施政方針（平成31年2月定例議会）

平成31年2月文京区議会定例議会（平成31年2月8日）

平成31年2月文京区議会定例議会において、31年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

区を取り巻く状況

昨年は、アメリカ合衆国による輸入制限の発動を発端とする米中貿易摩擦をはじめ、朝鮮半島において11年ぶりとなる南北首脳会談が開催されたほか、史上初の米朝首脳会談が実現するなど、世界情勢が大きく動いた年となりました。

国内では、災害級の猛暑が日本列島を襲ったほか、大阪北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震といった大規模な災害が各地で発生し、改めて住民の暮らしを守る災害対策の重要性を認識いたしました。一方、平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会やサッカーワールドカップロシア大会などでは、多くの日本人選手の活躍があり、私たちに大きな感動を与えてくれたほか、京都大学の本庶佑名誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞するなど、明るい話題もありました。

そして、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が来年に迫ってまいりました。本年は、ラグビーワールドカップ日本大会が開催され、日本は2年連続で世界的なスポーツイベントの開催地となります。1月からは、日本のオリンピック初出場から、東京でのオリンピック開催までが描かれる、大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」が放映されており、本区とゆかりの深い金栗四三や嘉納治五郎が登場しております。区としても、この機会を捉え、様々な施策を通じて、東京2020大会の気運醸成を図るとともに、本区の持つ魅力を内外に発信することにより、豊かな学びと交流を生み出し、レガシーへとつなげてまいります。

来年度も、様々な世代が暮らしやすい、活力に満ちた文京区を実現するため、「勇往邁進」の気持ちで、スピード感を持って様々な施策を進めるとともに、社会の変化に柔軟に対応した着実な行財政運営を行ってまいります。

区政運営の方針

はじめに、区政運営の方針について申し上げます。

来年度は、「基本構想」の策定からおおよそ10年の節目を迎えます。

第3期「基本構想実施計画」に掲げた計画事業を着実に実行し、「基本構想」の将来像の実現に向けて全力で取り組み、次の時代へつながる第一歩をしっかり踏み出してまいります。

また、私たちが想像する以上のスピードで変化し続ける社会において、先進テクノロジーは日々進歩しており、ICTを活用した行政事務の効率化や、区民サービスの向上が課題となっております。昨年は、本区においても、いくつかの事務について、RPA実証実験を行い、事務の効率化につながる検証結果を得ることができました。

時代に即した先進テクノロジーの導入については、分野横断的に検討を進め、区民サービスの利便性向上や業務の改善につなげてまいります。 

平成31年度予算の概要

次に、平成31年度予算について申し上げます。

歳入では、納税義務者の増等により特別区税は増加傾向にあるものの、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収など不合理な税制改正等の影響が懸念されております。歳出では、社会保障関係経費及び区民施設や学校施設の整備等に係る経費の増加が見込まれます。そのため、31年度当初予算の編成に当たっては、事務事業の選択と集中により、限られた資源をより効果的に活用し、バランスのとれた安定的な財政基盤を構築していくことに留意しております。

また、子どもから高齢者まで様々な世代の方々に、充実した区民生活を送っていただけるよう、「基本構想実施計画の実行に関するもの」をはじめとして、「子育て支援・教育に関する施策」、「高齢社会への対応に関する施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」などを、重点的に取り組むべきものとして選定いたしました。

社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、一つひとつの事務事業に、より一層の創意工夫を凝らし、質の高いサービスを提供することで、着実に成果を上げてまいります。 

子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。

はじめに、子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援についてであります。

私はこれまで、未来を担う子どもたち、一人ひとりの育ちを地域全体で応援するため、妊娠から出産、子育て期にわたる、切れ目ない支援の充実と、より身近な場で子育てを支える環境づくりに注力してまいりました。女性の社会進出が進む中、長時間労働是正に向けた取り組みや在宅ワーク等の柔軟な働き方の推進など、社会全体で、子育てと仕事の両立を支援する動きが見られるものの、都心部では依然として多様な保育へのニーズが高い状況となっております。本区では、子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に応じた子育て支援の一層の充実を図ってまいります。

