施政方針(平成22年第1回定例会)

更新日 2021年09月28日

平成22年文京区議会第1回定例会(平成22年2月15日)

協働・協治と改革の推進により、「文の京」の発展を目指す

平成22年文京区議会第一回定例会を招集し、平成22年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

協働・協治の理念に基づく区政運営の推進

昨年、国においては、政権交代が行われたところでありますが、新たな政権の下、公開の「事業仕分け」手法を導入するなど、今までにない取組みが行われ、子ども手当や高校授業料の無償化などを含む総額92兆円の来年度予算案が示されたのは周知のとおりであります。
しかしながら、その歳入の内訳をみると、国債発行による収入が税収を大きく上回り、一気に44兆円台となるなど、景気回復の見込みが不透明な中、今後の自治体への影響を含め、予断を許さない状況にあることは明らかであります。
一方、東京都においては、一昨年秋以降の急激な景気悪化の影響を受け、法人二税の大幅な減収が生じており、都税は、前年度に比べて、6千億円を超える大幅な減収となりました。
これらの厳しい状況を反映して、本区においても、歳入の大半を占める特別区民税と都区財政調整交付金の大幅な減収を覚悟せざるを得ない状況にあります。
一方、区民生活を預かる地方自治体の長として、子どもから高齢者まで様々な区民の方に安全で安心な生活を届けることが、私の第一の使命であります。折しも、現在、区民の方々とともに、本区の将来像を明示すべく「新たなる基本構想」の策定に取り組んでいるところでありますが、厳しい中にあっても、本区が個性豊かで活力に満ちた自治体として発展していくためには、本区に関わるすべての人々が互いに手を携え、力を合わせて、様々な課題に取り組んでいく必要があります。
私は、これまで以上に、本区の自治の基本理念である「協働・協治」に基づく区政運営を推進し、区民が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、全力を傾注してまいります。

これからの時代を見据えた「新たなる基本構想」の策定と運用

次に、今述べました基本構想について改めて申し上げます。
本区では、昨年2月に私自身を会長とする基本構想策定協議会を設置し、学識経験者の方々をはじめ、各団体からご推薦いただいた委員の方々、無作為抽出による区民委員の皆様などのご参加をいただき、将来に向けてさらなる発展をしていくための区政運営の指針として、10年後の将来を見据えた「新たなる基本構想」の策定を進めております。
分科会による検討において昨年9月に骨子を作成し、10月から11月にかけては、シンポジウムや合計20回にも及ぶワークショップを開催し、区民の皆様から多様なご意見をいただいてまいりました。
今後は、本年6月の策定に向け、引き続き策定協議会での議論を重ねるとともに、パブリックコメントの実施や区民説明会の開催等、区民参画の手法を活用してまいります。また、本定例会の特別委員会において、素案をご報告し、議会のご意見をいただき、反映してまいりたいと考えております。今回の基本構想が区民にとって身近であり、希望の持てる基本構想となるよう、努めてまいりたいと存じます。
さらに、本年は、「新たなる基本構想」の理念を具体的に実現するための3か年計画として、「基本構想実施計画」を策定してまいります。
各分野における様々な区政への課題に対応するため、柔軟かつ実効性のある計画となるよう、検討を進めてまいります。

効率的な自治体経営

次に、効率的な自治体運営について申し上げます。
昨年3月に、平成21年度から23年度を計画期間とする第3次行財政改革推進計画を策定いたしました。本計画は、シビックセンター低層階施設の有効活用、地域活動拠点の整備、図書館の運営体制の見直し、職員数の適正化等を盛り込んだ、さらなる行財政の効率化を図りながらも、「一層の区民サービスの向上」を図ることに主眼を置いたものとなっております。
本計画の着実な推進を図るとともに、今後とも、質の高い区民サービスを展開するために効率的な区政運営に努めてまいります。

平成22年度予算の考え方と施策の推進

次に、平成22年度予算について申し上げます。
私は、新年度の予算を「~子ども、高齢者、区民の暮らしの3つを守る~三守(みまも)り予算」と位置づけました。
冒頭、申し上げましたように、景気低迷の影響を受け、財政状況が厳しい中ではありますが、「子ども」「高齢者」そして「区民の暮らし」を守ることが、現在の私の重要な責務であると考え、最大限、意を用いてまいりたいと存じます。
予算編成にあたっては、「子育て支援施策」、「高齢者施策」など喫緊の課題に加え、「基本構想実施計画における9つの重点課題」や「第3次行財政改革推進計画の実行に関わるもの」などの重点施策を含め、現基本構想の最終年度の取組みとして、各施策の着実な実現を目指してまいります。

