施政方針(平成30年2月定例議会)

更新日 2018年02月08日

平成30年2月文京区議会定例議会(平成30年2月8日)

平成30年2月文京区議会定例議会において、30年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

区を取り巻く状況

いよいよ明日から、平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会が始まります。日本からも多くの代表選手が出場することとなっており、連日の熱戦が期待されます。

この大舞台までの道のりは厳しく険しいものであったと思いますが、選手たちの失敗にくじけず何度も挑戦する姿、いわば「百折不撓」の精神で志を貫く姿には感銘を受けます。大会での選手たちの活躍を期待しております。

さて、昨年は、アメリカ合衆国をはじめ、大韓民国やフランス共和国等で大統領の交代があるなど、大きな動きのある年でした。また、北朝鮮による核実験の実施や、相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、日本でもミサイル落下時の行動を確認するなど、緊張感が高まった1年でもありました。

一方、国内では、2年後の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、若い世代の活躍や障害者スポーツへの理解、大会を支えるボランティアへの関心など、開催の気運は高まりつつあります。

このような中、私は、子どもから高齢者まで全ての方々が、将来にわたって安心して暮らせるまちをつくるため、子育て・教育環境の整備や超高齢社会への対応、災害対策の充実などの課題と向き合い、スピード感を持って施策を進めてまいります。また、中長期的な展望の下、社会の変化に柔軟に対応した着実な行財政運営を行ってまいります。

区政運営の方針

はじめに、今後の区政運営の方針について申し上げます。

本年度は、第3期「基本構想実施計画」の中間年度を迎えます。本計画には、分野ごとの様々な施策に加え、それぞれの分野を横断する施策や、行財政運営全体に係る施策についても盛り込んでおります。なかでも、待機児童対策を含めた子育て支援や、超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムの構築などの課題については、その解決に向け分野横断的な協力が不可欠となります。そのため、全庁的な協力体制の下、様々な関係者との連携を更に強めてまいります。

加えて、区だけで課題を解決するといった発想を超え、民間を含めた異なるセクターと協力し合い、お互いの強みを生かすことで、効果的に、スピード感を持って課題を解決し、質の高い施策へとつなげてまいります。

平成30年度予算の概要

次に、平成30年度予算について申し上げます。

歳入では、納税義務者数の増等により特別区税は増加傾向にあるものの、今後は、平成30年度税制改正により、地方消費税の清算基準が見直されることによる地方消費税交付金の減少が見込まれ、歳出では、社会保障関係経費及び区民施設や学校施設の整備に係る経費等の増加が見込まれます。そのため、30年度当初予算の編成に当たっては、事務事業の選択と集中により、限られた資源をより効果的に活用し、バランスのとれた安定的な財政基盤を構築していくことに留意しております。

また、子どもから高齢者まで様々な世代の方々に、充実した地域生活を実感していただけるよう、「基本構想実施計画の実行に関するもの」をはじめとして、「子育て支援・教育に関する施策」、「高齢社会への対応に関する施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」など多様な施策を、重点的に取り組むべきものとして選定いたしました。

変化し続ける社会に柔軟かつ迅速に対応するために、従来の考え方にとらわれず、更に一歩踏み込んだ事業にも積極的にチャレンジするとともに、既存の事業については、不断の見直しを行い、効率的・効果的に執行していくことで、着実に成果をあげてまいります。

子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。

はじめに、子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援についてであります。

保護者の就労形態やライフスタイルの多様化など、子どもと家庭を取り巻く環境は著しく変化しており、妊娠から出産、子育て期にわたり、切れ目ない支援を行い、安心して子どもを産み、健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりが重要となっています。そこで、文京区版ネウボラ事業の一環として、宿泊型ショートステイ事業を拡充するとともに、助産師が自宅に訪問し相談を受けるアウトリーチ型や、グループで行うデイサービス型の産後ケア事業を新たに実施し、出産後に安心して休息・相談ができる場や、子どもへの接し方を学べる機会を提供することで、産後うつや児童虐待の予防に向けた早期支援につなげてまいります。