まず、本年4月、公有地を活用した保育所3施設を含む私立認可保育所等を14施設開設するほか、春日臨時保育所の運営期間の延長や、保育所待機児童の多い1・2歳児の定期利用保育を実施するなど、保育ニーズにスピード感を持って対応し、保育所待機児童の解消を目指してまいります。あわせて、保育施設の増加や保育事業の実施主体の多様化を踏まえ、更なる保育の質の向上と安全確保のため、「子ども・子育て支援法」に基づく指導検査を充実いたします。本区が独自に実施してきた巡回指導と指導検査を両輪とした指導体制を、これまで以上に強化することで、子どもたちが健やかに育ち、保護者が安心して預けることができる環境の整備を進めてまいります。

本年10月には、幼児教育・保育無償化の実施が予定されており、制度の対象となる方が必要なサービスを適切に利用できるよう、万全の準備を整えてまいります。

また、子どもの将来が、生まれ育った環境に左右されることがないよう、生活が困窮し、支援が必要な高校生世代を対象として、訪問型と拠点型を複合した学習・相談支援を新たに実施してまいります。

そのほか、児童虐待等を防ぎ、子どもの最善の利益を守るため、児童相談所の開設に向けた準備を着実に進めてまいります。本年度策定する「児童相談所基本計画」に基づき、施設整備のための設計を進めるとともに、児童福祉司をはじめとした専門職員の計画的な採用・育成を行い、開設に向け、体制を整えてまいります。  

「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備

2点目は、「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備についてであります。

まず、不登校の未然防止や早期発見、早期対応を推進するため、大学やスクールカウンセラー等と連携した、組織的・計画的なアセスメントを強化いたします。あわせて、児童・生徒が気軽に相談できる窓口として、SNSを活用した相談を試行的に実施し、相談の啓発と初期段階での悩み解決を図ってまいります。

特別支援教育の推進に当たっては、インクルーシブ教育システムの構築に向け、一人ひとりの状況に応じて、特別支援教育担当指導員等を追加配置するとともに、全ての区立中学校に特別支援教室を開室してまいります。

さらに、小・中学校において、外国人英語指導員の配置時間数を増やし、引き続き、これからの国際社会で必要とされる、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。また、既に小・中学校6校で実施している「プレゼンテーション能力向上プログラム」を踏まえながら、プログラム実施団体や学識経験者の協力の下、本区独自のカリキュラムを開発することで、更なるプレゼンテーション能力の育成を図ってまいります。

加えて、部活動指導員の配置により、教員の働き方の改善につなげるとともに、部活動の充実を図ってまいります。

教育環境の整備については、誠之小学校において、引き続き、新校舎の建設を進めてまいります。また、明化小学校については、仮校舎の整備に取り組み、柳町小学校については、改築工事に係る設計を完了させるとともに、柳町こどもの森の園庭・プール等の解体工事に着手してまいります。そのほか、八ケ岳高原学園については、児童・生徒が継続して安全かつ快適に利用できる施設とするため、電気・機械設備及び浴室棟の改修等に向けた設計を行ってまいります。 

高齢者・障害者の福祉の充実

3点目は、高齢者・障害者の福祉の充実についてであります。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、これまで進めてきた地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを更に推進し、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

まず、高齢者に対する施策として、年齢を重ねるとともに、運動能力や認知機能等が低下した状態を表す「フレイル」を予防するため、東京大学との協働による「文の京フレイル予防プロジェクト」を実施いたします。「栄養」「運動」「社会参加」の3つの側面に着目したフレイルチェックを実施し、介護予防事業等と連携することで、健康寿命の延伸を図ってまいります。また、区民が「フレイルサポーター」として事業を支えるとともに、参加者を地域における「住民主体の通いの場」につなげることで、高齢者の社会参加の機会を増やし、区民同士の支えあいや見守りの関係性を深めるきっかけとなるよう取り組んでまいります。

