施政方針(平成28年2月定例議会)

更新日 2016年02月10日

平成28年2月文京区議会定例議会(平成28年2月10日)

~「文の京」の未来を創(つく)る予算~

平成28年2月文京区議会定例議会において、28年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。 

区を取り巻く状況と、基本構想の実現に向けた区政運営の推進

国においては、構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランの策定等に係る審議に資するため、「一億総活躍国民会議」が設置されました。

また、消費税の軽減税率制度が平成29年4月から導入される方針が決定されたことに伴い、今後の個人消費の動向が注目されております。

都においては、28年度当初予算を、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」と位置づけ、東京を、より進化した成熟都市へと高めていく取り組みを積極的に推進することとしております。

区においては、28年度当初予算では、歳入の根幹を占める特別区税について、納税義務者は増えるものの、ふるさと納税制度の変更などの影響から、昨年度に比べて、微増と見込んでおります。歳出においては、子育て支援、高齢者施策をはじめとした社会保障関係経費の更なる増加への対応や老朽化した校舎の改築、スポーツセンター及び教育の森公園施設の改修など、大きな財源を必要とする事業を行ってまいります。

また、来年度は、29年度を初年度とする新たな「基本構想実施計画」を策定してまいります。この計画は、「基本構想」に掲げた本区の「将来都市像」である“歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」”の実現に向けた第3期の計画であり、より総合的な見地から事業を効果的・効率的に進めていくための基盤整備を担う「行財政改革推進計画」を包含した計画としてまいります。区民の皆様との協働により策定し、新たな課題への対応も含め、様々な施策に全力で取り組んでまいります。 

当面の課題

これから取り組むべき課題は、多岐にわたりますが、国においては、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進する「まち・ひと・しごと創生」が進められております。

本区においても、将来的には人口構成等が大きく変化していくことが想定されています。将来にわたって活力ある文京区を創出するため、本年度、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、現行の基本構想実施計画の計画事業をはじめとする「子育て支援」、「高齢者福祉」、「産業振興」、「観光・交流」などの施策を展開することにより、あらゆる世代が、いつまでも心豊かに、いきいきと、自分らしく暮らせるまちを実現してまいります。

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての取り組みについて申し上げます。

本年8月にはリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、今後ますます、東京オリンピック・パラリンピックへの期待が高まるものと思われます。

また、昨年9月には組織委員会において、2020年オリンピック・パラリンピックの追加競技種目に、野球・ソフトボールを含む5つの競技をIOCに提案することが決定いたしました。これまで、区と区議会では、野球・ソフトボールの復活と東京ドームでの開催を要望してきたことから、今回の決定は、その実現に向けた大きな前進であり、大変喜ばしいことであります。

さらに、区民の皆様にパラリンピックをより身近なものに感じてもらうため、日本ブラインドサッカー協会や日本サッカー協会、地域の視覚特別支援学校との連携を強化し、観戦や体験イベント等を実施するほか、小・中学校においてブラインドサッカーに触れる機会を設けるなど、障害者スポーツの啓発を行ってまいります。

また、スポーツセンターの改修に加え、六義公園運動場についても、老朽化した管理施設を改築し、誰もが安全で快適にスポーツを行うことができる環境の整備に努めてまいります。

本年も、2020年に向け、スポーツのみならず、経済や文化、観光、国際交流、教育など、様々な分野において、大会の成功や気運の醸成につながる事業に、全庁が一丸となって取り組んでまいります。

品質志向の区政運営の確立による効果的・効率的な自治体経営

次に、品質志向の区政運営への取り組みについて申し上げます。

区財政は、平成26年度決算において、特別区民税と都区財政調整交付金が大幅に増収となり、経常収支比率が80.4%と前年度に比べ、2.8ポイント改善したものの、法人住民税の国税化の更なる拡大等、国による不合理な税源偏在是正措置は、今後、本区においても大きな影響を受けることになりますので、将来的な人口構成の変化にも留意し、将来を見通して収支バランスの取れた財政運営を図る必要があります。

