施政方針(平成25年第1回定例会)

更新日 2021年07月15日

平成25年文京区議会第1回定例会(平成25年2月13日)

~協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算~

平成25年文京区議会第1回定例会を招集し、25年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

区を取り巻く状況と、基本構想の実現に向けた区政運営の推進

昨年末の衆議院議員選挙により、政権交代が行われ、新たな政権の下、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、国民各層の雇用や所得が拡大する、豊かさと希望あふれる強い経済に転換させるとする取り組みが示されました。また、「暮らしの安心・地域活性化」等に重点を置いたとする平成25年度予算案も明らかになりました。本区としても、こうした国の動向を注視しながら、適宜・適切に対処してまいります。
都においては、都税収入が増加する見通しであり、25年度当初予算額は24年度を上回る規模になりますが、依然として景気の先行きに不確実性が多く、楽観視できる状況にないとしています。
本区において、25年度当初予算では、特別区税は、納税義務者の増加や徴収実績等により24年度に比べ約7億円の増を見込んでいるものの、都区財政調整交付金は、普通交付金の減収により、24年度予算に比べ2億円の減を見込んでおります。
このような中にあっても、本区の人口は着実に増加しており、これまでの様々な取り組みが功を奏してきているものと捉えておりますが、今後、さらなる進展が想定される高齢社会においても、すべての区民の皆様が豊かさを実感でき、安心して住み続けることのできる活力あふれる地域社会を築いていくことが、大切であると考えております。
そして、そのためには、自立した自治体として財政基盤を強固なものとし、質の高い魅力ある政策を展開し続けることが何より重要であると考えております。
私は、自治体経営のトップとして、先頭に立ってリーダーシップを発揮し、基本構想に掲げた将来都市像である「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」の実現に向け、引き続き、区民の皆様とともに全力で取り組んでまいります。

地域の防災力の更なる強化に向けて

次に、地域の防災力の更なる強化について申し上げます。
本区では、東日本大震災以降、緊急性の高い災害対策については、補正予算での対応等により直ちに実行するとともに、震災により明らかになった課題や都の新たな被害想定等に対応するため、昨年から「地域防災計画」の修正に取り組んでおります。
災害から区民の皆様の生命を守り、災害時における生活を支援することに焦点を当て、「人的被害の減少」、「自助・共助の強化」、「区の災害対応力の強化」の3つの視点から、具体的な対策をまとめた計画の素案を、昨年11月に作成いたしました。
パブリックコメントや議会意見を踏まえ、本年度に計画を策定し、地域の防災力の更なる強化に向けて、より現実に即した実効性の高い災害対策を推進してまいります。

「行財政改革推進計画」の着実な実行による効率的な自治体経営

次に、行財政改革への取り組みについて申し上げます。
区財政の歳入見通しについては、厳しい状況が見込まれるとともに、歳出についても、社会保障関係経費の更なる増加や、福祉センター、教育センターの建て替え工事、第六中学校改築工事など、大きな財源を必要とする事業が続くことから、安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持していくことが不可欠となっております。
このような状況においても、より質の高い効率的な行政体制を構築し、「品質志向の区政運営」を確立していくために、本年4月から受益者負担の適正化を図るとともに、効果的な事業実施及び多様な主体との協働、健全な財政運営の確保、効率的な庁内体制の構築の3つの視点から、行政評価を活用した事業見直し等、「行財政改革推進計画」を着実に進めてまいります。

平成25年度予算の概要

次に、平成25年度予算について申し上げます。
私は、新年度の予算を「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けました。
さまざまな主体との協働により、区政の課題へ的確に対応することにより、活気に満ちた地域社会を創造し、区民の皆様に「住んでいて良かった」と感じていただけるような、魅力あるまちづくりを目指してまいります。
予算編成に当たっては、「基本構想実施計画の実行に関するもの」をはじめとして、「子育て支援施策」、「高齢者施策」、「新たな公共の担い手との協働に関する施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」など、優先度の高い施策を重点施策として展開するとともに、個々の業務を効率的・効果的に執行し、着実に成果をあげてまいります。

