施政方針(平成26年第1回定例会)

更新日 2021年07月15日

平成26年文京区議会第1回定例会(平成26年2月12日)

~区民のさらなる安心を26(つむ)ぐ予算~

平成26年文京区議会第1回定例会を招集し、26年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

区を取り巻く状況と、基本構想の実現に向けた区政運営の推進

我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略等の効果により、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となるなど、着実に上向いているとされておりますが、景気回復の実感は、中小企業や地域経済には十分浸透しておらず、また、業種ごとに業況にばらつきがみられる状況にあります。
こうした中、昨年末に政府は「好循環実現のための経済政策」を閣議決定し、経済の好循環実現の取組とともに、低所得者への配慮や需要平準化を図るための給付措置等を実施することを示しました。本区といたしましても、これらの政策に対し的確に対応するため、組織横断的に取り組んでまいります。
また、先日、都知事選挙が行われ、新たな体制でのスタートとなりましたので、今後とも適切に都と連携を図ってまいります。
都の税収面においては、法人事業税や法人住民税の伸びなどにより、税収の回復とまではいかないものの、都税収入の増が見込まれています。本区においても、26年度当初予算では、特別区税や特別区交付金の増収を見込み、歳入全体では前年度に比べて7.2%の増を見込んでおります。
しかしながら、地方法人課税の見直しによる法人住民税の国税化の影響は、27年度以降に本格的に発生することが想定されており、楽観視できない状況は続いてまいります。
このような中で、今後とも、更なる高齢化の進展、出生数の増加や子育て世帯の転入を主な背景とした人口増への対応など、様々な施策を多角的に展開していかなければならないと考えております。
私は、本定例会で報告する新たな「基本構想実施計画」に、こうした課題に的確に対応するための事業を盛り込んだところであります。今後は、これらの事業を着実に実施し、基本構想の将来都市像である「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」の実現に向けて、子どもから高齢者まで、全ての人々が安心して、いきいきと暮らせる地域社会を築くために、引き続き、全力を尽くして取り組んでまいります。
さらに、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定を受け、昨年末には、庁内準備組織を発足させたところです。
今後は、都や23区が一体となり、21世紀の東京を代表する最大のイベントとして、気運醸成を図るとともに、観光、国際交流、まちづくりをはじめ、「おもてなし」の役割を担うボランティアの育成等、様々な分野の施策を連動することで活気溢れる「文の京」の魅力を内外に発信してまいります。

区民の「安心」実感に向けて

次に、区民の「安心」実感に向けた取組について申し上げます。
本区では区民の皆様が「安心」を実感していただけるよう、これまでも、地域防災力の向上を図る施策をはじめとして、子育て支援・高齢者支援等、様々な施策を展開してまいりました。平成26年度予算においても、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、認知症施策総合推進事業を新たに実施するとともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の施設の整備や在宅医療連携の推進を図ってまいります。加えて、災害時における飲料水の確保や空き家対策を実施することで、更に区民の安心を紡ぐ施策を充実してまいります。

「行財政改革推進計画」の着実な実行による効率的な自治体経営

次に、行財政改革への取組について申し上げます。
区財政は、平成24年度決算において、特別区税が増収となったものの、実質単年度収支は、23年度に引き続き赤字となるとともに、経常収支比率も85.7%と3年連続して適正水準を超過しており、今後も予断を許さない状況であります。
このような財政状況を鑑み、より質の高い効率的な行政体制を構築するためには、「品質志向の区政運営」を更に確立していく必要があり、引き続き、行政評価を活用した事業見直し等を実施し、「行財政改革推進計画」を着実に進め、効率的な自治体経営を行ってまいります。

平成26年度予算の概要

次に、平成26年度予算について申し上げます。
私は、新年度の予算を「区民のさらなる安心を26(つむ)ぐ予算」と位置付けました。
予算編成に当たっては、「次期基本構想実施計画において計画化すべきもの」をはじめとして、「子育て支援施策」、「高齢者施策」、「新たな公共の担い手との協働に関する施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」など、更なる安心な暮らしの基盤の構築を目指し、優先度の高い施策を重点施策として展開するとともに、個々の業務を効率的・効果的に執行し、着実に成果をあげてまいります。