また、自治体経営にあたっては、区民ニーズの多様化等に対応するため、課題にいち早く気づき解決に向けて、自ら考え行動できる、改革志向の職員の育成に取り組んでいかなければなりません。今後は、「基本構想実施計画」と「行財政改革推進計画」の統合に合わせ、より総合的な見地から行政サービスを改善するための新たな行政評価の仕組みを検討することで、質の高い区民サービスを創出するとともに、職員の人材育成・組織力の向上にもつなげてまいります。そして、現在及び未来に責任を持つ区政運営を行い、区民の皆様からの長期的な信頼を得るため、品質志向の区政運営を確立し、効果的かつ効率的な施策や事業を展開してまいります。

平成28年度予算の概要

次に、平成28年度予算について申し上げます。

私は、新年度の予算を「『文の京』の未来を()る予算」と位置づけました。

将来にわたって活力ある文京区を創出するため、予算編成にあたっては、「基本構想実施計画の実行に関するもの」をはじめとして、「子育て支援・教育施策」、「高齢者施策」、「まち・ひと・しごと創生に関する施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」等を、重点的に取り組むべき施策として選定いたしました。新規事業に果敢に取り組むとともに、既存の事業については不断の見直しを行い、効果的・効率的に執行することにより、着実に成果をあげ、その果実を未来へと繋いでまいります。

子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。

はじめに、子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援についてであります。

昨年、多くの方にご参画いただき、「子育て支援計画」を策定いたしました。この計画を着実に実施し、幼児期における教育の質の向上や保育量の拡充などを図るとともに、子どもの健やかな成長を支え、地域社会全体で子どもを育む環境づくりを推進してまいります。

まず、保育所待機児童の解消に向けて、本区で初めての認可保育所に幼稚園機能を備えた区立お茶の水女子大学こども園を本年4月に開設するほか、新たに私立認可保育所を4園開設いたします。また、昨年まで保育園の耐震工事中の仮園舎として使用していた礫川公園内の建物を活用して、認可保育所に入所できない児童を対象とした臨時認可外保育施設を開設いたします。

さらに、多様化する保育ニーズへの対応については、2か所の子育てひろばの利用日を日曜日にも拡大するほか、育成室の保育時間を延長いたします。また、放課後全児童向け事業の実施校の拡大を図るとともに、総合福祉センター内において、未就学児童や小学生の夜間預かりを開始するなど、様々な取り組みを展開してまいります。

また、保育環境の改善に向けては、老朽化した青柳保育園園舎の改築に向けた実施設計等を行ってまいります。

さらに、未就学児童を対象とした外遊びの機会を提供するため、六義公園運動場及び後楽公園少年野球場を活用し、子どもが外で自由に遊ぶ場所を確保してまいります。

「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備

2点目は、「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備についてであります。

新たな教育委員会制度のもと、教育委員会との連携を図りつつ、教育行政を推進していくため、総合教育会議を設置し、昨年11月に「教育大綱」を策定いたしました。この教育大綱には、施策を進めるにあたって、特に教育委員会との連携が必要な、幼児期における教育・保育の充実、いじめ問題への対応、放課後の安全・安心な居場所づくりを盛り込みました。

また、「大学連携による不登校解消プロジェクト」として、区内大学等から、不登校対応事業への助言及び人材の供給を受けることに加え、不登校対応に関する研究成果を活用するなど、大学等との連携を強化することで、一人ひとりの児童・生徒に対するきめ細やかな対応力の向上を図り、不登校の解消を目指してまいります。

さらに、特別な支援が必要な子どもたちが、社会の一員として自立し、充実した生活を送れるよう、一人ひとりの状況に応じた特別支援教育を推進するとともに、インクルーシブ教育システムの構築に向け、多様な学びの場を充実させてまいります。

加えて、体力向上推進プランを作成し、健康講座を開催するなど、区内大学等と幼稚園、小学校、家庭との連携を一層充実させることにより、子どもたちの健康増進及び体力向上を図るとともに、引き続き小・中学生及び保護者等を対象としたがん教育を実施し、併せて学校に対する継続した情報提供を行うことで、がんに対する一層の理解促進を図ってまいります。