子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。
はじめに、子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援についてであります。
本区では、近年の年少人口とりわけ未就学児の増加により、子育て支援施策の充実が求められており、引き続き、「子育て支援計画」を着実に実施することにより、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
まず、待機児童対策の一層の推進に向けて、このたびの「保育計画」の修正に基づき、大塚一丁目に私立認可保育所を開設するとともに、区立保育園の定員増加を図ってまいります。あわせて、区立幼稚園における預かり保育の時間延長や、私立幼稚園における預かり保育の受け入れ拡大への支援など、保育サービスの事業量を拡充してまいります。
また、NPOとの協働により、妊婦や乳幼児を持つ親に定期的に出産や子育てのアドバイス、子育て支援サービス等の情報を「子育て応援メールマガジン」として配信するとともに、妊娠・出産・育児についての講義と体験実習を行う「母親学級」については、新たに土曜日にも開催することで、就業している方の参加の機会を拡充するなど、子どもの健やかな成長に向けた、様々な施策を展開してまいります。
さらに、放課後の児童健全育成対策として、千石第二育成室・茗台育成室を新たに開設するとともに、民間事業者による学童クラブの開設を支援するなど、多様なニーズに対してきめ細かく対応してまいります。
一方、深刻化している児童虐待への対応については、育児支援ヘルパーの対象に特定妊婦を加えることにより、乳児虐待の未然防止体制を強化いたします。
あわせて、子ども家庭支援センターの機能充実のため、職員の児童相談所への長期派遣研修や児童相談所経験者の配置により、専門的な相談機能の強化を図ってまいります。

「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備

2点目は、「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備についてであります。
現在、本区における教育振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、「教育振興基本計画」の策定を進めております。
引き続き、次世代を担う子どもたちが個に応じた「生きる力」を発揮できるよう、知・徳・体のバランスのとれた力を育成し、一人ひとりの成長を支えてまいります。
そのために、新しい学習指導要領の趣旨に基づき、体験活動の充実を図ってまいります。自然体験活動や長期宿泊体験を通じて、子どもたちの社会性や豊かな人間性を育むため、新たな校外学習を展開してまいります。
さらに、東日本大震災後は、「生き抜く力」を身に付けることの重要性が高まっております。小中学生の防災意識を高め、災害から自分の命を守るとともに協力して身近な人を助け、さらには地域に貢献できるよう、学校防災宿泊体験を実施してまいります。
また、いじめや不登校について、これを未然に防ぎ、重篤化させないため、スクールカウンセラーの小学校勤務日を増やすほか、スクールソーシャルワーカーを増員することで、学校での予防的な関わりと相談体制を拡充するとともに、家庭訪問などにより個別ケースに応じて柔軟かつ多角的に取り組んでまいります。
次に、中学校保健体育で必修となる武道・ダンスについては、専門的な技能をもつ外部指導員を活用し、生徒の学習意欲を高めるとともに、教員の指導力の向上を図ってまいります。
その他に、教育環境の整備として、外壁及びサッシの改修や校庭、給食室の整備を進めるとともに、防災拠点である学校施設の天井や窓ガラス、照明などの非構造部材の点検・調査、トイレの洋式化を引き続き実施してまいります。

高齢者・障害者の福祉の充実

3点目は、高齢者福祉と障害者福祉の充実についてであります。
団塊の世代が65歳に達しはじめる中、元気な高齢者の方々がそれぞれの得意な分野を活かして、地域で生きがいを持って生活できるよう、地域社会への参画を促進できる仕組みの拡充が必要となってきております。
そこで、社会参加を通じて地域を支える担い手として活動できるよう、高齢者施設ボランティア講座を実施してまいります。概ね50歳以上の区民の方、いわゆるミドル・シニアの方を対象に、高齢者施設においてボランティア活動を行うための知識や技術等を学ぶ講座を開催し、地域社会の中で活かすことにより、生きがいを持って豊かな高齢期を過ごせるよう支援してまいります。
また、今後の高齢者人口の増加等に伴う特別養護老人ホームへの入所が必要な方の増加に対応するため、新たに建設費補助制度を整備することにより、民間事業者による特別養護老人ホームの開設を支援してまいります。
さらに、見守りや多様なサービスの提供など地域包括ケアシステムの推進を図るため、高齢者あんしん相談センターの分室を、先月富坂地区に開設したところですが、他の3つの日常生活圏域においても、さらに支援体制を強化するため、分室を設置し高齢者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
次に、地域社会における共生の実現に向けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、本年4月より障害者総合支援法が施行されます。本区においては、昨年より障害者24時間安心相談・サポート事業や障害者虐待防止センターの設置など障害のある方への支援体制の強化を図っておりますが、引き続き「障害者計画」を着実に推進し、様々な障害福祉サービスを充実させることにより、だれもが、いきいきと自分らしく、健康で自立した生活が営める社会を目指してまいります。

