意見を募集しなかった計画等
下記のいずれかに該当する場合は 、形式的には意見を募集する計画等であっても、その内容から区民等からの意見を募集する必要性又は合理性がないものとして、パブリックコメント手続きの対象といたしません。
- 公益上、緊急に計画等を定める必要があるため、パブリックコメント手続きを実施することが困難なとき。
- 予算を定めるところにより行う金銭の給付に関する計画等を定めようとするとき。
- 他の行政機関がパブリックコメント手続、意見公募手続等を実施して定めた政策等と実質的に同一の計画等を定めようとするとき。
- 条例の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読換えを定める計画等を定めようとするとき。
- 計画等を定める根拠となる法令又は行政計画若しくは条例の規定の削除に伴い、計画等の廃止をしようとするとき。
- 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整備その他のパブリックコメント手続を実施することを要しない軽微な変更を行うとき。
該当案件
令和元年度
題名 |
策定・改正の趣旨 |
意見を募集しなかった理由 |
問い合わせ先 |
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文京区障害福祉サービス事業者等指導および監査実施要綱の制定について |
東京都が事業者指定する障害福祉サービス事業者等や、本区が事業者指定する特定相談支援事業者等に対して、本区が実施する指導および監査について規定する要綱を定める。 | (3)他の行政機関がパブリックコメント手続、意見公募手続等を実施して定めた政策等と実質的に同一の計画等を定めようとするとき。 |
障害福祉課 5803-1816 |
平成30年度
題名 |
策定・改正の趣旨 |
意見を募集しなかった理由 |
問い合わせ先 |
---|---|---|---|
文京区旅館業の営業の適正化に関する要綱の改正について |
「文京区旅館業に係る計画及び適正な管理運営に関する条例」の施行に合わせて関連する区の要綱を整理する。 |
(1)公益上、緊急に計画等を定める必要があるため、パブリックコメント手続きを実施することが困難なとき。 |
生活衛生課 5803-1227 |
平成29年度
題名 |
策定・改正の趣旨 |
意見を募集しなかった理由 |
問い合わせ先 |
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文京区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する条例の制定について |
介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の一部改正に基づき、平成30年4月1日より居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市区町村に移譲されることとなったため、区において指定居宅介護支援事業者の指定に関する条例を定める。 |
(1)公益上、緊急に計画等を定める必要があるため、パブリックコメント手続きを実施することが困難なとき。 |
介護保険課 5803-1389 |
文京区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援等に係る条例の改正について |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第4号)に基づき、関連する区の条例について改正する。 |
(1)公益上、緊急に計画等を定める必要があるため、パブリックコメント手続きを実施することが困難なとき。 |
介護保険課 5803-1389 |
平成28年度
該当する案件はありませんでした。
平成27年度
該当する案件はありませんでした。
平成26年度
該当する案件はありませんでした。
平成25年度
該当する案件はありませんでした。
平成24年度
該当する案件はありませんでした。
平成23年度
題名 |
策定・改正の趣旨 |
意見を募集しなかった理由 |
問い合わせ先 |
---|---|---|---|
文京区耐震改修促進計画及び文京区が所有する公共建築物の耐震化整備プログラムの改訂について |
平成22年度末の耐震化率の状況等を踏まえ、文京区耐震改修促進計画を改訂する。また、平成23年度末の状況を踏まえ、文京区が所有する公共建築物の耐震化整備プログラムを改定する。 |
(6)他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整備その他のパブリックコメント手続を実施することを要しない軽微な変更を行うとき。 |
建築課5803-1267 |
平成22年度
該当する案件はありませんでした。
平成21年度
該当する案件はありませんでした。
平成20年度
該当する案件はありませんでした。
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