次に、教育環境の整備についてですが、本郷小学校において、教室増設等工事を実施するとともに、誠之小学校については、改築の基本設計及び実施設計を行い、明化小学校については、施設整備の手法について、引き続き検討してまいります。

なお、築30年以上が経過している小・中学校について、快適な教育環境とするため、内装等を改修するなど、引き続き学校施設の快適性向上を図ってまいります。

また、小学校に続いて、幼稚園・中学校にも防犯カメラを設置することで、防犯機能を強化し、より安全・安心な教育施設環境を築いてまいります。

さらに、昨年4月に開設した教育センターにおける、教員の研究活動の全面的な支援に加え、小・中学校全校へ指導用のタブレット端末を整備することで、教員の授業力の更なる向上をサポートするとともに、中学校全校への整備を進めている電子黒板を、小学校全校にも設置し、児童・生徒の集中力、学習意欲を高め、理解をより深めるなど、様々な学習効果が期待できる質の高い教育情報ネットワークの環境整備をしてまいります。

高齢者・障害者の福祉の充実

3点目は、高齢者と障害者の福祉の充実についてであります。

介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築し、展開していくことが求められております。このうち、介護予防と生活支援においては、要支援者等に対して効果的かつ効率的なサービスを提供するため、従来の基準によるサービスに加え、「緩和した基準による訪問・通所型サービス」や「買物支援事業」など、本区の実情を踏まえた「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施してまいります。

また、高齢者の在宅生活を支える仕組みづくりを推進するため、社会福祉協議会に「生活支援コーディネーター」を配置し、先行する地域福祉コーディネーターと連携しながら、地域に不足する介護予防・生活支援サービスの開拓、その担い手の発掘など、従来の介護事業者によるサービスとは別に、住民等の多様な地域主体による支援体制を構築してまいります。

さらに、介護人材の確保と定着を図るため、介護職員の住宅費補助を始めるほか、中学生向けに介護啓発冊子を作成するなど、区内事業所の人材不足の解消と介護サービス水準の向上を図ってまいります。

また、障害者支援にあたっては、本年4月の障害者差別解消法施行に向け、職員対応要領の策定など、様々な取り組みを着実に進めてまいります。

なお、就労支援については、区民センター1階の障害者多数雇用事業所を開業するなど、障害者の就労支援を更に進めてまいります。

その他、特別養護老人ホームや障害者グループホームなどについては、引き続き、区有施設の跡地や公有地を活用した整備を進めるとともに、旧区立特別養護老人ホームや小石川福祉作業所の大規模改修を進めてまいります。

健康づくりの推進

4点目は、健康づくりの推進についてであります。

だれもがいつまでも笑顔で健康に暮らせる地域社会を実現するため、これまでも「保健医療計画」を着実に実施してまいりましたが、本年は次期計画の改定に向け、区民の健康状態や健康管理などに関するニーズ調査を実施いたします。

妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「文京区版ネウボラ事業」については、本年度から実施している保健師等による妊婦全数面接や育児パッケージの配付を引き続き実施してまいります。

また、歯周疾患等を早期に発見し、口腔機能を維持するため、歯周疾患検診の対象者を拡大し、受診機会を増やしてまいります。

さらに、超高齢社会を目前にして、在宅療養の必要性が高まる中、地域での医療を必要とする区民を支えるため、区内の実情を踏まえた医療・介護連携を支援する相談窓口の運営を区内の医師会と連携して行ってまいります。区民及び医療・介護関係者の相談に迅速かつ細やかに対応することで、在宅療養への円滑な移行や在宅療養生活を支え、だれもが健やかに安心して暮らせる地域社会を実現してまいります。

地域との協働・コミュニティの活性化

5点目は、地域との協働・コミュニティの活性化についてであります。

区政における様々な地域課題の解決には、行政と町会・自治会等との連携・協働による取り組みが不可欠であると考えております。

そのため、区転入者へのパンフレット配付、区報・ホームページ、区設掲示板等へのポスター掲出、Bーぐる等の各種広報媒体を活用し、町会・自治会等への更なる加入促進に取り組んでまいります。