健康づくりの推進と健康危機管理体制の充実

4点目は、健康づくりの推進と健康危機管理体制の充実についてであります。
本年3月に策定する新たな「保健医療計画」は、これまでの「保健医療計画」と「健康ぶんきょう21」を統合した保健医療施策についての総合的な指針となるものであり、だれもが健やかに安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、本計画に基づいた施策を着実に実施してまいります。
25年度には、新たに、若年層を対象に、生活習慣病を予防するとともに、食への興味、食の基礎力を育てる、調理実習を中心とした「若年層の食育講座」を開講いたします。
また、がん検診の受診率は、上昇傾向にはありますが、国の目標には到達していないことから、引き続き、個別の受診勧奨や区報、ホームページによる周知など、受診率の向上に向けた取り組みを実施してまいります。
さらに、地域医療連携については、高齢化の進展に伴い、在宅医療の重要性が増しており、医療と介護の連携も含め、後方療養支援病院の増加など一層の推進に努めてまいります。
次に、健康危機管理については、大流行による健康被害と甚大な社会的影響が懸念される新型インフルエンザについて、発生時の危機管理体制及び対策を整備するため、行動計画の策定に着手してまいります。
なお、感染症予防対策として、定期予防接種の接種率向上に努めるとともに、引き続き任意予防接種の助成を実施してまいります。

地域コミュニティの活性化

5点目は、地域コミュニティの活性化についてであります。
地域コミュニティの核となる町会・自治会等の地域活動団体を積極的に支援するとともに、ふれあいサロン事業の拡充により区民の交流やNPO、ボランティア活動等への推進を図り、地域が抱える課題の解決を行えるよう支援し、地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
また、本年4月には、旧第四中学校跡地に移転する総合体育館内に湯島地域活動センターを移設し、同センターにおいても、だれもが気軽に参加できるような教室や交流の場を提供するふれあいサロン事業を展開するなど、地域活動の支援や地域コミュニティの活性化に努めてまいります。
次に、25年度に、区民センターの耐震改修を着工いたします。工事期間中は区民の皆様にご不便をお掛けしますが、安全で安心してご利用いただけるよう、十分な耐震性を確保してまいります。

活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現

6点目は、活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現についてであります。
景気の先行きは依然として不透明であり、区内産業を取り巻く環境も厳しい状況にありますが、引き続き、制度融資の実施等による経営環境安定化支援や、各種セミナー、経営相談をはじめとした施策を、総合的かつ効果的に実施してまいります。
新たな取り組みといたしましては、地域の活性化を促し、地域資源をブランドとして高めるような商業活動に補助を行うことにより、魅力ある地域の創出を図る地域ブランド確立支援事業を実施してまいります。
また、長引く景気低迷による厳しい雇用・就業状況に対する施策として、ハローワークや東京商工会議所文京支部と協力し、社会人基礎力養成講座を実施してまいります。区内在学生と、未就業の若年層の在住者を対象に、職場や地域社会で多様な人と仕事をしていくために必要なコミュニケーションスキルを習得する講座や区内中小企業との座談会を通して、就職・就労継続を支援するとともに、区内中小企業をアピールする機会としてまいります。
次に、商店街連合会が実施しているお買いもの券発行事業に対する補助を拡大し、区のイベントのPRとのタイアップなどによる相乗効果を図るなど、区内消費需要の喚起及び商店街の活性化につなげてまいります。
そのほか、各商店街や、区内大学、その他区内外を問わず多くの方々から広く募集して、区内店舗の魅力のある逸品を発掘する文京「逸品マップ」を作成し、周知と販売の促進を支援してまいります。
なお、複雑長期化する消費者トラブルに適切に対応するため、消費生活に関する基礎知識の普及啓発を行うとともに、消費者相談室の機能強化にも引き続き取り組んでまいります。