子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。
はじめに、全ての子育て家庭への支援についてであります。
平成26年度は、「子育て支援計画」の最終年度であり、子どもを望むすべての家庭が、安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じられることを目指し、更なる子育て支援施策の充実に取り組んでまいります。
まず、保育ニーズの高まりに迅速に対応するため、私立認可保育所の開設を積極的に進め、引き続き、保育サービスの量的拡大を図ってまいります。併せて、認可保育所への移行を希望する認可外保育施設に対し、改修費等の補助を行うことにより、円滑な移行を支援してまいります。
さらに、本区の特性を踏まえた認定こども園のあり方について、文京区子ども・子育て会議での議論も踏まえて検討し、27年4月以降、区立幼稚園の認定こども園化を目指すとともに、その他の法人等の設立への支援を検討してまいります。
また、就学前後を通した幅広い保育サービスの拡充のために、現在のかごまち保育園の場所に、キッズルームと育成室の整備工事を進めてまいります。
次に、27年4月に開設する青少年プラザについては、中高生の自主的な活動を応援し、自立した大人への成長を支援する場として、地域団体の協力を得て、様々なPRイベントを実施し、施設の周知を図ってまいります。
また、ひきこもり状態にある若者への支援を行うため、新たな支援体制を構築するとともに、相談事業や社会参加の意欲を促進する支援メニューを展開してまいります。
さらに、深刻化する児童虐待への対応については、専門相談を拡充し、養育困難家庭への相談支援体制を強化してまいります。
これらの子育て支援施策を着実に実施し、昨年10月に実施した「子育て支援に関するニーズ調査」の結果や、未就学児童の人口等を踏まえ、次期「子育て支援計画」及び「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
なお、新たな少子化対策として、ぶんきょうハッピーベイビープロジェクトを推進してまいります。子どもを望む全ての人が子どもを産み、育てられるよう、妊娠・出産の正しい知識の普及と支援の充実を図るため、区と学識経験者、関係機関及び民間事業者等と「ぶんきょうハッピーベイビー応援団」を結成し、連絡会議を開催するほか、保健師等による妊娠・出産等の助言や相談、健康な身体づくりに関する啓発事業、ワーク・ライフ・バランスの推進等により、総合的な支援を行ってまいります。

「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備

2点目は、「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備についてであります。
本定例会において、文京区教育改革区民会議での審議やパブリックコメント、区民説明会を通して検討してまいりました「教育振興基本計画」(案)をお示しします。その後、策定いたします計画に基づき、子どもたちが個に応じた「生きる力」を発揮できるよう、一人ひとりの成長を支えてまいります。
まず、学習指導要領及び「教育振興基本計画」の目指す「知・徳・体」の調和のとれた「生きる力」の実現に向け、各区立小・中学校や幼稚園の特色を踏まえた学校経営を支援することで、「学校力」のパワーアップを図ってまいります。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、今後更に進展する社会のグローバル化に対応できるよう、オリンピック精神に基づく教育の充実を図るとともに、英語力や体力の更なる向上に努めてまいります。
さらに、特別支援教育の更なる充実に向け、教員免許を有する担当指導員を全小・中学校に配置し、きめ細やかな指導・支援に努めてまいります。
一方、教育におけるICTの活用については、「基本構想実施計画」に基づき、電子黒板を順次小・中学校の全普通教室に整備するとともに、タブレット端末の配置については、平成26年度、モデル校を設置し、調査研究を行ってまいります。
また、全小・中学校の特別教室の冷房化につきましては、26年度は小学校において、27年度は中学校において整備を完了します。
さらに、老朽化した校舎の改築を目指し、誠之小学校及び明化小学校の改築基本構想を策定してまいります。また、築30年以上が経過する小・中学校で、全面改築に着手するまで一定の期間が想定される校舎について、快適な教育環境とするため、26年度から改修の実施設計を行い、27年度からの3年間で順次整備工事に取り組んでまいります。