安心して子育てできる環境づくり

はじめに、安心して子育てができる環境づくりについてであります。
昨年より約1年をかけ、「地域福祉推進協議会子ども部会」において、平成22年度から5か年計画の「子育て支援計画」改定の検討を行い、本定例会において最終案を報告いたします。
本計画により、「子どもを望むすべての家庭が、安心して子どもを生み、育て、子育てに喜びを感じることができること」、そして、「子どもがひとりの人間として権利を保障され、健康に過ごし、豊かな人間性を育み、成長すること」を目指し、男女がともに参画し、家庭及び地域社会全体で、次代の担い手・次代の親となる子どもたちを育てる体制を構築してまいります。
計画の初年度となる本年は、すべての子育て家庭を支援するため、保育の充実を中心に、子育て支援施策をさらに進めてまいります。具体的には、「区立保育園の定員改定」や「グループ保育室の見直し」など、保育園待機児童の解消に向けた取組み、また、家庭内での子育てを支援するため、「子育て支援ホームヘルパー派遣事業」や区立保育園における「リフレッシュ一時保育事業」を新たな取組みとして加えたほか、キッズルームにおける「一時保育事業」及び「病児・病後児保育事業」の拡充など、子育てと仕事の両立支援、子育てに伴う心理的負担の解消に努めてまいります。
なお、昨年末、シビックセンター5階に「ぴよぴよひろば」を大幅に拡充して、リニューアルオープンし、保護者の皆様に好評を得ているところですが、来年度実施する水道保育園・児童館の耐震補強工事の際にも、保育園内に小規模な子育てひろばを設置してまいりたいと考えております。
また、区内の子育て支援事業や保育サービスについて展示等で紹介するとともに、食育や乳幼児保健、交流の場・相談機関等に関して、積極的な情報提供を行っていくため、新たに「(仮称)子育て支援フェスティバル」を開催いたします。
さらには、高額な治療費がかかるため、子どもを授かることを断念せざるを得ない方々のために、「特定不妊治療費融資あっせん・利子補給事業」を実施し、特定不妊治療を受けやすい環境を整えてまいります。
なお、子ども手当てについては、当初補正をお願いすることといたしております。

魅力ある学校づくり

2点目は、教育施策の推進についてであります。
昨年、多くの方々にご参画いただき、「文京区立小・中学校将来ビジョン」を策定いたしました。今後は、この将来ビジョンを踏まえ、より良い教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
はじめに、将来ビジョンを推進するための取組みについてですが、まず、区立小学校の低学年のうち35人以上の児童が在籍する全学級を対象として、複数担任制のための非常勤講師を配置し、小学校生活への適応に配慮したきめ細かな学習指導や生活指導を行ってまいります。また、区立小学校全校に非常勤講師を配置することで、学校長の経営方針、重点教科等を踏まえた指導を行い、学力の向上を図ってまいります。さらに、学級運営に課題がみられる学校への支援としても、随時非常勤講師の派遣を行ってまいります。
次に、区立小・中学校の中から各1校をコミュニティ・スクールモデル校に指定し、設立に向けての準備や課題の整理を行ってまいります。また、学校支援地域本部の取組みを通して、開かれた学校づくりや地域の教育力を活かした学校運営を進めてまいります。
次に、比較的規模の小さな中学校の魅力づくりとして、第三中学校では、各種検定のための教室や、進学のための学習指導教室などを増やしてまいります。また、第八中学校では、英会話等の指導や地域と連携した伝統文化教室を開催し、国際理解教育に力を入れてまいります。さらに、文林中学校に23区で初めてとなる女子サッカー部を開設するとともに近隣の小学校と連携し、女子サッカースクールを実施してまいります。
次に、総合教育相談の充実を図ってまいります。不登校により別室登校をしている中学生に対し、学習援助を含めた適応指導を行う、ふれあいサポーターを派遣するほか、学校の対応だけでは解決が困難な課題に向き合い、家庭・学校・関係機関等の調整を要する相談に対し、社会福祉などの専門的な知識を活かして対応するスクールソーシャルワーカーを導入してまいります。さらに、特別な支援を必要とする児童が在籍する育成室に、巡回相談員を派遣いたします。
なお、学校施設の整備面では、林町小学校及び本郷台中学校の耐震補強、根津小学校及び第三中学校の給食室の改修、金富小学校校庭の改修のほか、区立小学校7校の図工室の冷房化を進めてまいります。