「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信

7点目は、「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信についてであります。
本区は、伝統文化や歴史・文化遺産が数多く存在しますが、昨年、生誕150年を記念、顕彰した森鴎外をはじめ、文学史上に名を連ねる文豪たちや文化人が暮らしたまちとして広く知られています。
本年は、幕末維新の大きなうねりの中を生きた、江戸幕府最後の将軍徳川慶喜の没後100年に当たります。この徳川慶喜が誕生したのは江戸小石川の水戸藩邸であり、終の棲家は旧小石川第六天町の屋敷でした。本区にゆかりの深い人物を顕彰することにより、歴史と文化のまち「文の京」を広く発信してまいります。
次に、本年はカイザースラウテルン市との姉妹都市提携25周年に当たります。昨年は同市からの訪問を受けておりますので、本年はこの25周年記念の趣旨を踏まえた訪問団を組織いたします。このたびの訪問では日本武道の紹介等を行いたいと考えております。
また、「食の文京ブランド100選」の改選に伴う改訂版「おいしゅうございまっぷ」を活用した食べ歩きラリーを参加店のご協力のもとに実施し、区を訪れる方に文京区の店舗や観光名所等を周知、アピールすることにより、まちあるきの魅力と区内の回遊性を高めてまいります。
次に、本年4月には、旧第四中学校跡地に新たに建設した文京総合体育館がオープンします。より多くの区民の皆様がスポーツに親しめるよう、引き続き、スポーツ環境の整備と充実を支援してまいります。

安全・安心で快適なまちづくりの推進

8点目は、安全・安心で快適なまちづくりの推進についてであります。
現在「地域防災計画」の修正を鋭意進めておりますが、今回掲げた減災目標の達成に向け、まず、人的被害を減少させるため、耐震診断助成率の引き上げや、中高層住宅のエレベーター閉じ込め対策及び救助資器材の整備を支援するほか、災害時要援護者の安否確認体制の構築、福祉避難所の指定、妊産婦・乳児救護所の整備等を進めてまいります。
さらに、地域防災力の向上を図るため、各町会への防災資器材の配布や、避難所運営協議会等を対象にした、防災士の資格取得助成、スタンドパイプの整備等により共助の強化を図ってまいります。なお、公助を担う区の災害対応力の強化を図るため、職員行動マニュアルの改訂や、危機管理能力向上のための職員研修を実施するとともに、医療・語学等の専門的な知識・経験等を有するボランティアの事前登録制度の構築も進めてまいります。
次に、歩行者等が安全かつ安心して利用できる道路環境の整備に向けて、向丘・根津・千駄木地区を対象とした「コミュニティ・ゾーン整備計画」の策定を進めてまいります。あわせて、根津地区については、まちの雰囲気を保ちながらも防災性の向上を図るための都市計画の方策を、検討してまいります。
また、御茶ノ水駅周辺の放置自転車対策として、聖橋付近に駐輪場を整備した上で、駅周辺一帯を放置禁止区域に指定してまいります。
さらに、良好なまち並み景観の形成等を目的に進めている「絶対高さ制限を定める高度地区の指定」につきましては、原案の作成を行った上で、区民説明会を行い、都市計画決定の手続きを進めてまいります。また、景観まちづくりの推進に向け、本年度中に、景観法に基づく景観行政団体への移行手続きを終了し、25年度は、景観行政団体として、景観計画の策定及び関係条例の整備等を進めてまいります。

循環型社会の形成

9点目は、循環型社会の形成についてであります。
一般廃棄物処理基本計画である「モノ・プラン文京」に基づき、今後も引き続き、廃棄物等の発生抑制を主眼とした効果的な施策を進めていくとともに、区民や事業者に対してイベント等を活用して、省エネや3R推進の普及啓発を積極的に実施してまいります。
なお、廃棄物処理手数料原価と現行手数料とに乖離があることから、本年10月から、23区が統一的に廃棄物処理手数料を改定いたします。
また、25年度から、蛍光管の拠点回収を開始し、廃棄物の減量につなげるとともに、LED照明の普及により増える使用済み蛍光管の適正処理を行ってまいります。またエコ・クッキング教室につきましては、若年層を対象とした新たなコースを設置し、若年層に対してのエコやリサイクルに関する意識を高めてまいります。
地球温暖化対策については、住宅用太陽光発電システムの設置助成の対象者及び助成額を拡大するとともに、環境配慮型給湯器の設置助成、新たにエネルギー効率の良い家庭用燃料電池システムの設置助成も行うことにより、温室効果ガスの排出を削減してまいります。
さらに、引き続き区有施設40箇所の省エネ診断を実施するなど、率先して地球温暖化対策に取り組んでまいります。

