平成14年度特別職報酬等審議会

更新日 2010年07月06日

区議会議員の報酬額と区長、助役、収入役及び教育長の給料額は、区内の公共的な団体の代表者や公募区民などを委員とする特別職報酬等審議会に意見を諮り、条例で定められることとなっています。
平成14年11月21日、区長は審議会に区議会議員の報酬額と区長等の給料額について意見を求めました。
審議会は慎重に審議を重ねた結果、平成14年11月28日、区長に対して現行額(平成8年4月1日改定)を平均マイナス0.3%引き下げるべきであるとの答申を行いました。
この答申を受けて、条例改正が行われ、平成15年1月1日から施行されました。

答申書(平成14年11月28日答申)

平成14年度特別職報酬等審議会答申書(PDFファイル;94KB)

答申の要旨

1審議の内容

  1. 報酬等の額は、その職務と責任に応じて決められるべきものであるが、具体的な額について根拠づけることは難しい。そのため、特別区人事委員会勧告による民間従業員の給料等の動向を反映した一般職の給料表に準拠して改定額を算出する。また、他区の報酬等の額を考慮して算出する。

  2. 報酬等の額は、平成8年4月に改定されたが、それ以後に改定がないことから、平成8年度を比較対照の基準とする。

  3. 給与月額における収入役及び教育長の額と一般職の最高号級者の額との均衡を図る。

  4. 一般職の最高号級者の平成8年度給料を基準として、平成14年特別区人事委員会勧告による一般職の最高号級者の給料とを比較した場合の減額率を特別職の報酬等の額に準用する。

  5. 現在、報酬等の額は、基本額をさらに減額する特例条例等により、10%、5%又は3%の自主的な減額措置が講じられていることに配慮する。

2審議結果

審議会は、以下のとおり報酬等の額を改定することが妥当であるとの結論に達しました。

  1. 報酬等の額

    報酬等の額
    改定前の額 改定後の額
    区長 1,151,000 1,147,000
    助役 930,000 927,000
    収入役・教育長 796,000 794,000
    議長 930,000 927,000
    副議長 796,000 794,000
    委員長 655,000 653,000
    副委員長 627,000 625,000
    議員 605,000 603,000

  2. 改定の時期
    平成15年1月1日

3審議会委員(敬称略)

【会長】岩井隆【会長職務代理者】菅沼利雄【委員】梅沢健祐、大野登美子、亀井美智子、木下一彌、倉林肇、昆徳郎、佐藤和晴、山川久枝(以上10名)

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