施政方針（平成24年第1回定例会）

平成24年文京区議会第1回定例会(平成24年2月13日)

～品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算～

平成24年文京区議会第1回定例会を招集し、平成24年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

区を取り巻く状況と、基本構想の実現に向けた区政運営の推進

昨年3月に発生した東日本大震災は、激しい揺れと大津波等により、死者・行方不明者が約2万人に上るとともに、原子力発電所の事故も重なり、国民生活に大きな不安を与えました。また、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全てのプロセスのつながりであるサプライチェーンの寸断などにより、我が国の経済にも多大な影響を及ぼしました。
国は、その後の各種政策効果などを背景に、景気は緩やかに持ち直しているとしていますが、先行きについては、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、景気が下押しされるリスクが存在するとしております。
また、東京都においては、都税収入で更に減収が続くなど、依然として厳しい財政環境に直面しているとしています。
本区においても、23年度予算で特別区税を約10億円の減収とし、24年度予算においては国の税制度の改正等により微増としているものの、所得水準の低下傾向等による減収の基調は変わらず、先行きは不透明です。また、特別区交付金は、原資となる固定資産税及び市町村民税法人分の減収が見込まれるなど、今後の区財政の歳入は厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような中で、基本構想に掲げた本区の将来都市像である「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」」を実現するためには、これまで以上に効率的・効果的な区政運営を推進していかなければなりません。また、本区の自治の基本理念である「協働・協治」に基づき、区民をはじめとするあらゆる主体と力をあわせ、それぞれの役割と責任を果たしながら、様々な地域の課題を解決していく必要があります。
私は、区政を取り巻く厳しい状況の中においても、区民に最も身近な基礎自治体の長として、子どもから高齢者まですべての人々が安心していきいきと暮らせる、魅力あふれる地域社会を創造していくことに、全力で取り組んでまいります。

災害に強いまちづくりに向けて

次に、震災を踏まえた災害に強いまちづくりについて申し上げます。
今回の震災は、岩手県、宮城県、福島県を中心に甚大な被害をもたらしただけでなく、本区においても、地震による大きな被害はなかったものの、帰宅困難者の発生や、原子力発電所の事故による電力不足や飲料水への不安等、区民生活に様々な影響を及ぼしました。
そこで、直ちに、保育園、幼稚園、小中学校の安全対策や災害時の確実な情報伝達の確保など、緊急性の高い施策について取り組むとともに、「災害（震災）時における当面の対応方針」を策定し、現在の地域防災計画では定めの無い、震度5弱の地震が発生した場合における本区の対応を明らかにしました。
さらに、昨年11月には、石川啄木ゆかりの地として文化交流のある盛岡市と、災害時における相互応援に関する協定を締結しました。
本年は、震災の教訓などを踏まえ、地域防災計画の修正を行い、帰宅困難者対策の強化や避難所運営のあり方の見直し等、より実効性のある災害対策を進めてまいります。

「行財政改革推進計画」による効率的な自治体経営

次に、行財政改革への取り組みについて申し上げます。
先程述べましたとおり、区財政は、今後も厳しい状況が見込まれますが、その中にあっても、より質の高い効率的な行政体制を構築し、区民サービスの向上を図るため、昨年から24年度を初年度とする5か年の「行財政改革推進計画」の策定を進めております。
本計画では、「品質志向の区政運営」の確立を基本とし、区民サービスの向上に向けて、効率的な事業実施及び多様な主体との協働、健全な財政運営、効率的な庁内体制の構築の3つの視点から具体的な取り組みを進めることとしており、これにより着実に区民満足度の向上を図ってまいります。
本定例会では、行財政改革区民協議会での意見や、パブリックコメント等を通じていただいた区民意見を踏まえた計画案をご報告し、議会での意見を踏まえまして、本年3月の策定に向けて、引き続き取り組んでまいります。

平成24年度予算の考え方と施策の推進

次に、24年度予算について申し上げます。
私は、新年度の予算を「品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算」と位置付けました。
厳しい財政状況ではありますが、限られた経営資源の中で、子育て支援や高齢者福祉、そして災害対策をはじめとする区政の課題に的確に対応することはもとより、個々のサービスに求められる品質を高めることで、区民の皆様に「安心」を実感していただけるまちづくりを目指してまいります。
予算編成に当たっては、「基本構想実施計画の実行に関するもの」をはじめとして、「子育て支援施策」、「高齢者施策」、「新たな公共の担い手との協働による施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」など、優先度の高い施策を重点施策として展開するとともに、各施策を効率的・効果的に執行することで、着実に成果をあげてまいります。