高齢者・障害者の福祉の充実

3点目は、高齢者・障害者福祉の充実についてであります。
まず、昨年10月に実施した「高齢者等実態調査」及び「障害者(児)実態・意向調査」の結果や、高齢者・障害者の人口等を踏まえ、次期「高齢者・介護保険事業計画」及び「障害者計画」を策定してまいります。
また、今後、超高齢社会を迎える中で、高齢者が、介護や医療が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるためには、地域包括ケアシステムの更なる充実が重要であります。
高齢者あんしん相談センターを認知症の相談支援機関と位置付け、認知症コーディネーターと嘱託医を配置して、医療機関や地域の関係者、福祉・介護従事者との連携による認知症の早期発見・早期対応を進めるとともに、軽度認知障害(MCI)への対応など、発症前の予防事業を強化してまいります。
さらに、地域医療連携推進協議会の中に、地域の医療関係者と在宅医療連携の具体的な方策を検討するためのワーキンググループを設置し、より専門的な観点から検討を行ってまいります。
介護施設については、教育センター跡地における特別養護老人ホーム、文京福祉センターの跡地における介護老人保健施設、小石川五丁目の区有地におけるショートステイ施設及び認知症高齢者グループホーム、大原地域活動センター跡地における小規模多機能型居宅介護拠点など、民間事業者主体による整備を進めてまいります。
また、高齢者がいつまでも元気で自分らしく過ごせる地域づくりを更に推進するため、大学と協働して、高齢者と学生が共に活動する「シニアプラザ」事業を行ってまいります。
次に、障害者総合支援法が施行され、障害の有無にかかわらず皆が安心して共に暮らせる地域社会の実現を目指す中、本区においては、本郷交流館の跡地における日中活動系サービス施設の整備を行うとともに、民間活力の活用等により障害者就労支援事業を更に充実させ、就労継続へのサポートを強化するなど、障害者の自立した生活を支援してまいります。
また、新たな福祉センターにおいて、重度の障害者に対する医療的ケアを含めた支援体制を構築してまいります。

健康づくりの推進と健康危機管理体制の充実

4点目は、健康づくりの推進と健康危機管理体制の充実についてであります。
子どもから高齢者まで、全ての区民が、健やかで心豊かに生活できる地域社会の実現を目指し、本年も健康づくりを推進し、区民一人ひとりのライフステージに応じた事業を展開してまいります。
具体的には、健康づくり教室や、食育講座など、食習慣の改善や運動習慣の定着に向け、一次予防に重点を置いた対策を引き続き推進するほか、疾病の早期発見・早期治療のため、各種検診の受診率向上に取り組みます。
次に、新型インフルエンザをはじめとする新興感染症の流行など、健康への影響が懸念される事態に適切に対処し、区民の健康を守るため、健康危機管理体制を充実してまいります。
本年は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本区の行動計画を策定してまいります。過去の新型インフルエンザへの対応を反映させつつ、発生段階に応じた対策を計画化し、迅速かつ的確に対処できる体制を整備します。
また、大規模災害の発生に備え、災害医療救護体制の一層の整備充実を図るとともに、医薬品の備蓄や医療資器材の更新も行ってまいります。

地域コミュニティの活性化

5点目は、地域コミュニティの活性化についてであります。
地域コミュニティの核となる町会・自治会がこれからも安定して運営を続けられるよう、引き続き地域で行われる事業の協働の推進を図るとともに、町会・自治会への加入促進を積極的に支援してまいります。
また、ふれあいサロン事業の内容をより充実させ、あらゆる世代が気軽に地域活動に参加できる交流の場の提供や、地域活動を担う人材の発掘・育成を支援することで、地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
さらに、昨年から新たな公共プロジェクトを実施しておりますが、今後も多くの人が地域課題について考えることができる場づくりと、課題解決を目指す新たな活動への支援を着実に実施してまいります。また、ホームページやフェイスブック、ニューズレター等の多様な広報媒体を活用して、各種取組を周知することで、地域課題の解決を図る担い手が創出される土壌づくりを更に進め、豊かな地域社会の実現を図ってまいります。
なお、(仮称)千石拠点施設として本年秋に開設予定の大原地域活動センター、第六中学校に併設される向丘地域活動センター並びに礫川地域活動センターを順次整備してまいります。併せて、地域活動センターの広報紙の発行等により運営の充実を図り、地域の方々の交流の場、活動の場としてより多くの方々に知っていただくことで、地域活動センターの利用促進を図ってまいります。