高齢者・障害者の福祉の充実

3点目は高齢者と障害者の福祉の充実についてであります。
高齢化が進む中、高齢期に健康で充実した生活を送ることはすべての人の願いであり、そのためには、身近な地域において安心して暮らし、健康づくりや生きがいづくりにつながる活動に取り組む環境を整備することが大切であります。そこで、新たに住宅ストック活用の実効性を上げるための「高齢者賃貸住宅登録事業」を実施するとともに、高齢者等が、地域における多様な活動や交流を行う新たな拠点として、本年7月、汐見地域活動センターと駒込地域活動センターに「ふれあいサロン」を設置いたします。
次に、要介護状態に陥ることや、心身の状態の悪化を防ぐための介護予防の取組みについても引き続き推進してまいります。介護が必要となった場合においても、住み慣れた地域で生活することができるよう、日常生活圏域ごとにサービス基盤を整備するよう支援していくとともに、介護保険制度を中心とするサービスの質の向上を図ってまいります。また、新たに医療機関内での付き添い介助サービスを提供するなど高齢者自立生活支援事業を拡充してまいります。
さらに、認知症サポーターの養成など地域全体で支援する体制づくりに引き続き努めるほか、社会福祉協議会による法人後見に取り組むなど成年後見制度利用支援の充実を図ってまいります。
次に、障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域でいきいきと暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、障害者計画に掲げた障害福祉サービスの充実に向け、着実に取り組んでまいります。
まず、障害者が住み慣れた地域において、自立した社会生活が送れるよう、グループホームを、区有地を活用し、社会福祉法人を誘致することにより、整備してまいりたいと考えております。
また、障害者の雇用を促進していくため、障害者就労支援センターを中心に区内就労関係機関やハローワーク等との連携を強化し、新規雇用の促進や定着支援に取り組み、障害の特性に応じた就労支援を着実に実施してまいります。
今後、国においては、利用者負担の見直しや障害者自立支援法に代わる新たな制度の検討がなされる予定ですが、本区としましては、障害のある方やご家族に安心していただけるよう、的確な対応と時宜を得た施策を実施してまいります。

いきいき暮らせる健康づくりの推進

4点目は、すべての区民が健康に暮らしていくことを目指す健康づくりを進めてまいります。
健康づくりの目的は、栄養・運動・休養を通して正しい生活習慣を養い、定期的に健康診断を受けて疾病の予防に努め、健康寿命の延伸を図ることであります。区民一人ひとりが主体的かつ継続して自分に適した健康づくりに取り組むことができるよう、有益な情報の提供や必要な場と機会の提供など、個々のライフステージに応じた環境整備を積極的に行ってまいります。
また、区民の健康を脅かす感染症等に対する健康危機管理の強化対策として、新型インフルエンザやノロウィルス等の感染症・食中毒が区内で発生した際、迅速かつ効果的に感染拡大防止への対応を行うため、自区内で、試験検査を行うための施設・機器等の整備を行ってまいります。
さらに、予防接種台帳をシステム化することにより、より正確な予防接種対象者等の管理を行うとともに、子どもの感染症予防を強化するため、みずぼうそう、おたふくかぜ、ヒブワクチン等の任意予防接種の助成を実施いたします。
次に、区内に数多くある医療機関の連携の強化については、昨年「地域医療連携推進協議会」を設置したところですが、引き続き協議会での検討を進め、それぞれの医療機関の役割分担を明確にし、かかりつけの医院・歯科医院・薬局を持てるように支援していくことにより、区民が必要な時に適切な医療を受けられるよう努めてまいります。
また、疾病等の予防や早期発見・早期治療が行えるよう、健康診査や各種がん検診のさらなる充実を図り、すべての区民が健康で安全に暮らすことができるための施策を展開してまいります。