子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。
はじめに、すべての子育て家庭への支援についてであります。
3年目を迎える「子育て支援計画」を着実に実施することにより、子育てに喜びを感じ、安心して子育てができる環境づくりを引き続き進めてまいります。
まず、白山二丁目で計画されている、定員60人の私立認可保育所の開設を支援するなど、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みを進めるとともに、リフレッシュ一時保育を区立保育園17園で実施するなど、多様な保育需要にきめ細かな対応を行ってまいります。
また、認可保育所において、地震に対する室内安全対策やAEDの設置を進めるとともに、既に実施した保育所に加え、児童館、育成室、一時保育施設、病児・病後児施設において災害用備蓄物資を配備するなど、非常時の子どもの安全確保策を充実してまいります。
一方、ポリオの予防接種において、国により不活化ポリオワクチンの導入が決定され次第、速やかに不活化ポリオワクチン接種を開始できるよう、必要な準備を進めてまいります。
また、深刻化している児童虐待事例に、より的確に対応するため、児童相談所の実務に精通したスーパーバイザーによる指導等を実施することにより、子ども家庭支援センター職員の対応力の向上を図ります。
さらに、放課後の居場所づくりの充実に向けて、昨年、林町小学校と駕籠町小学校をモデル校として開始した放課後全児童向け事業については、順次準備を進め、さらに実施校を増やしてまいります。また、第三中学校内に育成室を開設することで、育成室の待機児童解消を図ります。
なお、男女協働の観点や近年の就労形態の多様化等を踏まえて、保育所の入所選考に係る基準と育成室の入室選考に係る基準を、より実態に沿った形で見直しを図り、一層公正な選考に努めてまいります。

「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備

2点目は、教育施策の推進についてであります。
新学習指導要領の全面実施や義務教育標準法の改正など教育に関する基盤となる制度が見直される中、子どもの「生きる力」を育み、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等を育成する取り組みが一層求められています。
そこで、新たな基本構想のもと、本区における教育振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、「教育振興基本計画」の策定に着手いたします。教育ビジョンに基づき、教育目標を掲げ、それに向けた今後5年間に取り組むべき施策の方向性を示すための検討を行い、26年3月の策定を目指します。
また、引き続き、少人数指導やティームティーチング等のきめ細かな指導により「確かな学力」の向上を図ってまいります。加えて、いのちの教育推進校の指定等により「いのちの教育」を推進するとともに、アレルギー疾患への対応、健康推進事業、食育の推進など健康教育を充実し、心身ともに健やかで、自他を尊重し、人間性豊かにたくましく生きる人の育成に努めてまいります。
さらに、地域大学連携事業として、東大総合研究博物館との連携による小・中学校や教育センターでの移動博物館の実施や、区内大学との共催による理科実験教室など、地域ぐるみの学校教育支援を強化してまいります。
また、震災を教訓とした学校の安全対策として、専門家を派遣し、学校・幼稚園の危機管理マニュアルの検証や改訂を行うとともに、教職員への指導・助言をすることで、学校・幼稚園における安全確保の充実、危機管理意識等の向上を図る「学校安全アドバイザー派遣事業」を実施します。
次に、教育環境の向上を図るため、小学校の児童用パソコンの拡充を進めるとともに、現在、中学校においてほぼ整備の完了した校内LANについて、全小学校での敷設に向け、整備を行ってまいります。
また、学校施設の整備については、各校の耐震補強工事、校庭整備、給食室施設整備等を引き続き実施します。

