施政方針（令和6年2月定例議会）
令和6年2月文京区議会定例議会（令和6年2月8日）
令和6年2月文京区議会定例議会において、6年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
区を取り巻く状況と区政運営の方針
まずは、1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々やその御遺族には謹んでお悔やみを申し上げます。被災地の一日も早い復旧と復興を心からお祈り申し上げます。
本区では、文京梅まつりなどで事業協力関係にある能登町からの支援要請を受け、速やかに被災地への支援を行うため、1月4日から先遣隊として職員派遣を行い、支援物資の提供を行いました。今後も、被災地からの要請等に基づき、必要な支援を行ってまいります。
さて、コロナ禍以降、世の中は少子高齢化が進むとともに、デジタル化の進展や働き方の見直しなど、私たちの生活や社会における変化のスピードが激しくなっており、行政に求められる課題についても、これまで以上に複雑化・多様化してまいりました。
国は、昨年4月にこども家庭庁を創設するとともに、こども基本法を施行し、こども・子育て施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくこととしており、子どもを取り巻く環境整備が急速に進められています。
本区の将来人口推計においては、総人口は今後約15年間増加傾向であり、人口構成の面では、生産年齢人口は10年後まで、年少人口は20年後まで増加が続きますが、その後は減少に転じる一方、老年人口は増加が続くと見込んでおり、少子高齢化の進行は避けられない状況です。そのため、年少人口や生産年齢人口の増加に向けて、子育て支援施策の更なる充実に取り組むとともに、高齢者施策についても、これまで以上の取組が必要となります。
また、AI技術の進展は、これまでの常識を覆すようなものとなっています。とりわけ昨年大きな話題となった生成AIといわれる文章や画像の自動作成などの技術は、今後の区民生活や私たちの仕事のあり方等に大きな変化をもたらすものであり、このような最新技術を活用し、より豊かな暮らしにつなげていけるよう、区内外の様々な人々の経験や知恵を生かしていくことが必要と考えております。
現在の「文の京」総合戦略においては、この間に生じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、主要課題に新たに感染症対策を盛り込むなど、社会状況の変化を的確に捉えた見直しを行い、効率的かつ効果的な施策等を展開してまいりました。令和6年度からの4年間を計画期間とする、次期「文の京」総合戦略においても、社会状況の変化に対応しつつ、主要課題の着実な解決に向け、戦略的な事業展開を図ることで、次代を担う子どもたちの健やかな成長や、区民の健康で安心な暮らしを支える環境を整備し、活力に満ちた文京区を実現してまいります。
令和6年度予算の概要
はじめに、令和6年度予算について申し上げます。
我が国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇の影響等に十分注意する必要があります。
区財政においては、特別区税収入の増加が続いているものの、ふるさと納税による税流出は拡大傾向にあり、また、老朽化等により、今後、多くの公共施設の改修・更新を計画的に行なわなければならないことなどを踏まえると、決して楽観はできない状況にあります。
このような中、6年度の予算編成に当たっては、コロナ禍を経た新たな時代において、区民一人ひとりが輝く明るい未来に力強く踏み出すため、全ての世代を支える施策を積極的に展開するとともに、区民の利便性と行政サービスの向上を図るためのDXの推進や、バックキャスティングの考え方に基づき、各施策を推進する予算を編成いたしました。また、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題等の解決に向けて、喫緊の課題に対応するための実効性の高い事業を重点施策として選定しております。
今後とも、限られた財源の中で、複雑化・多様化する行政課題に効率的かつ効果的に対応していくため、庁内の更なる連携強化を図るとともに、職員の柔軟な発想と創意工夫により仕事の質を高め、社会の変革に迅速に対応し、行政需要の変化を的確に捉えた区政運営を進めてまいります。
子どもたちに輝く未来をつなぐ
次に、予算の具体的な内容について申し上げます。
はじめに、子どもたちに輝く未来をつなぐための施策についてであります。
令和6年度は、区児童相談所となる施設が竣工し、令和7年4月の開設に向けた準備や手続きが大詰めを迎えます。また、子どもの最善の利益を守るため、「（仮称）子どもの権利擁護に関する条例」の制定に向けて検討を進めてまいります。引き続き、だれもが安心して子育てができるとともに、子どもたちが輝く未来に向かって豊かな心を育み、自分らしく健やかに成長していくことができるよう、子育て支援の更なる充実や、質の高い保育・教育環境の整備に取り組んでまいります。