また、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保育所待機児童を解消するための緊急対策を引き続き実施いたします。本年4月には、公有地を活用した保育所2施設を含む私立認可保育園等を8施設開設するほか、音羽地域活動センター跡地においても私立認可保育所の施設整備に向け準備を行ってまいります。今後も、公有地等の積極的な活用や、民有地等の掘り起こしにより私立認可保育所等の更なる整備を進めるとともに、定期利用保育の実施等、様々な方策により待機児童解消に向け取り組んでまいります。あわせて、民間保育事業者に対する巡回指導や指導検査体制の更なる強化を図り、保育サービスの質の向上や子どもたちの安全確保に努めてまいります。

さらに、近年、社会的な課題となっている子どもの貧困対策として、子育て支援事業の利用料等の負担軽減を行うとともに、特に貧困率の高いひとり親家庭が、必要なときに安心して育児の援助を受けられるよう、ベビーシッター事業を拡充してまいります。このほか、食品等の配送を通じて必要な支援へとつなげる「子ども宅食プロジェクト」の基金を創設し、できるだけ多くの家庭に支援が行き渡るよう配送枠を拡大いたします。また、「子ども応援サポート室」の体制強化など、多方面からのアプローチを展開してまいります。

加えて、就学援助制度を拡充し、新入学前に「小学校新入学用品費の前倒し支給」を行うとともに、「中学校修学旅行費の事前支給」や、新たに「PTA会費」及び「中学校クラブ活動費」の助成を行ってまいります。

また、高校入学時の一時的経費の負担軽減を図るため、給付型奨学金を本年の高校入学者から支給するとともに、生活困窮世帯における学習機会の確保や、経済的負担を軽減するため、学習塾授業料等の助成事業を新たに実施いたします。

「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備

2点目は、「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備についてであります。

国際社会で必要とされる実践的な英語能力を養うため、小・中学生の一部の学年を対象として、体験型英語学習施設であるTOKYO GLOBAL GATEWAY(東京グローバルゲートウェイ)のプログラムへ参加し、実践的な体験学習を実施いたします。さらに、引き続き中学生の実用英語技能検定の受験機会を保障することに加え、小学校における外国人英語指導員の配置時間数を拡大し、英語に対する学習意欲と学力の向上を図ります。

また、「プレゼンテーション能力向上プログラム」を小・中学校6校でモデル実施し、社会に出る上で重要とされるコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。

特別支援教育の推進に当たっては、中学校の通常の学級に特別支援教育担当指導員を追加配置するとともに、平成31年度の特別支援教室の全中学校への設置に向け、環境整備や人的配置等を行ってまいります。

学校改築については、誠之小学校において、仮校舎の使用を開始し、既存校舎の解体と新校舎の建設を進めるとともに、明化小学校及び柳町小学校においては、引き続き、設計を進めてまいります。

また、築30年以上が経過している小・中学校を快適な教育環境とするため、引き続き、内装の改修などを行い、計画的に学校施設の快適性向上を図ります。さらに、築年数が経過しているその他の学校についても、快適性向上に向け検討を進めてまいります。あわせて、快適性向上事業の対象とはなっていない小・中学校及び幼稚園についても、トイレの洋式化改修を行ってまいります。

児童館・育成室についても、防犯カメラを設置することで、より安全・安心な環境の整備に努めてまいります。 

高齢者・障害者の福祉の充実

3点目は、高齢者・障害者の福祉の充実についてであります。

平成30年度を初年度とする「地域福祉保健計画」の改定に当たっては、計画を貫く基本理念に、「協働による地域共生社会の実現」を新たに位置づけました。このことを受け、「高齢者・介護保険事業計画」では、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「介護予防及び地域での支え合い体制づくりの推進」、「高齢者の居住安定に係る施策との連携」について、重点的に取り組むこととしております。社会福祉協議会と緊密な連携を図りながら地域ぐるみの支え合いを進め、地域包括ケアシステムを深化・推進してまいります。あわせて、「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を、高齢者だけでなく障害者や子ども等への支援にも普遍化する「文京区版地域包括ケアシステム」の構築を推進することで、地域共生社会を実現してまいります。