また、地域活動センターを拠点として活動する、各種地域団体との新たな連携を進めるなど、区としても、多様化する地域のニーズを捉え、住民が主体となって地域課題の解決を図る取り組みを支援してまいります。

さらに、平成25年度より開始した「新たな公共プロジェクト」では、地域課題の解決プロジェクトが多数生まれ、地域活動の担い手が徐々に創出されてきております。このような担い手を育成、支援していくため、本年4月の区民センターリニューアルオープンを機に、社会福祉協議会との連携を強化し、交流スペースの新設、相談機能強化などによる、“中間支援”パワーアッププロジェクトに取り組むことで、新たな公共プロジェクトの各種事業により創出された担い手とボランティア団体やNPO団体に対して、一体的に中間支援を行い、地域との協働・コミュニティの活性化につなげてまいります。

活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現

6点目は、活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現についてであります。

本区では、区内産業の活性化に向け、各種補助事業や融資あっせん利子補給、区内外における異業種交流など、多様な支援策を実施してまいりました。

引き続き、これらの事業を実施するとともに、昨年度実施した区内中小企業調査で明らかとなった課題を踏まえ、主として、新入社員向けの講座である中小企業若手社員人材育成支援事業や課題に即したセミナーを実施することにより、中小企業の支援を図ってまいります。

また、昨年から着手した「メディカルHongoプロジェクト」では、医工連携によって全国各地のものづくり企業との連携が図られるようになり、成長産業である医療機器産業が世界に羽ばたくべく、 “Made in Bunkyo”製品を海外に向けて送り出すため、公的支援機関と連携し、海外販路拡大につながる支援を行ってまいります。

さらに、区内企業と区職員向けに、ワーク・ライフ・バランスのセミナーや研修を実施するとともに、積極的にワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を紹介することにより、区全体で、仕事とくらしの調和がとれた社会を目指してまいります。

次に、商店街振興については、引き続き、プレミアムお買物券事業を実施して消費喚起につなげるとともに、今後は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人居住者や観光客の増加が見込まれることから、多様化する地域の特性を把握するための商圏分析のもと、商店街のある地域の将来性を見据えた、区と商店街や、金融機関、大学との連携による、「地域活性・エリアプロデュース」を展開し、商店街の組織力強化を図ってまいります。

さらに、在住外国人や外国人観光客が、安心して観光や買い物を楽しみ、本区の魅力や“おもてなし”の心が感じられるように、「文京ウェルカム商店街」として、外国人対応のためのセミナーや外国人向けの販売促進の取り組みに対する支援を行ってまいります。

また、消費生活センターにおいては、引き続き、消費者トラブルの適切な対応や未然防止に向けた消費者教育の推進、消費者相談室の機能強化を図り、消費者の安心・安全の確保や自立支援を推進してまいります。

「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信

7点目は、「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信についてであります。

本区は、江戸の大名屋敷に由来する庭園や由緒ある寺社が点在し、また、近代文学の礎を築いた多くの文人ゆかりの地でもあるなど、豊かな歴史・文化資産に恵まれていることから、地域文化を将来に向けて継承し、まちの魅力を更に高める取り組みを進めております。

新江戸川公園については、「松聲閣」の改修工事が本年1月に完了し、その歴史性を活かしつつ、来園者に親しまれる施設として、リニューアルオープンいたしました。今後は、順次、庭園改修を行う中で、本施設を拠点とする様々な観光事業を展開いたします。また、本区の持つ優れた文化や歴史資産を背景に、本年は、宮沢賢治生誕120年と高村光太郎没後60年のゆかりの文化人顕彰事業を実施するとともに、文化・歴史・観光・広報等の各分野において、各友好都市との相互連携を更に図ってまいります。

次に、平成29年3月に区制施行70周年を迎えるにあたり、区史編さん事業の第一弾として区史写真集の発行、本区オリジナルデザインの原動機付自転車のナンバープレートや婚姻届書を作成するなど、その周知と自治意識の高揚に資するための記念事業を実施してまいります。