まず、子育て支援については、在宅子育て家庭の保護者の育児負担の軽減や子どもの発達を促すとともに、定員に満たない施設の安定的な運営を図るため、保育所等を利用していない2歳児クラスまでの子どもを、保護者の就労の有無にかかわらず定期的に預かる事業を行う保育所、幼稚園等に対し、運営に係る経費の補助を行ってまいります。あわせて、利用者のうち生活保護受給世帯や区市町村民税非課税世帯等に対し、利用料の補助を行ってまいります。
また、子どもを持つことを希望する方に対し、妊活や不妊に関する正しい情報を提供し、不安や悩みに寄り添うため、不妊症看護認定看護師や臨床心理士等の専門職によるオンライン等での個別相談事業を実施してまいります。
次に、教育施策については、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実及び幼児・児童・生徒の多様化への対応が求められていることから、子どもの学び支援事業として、ICT支援員や日本語指導員、バリアフリーパートナー等の各種人的配置を充実させてまいります。
さらに、小学校・中学校に在籍する児童・生徒について、児童等を取り巻く環境に応じて、福祉の窓口につなぐなどの福祉的な支援ができるよう、スクールソーシャルワーカーを全校配置するための体制を構築いたします。加えて、不登校や登校しぶりの児童・生徒への支援体制を強化するため、校内の別室において児童・生徒に対応する指導員の配置を拡充いたします。
また、子どもたちに、戦争の惨禍と世界平和の大切さへの理解を深めてもらうため、区立中学校の代表生徒を沖縄へ派遣し、平和関連施設の訪問や体験学習等を行ってまいります。
加えて、モデル事業として、区立中学校2校に、地域のスポーツ団体による部活動指導を導入し、部活動地域連携・地域移行に係る検討会議において、今後の部活動の地域移行等のあり方を検討してまいります。
このほか、昨年9月から実施している区立小・中学校の学校給食の無償化を継続するとともに、無償化の対象外となる国立、私立小・中学校等に通う児童・生徒の保護者の負担を軽減するため、給食食材費相当額を給付してまいります。
育成室については、「育成室待機児童解消加速化プラン」のもと、民間賃貸物件を活用した整備や都型学童クラブの誘致促進により、早期の待機児童解消を目指すとともに、児童館機能や放課後全児童向け事業の拡充を図ることで、待機児童の家庭をサポートしてまいります。
また、安全・安心な教育環境の確保に向けて、誠之小学校、明化小学校及び柳町小学校等の改築を進めるとともに、小日向台町小学校及び千駄木小学校について、設計等改築に向けた準備を進めてまいります。さらに、学校施設の快適性が向上するよう、スピード感をもって小・中学校の特別教室の改修に取り組んでまいります。
健康で安心な生活基盤の整備
2点目は、健康で安心な生活基盤の整備についてであります。
次期「地域福祉保健計画」に基づき、複雑化・複合化した課題や制度の狭間にあるニーズにも対応できるよう、本区における地域包括ケアシステムに重層的支援体制整備事業を取り入れ、区民一人ひとりが生きがいや役割を持ちつつ、支え合い、助け合いながら暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。また、だれもが、心身ともに健康で自立した生活を送ることができるよう、区民の主体的な健康づくりの推進を図ってまいります。
まず、高齢者福祉については、介護人材の更なる確保・定着を図るため、区内の介護サービス事業所に勤務し、介護保険サービス計画を作成している介護支援専門員及び主任介護支援専門員の資格の更新等に係る研修費用の助成を始めるなど、内容の充実を図ってまいります。
また、介護を必要とする高齢者への支援を拡充するため、小日向二丁目国有地において、国と定期借地権設定契約を締結して特別養護老人ホーム等を整備・運営する民間事業者に対し、施設整備費補助金を交付することにより、施設の整備を推進してまいります。あわせて、経年により老朽化が進む旧区立特別養護老人ホームについて、順次大規模改修を進めてまいります。
そのほか、地域の高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進及び多世代交流の促進を図るため、長寿ふれあい食堂の活動への補助を行ってまいります。
障害者（児）施策については、障害者（児）が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、グループホームや通所施設等に係る施設整備費及び開所費用に対する補助を拡充するとともに、民間建物を活用した区立放課後等デイサービス事業所や公有地等を活用した障害者施設の整備を促進してまいります。
次に、健康づくりについては、HPVワクチンの接種を希望する男子の保護者の経済的負担を軽減するため、任意予防接種の費用を助成するとともに、様々な合併症の頻度も高いおたふくかぜについて、ワクチン接種における接種費用助成回数を2回に拡充してまいります。また、引き続き、がん患者のアピアランスケアや、がんに関する正しい知識の普及啓発と検診受診率の向上等、区民の健康づくりに寄与する取り組みを進めてまいります。
さらに、区民の健康の保持増進のため、引き続き、適切な食習慣の改善や運動習慣の定着など、健康的な生活習慣の必要性を周知してまいります。
活力と魅力あふれるまちの創造
3点目は、活力と魅力あふれるまちの創造についてであります。