高齢者施策としては、区の情報誌「セカンドステージ・サポート・ナビ」の改訂に元気高齢者自身に参加していただき、ミドル・シニアの目線を生かした誌面づくりを行うとともに、その発信方法の改善を行うことで、高齢者の社会参加の支援とあわせて、区の情報発信力を強化してまいります。また、一人暮らし等により、地域との関わりが薄いと感じている高齢者が、子と話し合いながら行う「自分史」の作成を支援し、社会参加のきっかけづくりや、将来的に介護が必要となった際の情報源として役立て、介護の質の向上につなげてまいります。さらに、介護の資格取得に対する支援や、外国人介護職員採用補助、若手介護従事者スキルアップ事業を実施し、引き続き介護人材の確保・定着支援に取り組んでまいります。

障害者支援については、医療的ケアが必要な子どもに対し、保健、医療、福祉、子育て、教育等による連絡会議を設置し、適切な支援体制の構築等に向けた協議を開始するとともに、医療的ケア児在宅レスパイト事業を実施し、保護者の負担軽減を図ってまいります。また、障害の有無にかかわらず住み慣れた地域で暮らし続けられる共生社会の実現に向け、引き続き講演会や各種イベントを通じて障害や障害者に関する正しい知識を広め、一層の理解促進に努めてまいります。

加えて、国民健康保険の制度改正をはじめ、後期高齢者医療、介護保険などの社会保険制度が大きく変化していることから、ビッグデータ活用によるデータヘルス改革の推進など、新たな動きに対応できるよう準備を進めてまいります。

このほか、春日二丁目の特別養護老人ホームや、旧向丘地域活動センター跡地の地域密着型サービス等を提供する高齢者施設、旧動坂福祉会館跡地の障害者グループホーム等を整備するとともに、特別養護老人ホーム文京大塚みどりの郷及び大塚福祉作業所における大規模改修を行い、機能の充実を図ることにより、多様な利用者ニーズに対応した施設整備を行ってまいります。 

健康づくりの推進

4点目は、健康づくりの推進についてであります。

区内在住の骨髄移植等のドナーと、ドナーを雇用する事業者に対して助成金を交付し、両者の経済的負担を軽減することで、ドナー登録をしやすい環境を整備してまいります。

また、がん検診事業における精度管理を高めるため、がん検診システムを構築するとともに、引き続き受診勧奨を推進することで、受診率の向上を図ってまいります。

さらに、様々な疾患に影響を与えるといわれる歯周病の予防や早期発見を支援するため、30歳から70歳までの区民に対し5歳刻みの年齢で実施している歯周疾患検診について、その対象に76歳と81歳を加えます。

区内の公衆浴場に対しては、主燃料として都市ガス等のクリーンエネルギーの利用を推進するとともに、経営を支援するため、燃料費の一部助成を行ってまいります。

地域との協働・コミュニティの活性化

5点目は、地域との協働・コミュニティの活性化についてであります。

区民が安全・安心に暮らせる魅力あるまちを実現するためには、町会・自治会をはじめとした各種地域活動団体と行政が緊密な連携・協力の下、地域の様々な課題の解決に継続的に取り組むことが重要となります。

今後とも、地域コミュニティの拠点である地域活動センターで行う「ふれあいサロン事業」や、社会福祉協議会が設置した地域連携ステーション「フミコム」の活動を通じ、地域活動を担う人材の発掘・育成に取り組むほか、町会・自治会のみならず地域の様々な団体や企業が交流する場を提供することで、地域の新たなつながりを創出し、住民が主体となって地域課題の解決を図る取り組みを支援してまいります。また、昨年、区と社会福祉協議会、地域密着型SNS事業者とで協定を締結した交流サイト等を通じ、地域コミュニティの更なる活性化を図ってまいります。

加えて、町会掲示板の建替助成を引き続き行うとともに、地域団体等の活動を支援するため、駕籠町会館の改修及び(仮称)動坂会館の整備を行ってまいります。

活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現

6点目は、活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現についてであります。

景気は緩やかな回復基調にあるとはいえ、金融資本市場の変動の影響等により、今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。引き続き、区内企業に対する融資あっせんや異業種交流を促進し、経営基盤の強化を図るとともに、人材獲得のための「ワークライフバランス・働き方改革セミナー」のほか、創業や就労を支援する各種セミナー等を実施し、区内企業への情報提供や経営支援に努めてまいります。

