主要課題No.45 循環型社会の形成

最新の戦略シート

令和6年度 戦略シート(PDFファイル; 1015KB) 

課題解決に向けたストーリー 

(1)  現状

• 私たちは物質的に恵まれた豊かな暮らしを享受していますが、その陰で、大量の食品ロスを生み出し、便利に使われたプラスチックが海洋汚染を引き起こすなど、廃棄物問題が、その恩恵を受けていない人間や人間以外の生物にも影響を及ぼしており、世界的な課題となっています。
• 国は、循環型社会形成推進基本法において、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減された循環型社会の形成を目標としています。その中で、3R〔リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再資源化）〕のうち、2R（リデュース・リユース）を優先する考えが示されています。
• 令和元年10月施行の「食品ロスの削減の推進に関する法律」、4年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、地方公共団体等の責務が明記されました。また、2050年カーボンニュートラルに向けて、廃棄物・資源循環分野においても、脱炭素の視点に基づいた資源循環が求められており、リサイクルの観点から、今後、プラスチックの分別回収を進めていきます。
• 区では、国や都、東京二十三区清掃一部事務組合が定める関係計画と整合性を図りながら、「文京区一般廃棄物処理基本計画」を策定し、区民が安心して暮らせる循環型社会の実現に向けて、区民や地域活動団体、NPO等の様々な主体と協働しながら、2Rの推進をはじめ、資源回収事業など、各種リサイクル清掃事業に取り組んでいます。
• 新型コロナウイルス感染拡大に伴い一時的に増えた区収集ごみ量は、令和4年度には発生前の水準まで戻りましたが、区民1人1日当たりの家庭ごみ排出量は、「文京区一般廃棄物処理基本計画」の数値目標（337g/人日）を上回る水準にあります。
• さらに、家庭ごみの対応に加えて、環境負荷の低減や循環型社会の形成を図るため、事業用大規模・中規模建築物の所有者等に対し、ごみの減量及び適正処理の促進、リサイクル率の向上に向けた指導を行っています。 

関連する主な計画等

• 文京区一般廃棄物処理基本計画（モノ・プラン文京）（令和3年度～令和12年度）  

関連データ

1. 年間ごみ収集量と区民1人1日当たりの家庭ごみ排出量等
   区が収集した年間ごみ量は令和2年度をピークに減少傾向にあり、4年度は42,240トンです。また、家庭から排出されるごみ量の合計を区民1人1日当たりの量に換算した区民1人1日当たりの家庭ごみ排出量は、3年度をピークに減少し、4年度は347.1g／人日となっています。
   
2. 国内の食品ロス（推計）
   国内の食品廃棄物等は、減少傾向にあり、令和3年度で年間2,402万トン、このうち食品ロスは523万トンにものぼります。これは、世界全体の食糧援助量（約440万トン／令和3年実績）の約1.2倍の量に当たり、毎日10トントラックで約1,433台分を廃棄していることに相当します。
   

(2)  課題解決に向けて取り組むべきこと

• リデュース・リユースの推進とともに、リサイクルを促進する行動が環境問題の解決やSDGsと密接に繋がっていることを区民等に周知し、循環型社会への意識醸成を進めていく必要があります。とりわけ「食品ロスの削減」と「プラスチックごみの削減」は、重点的に取り組んで行くことが求められています。
• 特別区全体でごみ減量・リサイクル推進のための取組を進めていますが、ごみの焼却を他区の清掃工場に委ねている本区は、より一層のごみ減量を図っていく必要があります。
• 事業系ごみについては、事業者が主体的に排出削減に取り組むことが重要であるため、排出削減を推進する支援策を講じる必要があります。 

(3)  4年後の目指す姿

食品ロスの削減や脱プラスチック、2Rなどの資源生産性を高める取組が一層強化されるとともに、使用済みプラスチックなどの資源循環が促進され、環境への負荷が抑制された循環型社会が形成されている。

(4)  計画期間の方向性

2R（リデュース・リユース）及びリサイクルの促進

持続可能な社会を実現するため、区民等が主体的にリデュース・リユースに取り組み、廃棄物発生の最小化が図れるよう促すとともに、リサイクルを通じた資源循環に取り組んで行きます。

事業系ごみの適正処理の推進

事業系ごみの適正処理を推進するため、事業所の規模に応じて、ごみの発生抑制をはじめとする3Rの推進や、廃棄物管理責任者への支援策の充実など、適切排出に向けた指導・啓発に取り組みます。

(5)  手段 （当初事業計画）