活力ある地域社会の実現

5点目は、活力ある地域社会の実現についてであります。
町会・自治会等の地域活動団体やNPO団体、ボランティア団体等の非営利活動団体を対等なパートナーとして協働し、地域が抱える課題の解決を行うことにより、多様な主体が地域に対して、自主的かつ積極的に関与する地域社会づくりを進めてまいります。
町会への新たな加入者の増加を図るため、町会・自治会への加入促進への取組みや様々な地域の活動を支援するとともに、町会・自治会等地域活動団体の活性化と、地域の人と人とのふれあいをより盛んにするための取組みについて、引き続き支援してまいります。
さらに、地域支援を強化するための方策としまして、本年4月より地域活動センターの機能強化を図ってまいります。
具体的には、これまで行ってきた地域活動団体への支援や区民相談をより充実させる一方、住民票等を発行する区民サービスコーナーの設置や町会・自治会等の防災活動支援の拡充、環境リサイクル関係資材の受付及び交付、喫煙マナー啓発、地域包括支援センターとの連携強化、土日祝日や夜間の窓口開設等、地域に密着した業務を新たな地域活動センターで行うことにより、より一層、住民サービスの向上と充実を図ってまいります。特に、汐見・駒込両地域活動センターでは、先に述べました高齢者等が、住み慣れた地域で元気に暮らすことができるよう支援することを目的とした「ふれあいサロン」事業を実施してまいります。これら、地域活動拠点機能の活性化に向けて組織横断的に取り組むことで、共に支えあう地域社会の実現を目指してまいります。
また、このたびの補正予算に計上し、取得予定の千石一丁目用地については、大原地域における新たな地域活動拠点として整備してまいりたいと考えております。

地域産業活性化への支援

6点目は、地域産業活性化のための支援についてであります。
区では、区内中小企業が安定した事業経営ができるよう、多種多様な融資あっせんと利子補給を引き続き実施し、資金調達の円滑化を図るとともに、働く人のスキルアップを目指すセミナーや経営に関する各種相談等の支援事業を充実させてまいります。さらに、平成22年度は新たに、連鎖倒産を未然に防ぐため中小企業倒産防止共済に新規加盟した企業に対して掛け金の一部を補助する「中小企業経営セーフティ助成事業」を実施してまいります。
また、昨年、地域企業のための産業情報ネットワーク「BUN‐NET」の全面リニューアルを行い、新たな情報ツールとして企業の販売促進やPR等の支援の充実を図ってまいりましたが、本年も引き続き、区内産業を広く一般に発信する情報センターの役割とPR媒体機能を一層強化してまいります。
さらに、従来から実施している産学連携支援事業について一層の充実を図り、区内中小企業と大学の技術移転機関等と連携し最先端の研究成果を活用し、新技術・新分野進出ができるよう橋渡しをしてまいります。
次に、区民生活に身近な商店街の活性化についてですが、地域コミュニティの核の一つとして、期待されている商店街が、さらににぎわい、元気あるものとなるよう振興施策を進めるとともに、新たに、地元商店街での購買を促進することを目的とした「商店街宅配委託事業」及び、商店街による地域貢献活動を支援するための「商店街による会社・NPO法人設立補助」を実施してまいります。
また、複雑・多様化する消費者トラブルに適切に対応するため、消費者相談室の運営を強化するとともに、消費生活推進員の育成を充実させ、消費者啓発事業の一層の充実も図ってまいります。

安全で安心なまちづくりの推進

7点目は、安全で安心なまちづくりについてであります。
近年、突発的・局所的な集中豪雨が増加し、都市型水害が深刻な問題となっております。
本区においても、昨年8月の台風9号において、最大時間雨量が73.5mmを記録し、区内各所で浸水被害が発生しました。このような都市型水害を軽減するため、浸水被害が発生しやすい地域の高台を中心に、雨水浸透ますを設置してまいります。
また、いつ発生してもおかしくない首都直下地震に対処するため、耐震改修促進計画の対象となる緊急輸送道路に面する建築物等の耐震化状況を調査し、所有者に対する指導・助言を行うことで、耐震化を促進してまいります。さらに、発災後速やかに避難所を開設・運営する避難所運営協議会について、協議会間の連携を図りながら組織力を強化するとともに、協議会の活発な自主的活動への支援を行ってまいります。
次に、事故や犯罪の発生しにくいまちづくりの推進についてですが、まず、自転車事故を防止し安全な自転車走行を確保するため、子育て中の方々を対象として、「3人乗り自転車」の購入費用を一部補助いたします。また、誰にでも親しまれる公園、児童遊園づくりを進めるため、「公園再整備基本計画」を策定してまいります。さらに、安全・安心まちづくり条例に基づき、防犯対策を推進する地区などの推進地区指定を受けた団体等の活動について支援するとともに、歩行喫煙等の禁止に関する条例に基づき、地域と協働して喫煙マナーの向上及び地域環境美化の促進を図ってまいります。
さらに、まちづくりの方針となる「都市マスタープラン」の改定についても、平成22年度の策定を目指し、現在検討を行っているところであり、本区の魅力を次世代に引き継ぎながら、安全で快適なまちづくりを目指すための計画にしてまいります。