また、今後も区内企業が発展していくためには、海外市場への進出・取引拡大など、国内にとどまらず、世界に目を向けた取り組みが不可欠となります。そのため、海外展示会への出展費補助事業を拡充するとともに、海外での取引を行う区内企業の国際的な信用力を強化し、販路拡大につなげるため、EU等での取引に必要となるCEマークや、医療機器の品質保証規格をはじめとした各種ISO規格の取得補助を実施してまいります。

商店街振興としては、江戸川橋地区のエリアプロデュース事業と連携し、商店街で体験できるコンテンツやイベント、各店の商品等が掲載された多言語対応のおもてなし冊子の製作を支援し、国内外からの観光客への発信力強化と、商店街の更なる活性化につなげてまいります。

そのほか、手口が巧妙化する消費者トラブルについては、消費生活相談において迅速かつ的確に対応するとともに、研修会や出前講座等を通じて、消費者被害や消費生活に関する知識・情報を紹介することで、安全・安心な消費生活を引き続き支援してまいります。

「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信

7点目は、「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信についてであります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えながら、区民や国内外からの多くの観光客等に向けて、本区の歴史・文化や四季折々の魅力を広く発信してまいります。

まず、文化・芸術分野においては、「創造」「体験」「鑑賞」の3つの視点から、区内をまるごとキャンパスに見立て、家族で楽しめる文化イベントを区内各所で開催し、区民が文化芸術に触れる機会の拡充を図ってまいります。また、江戸から明治への転換150年の節目に合わせて、大学生による、本区ゆかりの大名家についての調査研究や、ゆかりの大名家の現当主をお招きし、本区との関わりや当主として受け継がれてきた歴史についてのシンポジウムを実施し、「文の京」の魅力を再発見するきっかけといたします。

次に、観光分野においては、ガイドツアーとして活躍している観光ガイドボランティアと区内の大学生を「文の京まちなか観光案内人」として各地域に配置し、本区を訪れる外国人旅行者に対してお薦めの観光スポット等の案内を行います。また、定期的な日本文化体験イベントや隣接区との連携事業を実施するなど、区外から訪れる観光客が安心して文京区を楽しむことができる環境整備に取り組んでまいります。

本年は、ドイツ・カイザースラウテルン市との姉妹都市提携30周年を迎えることから、記念事業として、訪問団の受入れなど、交流の促進と区民への周知を一層深める様々な取り組みを実施してまいります。

さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンの交流事業として、スポーツセンターのリニューアルオープンに合わせて、オリンピック・パラリンピック競技や、ドイツの文化等を体験・紹介するイベントを開催するほか、学校給食において「ドイツ料理の日」を設け、子どもたちに食を通じた文化体験の機会を提供してまいります。これらの取り組みを通じて、多種多様な文化に触れることで、区民の国際理解を深めるとともに、区の魅力の再発見・発信に取り組んでまいります。

安全・安心で快適なまちづくりの推進

8点目は、安全・安心で快適なまちづくりの推進についてであります。

災害発生時に区民の生命を守り、避難生活を支援するため、「平成28年熊本地震」やこれまでの避難所総合訓練での課題等を踏まえ、備蓄物資を充実するほか、誰もが迅速に避難所を開設できるよう手順書や各種表示等を収納した「避難所開設キット」を導入し、平常時における訓練で活用するなど、災害対策の充実・強化を図ってまいります。

さらに、都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、「無電柱化推進計画」を策定するほか、大塚五・六丁目の不燃化推進特定整備地区事業においては、老朽建築物の所有者を対象として、住替え時に掛かる転居一時金、住居用家財移転費用や家賃の一部助成を新たに開始し、事業の促進を図ってまいります。

また、昨年施行した「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」に基づき、地域住民や警察等と連携しながら、繁華街における客引き行為等の防止パトロールを実施し、安全で快適な地域環境の確保を図ってまいります。

