主要課題No.46 地域防災力の向上

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート (PDFファイル; 904KB)

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 防災対策は、自らの身の安全は自らが守ること（自助）が基本であり、区民は日頃から自然災害に関する正しい知識を持ち、自主的に災害に対する備えを心がけることが重要です。また、災害時には、自らの身の安全を守るとともに、避難所の運営や救援活動など（共助）を行い、行政が果たす役割（公助）と連携を図りながら、災害対策活動に努めることが求められています。
• 令和4年5月に都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、本区の避難所生活者は26,107人（都心南部直下地震）であり、区の人口の約11％に当たります。
• 避難所は、自宅が倒壊するなどの被害を受けた方が避難する場所としており、区では、自宅の損傷や倒壊の危険性が少ない場合は、避難行動として「在宅避難」を働きかけています。「在宅避難」は、災害時に慣れ親しんだ自宅で安心して生活でき、避難所等への避難者を最小限にとどめることで、避難所の不足や避難所での感染症リスクを軽減できます。「在宅避難」の推進に当たっては、家具類の転倒・落下防止対策や家庭内での備蓄等を推進しています。
• 地域においては、町会・自治会等の区民防災組織や避難所運営協議会により、防災訓練や避難所運営訓練が行われています。区としても、防災訓練等に対する助成を行うほか、避難所総合訓練を実施するなど、住民主体の防災活動を推進しています。
• 避難所運営協議会や区民防災組織が有効に機能するためには、地域で主体的に活動する人材が必要です。区では、避難所運営協議会及び区民防災組織等を対象に、防災士の資格取得を支援しています。
• 本区の住宅の建て方別割合（平成30年）は、中高層共同住宅（3階以上）が約75％となっており、今後も増えていくことが予想されています。また、新たな都の被害想定においても、区内で閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が500台以上発生すると想定されています。そのような状況を踏まえ、災害時におけるエレベーターの閉じ込め対策等、中高層共同住宅特有のリスクに対する対策の強化が求められます。 

関連する主な計画等

• 文京区地域防災計画（平成30年度修正）
• 文京区国土強靭化地域計画 

関連データ

1. 災害に対する区民の備え
   「携帯ラジオ、懐中電灯の用意」「飲料水・食糧の確保（最低3日分以上）」をしている区民は前回調査から増加しているものの、6割から7割近くにとどまり、在宅避難の推進に向けては、防災意識の更なる普及が必要です。
   
2. 避難所総合訓練等の参加者数と避難所運営訓練実施回数
   防災フェスタの参加者数および避難所運営訓練の実施回数は、コロナ禍で大幅に減少したものの、コロナ前と同水準まで回復しています。一方で、避難所総合訓練の参加者数は、令和元年度の3分の1程度にとどまっています。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• 災害時に自宅で安心して生活でき、避難所への避難者を最小限にとどめるため、引き続き、在宅避難を推進する必要があります。
• 区民防災組織や避難所運営協議会等による防災活動の活性化を図るとともに、災害時に地域おいて中心的な役割を果たす人材の育成が必要です。
• 多くの区民が居住する中高層共同住宅（マンション）特有の災害リスクを捉え、実情に応じた支援を行う必要があります。

(3)  4年後の目指す姿

自らの命は自らが守る「自助」の意識や、地域での助け合いによって自分たちのまちは自分たちで守る「共助」の意識が醸成され、自助・共助に根ざした活発な取組により、地域の防災力が高まっている。

(4)  計画期間の方向性

区民の主体的な防災活動の促進

在宅避難の推進に向け、災害時に自宅で安心して生活ができるよう、区民一人ひとりの防災意識向上に取り組みます。また、住民主体の防災活動を促進するとともに、防災活動の中心的役割を担う人材の育成・活用を図り、地域の防災行動力の向上を目指します。

中高層共同住宅（マンション）に対する防災意識の啓発

中高層共同住宅における主体的な防災活動を支援するとともに、中高層共同住宅の実情に合わせた防災対策の充実に取り組みます。

(5)  手段 （当初事業計画）