高齢者・障害者福祉の充実

3点目は、高齢者と障害者福祉の充実についてであります。
震災を契機に、家族や地域の「絆」が見直され、人と人の支え合いの大切さを改めて認識したところであります。今後も、自助、互助、共助、公助の組み合わせにより、地域全体で支え合う環境づくりに向けて様々な主体と協働するとともに、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、本年度中に「地域福祉保健計画」を改定し、福祉と保健施策を総合的かつ効果的に実施してまいります。
また、地域のニーズが多様化し、区だけでは対応しきれない様々な課題もあることから、社会福祉協議会と連携して、新たに「地域福祉コーディネーター」を配置し、住民が主体となって地域の課題を地域で解決する取り組みを支援してまいります。
次に、地域での高齢者支援の核となる地域包括支援センターの活動拠点を、富坂地区に新たに整備します。また、認知症になっても、その人らしく住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、富坂地区と駒込地区において認知症高齢者グループホームの開設を支援するなど、地域包括ケア体制の実現に向けた取り組みを強化するとともに、新たな特別養護老人ホームについて整備手法等の具体的な検討に着手いたします。
また、障害者が地域で自立して生活できるようにするため、身体・知的・精神障害者の24時間365日の相談体制を整備するとともに、精神障害者に対しても、緊急時ショートステイ事業及び地域生活体験事業に取り組みます。
さらに、区内中小企業等が障害者雇用の体験をできるよう、雇用助成金とジョブコーチをセットとした新たな制度を構築し、中小企業等の障害者雇用の促進を図るとともに、障害についての理解を地域に広げ、「障害者が当たり前に働ける」地域づくりを進めてまいります。

健康づくりの推進

4点目は、健康づくりの推進についてであります。
ライフステージに応じた健康づくりのためには、生活習慣の改善を図る一次予防対策と、健康診査、がん検診など疾病の早期発見・早期治療を目的とした二次予防対策が重要です。
一次予防対策としては、メタボリックシンドロームの予備群を対象とした生活習慣病予防教室や、禁煙支援等が有効であり、本年もこうした取り組みを推進するとともに、新たに、区民の皆様が野菜を摂ることによって、食の面から健康を目指していけるよう、大学や事業者等と協働し、野菜摂取につながる様々な取り組みを実施してまいります。
また、二次予防対策としての各種がん検診の受診率向上に向けて、引き続き効果的な普及啓発に取り組み、がんの早期発見・早期治療につなげてまいります。
次に、感染症対策の充実については、子どもの感染症の予防及びまん延防止の対策として、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンなどの任意予防接種の助成を引き続き実施するとともに、定期予防接種の接種率の向上に努めてまいります。また、24年度から新たに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成し、肺炎の重症化防止など感染症予防対策を強化してまいります。

地域コミュニティの活性化

5点目は、地域コミュニティの活性化についてであります。
地域の「絆」を深めていくために、地域コミュニティの核となる町会・自治会等の地域活動団体やNPO、事業者等が、自主的に活動できるよう支援し、地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
また、ふれあいサロンで実施する講座の企画運営を公募により実施するなど、ふれあいサロン事業や地域貢献講座の内容を充実させ、だれもが気軽に参加できるような教室や交流の場を提供してまいります。さらに、講座修了者や地域活動に意欲を持つ方々が、知識や経験を活かして地域で活動できるような、区民同士が支え合う仕組みづくりに努めてまいります。
次に、コミュニティバスBーぐるについては、昨年12月に第二路線として「目白台・小日向ルート」の運行を開始いたしました。第一路線の「千駄木・駒込ルート」に引き続き公共交通不便地域の解消を図ることにより、区民等の利便性を高めるとともに、区内の観光施設や商店等と協力し、様々なイベントを企画するなど地域の魅力を引き出してまいります。

活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現

6点目は、活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現についてであります。
昨年は、区内中小企業の経営環境安定化支援等のため、震災に関する中小企業向け融資・認定も加えて制度融資を実施してまいりました。本年は、新たに借換メニューを創設し、さらなる資金調達の円滑化を図るとともに、経済状況にあった情報や知識を提供するセミナーや、各種相談を充実してまいります。
また、産学官連携事業として、社会起業家育成アクションラーニング・プログラム事業を実施するとともに、新たな取り組みとして、大学関係者、ベンチャー企業関係者等により構成する（仮称）産学官連携イノベーション創出協議会を設置いたします。区内中小企業の産学連携や大学発ベンチャーの支援等により、地域経済の振興及び雇用の創出を図るため、本協議会で定期的に勉強会を行い、提案をまとめてまいります。
また、商店街支援として、商店街連合会が発行する商品券への助成、販売促進や環境整備に係る補助事業に加え、地域コミュニティにとっても重要な役割を果たす商店会への加入促進についても積極的に取り組んでまいります。
さらに、複雑化する消費者トラブルに適切に対応できるよう、引き続き、消費者相談室の機能強化に取り組むほか、区民の消費生活に関する基礎知識の普及・啓発に努めてまいります。

