区長就任にあたっての所信表明(平成19年第2回定例会)

更新日 2021年07月15日

平成19年文京区議会第2回定例会(平成19年6月11日)

区長就任にあたって

私は、4月の区長選挙におきまして、多くの区民の皆様からご支援をいただき、区長として区政を担うこととなりました。
平成19年第二回区議会定例会は、地方選挙後の最初の定例会でございますので、私の区政運営についての所信を申し述べ、区議会並びに区民の皆様にご理解とご協力のお願いを申し上げたいと存じます。

冒頭、区議会並びに区民の皆様にお詫びを申し上げなければならないことがございます。特別養護老人ホーム「くすのきの郷」において、運営を委任している指定管理者により、夜間の勤務体制に係わる介護報酬の不正請求が行われておりました。区は設置者として、今回の件をたいへん重く受け止めており、区長である私も責任を痛感しております。誠に申し訳ございません。
現在、東京都において監査が行われ、介護保険法に基づく処分等が検討されておりますが、たいへん厳しい状況にあると認識しております。しかし、いかなる状況にあろうとも、入所者の環境変化をできるだけ最小限に抑えることを最優先に考えつつ、適正な運営に取り組む所存でございます。そのために、「文京区特別養護老人ホーム調査対策会」において、鋭意検討を行っているところであります。改めて区民の皆様の信頼の回復を目指して、体制の構築に努めてまいりたいと存じます。

さて、本年区制60周年を迎えましたが、地方分権の大きなうねりの中で、都区のあり方が議論されるなど、基礎的自治体として大きな節目にあります。団塊の世代の大量退職による社会構造の変革期にある中、子育て支援の拡充をはじめ、直面する課題は山積しており、この度の区長就任に当たり、改めて、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。

今回の選挙にあたって、私は、マニフェストを掲げ、区民の皆様にお約束をしてまいりました。私は、このマニフェストを「子どもたちと高齢者への応援歌」と題し、3つの行動理念として「本気で考え、本音で応える」、「足して2で割らない」、「対立と調整ではなく、信頼と対話」を掲げました。
また、区政運営の4原則として、一層の情報公開を進め、ガラス張りの区政とするための「透明性の確保」、区民と正面から向かい合い、合意形成に努めるための「説明責任」、課題別の協働・協治を進める「区民参画」、納得のいく結論を導くための機会の「公平性」をお示しいたしました。私はこれらの「約束」を誠実かつ速やかに実現していくことが使命であると考えております。

地域がそれぞれの個性を発揮し、いきいきと安心して暮らすことのできるまち、区民が「住んでいて、本当に良かった」と実感できる「文の京」の新たなまちを、区議会並びに区民の皆様とともに築いてまいる所存でございます。

区政運営における基本的な課題と考え方

次に、区政運営における基本的な課題と考え方について申し上げます。

子育て支援の充実

まず、第一の課題は、子育て支援の充実であります。
本区におきましても、核家族化の進行や共働き世帯の増加、地域コミュニティの希薄化、加えて就労環境の変化などにより、子育てに不安や負担感を持つ区民が増加しています。また、子どもたちにとっても、子ども同士や異年齢との交流を通じて社会性を身につける機会が減少し、社会の一員として育ちにくい環境が生じています。
そのような中で文京区としてできることを積極的に推進し、安心して子どもを産み育てる環境を整備していきたいと考えております。
子育て支援の具体策としましては、まず、育児と仕事の両立を支援するため、区立保育園の施設改修や私立保育園の開設支援などにより待機児童の解消に努めます。また、保育園に通う第3子以降の保育料の助成や、通常の延長保育とは別にスポット利用枠を設けて緊急・一時的な利用も可能にするなど、施策の拡充に努めてまいります。