さらに、身寄りのない高齢者が、安心して自分らしく暮らしていけるよう、社会福祉協議会との協働により、地域生活支援や、葬儀・家財処理の準備等様々なサービスを、一人ひとりの希望や状況に合わせ一体的にコーディネートしていく「文京ユアストーリー」を実施してまいります。

次に、障害者支援については、地域で安心して暮らし続けられるよう、地域生活支援拠点を整備してまいります。区内の主な相談支援事業所に地域連携調整員を配置し、障害福祉サービス事業所や医療機関等、様々な社会資源との連携を強化することで、障害者の生活を地域で支えるサービス提供体制の充実を図ってまいります。

そのほか、春日二丁目の区有地において、特別養護老人ホーム等を整備するとともに、小日向一丁目の都住宅供給公社所有地においても、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を進めてまいります。また、文京大塚みどりの郷、大塚福祉作業所等の大規模改修を実施し、入所者の生活環境の向上や利用者が安心して活動できる環境の確保など、多様なニーズに応じた施設整備に取り組んでまいります。 

健康づくりの推進

4点目は、健康づくりの推進についてであります。

本区は昨年8月、がん検診の更なる受診促進のため、都と共同で「がん対策推進宣言」を行いました。来年度は、新たに肺がん検診を実施することに加え、「がん検診システム」を稼働し個別受診券を発行するなど、がん検診の受診率向上を図ってまいります。さらに、がんと深い関係性があるとされるたばこの喫煙者に対して、禁煙治療費の一部を助成し、禁煙に向けた取り組みをサポートしてまいります。

また、ワクチンで防ぐことができる感染症の発症や重症化を予防するため、子どものインフルエンザワクチンや高齢者に対する帯状疱疹ワクチン等の任意予防接種にかかる費用の一部を助成し、子どもから高齢者まで、区民の誰もが安心して暮らせる環境を整え、区民の健康の維持及び増進を図ってまいります。  

地域との協働・コミュニティの活性化

5点目は、地域との協働・コミュニティの活性化についてであります。

地域コミュニティの活性化のためには、町会・自治会をはじめとした地域活動団体との緊密な連携・協力が不可欠であり、役員等の高齢化や担い手不足といった課題の解決に継続的に取り組むことが重要となります。

今後も引き続き、区の転入窓口等で町会への加入を促進するパンフレットを配布するとともに、地域活動を担う人材の発掘・育成を促進するため、新たに大塚地域活動センターと根津地域活動センターにおいて「ふれあいサロン事業」を実施してまいります。

また、昨年は世界人権宣言70周年を記念して人権啓発映画会等を実施いたしました。本年も、様々な差別や偏見をテーマとした講座や映画会を開催するなど、引き続き、人権啓発に取り組んでまいります。  

活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現

6点目は、活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現についてであります。

中長期を見通した持続可能な区内産業の振興を図り、企業価値の向上を支援するため、区内中小企業に対し、SDGsについての理解・浸透を図るワークショップを開催するとともに、環境保全や生産性向上に資する中小企業の設備投資に対して補助を行うほか、各種認証取得補助金の対象項目を拡充してまいります。

また、創業支援の取り組みである「チャレンジショップ支援事業」を拡充し、地域に貢献する意欲が高い創業者を支援してまいります。加えて、再就職を目指して、リカレント教育を受講する区民に対し、その受講料の一部を助成し、新たに社会で活躍する機会を支援してまいります。

商店街振興としては、若手商店主を対象としたグループワークを開催し、商店主の高齢化や後継者不足をはじめとした、商店街を取り巻く様々な課題の解決に向けた取り組みを検討してまいります。加えて、経営力アップに向けた研修や交流会を開催することで、若手人材の育成や若手商店主同士のネットワークの構築を支援し、区内商店街の組織力強化につなげてまいります。

