平成16年度当初予算
平成16年度当初予算の概要
政府の平成16年度の経済見通しによりますと、『平成16年度は、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでくることが期待されることから、我が国経済は、引き続き民需中心の緩やかな回復過程を辿るものと見込まれ、国内総生産の実質成長率が1.8％程度となる』とされております。
平成16年度の政府予算案では、国債依存率が戦後最悪の44.6％に達しており、厳しい財政状況が改善されたとは言い難い状況にあります。また、三位一体の改革では一部税源移譲が見込まれているものの、国庫補助負担金の改革による地方への影響が想定されるところであります。
こうしたなか、本区の財政を取り巻く状況は、他の地方公共団体と同様に依然として極めて厳しく、平成14年度の本区の決算におきましては、経常収支比率が89.2％と特別区平均の85.2％を上回り、23区中6番目に高い数値となっております。本区では、均衡財政の実現に向けた様々な取り組みを行い、人件費や物件費が前年度比で減少するなど、一部にその効果が現れ始めております。
しかしながら、少子高齢化の進展や長引く景気の低迷等に伴う社会保障関係経費の増加、さらに、財政調整基金を含めた基金総額の減少や現在の不透明な経済情勢を考え合わせますと、今後も更に厳しい状況が続くものと考えられます。したがって、今後とも均衡財政の維持を目指し、新行財政改革やNPM予算編成手法などにより、一層の財政の健全化を図る必要があります。
そこで、本区では、新公共経営（NPM）の理念に沿った新たな予算編成手法（NPM予算編成システム）を取り入れて、予算編成を行ってまいりました。本書では、その取り組みの成果を中心に、平成16年度当初予算の概要につきましてご説明いたします。