また、区内に無料の公衆無線LANを整備し、国内外からの観光客などに対して、本区の観光情報や災害時の情報提供を行うとともに、シビックセンター展望ラウンジでのイベント開催等により、本施設における区の観光スポットとしての魅力を高めてまいります。

さらに、真砂中央図書館が本年7月にリニューアルオープンいたします。快適な読書環境を提供するとともに、対面朗読室や主にヤングアダルトを対象としたグループ学習スペースの新設など、各種サービスを充実させることにより、更なる利便性の向上を図ってまいります。

安全・安心で快適なまちづくりの推進

8点目は、安全・安心で快適なまちづくりの推進についてであります。

高齢者や障害者をはじめとして、妊産婦や子育て中の方など、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、本年度策定する「バリアフリー基本構想」における基本方針、地区別方針等に基づき、区民や事業者等と協議を行いながら、重点整備地区別計画を策定し、各地区の特性に応じたバリアフリー化を一層推進してまいります。また、巻石通りの歩行空間の改善を図るため、バリアフリーに向けた基本設計に着手いたします。

次に、防災対策については、「災害時要援護者対策」から「避難行動要支援者対策」への切り替えに伴い、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、関係団体等と連携して、発災時の速やかな安否確認や避難支援、平常時の見守りなど、要支援者に対する更なる支援に取り組んでまいります。

また、区内木造住宅密集地域に居住する世帯のうち、避難行動要支援者名簿登録者を対象として感震ブレーカーを配付し、防災意識の啓発に努めるとともに、区民防災組織と中高層マンション管理組合が連携し、地域の防災対策を共同して行えるよう、区民防災組織等活動助成金制度を拡充し、地域における災害対応力の向上につなげてまいります。

さらに、災害時に役立つ生活情報等を広く区民に発信するため、臨時災害放送局用FM装置の導入に向けて、潜在電界調査を行ってまいります。

循環型社会、低炭素社会の形成

9点目は、循環型社会、低炭素社会の形成についてであります。

昨年開催された地球温暖化対策の国連の会議である「COP21」において、「京都議定書」以来18年ぶりの国際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。これは、すべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての枠組みであり、世界の温暖化対策は、歴史的な転換点を迎えています。本区においても、区民の地球温暖化に関する更なる意識向上を図り、循環型かつ低炭素なライフスタイルの形成を支援してまいります。

本年は、児童の夏休みを中心に開催していた親子環境教室の実施回数を増やし、より多くの親子が環境について学習する機会を提供してまいります。また、都の啓発事業と新たに連携し、クールアースフェア等のイベントや町会、商店街などの会合時に、「省エネアドバイザー」を派遣するとともに、各家庭における使用電力量の見える化を推進するため、区民に省エネ対策電源タップを配付するなど、地球温暖化防止に関する普及啓発活動を行ってまいります。

さらに、「環境基本計画」については、現況把握と課題整理の基礎調査を行い、本格的な改定作業に着手しております。本区の環境保全政策の礎となる「環境基本計画」が担う役割を明確にし、一般廃棄物処理基本計画「モノ・プラン文京」や地球温暖化対策地域推進計画などと相まって、今後、より効果的な施策の実施につなげ、将来世代に良好な環境を引き継いでまいりたいと考えております。

おわりに

以上、平成28年度予算の主な施策について申し上げました。

本年は、折り返しを迎えた「基本構想」の実現に向け、現在の「基本構想実施計画」に盛り込まれた事業を着実に実施するとともに、社会保障関係経費の増加や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みなど、様々な区政課題にも的確に対応していかなければなりません。そのためには、中長期にわたり安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持することが不可欠であり、引き続き、行財政改革の歩を進め、個々の事業について不断に見直すとともに、品質志向の区政運営に取り組んでまいります。

私は、区民に最も身近な自治体の長として、すべての区民に「住んでいて良かった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるよう、全力を挙げて区政運営に取り組んでいくことを、ここにお約束いたします。

結びにあたり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成28年の施政方針といたします。

ご清聴ありがとうございました。

【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が生じることがあります。】
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター15階南側

企画課

電話番号:03-5803-1126

FAX:03-5803-1330

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.