歴史と文化を活かしたにぎわいのある都市

8点目は、歴史と文化を活かしたにぎわいのある都市(まち)づくりについてであります。
これまで本区の生涯学習等に関する施策は、「生涯学習推進計画」や「文京アカデミー構想」に基づき、大学等の教育機関や文化施設等と連携し、様々な施策展開を行ってまいりました。
これらの施策に関する区民の意識、活動の実態及び要望を把握し、区民生活を生涯にわたり創造性豊かなものにするために、「アカデミー推進計画」を策定してまいります。策定作業にあたっては、昨年11月に設置いたしました「アカデミー推進計画策定協議会」を中心に、生涯学習・スポーツ・文化芸術・観光・国際交流のそれぞれの分野において、検討・協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、観光の分野においては、来訪者等に区内の案内をするだけでなく、本区のイメージを印象づける重要なツールとなる案内標識を、洗練されたデザインで、わかりやすいものとするため、区内全標識の実態を把握し、既存標識の集約・改修及び新標識の設置に係るガイドライン等を大学等との連携により策定してまいります。さらに、「観光ビジョン」に基づき、歴史と文化という本区の魅力を活かした、まちあるきルートの開発にも着手いたします。
さらに、国際交流の分野においては、カイザースラウテルン市との姉妹都市交流に加え、中国・韓国などアジア圏の都市との相互交流をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、区立図書館においては、真砂中央図書館を除く地区館に指定管理者制度を導入し、開館日の拡大や開館時間の延長など利用者サービスの拡充を行ってまいります。

地球にやさしい環境の実現

9点目は、地球にやさしい環境の実現についてであります。
将来世代に住みよい地球環境を引き継ぐことは、現代に生きる私たちの責務であります。特に、地球温暖化の問題は、私たち一人ひとりが積極的に取り組んでいく必要があります。本区においては、地域全体で地球温暖化対策を総合的、計画的に進めるため、「地球温暖化対策地域推進計画」を本年3月に策定し、初年度にあたる平成22年度は、スタートメニューとして様々な施策を講じてまいります。
具体的には、住宅用太陽エネルギー機器や省エネルギー機器の利用促進を図るため、機器の設置助成や売電助成を実施してまいります。
また、地球温暖化対策への意識の高揚を図るため、7月7日のクールアース・デーにちなみ、毎月7日を「文京版クールアース・デー」とし、区民へ広く省エネ行動を周知するとともに、家庭における省エネ行動を調査・分析し、今後の普及活動を展開するため、省エネモニターを募集し、取組み成果を競う「省エネランキング」を実施します。このほか、「(仮称)地球温暖化対策地域推進協議会」の設立に向け、区民や事業者間の情報交換の機会を提供してまいります。
さらには、中小企業のコスト削減と省エネ対策を図るため、省エネに関する研修・診断・改修を一連のプログラムとした中小企業エコ・サポート事業を実施してまいります。
本区においても、22年度に、区の事務事業を対象とした「地球温暖化対策実行計画」を改定し、地域推進計画に掲げる削減目標と法令に基づく削減義務を達成するための率先行動に取り組んでまいります。
次に、廃棄物対策については、本区の一般廃棄物処理基本計画である「モノ・プラン文京」を、廃棄物を取り巻く社会経済情勢の変化を的確に把握しつつ、区民に分かりやすい指標や、本区の地域特性を考慮した環境保全の考え方を盛り込んだ内容に改定してまいります。
また、本年4月からは、集積所でスプレー缶とカセットボンベの資源回収を開始し、ごみの削減と資源の有効利用をさらに進めてまいります。

当面の課題(福祉センター・教育センター、コミュニティバスの新路線等)

