主要課題No.50 地域の犯罪抑止

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート (PDFファイル; 814KB)

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 警察白書（令和5年）によると、全国の刑法犯認知件数は、平成14年の約285万件をピークに減少傾向にありましたが、4年は約60万1千件で前年より約3万3千件増加しました。また、特殊詐欺認知件数及び被害額は前年より増加しており、深刻な情勢が続いています。
• 本区においては、令和4年の刑法犯認知件数は前年に比べ増加し、898件となりましたが、23区内の中で最も少ない件数となっています。しかしながら、4年の区内の特殊詐欺認知件数及び被害総額は前年に比べどちらも増加し、62件2億10万円となりました。
• 公園等への防犯カメラの設置については、令和5年度までに、再整備予定公園を除き、設置予定の全園に設置しました。
• 防犯カメラの設置等により子どもの安全対策に取り組んでいますが、子どもに対するつきまといや声掛け事案はいまだ発生しており、引き続き、子どもの安全対策が求められています。
• 区では、協働・協治の考え方の下、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して平成17年4月から「文京区安全・安心まちづくり」条例を施行しています。この条例に基づき、「安全・安心まちづくり推進地区」の活動を支援しています。令和5年3月現在、56地区を指定し、それらを構成する町会が全体の約80％にあたる120町会となりました。
• 平成25年5月に区内4警察署と「23区安全・安心ナンバーワンのまち『文の京』更なる安全・安心推進のための合意書」を締結し、相互に連携しながら犯罪抑止や交通事故防止等に関する施策を推進しています。 

関連データ

1. 刑法犯認知件数（区内で発生したもの）
   被害の届出等により、刑法犯として警視庁がその発生を確認した件数である刑法犯認知件数は、区内における犯罪発生状況の目安となります。総件数は減少傾向にありましたが、令和4年は898件と前年に比べ増加しています。
   
2. 特殊詐欺認知件数及び被害総額（区内）
   振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の4類型）とそれ以外の振り込め類似詐欺をまとめて、特殊詐欺といいます。特殊詐欺の発生件数は減少傾向にあったものの、被害総額は令和4年に2億円を超えました。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 安全で安心して暮らすことのできる地域環境を築いていくため、区民の自主的な防犯活動を更に促進する必要があります。
• 特殊詐欺の犯行手口が日々巧妙化していることもあり、区民の特殊詐欺被害防止のために対策を更に強化する必要があります。
• 子どもが被害者となる犯罪が後を絶たないことから、子どもを犯罪から守るための取組を更に推進する必要があります。 

(3)  4年後の目指す姿

区民の防犯に対する意識が高まることにより、地域ぐるみで支え合う自主的な防犯・安全活動が積極的に行われる環境が整うことで、だれもが安全で安心な生活が送ることができている。

(4)  計画期間の方向性

区民等の自主的な防犯活動への支援

安全で安心して暮らすことができる地域環境の構築に向け、「安全・安心まちづくり推進地区」の増加に努めるとともに、地域の主体的な防犯・安全活動を促進し、必要な支援を行っていきます。

子どもや高齢者に対する犯罪の防止

区民に対する特殊詐欺被害を防止するため、区内4警察署と連携の下、効果的な対策を行っていきます。また、子どもたちを犯罪から守るため、公園や通学路などについて、安全対策を更に推進していきます。

(5)  手段 （当初事業計画）