「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信

7点目は、「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信についてであります。
本区は伝統文化や歴史・文化遺産が数多く存在し、森鴎外をはじめとした文学史上に名を連ねる文豪たちが居住した地として広く知られております。そこで、森鴎外の魅力の再発見と新たな文化交流空間を創出するとともに、歴史と文化にふれるまちとしての本区の魅力を発信するため、本年11月に森鴎外記念館を開館いたします。また、本年は森鴎外生誕150年にあたるため、各地の鴎外記念館施設の代表者を招いてのシンポジウムや、文人をイメージしたお菓子の開発支援などさまざまな事業を実施してまいります。
また、「文化発信プロジェクト石川啄木没後100年記念事業」として、啄木の生誕の地である盛岡市とともに、講演会や市民レベルの文化的交流などを実施してまいります。盛岡市とは、19年度より「啄木学級文の京講座」を共催して実施してまいりましたが、昨年締結した災害時の応援協定から発展し、市との交流を推進するため、文化協定の締結を予定しております。
次に、来年のスポーツ祭東京2013、東京国体の開催に向け、サッカー競技の会場となる小石川運動場は、本年4月に、JFA公認の全面人工芝グランドとしてリニューアルオープンいたします。今後は、人工芝に整備された施設の有効活用を推進するとともに、文京区で開催される国体競技を広く周知してまいります。また、4月には、総合体育館、スポーツセンターに次ぐ、第三の区民体育館として、江戸川橋体育館が新たに開館いたします。より多くの区民の皆様がスポーツに親しめるよう、引き続き、スポーツ環境の整備と充実を図ってまいります。

安全・安心で快適なまちづくりの推進

8点目は、安全・安心で快適なまちづくりの推進についてであります。
震災では、防災行政無線の音声が聞き取りにくいという課題が明らかになりました。このため、災害時の情報を確実に伝達するため、現在実施している音達調査等の結果を踏まえ、防災行政無線システムの更新を行ってまいります。
また、震災時には避難所となる学校施設について、防災拠点としての機能を強化するため、体育館の非構造部材の点検・調査やトイレの洋式化を行ってまいります。
さらに、清水橋の架替や避難所誘導ソーラー灯の設置といったハード対策から、防災ハンドブックの作成や職員防災行動研修といったソフト対策まで、幅広く災害対策に取り組んでまいります。
なお、震災に伴う放射線対策につきましては、引き続き、国や都の動向を注視するとともに、区民の皆様のご要望等を踏まえ、安全確保に向けて適切に対応してまいります。
次に、良好なまち並み景観の形成と住環境の保全、近隣紛争の防止を目的とした「絶対高さ制限を定める高度地区の指定」につきましては、今月中に第2次素案をお示しし、それに対するご意見を踏まえながら、都市計画決定に向けて鋭意検討を進めてまいります。
また、体系的な景観まちづくりを推進するため、景観計画策定の検討を進めるとともに、景観法に基づく景観行政団体への移行に向けた手続きを進めてまいります。
次に、総合的自転車対策の推進など5つの重点課題を定めた、「第10次交通安全計画」を警察や道路管理者、区内関係団体等と区で組織する交通安全協議会において本年度中に策定し、区内の道路交通環境の整備や交通安全教育等の総合的な対策を進めてまいります。
また、昨年10月の東京都暴力団排除条例の施行を受け、本区においても、区民の安全で平穏な生活の確保と事業活動の健全な発展の見地から、暴力団排除の姿勢を明確にするため、暴力団排除条例案を本定例会に提案いたします。今後とも、警察との連携を一層強化し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