さらに、インバウンドの取り込みを図るため、商店におけるキャッシュレス決済の環境整備を促進し、外国人観光客の利便性の向上につなげてまいります。

なお、来年度の「プレミアム付きお買物券発行事業」については、10月に予定されている消費税増税に伴う国の施策との連動を検討してまいります。

消費者行政においては、消費者相談室の機能強化を図るとともに、消費者被害を未然に防止する研修会等の消費者教育を推進し、引き続き、安心・安全な消費生活を確保してまいります。 

「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信

7点目は、「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信についてであります。

東京2020大会の開催に向け、多くの観光客等に向けて本区の歴史・文化等を広く発信するとともに、様々な施策を通じて気運を醸成してまいります。

まず、ドイツのホストタウンへの取り組みとして、国際交流員や日独協会等によるドイツの文化・語学講座を開設するほか、食をはじめとしたドイツの文化に触れる機会となるクリスマスマーケットや日本ドイツ親善交流演奏会等を実施してまいります。こういった取り組みにより、ドイツへの理解を更に深めるとともに、日本の文化や本区の魅力についても、学び、再発見する好機といたします。

次に、パラリンピックの気運醸成として、参加者全員で協力し合いながら作り上げる「あすチャレ！運動会」を実施し、障害の有無にかかわらず楽しめるパラスポーツの体験を通じて、障害への理解促進につなげてまいります。

観光分野においては、区の観光拠点として、シビックセンター展望ラウンジの魅力を一層高めるため、飲食イベント等を定期的に実施してまいります。また、本年の大河ドラマ「いだてん」の主人公・金栗四三の青春の地である本区を広く周知するため、様々な取り組みを展開するとともに、引き続き、「文の京まちなか観光案内人」等で、インバウンドへの対応を進めてまいります。

文化・交流施策としては、本区と交流の深い自治体の特産食材を活かしたメニューを提供する飲食店への補助を始めるほか、石川啄木でつながる盛岡市や、加賀前田家等を縁とした金沢市と友好都市協定を締結し、記念事業を実施してまいります。これらの事業を通じ、本区に数多くある歴史的・文化的資源の再認識を図るとともに、自治体間の交流を深めてまいります。

さらに、開館20周年を迎える響きの森文京公会堂については、10月から記念事業を実施し文化芸術の振興を図るとともに、シビックホールを内外にアピールしてまいります。 

安全・安心で快適なまちづくりの推進

8点目は、安全・安心で快適なまちづくりの推進についてであります。

昨年11月に、大学や事業者など様々なセクターによる「文京区プロテクトベイビーコンソーシアム」を設立いたしました。全国の自治体に先駆けて、妊産婦・乳児救護所に、母乳代用品の一つとして、国産の液体ミルクを備蓄し、一定期間備蓄した液体ミルクは、支援機関や防災訓練で紹介するなど、ローリングストック法により有効活用してまいります。あわせて、災害時における乳児の保護に関するハンドブックの作成・配布を行い、基礎的な知識の普及・啓発を図ることで、乳児を災害から守る社会の実現を目指してまいります。

次に、「災害時受援・応援計画」を策定し、災害発生時における都や協定自治体等からの受援体制と、他自治体への支援体制を構築してまいります。さらに、避難所における備蓄物資の充実を図るとともに、区民防災組織に対して防災資器材を提供することで、防災行動力の向上につなげるなど、災害対策の充実・強化を図ってまいります。

また、災害に強い都市の整備を進めるため、木造住宅除却助成を拡充し、耐震性の低い老朽木造住宅の建て替えを推進することに加え、がけ整備資金助成を拡充し、土砂災害から区民の生命と財産を保護してまいります。

安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けては、管理不全な状態にある空家等の除却促進に加え、空家の利活用を希望する所有者と利用希望者をマッチングすることで空家の有効活用を進めてまいります。

総合的な自転車の安全対策の推進については、自転車TSマーク取得に係る費用の一部助成を行い、自転車の定期的な点検整備の促進や、利用者へのルール・マナーの周知啓発を行ってまいります。