次に、子育ての心理的不安の解消のため、地域子育てステーションや子育て支援カウンセラー派遣の充実、新生児沐浴指導事業の実施、さらに、子育て経験を持つ区民などに地域での子育てを応援していただくなど、子育ての悩みを気軽に相談できる体制を充実していきたいと考えております。
また、中学卒業までの子どもに関わる医療費の助成や、特定不妊治療費助成事業に加えて、子育て支援券の利便性の向上を図り、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。
また、私立幼稚園につきましては、長年にわたり文京区における幼児教育の充実・向上に重要な役割を担っており、今後とも引き続きその支援に努めてまいります。

教育施策の推進

二点目は、次代を担う子どもたちのための教育施策の推進であります。
文京区においては、区立小学校に約8割の児童が就学しますが、中学校への入学にあたっては、約5割の生徒が国立または私立へ進学しているのが実情であります。このような中で、私は、公立中学校をより魅力のある学校にしていくことが必要であると考えております。また、国の教育改革の論議の中では、所得格差が教育格差につながるのではないかとの指摘が出されておりますが、本区ではそのようなことが決して無いように、区立学校全体の水準の維持・向上に全力を挙げていきます。

具体的には、まず、「文の京」学ぶ力レベルアップ推進校などの学力向上支援事業の更なる充実を図ってまいります。また、習熟の度合いに応じた20人程度の少人数学習を積極的に活用し、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、一人ひとりの子どもたちの能力を伸ばしていきます。
さらに、各学校・各幼稚園による一層の幼・小・中連携教育への取り組みや小学校における教科担任制の推進など、特色ある教育活動を展開することにより、子ども一人ひとりの個性を活かし、能力の伸長を図ってまいります。

また、いわゆるいじめ問題については、まず、子どもたちの心の中から「いじめ」を追放することが重要であると考えます。そのためには、道徳の時間をはじめ全ての教育活動において、自他の生命を大切にすることや障害者・高齢者など全ての人への思いやりの心を育てる「心の教育」を徹底したいと考えています。さらに、スクールカウンセラーをはじめ、総合教育相談機能の更なる充実・強化を図り、関係諸機関と密接に連携することにより、いじめの未然防止と早期発見・早期解決を目指してまいります。
次に、教員の資質の向上については、教職員の大量退職の時期を迎え、経験年数の浅い教職員個々の資質・能力に応じた研修を行うとともに、人事考課とも連動させた能力開発、人材育成を図る「教師を育てる」システムの確立を目指してまいります。また、現在、東京都教育委員会にある教員の人事権についても、特別区に移譲するよう引き続き求めてまいります。

さらに、特別支援教育については、特別支援教育コーディネーターの資質の向上や巡回相談員の全校派遣の実施などにより、発達障害を含む特別な支援が必要な子どもたちに対して、個に応じた適切な教育の推進を図ってまいります。
次に、本区の特徴である多くの文化遺産や、教育機関を活用することにより「生涯学習都市・文京」を目指すアカデミー構想については、指定管理者である財団法人文京アカデミーとの連携を一層強固なものとし、さらに充実した事業を展開してまいります。
また、他の施策と連携して「歴史と文化のまち」を有効に活用し、一層の観光振興に努めるほか、国際交流事業についても、現在のカイザースラウテルン市との姉妹都市交流に加え、新たな施策を積極的に検討してまいります。

福祉の充実と健康づくりの推進

三点目は、福祉の充実と健康づくりの推進であります。
「人生八十年」の時代にあって、誰もが、いつまでも生きがいを持って、充実した潤いのある生活を送ることのできる環境を整備することは、極めて重要です。

具体的な施策としましては、元気な高齢者の健康・長寿を支援するため、空き店舗等を活用し、高齢者が親しみやすいサロン的なスポットの設置を検討するほか、介護予防施策として、地域に密着した介護予防拠点を日常生活圏域毎に整備するとともに、予防効果の高いメニューにより、自立生活を支援する介護予防事業の充実を図ってまいります。
さらに、ハートフルネットワークを発展させ、ひとり暮らしの高齢者などに対する声かけや見守る仕組みの充実を図り、地域で高齢者を支えるまちづくりを推進いたします。
また、介護保険制度につきましては、介護認定や給付の適正化を一層推進し、持続可能で安定的な制度運営を図ってまいります。