活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現

6点目は、活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現についてであります。
区内中小企業には依然として厳しい状況にあるところも多く、引き続き借り換えなどの融資を実施し、経営環境安定化を支援してまいります。また、時勢に合わせたセミナーの開催や、他自治体等との連携による産業交流の実施など、総合的かつ効果的な支援を行ってまいります。
次に、新たな取組として、大学発ベンチャー創出支援プログラムを実施いたします。具体的には、テクノロジーをビジネスとして事業化する起業スキルを学ぶ講座、ビジネスプランコンテスト、大学発ベンチャーを対象とした補助事業を実施することにより、新たな産業の創出を図るとともに、区内中小企業の課題解決にも併せて取り組んでまいります。
また、若年者就労支援事業として、就職希望の若者を対象とした社会人基礎力養成講座を行うとともに、親を対象とした講演会を開催することで、若年者の就業向上につなげてまいります。
次に、商店街支援として、販売促進や環境整備に係る補助事業をはじめ、商店街連合会が実施するお買いもの券発行事業への助成、商店会加入促進活動への支援を行い、商店街の活性化を図ってまいります。
さらに、複雑化する消費者トラブルに適切に対応するため、引き続き消費者相談室の機能強化を図るとともに、消費者教育の推進に関する法律の施行を踏まえ、若者や高齢者を対象とした啓発活動を強化するため、区内施設や区内大学に消費生活相談員を派遣し、相談や啓発活動を行う「とび出せ!消費者教育」を新たに実施することで、消費生活に関する基礎知識の普及啓発を積極的に図ってまいります。

「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信

7点目は、「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信についてであります。
文化の香り高い「文教のまち」として広く知られる本区には、日本近代文学史上に名を連ねる珠玉の名作を生み出した文豪たちをはじめ、あまたのゆかりの文化人が暮らしました。
そこで、「文の京ゆかりの文化人顕彰事業」を継続して実施し、森鴎外をはじめとして、文京区に足跡を残した様々な分野の文化人を顕彰し、本区の多様な文化的資源の継承、発掘及び情報発信を進めてまいります。
また、区制70周年を迎える平成29年の発行を目指し、教育史も包含する区史の編纂作業に着手します。併せて、過去の情景や風俗等、区内の映像資料について解説や音声を加え、データベース化を図ることで、改めて本区の歴史と文化に触れ、理解を深める契機を創出し、その魅力を発信するとともに、後世に継承してまいります。
次に、文化・芸術に主体的・自発的に関われるよう、その活動を支援するため、引き続き、区民による各種発表の場を提供するとともに、その裾野を広げるため、大学等への積極的な働きかけを行うことで、若年層の参加を促してまいります。
このほか、本区の魅力を知り、より多くの方に訪れていただくため、「文の京の観光促進タウンガイドミーティング」を実施します。観光の専門家を「トータルアドバイザー」として招聘し、学識経験者をはじめ、観光に関する各分野の人材により構成される会議体を設置し、観光客のニーズ把握や、効果的な誘致施策を検討することで、民間活力を活かした観光施策の推進を図ってまいります。
さらに、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定と国体開催で得た貴重な経験を活かし、より一層、生涯スポーツの普及振興に取り組むとともに、新たに、文京ジュニア・アスリート育成事業を実施する等、「文の京」から世界に羽ばたく若いジュニア・アスリートの発掘と育成を目指します。

安全・安心で快適なまちづくりの推進

8点目は、安全・安心なまちづくりの推進についてであります。
東日本大震災の教訓等を踏まえ、引き続き、防災意識の啓発や減災に向けた取組等、総合的な防災対策を推進してまいります。具体的には、災害発生時において、区民、区民防災組織及び防災関係機関等が協力して災害対策活動を円滑に遂行できるよう、実践的な防災訓練を拡充するとともに、体験・見学型の訓練を実施いたします。
また、小・中学生対象の防災啓発資料の充実を図り、防災教育用の視聴覚ライブラリを活用した防災意識の啓発や災害発生時における対応力の向上を図ってまいります。
さらに、飲料水の供給に資するため、地域の応急給水拠点として各学校に設置されている受水槽の整備を実施いたします。
次に、木造密集地域の整備改善を図るため、都の防災都市づくり推進計画で整備地域に指定されている大塚五・六丁目地区について、都の不燃化特区指定に向け、建替え助成制度や新たな防火規制の導入等の準備を進めてまいります。
また、木造密集地域内の公共施設等に「簡易水道消火装置」を配備し、初期消火への対応強化に一層努めてまいります。
次に、地域の安全対策として、管理不全な空き家等の除却を行い、跡地の公共活用を検討するほか、継続して利用可能な家屋については、地域課題に取り組むNPO等へ物件情報を提供するなど、空き家の有効活用を図ってまいります。
さらに、高齢者や障害者をはじめ、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指し、区・区民・事業者等が連携し、一体的にバリアフリー整備に取り組めるよう、「文京区バリアフリー基本構想」の策定にも着手し、制度面での充実を図ってまいります。