依然として、物価高騰や、国際情勢など複合的な要因による経済変動の影響は非常に大きく、これまでの支援を継続的に行うだけでなく、社会情勢の変化に対応しながら、機動的に支援策を打ち出していくことが重要であると考えております。コロナ禍を経た新たな時代においても、産業の振興や地域経済の活性化が図られるよう、引き続き、区内中小企業や商店街の支援に取り組むとともに、地域に活気や賑わいを与える文化・観光施策を推進してまいります。
まず、経済対策については、区内における多様な創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、区内スタートアップの創出に向けて、家賃補助や中小企業診断士による経営相談等の支援を行ってまいります。
また、商店支援については、次の世代の若手人材を発掘し、区商店街連合会や地元商店会の担い手を育成するため、商店街若手人材育成事業を実施するとともに、地域活動・商店会活動の更なる活性化を図ることを目的とし、発信力の高い区内商店のファンを文京アンバサダーに任命し、商店会の魅力の発信等を行ってまいります。
あわせて、区内商店の利用を促すとともに、環境に配慮した経済活動を促進するため、食品ロスの削減や、脱プラスチック、省エネルギー化等のサステナブルな取り組みを進める区内店舗を対象に、値引きなどの消費者還元サービスに加え、環境に配慮した取り組みにかかる費用等の補助を行ってまいります。
このほか、区内伝統工芸の魅力発信を強化するとともに、伝統工芸品の販売を促進し、伝統工芸の産業としての発展と技能の継承を図るため、体験イベントの拡充や、伝統工芸及び技能名匠者を紹介するウェブサイトの開設を行ってまいります。
次に、文化・観光施策については、小倉百人一首や競技かるたの魅力を区内外に発信するため、小倉百人一首及び競技かるたを題材とした作品の展示や、体験コーナーなどの事業を行ってまいります。
また、コロナ禍で減少したインバウンド需要の喚起に向け、ナイトライフ観光モデルコースの作成や特設サイトの開設等による施設等のPR、展望ラウンジの観光拠点化等を実施いたします。
さらに、日本・トルコ外交関係樹立100周年及び文京区・ベイオウル区友好都市提携10周年を迎えることから、令和6年度から7年度にかけて様々な記念事業を実施し、提携都市の認知度向上と区民の国際理解の定着を図ってまいります。
文化的で豊かな共生社会の実現
4点目は、文化的で豊かな共生社会の実現についてであります。
多様性に富んだ共生社会において、だれもが個性や能力を十分に発揮でき、暮らしの中に安心と豊かさを感じることができるよう、主体的な地域活動や文化的な学びの場、スポーツを楽しむ機会などを通じて、様々な施策を推進してまいります。
まず、地域コミュニティの活性化については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止・縮小していた地域活動の再開を促進するため、地域コミュニティ事業の再開等に対する補助を継続するとともに、町会等が様々な地域活動団体と連携して実施する事業に対し、追加補助を行うことで町会活動の担い手不足の解消を図ってまいります。
さらに、スポーツについては、「Bunkyo Sports Park 2024」として、パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会関連種目のデモンストレーション等によるステージイベントや、各種関係団体との協働によるパラスポーツやアーバンスポーツ、デジタル技術を活用した競技体験を実施いたします。このことにより、スポーツに対する気運を高め、広く区民のスポーツ振興を図るとともに、インクルーシブスポーツへの理解を深め、スポーツを通じたSDGsを推進してまいります。
加えて、小石川運動場において、人工芝の張り替え及び照明のLED化に向けた設計を進め、スポーツ活動を支える環境を整備してまいります。
また、図書館においては、「学びの拠点向上プロジェクト」に着手し、ICタグを利用した貸出しのセルフ化の準備や区民等が多様な学習活動をすることができる空間づくり等を進め、図書館利用者の利便性向上や地域の身近な「学びの拠点」としての機能向上を図ってまいります。
環境の保全と快適で安全なまちづくり
5点目は、環境の保全と快適で安全なまちづくりについてであります。
深刻化する猛暑や豪雨等の気候変動に対処し、将来にわたって経済・社会の持続可能な発展を図るため、国際的な枠組みで取り組んでいる地球温暖化対策に区としても積極的に取り組んでまいります。また、この間の災害対策基本法の改正や都における被害想定の見直し等、社会状況の変化により顕在化した課題にも対応するため、地域防災計画を修正し、切迫する首都直下地震等の災害に備えた対策の充実・強化を図ってまいります。
まず、環境保全については、2050年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を実現するために、区民や事業者等に対して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な機器等の設置費用助成の拡充による利用促進を行うとともに、区内の大学や企業など様々な主体と連携することで、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