次に、障害のある方々が地域で安心して自立した生活ができるよう、ノーマライゼーションの理念に基づき障害者施策の推進に取組んでまいります。
まず、5月に開設した「障害者就労支援センター」を中心に、地域の関係機関等と連携を図りながら、障害のある方の働く機会を拡充し、働き続けられるよう、生活面での支援も含め総合的に就労支援を進めてまいります。さらに、区の業務の中での就労の可能性を検証するとともに、委託業務においても就労の機会が拡大できるよう検討いたします。
また、昨年施行された障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用料については、既に区独自の負担軽減策を実施しておりますが、今後、その範囲の拡大を図るとともに、老朽化の著しい福祉センターについては、移転を含め、今後のあり方を検討してまいります。

次に、すべての区民が、いつまでも健やかに暮らせるために、こころと体の健康づくりを進めてまいります。
まず、区民が安心して生活できる地域保健医療体制の充実を図ります。本区は、多くの高度な医療機関が存在し、恵まれた医療基盤を有しております。区民が必要とする時に身近な場所で適切な医療が受けられるよう、区民がかかりつけの医師・歯科医師・薬剤師を持つよう支援するとともに、区内診療所等や高度な医療機関との連携を密に行い、ネットワーク化を目指します。
次に、区民の健康づくりについてですが、平成15年に作成した区民の健康づくり計画である「健康ぶんきょう21」の中間の見直しにあたって、運動、栄養、こころの健康づくりなど、病気にならないための一次予防の充実を図ってまいります。
また、医療制度改革により、平成20年度には予防を重視した保健医療体系への転換が図られることとなり、医療保険者にメタボリックシンドロームに着目した特定健診及び保健指導の実施が義務付けられました。この制度改革により区に実施が義務付けられた国保加入者だけでなく、現行の無料健診の体制を、当面の間維持していきたいと考えております。そのためにも、政府管掌健康保険等、国保以外の保険者と費用負担等を協議し、また地域医療を担う関係者の方々のご協力を得ながら、健康診査・保健指導の実施体制の確保に努め、区民の健康づくりを積極的に推進してまいります。
さらに、国際交流の活発化や大量輸送の進展等に伴い、様々な感染症が国内に流入し拡大する等の健康危機に備えることが求められております。また、大規模食中毒の発生や原因不明疾患の流行など、これらに対する対応及び体制づくりを関係機関との連携を密にして進めてまいります。

次に、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくため、「食育」を推進いたします。食育はあらゆる世代の方々に必要なものですが、特に子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。区民一人ひとりが「食」について改めて意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、家庭、学校、保育園、地域等を中心に、食育の推進に取り組んでまいります。

地域自治活動への支援

四点目は、地域自治活動への支援であります。
平成17年度に自治基本条例を施行し、住民との協働・協治を理念に掲げて施策を推進しているところですが、今後はさらに、「官から地域」へのいわゆる「第三の分権」を推進していくためにも、区民の自立的な活動と地域の様々な問題に対応するための、様々な仕組みを検討することが必要となっています。

また、昨今の都市部での犯罪の増加は、核家族化や少子高齢化などにより人間関係が希薄化したことと無関係ではありません。したがって、温もりのある共同社会の良さを現代に活かす「お節介なまちづくり」こそが必要と考えています。地域の公益活動を支援する情報サイトの立ち上げや「まちのお節介隊」を組織するなど、人と人とのふれあいを再構築できるようなシステムを検討してまいりたいと考えています。
さらに、本年4月に運行を開始いたしましたコミュニティバス「B-ぐる」につきましては、大変ご好評をいただいているところですが、今後は、区民の皆様の活動の架け橋になり、温かみのある地域コミュニティ、にぎわいのあるまちづくり、文化資源を活用した観光の推進に役立つように、沿線協議会を設置し、区民の皆様とともに育ててまいります。このB-ぐるの運行を一つの契機として、地域自治活動の拡充に繋がることを期待しております。