そのほか、日医大つつじ通りと巻石通りの無電柱化工事の着手や、坂下通りのバリアフリー整備に向けた調査・設計を行うほか、「公園再整備基本計画」に基づき、六義公園とお茶の水公園の整備を実施するとともに、神明都電車庫跡公園及び西片公園の再整備に向けた設計を行ってまいります。 

循環型社会、低炭素社会の形成

9点目は、循環型社会、低炭素社会の形成についてであります。

国の「第五次環境基本計画」では、SDGsの考え方やパリ協定を踏まえ、持続可能な社会の方向性が示されております。本区では、「環境基本計画」に基づく個別計画の一つとして、生物多様性と都市の発展・再生のバランスを取ることにより自然と共生した持続可能な社会の実現を目指した、「生物多様性地域戦略」の策定を進めております。その一環として、区民の皆さんが身近な生きものに意識を向ける機会となるよう、区内の生きものの写真を投稿していただくことで作り上げる「文の京生きもの写真館」を通じ、生物多様性に対する関心を高め、意識の醸成を図ってまいります。

さらに、AIを活用し、ごみに関する問い合わせ等に対してSNSアプリ上で自動応答する、「ごみ分別案内サービス」を導入するほか、食品ロス削減の一層の促進を図るため、「フードドライブ自宅訪問受取サービス」を実施してまいります。  

中長期的な取組

 最後に、区政全体に関わる中長期的な取り組みについて申し上げます。

旧元町小学校及び元町公園については、一体的な屋外空間を生かしつつ、歴史性や防災性、公共性に配慮した保全・有効活用を図るため、プロポーザル方式により事業者選定を進めてまいります。

また、後楽一丁目の国有地に建設が予定されている小石川地方合同庁舎には、小石川税務署等の国の施設とともに、区の清掃事務所や認定こども園の施設を併設するため、国と連携して、土地の有効活用や維持管理の効率化を図ってまいります。

加えて、老朽化の進む湯島総合センターについては、改築に向けた各施設の課題等の整理を行いながら整備手法等の調査に着手するほか、小日向二丁目の国有地は、国との協議が整い次第、特別養護老人ホームの整備等に向けた準備を進めてまいります。

さらに、小石川三丁目の旧国家公務員研修センター跡地の取得に向けて、引き続き、国と調整してまいります。

なお、大塚一丁目の都営バス大塚支所跡地の都交通局所有地については、事業主体となる大学と具体的な内容の協議を進め、図書貸出機能等を含む地域活動センターや保育所、キッズルーム、育成室、自転車駐車場等の整備を進めてまいります。

今後とも、多様な行政需要を的確に捉え、様々な手法を活用して、持続可能な都市を形成するための取り組みを推進してまいります。 

おわりに

「平成」の時代も残り3か月となり、新たな時代の幕開けを迎えようとしています。

冒頭に申し上げましたとおり、本区は来年度に「基本構想」の策定からおおよそ10年の節目を迎えることから、これまで取り組んできた施策の実績等により「基本構想」に基づく区政運営の総括を進めております。今後、区政を取り巻く社会状況の変化や本区への影響等を分析し、重点的な行政課題について整理した上で、これから先の区政運営につなげてまいります。

私は、大きな時代の節目を迎えるこの年に、あまたの先人たちにより培われてきた本区の歴史を今一度振り返りつつ、次の時代においても、本区が更なる発展を遂げるよう、たゆまぬ努力を続けてまいります。

そして、自治体経営の責任者として、区民の皆様から「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるよう、その責務を果たし、全力で区政運営に取り組むことを、ここにお誓い申し上げます。

結びに当たり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成31年の施政方針といたします。

ご清聴ありがとうございました。 

 
【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が生じることがあります。】

（※石川啄木「啄」の表記について、「啄」の字はキバ付きが正しい表記ですが、環境依存文字のため「啄」と表記しています。）