また、循環型社会の形成については、令和7年度から予定している区内全域でのプラスチック分別回収事業の実施に向け、区民の理解促進のため、周知・啓発を行ってまいります。
このほか、アスベストによる健康被害を防止するため、区内でアスベストが使用されている建物等の所有者に対し、アスベストの調査費及び除去工事費に対する助成を行ってまいります。
次に、災害対策については、在宅避難の更なる推進を図るため、防災アドバイザー派遣事業に、在宅避難の訓練メニューを新たに追加するなど、効果的な啓発に取り組み、各家庭の安全性の向上や備蓄の確保等につなげてまいります。加えて、区民一人ひとりが在宅避難の重要性を認識し、各家庭の状況に合った災害への備えをより具体的にイメージできるよう、VRコンテンツを作成し、ホームページでの公開や様々な訓練等において広く活用することで、周知啓発に取り組んでまいります。
さらに、緊急時における救命率向上のため、中高層共同住宅の管理組合等が、マンション居住者以外の方でも24時間使用可能な場所にAEDを設置する場合に、その導入費用等を助成してまいります。
次に、良好な住環境の整備については、公園再整備基本計画に基づき、大塚仲町公園等の設計や切通公園等の再整備工事を行うなど、地域主体の区民参画により、計画的な再整備を推進してまいります。
持続可能な行財政運営
最後に、持続可能な行財政運営について申し上げます。
国におけるデジタル化社会の実現に向けた動きが加速する中、引き続き、本区における「自治体DX」を一層推進するために、「文京区職員DX推進行動指針」のもと、行政手続きのオンライン化や業務改革に取り組む「文京区DX推進プロジェクト」を実施してまいります。その一環として、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア多機能端末機における証明書交付に、新たに戸籍証明を追加するほか、区民等からの問合せに対し、あらかじめ登録した回答情報を提示する「AIチャットボット」を導入し、24時間365日、いつでも問合せができる環境を整備してまいります。
今後とも、デジタル技術を活用した業務改革に取り組むとともに、区民サービスの更なる向上を図ってまいります。
次に、公有地の活用については、旧元町小学校及び元町公園の屋外空間を生かしつつ、歴史性や防災性、公共性に配慮した保全・有効活用を図られるよう、令和7年度の開設に向けて旧元町小学校と元町公園の整備等を進めてまいります。
また、清掃事務所や認定こども園を併設する、後楽一丁目の小石川地方合同庁舎については、国が工事を進めており、引き続き、令和7年度の合同庁舎開設に向け、国と連携しながら、本計画を進めてまいります。
さらに、旧大塚地域活動センター跡地については、区内2か所目となる青少年プラザと育成室の併設、旧アカデミー向丘跡地については、障害者福祉施設の設置に向けた検討を進めてまいります。
また、ふるさと納税制度については、これまで、制度自体のあり方について抜本的な見直しを行うよう、国に求めてまいりましたが、本区において、来年度は40億円以上の特別区民税の減収が見込まれており、看過できない状況となっております。こうしたことから、昨年より区内の大学や企業等の協力のもと、新たな返礼品の提供を開始しており、魅力ある地域資源の活用や区内事業者等の協力を得ながら、更に返礼品の拡充を進め、地域や区内産業の魅力を発信してまいります。
今後とも、多様な行政需要を的確に捉え、様々な手法を活用して、持続可能な都市を形成するための取り組みを推進してまいります。
おわりに
現行の「文の京」総合戦略は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間と重なり、区政課題の解決に向けた事業の中止や縮小を余儀なくされるなど、事業の進捗に大きな影響を受けました。
一方で、感染症の感染拡大は、新たな価値観や手法の定着など、様々な社会変革を生み出し、区としても、デジタル化の加速等の進展が見られた分野もありました。
令和6年度を初年度とする次期「文の京」総合戦略では、これまでの経験を踏まえ、より一層、スピード感を持って各施策を推進するとともに、中長期的な展望の下、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、たゆまぬ努力を続けてまいります。
私は、基本構想に掲げる将来都市像である「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」」の実現に向け、全ての区民の皆様から「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるよう、その責務を果たし、全力で区政運営に取り組むことを、ここにお誓い申し上げます。
結びに当たり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和6年の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。
【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が生じることがあります。】