地域産業への経営支援

五点目は、地域産業への経営支援であります。
都内の景気状況は、過去5年間、ゆるやかに回復しつつありますが、文京区の地域経済を支える中小企業においては、依然として厳しい状況が続いております。

区内の中小企業に対しましては、区はこれまでも、運転資金、設備資金、経営環境変化対策資金等、さまざまな経営資金について融資をあっせんし、その利子の一部を補助してまいりました。私は、事業者の方々が円滑に経営資金を調達できるよう、中小企業振興策の柱であるこの融資制度を引き続き実施し、支援に努めてまいります。

また、地域で必要とされている介護や福祉、育児などのサービスを提供する、いわゆる「コミュニティ・ビジネス」に取り組む事業者やNPOを支援するための新たな融資制度などを検討してまいります。地域の生活課題の解決にビジネスとして積極的に取り組む事業者を支援することは、雇用や地域経済の活性化にとどまらず、地域の課題は地域で解決する、住民自らが公共性を担う、という自治基本条例の具現化に繋がるものと考えております。

安全で安心なまちづくりの推進

六点目に、安全で安心なまちづくりの推進であります。
能登半島地震などの大規模な地震や集中豪雨・暴風など自然災害による被害が各地で発生しています。また、子どもや高齢者などが被害者となる身近な犯罪の凶悪化など、犯罪に対する不安が高まっております。さらに国民保護計画に基づく保護措置の的確な対応も求められています。
区民の生命、身体及び財産の保護を責務とする区として、区民がいつまでも快適で安心して暮らすことのできる地域社会を目指して、日頃から大きな災害や事件・事故など不測の事態に備える体制を、常に整備しておくことが重要です。

安全対策については、これまでも、児童・生徒の安全に関わる緊急情報を迅速かつ的確に伝達できる安心メールの活用や、地域の自主的な活動である防犯パトロールへの支援等を行ってまいりましたが、今後も引き続き、区民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、事業を展開してまいります。
次に、震災時の延焼を防ぎ、防災性の向上を図るため、木造密集市街地の整備や不燃化の促進を図り、震災対策に努めます。併せて、地震による建築物の被害・損傷を極力減少させ、区民の生命と財産を保護するため、平成19年度中に耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化に向けた取り組みを計画的かつ総合的に推進していきたいと考えております。
また、本区の防災情報システムについては、平成6年に導入し、区内の雨量観測情報や神田川の水位情報の発信など一定の成果を挙げてまいりました。しかし、導入してから相当な期間が経過し、老朽化が見られるため、「水防災監視システム」と「災害情報システム」について、本年度に更新を予定しております。今後は、地図情報を活用したデータの一元管理のもと、災害対策に対して、より一層迅速な対応を図ってまいります。
さらに、平成18年度に作成した国民保護計画を実践的なものとするため、職員行動マニュアルを作成するとともに、緊急時の対応について、都、警察、消防等関係機関や大規模な集客施設などの協力を得て、図上訓練等を実施してまいります。
次に、市街地再開発事業については、快適で安全な生活環境を新たに創り出すという従来の目的に加えて、子どもや高齢者などの関連施設を計画に盛り込むよう求めていきたいと考えております。
また、都市計画公園予定地として取得いたしました、(仮称)目白台運動公園については、斜面樹林地の保全を図るとともに、運動機能と防災機能を備えた多目的な公園として、平成21年4月の開園を目途に整備してまいります。

行財政改革と基本構想

七点目に、区政運営全般に係る課題として、行財政改革と基本構想について申し上げます。

三位一体の改革や住民税のフラット化など、区の財政状況を取り巻く環境は決して楽観できる状況にありません。したがいまして、行財政改革については、「新生文京いきいきプラン」での取り組みを踏襲するとともに、引き続き、自治体が行うべき業務かどうかを不断に見直すことで、区民サービスを圧縮することなく、「納税者」の視点を大切にした区政運営を行ってまいりたいと考えております。
併せて、区民からの評価を取り入れる手法についても、より具体的に拡充する方向で検討していきたいと考えております。
さらに、「基本構想実施計画」については、改定時期を迎えることから、その策定に着手するとともに、「文京区基本構想」についても、その理念を継承しながら、新たな時代に即したものに改めていきたいと考えております。

