主要課題No.49 災害に強い都市基盤の整備

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート (PDFファイル; 938KB)

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 首都直下地震発生の際、都の被害想定によると、木造住宅密集地域を中心に、建物倒壊や地震火災の被害が発生するとされています。
• 区内には、建築基準法における新耐震基準（昭和56年6月施行）以前建設の建物が多数あり、また、十分な安全性が確保されていないブロック塀等は、大地震の際に倒壊の恐れがあることから、これらの耐震化等を進める必要があります。
• また、「燃えない・燃え広がらないまち」を目指し、大塚五・六丁目では不燃化特区を指定し、建築物の不燃化を推進しています。
• 近年は、気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動の影響が各地で現れています。区では都市型水害に強いまちづくりを進めるため、透水性舗装や雨水浸透桝の整備などを行っています。
• また、土砂災害防止法に基づき、これまでに都が区内107か所を土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域として指定しています。区では、崖等整備資金助成事業により所有者による適切な維持管理の支援を行うほか、崖改修が困難な場合でも崖下建築物の安全性を高める支援を行っています。
• 区内には、道幅が4mに満たない道路（細街路）が多く、災害時に緊急車両の乗り入れや消防活動の妨げになる恐れがあります。狭い道路を解消するため「細街路拡幅整備事業」を進め、建築基準法で定められた4m道路の整備を行っています。
• また、区内4路線において、電線共同溝整備事業を進めるほか、「橋梁アセットマネジメント基本計画」に基づき、橋梁の補修等を進めています。 

関連する主な計画等

• 文京区耐震改修促進計画（平成20年度～令和7年度）
• 橋梁アセットマネジメント基本計画 

関連データ

1. 対象建築物の耐震化（現状と目標）
   令和元年度末から、施策によらない自然更新で耐震化が進んだ場合、7年度末では93.5％まで耐震化率が上昇すると推計されています。7年度末での耐震化率の目標である95.0％を達成するためには、自然更新によるものに加えて、積極的な施策展開により、耐震性を満たす住宅を更に2,098戸増加していく必要があります。 
   
2. 細街路拡幅整備率・整備延長データ
   細街路は、建築時等にあわせ、拡幅整備を行っています。平成2年10月の細街路拡幅整備事業開始から、平均約2.1kmの拡幅整備を行っており、令和4年度末現在の整備率は29.5％、整備延長は約80.4kmとなっています。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 建物の共同化等と道路や広場等の公的空間の整備を総合的に行い、災害に強い都市基盤の整備を図る必要があります。
• 地震や火災、土砂災害等による被害を抑えるため、建築物の耐震化・不燃化、崖等の整備等を促進する必要があります。
• 震災時等に消防・避難活動の妨げになることを防止するため、経路を確保する必要があります。 

(3)  4年後の目指す姿

だれもが安全に安心して過ごすことができる災害に強い都市基盤の整備が推進されている。

(4)  計画期間の方向性

安全・安心なまちづくりの推進

住宅等の耐震化の促進や不燃化、細街路の拡幅整備等を進めるとともに、建物等の所有者が主体的に耐震化等に取り組めるよう、必要な支援を行います。また、再開発事業や地区計画などを活用し、安全・安心なまちづくりを推進します。

都市の防災機能の強化

橋梁の予防保全や道路の無電柱化等を推進することで、災害時における道路網の安全性やライフラインの安定供給を確保するなど、都市の防災機能の強化を図ります。

(5)  手段 （当初事業計画）