当面の課題

次に、区政における当面の課題等について申し上げます。
まず、新たな公共の担い手との協働の推進についてです。
昨年4月の「新たな公共の担い手専門家会議」の提言を受け、区の取組方針をまとめました。
この取組方針に基づき、地域の課題解決に取り組む新たな公共の担い手の事業構築の支援を行うとともに、地域で活動されている団体等との意見交換会や対話の場の開催などにより、「新たな公共の担い手を創出するためのプロジェクト」を広く区民へ発信してまいります。
また、本プロジェクトの実施に当たり、協働推進組織を強化するとともに、職層に応じた体系的な研修を実施するなど、担い手とともに地域課題に挑戦できる、区の組織・風土改革にも取り組んでまいります。
次に、大規模な建設プロジェクトについて申し上げます。
新たな福祉センターにつきましては、27年4月の事業開始を目指し、引き続き、建設工事を進めてまいります。現行の福祉センターでの高齢者の健康相談や重度障害者の日中活動などの機能に加え、障害者の入所施設、子育て支援施設、福祉避難所等の機能も整備いたします。
新たな教育センターにつきましては、現在の文京総合体育館の場所での施設の建設に着手いたします。27年4月の供用開始を予定しており、「学校支援センター」としての機能強化や、教育相談と発達相談の窓口の一本化など、特別な支援が必要な子どもに対するきめ細かい支援の拡充等を図るほか、中高生の自主的な活動を応援する(仮称)青少年プラザを開設いたします。
千石地域拠点施設の整備につきましては、3月中に子育て施設建設工事を終了し、4月から、保育園、児童館、育成室、子育てひろばが入る子育て施設を開設いたします。引き続き、26年9月頃の区民施設の開設を目指し、建設工事を進め、利用しやすく地域の皆様に愛される、子育て・区民複合施設の整備を進めてまいります。
また、礫川地域活動センターにつきましては、機能充実を図るため、高齢者あんしん相談センター富坂分室の移設を含めた複合施設として、27年度の現地での新施設開設に向けて、設計等を進めてまいります。
第六中学校の改築につきましては、26年度中の完成を目指し、現在、第1期工事を実施しているところです。新校舎では多様な学習活動に対応した指導が可能となるよう充実した設備を備えるとともに、防災の視点からも、安全安心な施設としてまいります。併設する向丘地域活動センターやアカデミー向丘につきましても、身近なコミュニティ施設や生涯学習・文化活動の拠点として、地域に開かれた愛される施設を目指してまいります。
次に、スポーツ祭東京2013について申し上げます。
本年9月28日から10月14日を期間として、スポーツ祭東京2013が開催され、都内各地で様々な競技が行われます。東京都における国民体育大会の開催は、昭和34年以来、54年振り3回目となります。
本区では、昨年人工芝にリニューアル整備をした小石川運動場で、少年男子のサッカーが9月に催されるほか、スポーツセンターにおいて、10月に男子レスリングが開催されます。
また、都民の皆様が参加できる競技として、シビックホールがスタート地点となるウォークラリーも7月7日に開催されますので、ぜひ、区民の皆様にも競技の観戦や参加を通じて、スポーツの素晴らしさや、その様々な可能性を実感していただきたいと思います。

おわりに

以上、平成25年度予算の主な施策について申し上げました。
区政を取り巻く環境は、引き続き、厳しい状況にありますが、その中にあっても、計画期間の最終年度を迎える「基本構想実施計画」に盛り込まれた事業を着実に実施し、基本構想に掲げる10年後の将来像の実現に向けて、たゆみなく歩を進めてまいります。
来年度は、現行の基本構想実施計画の集大成の年であるとともに、次期計画の策定の年でもあります。各分野の個別課題や、これまで取り組んできた基本構想実現度評価等を踏まえ、効果的かつ実効性の高い計画を区民の皆様との協働により策定してまいります。
本年も、区民に最も身近な自治体の長として、安心・安全な区民生活の実現に向けて、職員と一丸となって、全力を挙げて区政運営に取り組んでいく所存であります。
結びにあたり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、25年の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。

【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。】
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