そのほか、空き住戸の増加や管理組合の機能低下等によりマンションが管理不全とならないよう、長期修繕計画の策定や劣化診断調査等に掛かる費用の一部助成を行うとともに、管理組合が未設立の分譲マンションには専門家を派遣し、管理組合の設立を支援することで、良好な住環境の維持・形成を図ってまいります。加えて、アスベスト調査及び分析を希望する区民の自宅等に専門員を派遣し、含有調査の実施を促進することで、アスベストの飛散防止に向けた対策を推進してまいります。

また、「公園再整備基本計画」に基づき、六義公園及び真砂・関口一丁目・根津二丁目児童遊園の再整備工事を実施するとともに、お茶の水公園について、再整備に向けた設計を行ってまいります。

加えて、区有施設のトイレの洋式化についても、スピード感を持って取り組んでまいります。

循環型社会、低炭素社会の形成

9点目は、循環型社会、低炭素社会の形成についてであります。

1997年の京都議定書の採択から20年が経過し、この間新たにパリ協定が発効されるなど、地球環境の保全に関する国際的な取り組みは、継続して進められました。本区においても、区や区民、事業者等の各主体が果たすべき役割や責任を認識し、自主的に行動するとともに、相互に連携・協働して、環境に配慮した持続可能な社会の構築に取り組んでいくことが重要となっております。

区では、「環境基本計画」において、環境施策における方針や区民、事業者等の取り組みの基本的なあり方を示しており、現在策定している「(仮称)生物多様性地域戦略」では、都市の健全な発展と生物多様性の再生をバランスよく持続できる取り組みを定めることにより、将来世代に良好な環境を引き継いでいくまちを目指してまいります。

また、事業所としての区役所の地球温暖化対策を推進するため、区所有の自動車の使用形態や更新年次及び災害時の車両体制を考慮しながら、次世代自動車を計画的に導入してまいります。

中長期的な取組

最後に、区政全体に関わる中長期的な取り組みについて申し上げます。

後楽一丁目に建設が予定されている合同庁舎に、小石川税務署等の国の施設とともに、区の清掃事務所や区立幼稚園を合築することで、限られた土地の有効活用や維持管理の効率化を図ってまいります。また、老朽化が進む本郷三丁目の湯島総合センターの改築等の検討に着手するほか、小日向二丁目の国有地を活用した特別養護老人ホームの誘致について、引き続き準備を進めてまいります。

社会問題化している児童虐待については、切れ目のない一貫した相談・支援体制の下、虐待の未然防止や、社会的養護の必要な子どもへの対応などを進めるため、児童相談所の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。

加えて、現在、既存路線の利用実態や、区内の道路・交通状況、区民の移動等に関する各種調査を進めているコミュニティバスBーぐるについては、調査結果を分析し、新規路線の開設を含めた具体的な検討に着手してまいります。 

おわりに

本区は、昨年、区制70周年を契機に、「つなげる」をコンセプトとした区のシンボルマークを制定しました。このシンボルマークの下、私は、本区が更なる発展を遂げるよう尽力し、次の時代へと区政を着実につなげていくことをお誓いしました。また、来年4月末日には30年余りに渡る「平成」の時代が閉じ、改元により新たな時代への歩みが始まろうとしています。

このような中、計画期間をおおむね10年とする平成22年策定の「基本構想」を取り巻く環境は大きく変化しております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催の決定、東日本大震災や平成28年熊本地震といった大規模な災害の発生など、計画策定当時には想定されなかった出来事もありました。時代の節目へとつながる本年は、「基本構想」のこれまでの成果について、総括することに着手してまいります。

私は、これまで区が歩んできた歴史を振り返りつつ、社会の変化を鋭敏にとらえ、「基本構想」で定めた将来都市像「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」を実現し、「輝かしい未来につなげる」よう、尽力していくことをお約束いたします。

そして、区民の皆様から「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と心から実感していただける文京区の実現に向け、区民にもっとも身近な自治体の長として、職員一丸となって、全力で取り組んでまいります。

結びに当たり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成30年の施政方針といたします。

ご清聴ありがとうございました。 


【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が生じることがあります。】

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