区政運営における当面の課題

次に、区政運営における当面の課題について、私の考え方を述べさせていただきたいと存じます。

区立小・中学校の将来ビジョン(素案)」について

まず、「区立小・中学校の将来ビジョン(素案)」についてでありますが、現在、各方面から寄せられた素案に対する意見等を参考として、教育委員会において検討を重ねているところであります。私としては、ソフト・ハード両面に渡って教育環境の整備を図っていくことは大変重要であると認識しておりますが、何よりも区民の理解が得られることが大切であると考えております。
したがいまして、大規模校のあり方等の課題設定を含め、協働・協治による十分な議論のもと区民の理解を得られるよう、教育委員会とともに、検討してまいりたいと考えております。

第五中学校、第七中学校の統合について

二点目は、第五中学校、第七中学校の統合について申し上げます。
第五中学校、第七中学校の統合及び新校舎の建設については、既に教育センターの移転を行うなど平成21年9月の開校に向けて計画を進めているところでありますが、新しい学校を作るにあたっては、コミュニティスクール等への取り組みや、二つのグラウンドを最大限に活用した取り組みなどにより、ソフト・ハード両面において、未来に向けた特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、現在、学校関係者、地域住民の代表等で構成された「新しい学校づくり協議会」で検討されている新大塚公園に設置される兼用グラウンドの利用等については、引き続き協議を進め、地域とのより良い共存を目指していきたいと考えております。

旧元町小学校跡地等の活用について

三点目は、旧元町小学校跡地等の活用について申し上げます。
元町公園は、高低差が多く、平地面積が少ないため、敷地の効率的活用や安全面において問題を抱えており、改善が求められています。一方、湯島の総合体育館は、老朽化が著しいことから、建て替えが緊急の課題となっております。
現在検討されている、総合体育館を含めた旧元町小学校跡地及び元町公園の一体的な整備案は、公園機能と防災機能の向上を図る観点から有効な方策の一つであると考えておりますが、今後は、区民や広範な方々のご意見、ご要望をお伺いしながら、区民にとって有益な計画となるよう、取り組んでまいります。

旧第四中学校跡地利用について

四点目は、旧第四中学校跡地利用について申し上げます。
旧第四中学校跡地につきましては、これまで敷地の一部をスポーツ団体や消防署等への暫定利用に供してまいりましたが、平成17年7月に隣接する東京大学から本跡地を活用した共同プロジェクト案が提案されました。
この提案につきましては、今後、区民や地域の皆様と協議を重ねながら、区民にとって、また、地域にとって有益なものとして新しい施設を整備できるよう、検討を進めてまいります。

以上が、私の区政運営における考え方及び当面の課題であります。

おわりに

国では道州制に向けた議論や、地方分権改革推進委員会において第二期地方分権改革に係る議論がスタートするなど、地方分権に向けた新たな動きがある中、特別区においても本年から「都区のあり方検討委員会」を設置するなど、本区を取り巻く状況にはめまぐるしいものがあります。自治体間競争が叫ばれて久しい中、真の地方分権に向けた取り組みは、正にこれから始まろうとしています。
民間企業ではM&Aが盛んになりつつありますが、21世紀は自治体間のM&Aともいうべき、「自治体再編成」の展開も予測されます。このような中において、政策形成能力のない自治体は、これからの自治体間競争に生き残っていくことはできません。
私は、区制60周年という節目の年に区政を担うことになりましたが、区長としてリーダーシップを発揮し、職員と一丸となって、これらの山積する難題の解決に全力を挙げて取り組む所存でございます。
そして「文の京」の新たなステージへと一歩踏み出し、区民の付託に応える区政の実現に向けて邁進いたします。
ここで、改めて、区議会並びに区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。

【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。】

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