環境にやさしい取組の推進

9点目は、環境にやさしい取組の推進についてであります。
地球温暖化対策については、平成22年に策定した「文京区地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、区民・事業者等への新エネルギー及び省エネルギー機器の導入支援や意識啓発等、様々な取組を進めているところですが、区民意識の変化や技術の進歩等を踏まえ、温室効果ガスの排出削減目標及びアクションプランの見直しを行ってまいります。区有施設については、専門家による省エネ診断など、エネルギー管理の最適化に鋭意取り組んでまいります。
さらに、新たな取組として、電気自動車・プラグインハイブリッド車に必要な急速充電設備を区施設内に整備し、環境に配慮した次世代自動車の普及促進を図るとともに、区内街路灯のLED化についても、引き続き整備を実施してまいります。
また、廃棄物対策については、一般廃棄物処理基本計画である「モノ・プラン文京」が中間年度を迎えるに当たり、より効果的かつ実効的な計画とするべく、現計画の進捗状況、ごみの組成分析、区民・事業者等の意識・実態調査等を踏まえて、検証を行い、見直しを進めてまいります。

大規模な施設整備等について

次に、大規模な施設整備等について申し上げます。
新たな福祉センターについては、障害者の入所施設、高齢者向け事業拠点、子育て支援施設、地域防災拠点等の新たな機能を加えた施設として、平成27年4月の事業開始に向けて、建設工事の最終段階に入ってまいります。
新たな教育センターについては、「学校支援センター」機能の強化や、乳幼児の発達相談から教育相談まで切れ目のない支援の拡充を図るとともに、中高生を対象とした青少年プラザと合わせ「子どもたちの健やかな育ちを支える拠点」として27年4月の開設を目指し、施設の建設に着手しております。
元町公園及び旧元町小学校については、震災復興小公園である元町公園の保全方法についての精査と旧元町小学校の有効活用策の検討を進めるため、専門的な見識のある複数の学識経験者による会議体を設置してまいります。
検討会議では、歴史性、防災性、景観及び公共施設の高度利用を踏まえた議論を行っていただき、利活用と保全についての提言を受けてまいります。それらの提言をもとに、調和のとれた整備計画の方向性を決定し、区民の貴重な財産を後世に引き継いでまいります。
新江戸川公園については、集会施設や休憩所として活用する松聲閣の整備に伴い、公園内にある池の改修や菖蒲田の再生など歴史性を生かした新たな魅力ある公園として整備してまいります。
また、その周辺地域にある観光施設や史跡・旧跡を結ぶ道路や擁壁等を整備することにより、快適な歩行空間を創出するとともに、神田川流域から目白台地域の景観に配慮した一体的なまちづくりに取り組んでまいります。
さらに、周辺地域の観光施設と連携し、まちあるきガイドツアーなどさまざまな観光客の誘致策を検討するなど、新江戸川公園からはじまる各施設との回遊性を高めるための新たな事業を展開してまいります。

おわりに

以上、平成26年度予算の主な施策について申し上げました。
国の医療や介護をはじめとする各種制度の見直しなど、本区を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあります。こうした中、本年も、区民に最も身近な自治体の長として、基本構想の将来都市像を見据え、新たな「基本構想実施計画」に基づき、職員一丸となって、全力をあげ区政運営に取り組んでいく所存であります。
ここに改めて、地域と家族の絆を深め、子育てしやすく、高齢者が暮らしやすい、区民の皆様から「住んでよかった」と心から実感していただける、安らぎに満ちた文京区の実現のため、努力することをお誓いいたします。
結びに当たり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成26年の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。
【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。】
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