次に、区政における当面の課題について申し上げます。
まず、「福祉センター及び教育センターの建て替え」についてです。
本件については、平成19年度から3年にわたり、様々な形での検討を重ねてまいりましたが、それらを総括する最終的な検討結果を、先日開かれました厚生委員会・文教委員会連合審査会において、お示しさせていただいたところです。
今後は、旧第五中学校跡地と文京総合体育館跡地の両方を活用しながら、両センターの整備を進めてまいりたいと考えております。
2点目は、学校施設等の改築・整備についてですが、第六中学校の改築については、昨年5月に策定された「文京区立第六中学校改築基本構想検討委員会」報告を踏まえ、22年度に基本設計・実施設計及び仮設校舎の建設を行い、その後工事に着手してまいります。多様な学習活動に対応し、安全で環境に配慮した学校づくりを推進し、生徒にとって良好な教育環境を整えるとともに、複合施設として地域活動センターやアカデミー向丘を取り込み、地域に開かれた愛される学校づくりを目指してまいります。
次に、(仮称)森鴎外記念館の建設については、昨年3月の「(仮称)森鴎外記念館」整備検討委員会報告を踏まえ、現在、基本設計及び実施設計を行っており、22年度中に工事に着手し、24年度の開館を目指してまいります。本区ゆかりの文豪森鴎外の偉大な業績と人物を紹介し後世に伝えるとともに、文化興隆の中心的な施設として、日本国内はもとより海外にも情報発信できる施設として整備してまいります。
3点目は、スポーツ施設の改築・改修等についてですが、まず、総合体育館の建て替えについては、「文京総合体育館建設基本構想」に基づき、23年度の建設工事着手に向け、基本設計に引き続き実施設計を行い、地域における区民スポーツの拠点施設となるよう、着実に進めてまいります。
次に、小石川運動場の改修については、25年度の国民体育大会(東京国体)の開催地として、23年度中の完成に向け、本年中に改修に着手してまいります。当施設は、サッカー競技の会場地となっており、JFA公認人工芝の整備など競技基準に適合した施設に改修するとともに、国体終了後も、区民の皆様のスポーツ施設として幅広く活用され、愛される施設を目指してまいります。
さらに、旧第五中学校体育館の整備については、昨年9月に、体育館の有効活用について基本的な方向性を定めたところであります。
今後は、耐震補強等の改修に加えて、リニューアルに向けたエレベーター、だれでもトイレの設置等のバリアフリー対策やその他必要な改修を行ってまいります。22年度に設計を開始し、23年度中には、区民のための体育館として開設してまいりたいと考えております。
4点目は、小石川植物園周辺のコミュニティ道路の整備についてですが、植物園の西側及び南側の区道を拡幅し、現在の万年塀をフェンス等の開放感のある形態で整備し、植物園と一体的な歩行空間の整備を行ってまいります。来年度は、基本設計・実施設計を行い、23年度から工事に着手してまいります。
5点目は、コミュニティバス「B―ぐる」の新路線についてですが、現行路線の実績やB―ぐる研究会の研究成果等を踏まえ、公共交通不便地域の解消や経済性の確保に配慮した、路線の導入を具体的に検討してまいります。区内の公共交通不便地域の中で、特に面的な広がりが大きく、交通利便性確保の優先度が高い小日向・目白台地区を中心とした地域を導入候補区域に設定し、22年度より需要調査などの調査検討を行い、この結果を踏まえ23年度中の運行開始を目途とした検討を行ってまいります。

おわりに

以上、今後の区政における具体的な課題への取組みについて、私の考えるところを申し上げてまいりました。
私は日頃より、行政サービスの最前線を担う職員には、職員行動指針である「チーム文京スピリット」にも掲げているとおり、一歩先行く自治体として、区民の“期待どおり”のサービスから、“期待以上”のサービスに発展させ、区民感動を実現できるよう、私たちに何が求められているかを常に考え、行動するよう指示しております。
私自身も区長就任以来、文の京の未来を担う子どもたちと地域の功労者である高齢者をつなぐ責任世代として、区民の皆様に「心から住んでいて良かった」と、もっと実感していただけるように、マニフェストでお示しした3つの行動理念と区政運営の4原則に基づき、政策立案とその実行に努めてまいりました。
来年度は、現行実施計画の総仕上げの年であると同時に、「新たなる基本構想」を策定し、かつその下での新しい実施計画を策定する年でもあります。冒頭申し上げましたとおり、財政状況をはじめとして本区を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、区民の暮らしを守りながら、本区が新たな段階へとさらに発展していくために邁進してまいりたいと考えております。
結びにあたり、区議会をはじめ区民の皆様に、ご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、平成22年の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。

【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。】

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