循環型社会の形成

9点目は、循環型社会の形成についてであります。
昨年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画である「モノ・プラン文京」に基づき、廃棄物等の発生抑制を主眼とした効果的な施策を進めております。今後も、区民や事業者に対して、イベント等を活用して、省エネや3Rの普及啓発を積極的に実施してまいります。
また、事業系ごみの減量対策を強化するため、事業用大規模建築物の対象を拡大して、廃棄物管理責任者の選任や再利用計画書の作成を義務付けるなど、事業者の廃棄物の発生抑制や再利用促進に対する意識を高めてまいります。
地球温暖化対策については、引き続き、住宅用太陽光発電システムの設置助成及び売電助成並びに環境配慮型給湯器の設置助成などにより、温室効果ガスの削減を支援してまいります。
また、本区といたしましても、引き続き区有施設40箇所の省エネ診断を実施するなど、率先して地球温暖化対策に取り組んでまいります。

当面の課題

次に、区政における当面の課題について申し上げます。
まず、新たな公共の担い手との協働の推進についてです。
本区では、昨年5月に、学識経験者や実務経験者で組織する新たな公共の担い手専門家会議を設置し、新たな公共の担い手を創出するための仕組みづくり、NPO、事業者等と区との連携のあり方について検討いただいており、本年3月、区への提言を行っていただく予定です。
今後、専門家会議からの提言に基づき、提言内容の実現に向けた検討を行うとともに、併せて区の取り組むべき方針を定めてまいります。
また、本区には、団塊の世代をはじめ多くの元気な高齢者が住んでいます。高齢者がこれまで蓄積してきた知識や経験を活かし、地域で活動できるような環境づくりを進め、高齢者自身のいきがいづくりや介護予防につなげるため、組織改正を行う福祉部を中心に庁内横断的な組織を立ち上げ、検討を進めてまいります。
次に、施設関係の大規模な計画について申し上げます。
新たな福祉センターにつきましては、基本設計及び実施設計に基づき、建設工事に着手します。現行の福祉センターの機能に、障害者の入所施設、子育て支援施設、福祉避難所等の機能も新たに加え、27年4月の開設を目指して整備いたします。
新たな教育センターにつきましては、区民説明会等を実施し、基本設計及び実施設計を行ってまいります。27年4月の開設を予定しており、現行の教育センターの「学校支援センター」としての機能を強化するとともに、福祉センター療育部門や（仮称）青少年プラザとの複合施設とし、子どもの学びと育ちを支える拠点として整備いたします。
第六中学校の改築につきましては、昨年、基本設計、実施設計及び仮設校舎の建設を終え、既存校舎の一部解体工事を行いました。現在、新校舎の建設工事に着手しており、26年度の完成を目指して、引き続き、着実に工事を進めてまいります。また、複合施設として整備する向丘地域活動センターやアカデミー向丘につきましても、地域に開かれた愛される施設を目指してまいります。
千石地域拠点施設の整備につきましては、昨年、実施設計を完了し、第一期工事となる子育て施設建設工事に着手いたしました。本事業により、保育及び育成室需要の増加に対応するとともに、新たに子育てひろばを設置することで、地域での子育て支援の環境をさらに向上させてまいります。25年度の開設に向けて、引き続き建設工事を進めてまいります。
新たな総合体育館の建設につきましては、多くの区民の皆様が、安全に、そして快適にスポーツを楽しみながら、より一層、健康の維持・増進が図れる施設とするとともに、湯島地域活動センターとあわせて、地域コミュニティの核となる複合施設として、25年4月の開館に向けて整備を進めてまいります。

おわりに

以上、今後、区政において取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。
区政を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、基本構想実現度評価等を活用し、PDCAサイクルに沿った進行管理を図りながら、「基本構想実施計画」を円滑に実施してまいります。加えて、本年度に策定する新たな「行財政改革推進計画」に基づき、健全な財政運営の確保、効率的な事業執行体制の構築等に取り組むことで、その基盤を整備し、着実にその歩みを進めてまいります。
本年は、新たな行政評価手法を活用した事務事業の見直しに着手するとともに、各種評価制度の充実等により、信頼性、迅速性、対応性、利便性など、区民サービスに求められる品質の確保・向上に取り組み、現在と未来に責任を持つ区政運営を目指してまいります。
私は、本年も、区政課題に対し、積極的、主体的に、いきいきと取り組む改革志向の職員とともに、地域と家族の「絆」の再生・区民の安心実感のため、全力を挙げて区政進展にまい進してまいります。
結びにあたり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成24年の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。
【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。】