文京区議会
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総務区民委員会会議録(平成26年12月11日)

更新日 2015年04月27日

総務区民委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年12月11日(木曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  品田ひでこ
副委員長 田中和子
理事   山本一仁
理事   萬立幹夫
理事   橋本直和
理事   松丸昌史
委員   金子てるよし
委員   岡崎義顕

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長 渡辺雅史

6 出席説明員

成澤廣修 区長
瀧康弘副 区長
原口洋志 教育長
佐藤正子 企画政策部長
渡部敏明 総務部長
林顕一  総務部参事総務課長事務取扱
竹越淳  企画課長
井内雅妃 政策研究担当課長
大川秀樹 財政課長
加藤裕一 広報課長
辻政博  職員課長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 古内克哉
主事   間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 付託議案審査
 1) 議案第63号 文京区長及び副区長給与条例の一部を改正する条例
 2) 議案第64号 文京区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
 3) 議案第65号 文京区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
 4) 議案第66号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
(2) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午後2時34分 開会


品田委員長 それでは、ただいまから、総務区民委員会を開会いたします。

委員等の出席状況は、委員、理事者とも全員出席でございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 理事会についてお諮りいたします。

必要に応じ、協議して開催することといたしますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 本日の委員会運営についてです。付託議案審査が4件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会の運びにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 それでは、付託議案審査4件を、順次行ってまいります。

議案第63号、文京区長及び副区長給与条例の一部を改正する条例です。

提案理由の説明をお願いいたします。

渡部総務部長。


渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第63号、文京区長及び副区長給与条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。

議案集の1ページ及び議案審査資料第1号をお開きください。

本案は、文京区特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、区長、副区長の給料月額を改定するため、提案するものでございます。

改正内容でございますが、給料月額を区長124万8,000円、副区長101万円に改めるものでございます。

この条例の施行期日は、平成27年1月1日でございます。

よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


品田委員長 説明が終わりました。

ここでの御質疑のある方。

萬立委員。


萬立委員 では、2点ほど伺います。

特別職報酬等審議会が開かれまして、その答申の内容も見せていただきました。結論として、今報告がありましたように、職員への勧告に合わせて0.2%の引上げということで、2,000円の増ということになっております。審議会の答申はそういう内容ですけれども、審議会の中で、本審議会における議論として3点挙げているうちの一つで、区政を取り巻く社会経済情勢を踏まえる必要があるということが書かれておりますが、この立場からの議論がどんなものがあったのか、是非教えてください。

二つ目は、他区の状況でありますけれども、答申の中には、23区の中での順位は、文京区の位置としては中位から下位に位置して、平均額を下回っている状況にあるというふうにあります。今回、人事院勧告が出たこととの関係と、文京区ではこの審議会が開かれて答申が出たんですが、23区の他区の状況はどんな具合か、答申は出ていないところもあるのか、また、据え置いているところもあるのか、状況が聞きたいと思います。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 初めに、答申にございますとおり、社会経済状況を踏まえる必要があるということでございますけれども、この特別職報酬等審議会で御議論いただくに当たりまして、幾つかの資料を提供してございます。その資料の中に、文京区の財政状況ということで御説明をしたりしてございます。それらのことを踏まえまして、社会経済状況を踏まえる必要があると、こういう答申に至ったものというふうに考えてございます。

もう1点、他区の状況でございます。本年10月の時点で、これは特別区人事委員会の勧告が出ておらず、それぞれの区での金額の改定が行われる前の状況におきましては、今委員がお話しになりましたように中位から下位という状況でございました。この勧告を踏まえまして、他区でも既に審議会が開かれた区あるいはこれからの区、いろいろ状況がございます。私のほうで各区に個別にちょっと伺ったところ、未開催の区が10区というふうに伺っているところでございます。既に開催された区におきましては、答申の内容としまして本区と同様に0.2%の引上げという答申が出ております区が5区、0.5%という区が1区ございました。それと、据置きという区が4区というふうに伺っているところでございます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 後のほうの他区の状況ですが、そうするとまだほかの10区についてはわからない、これから特別職報酬等審議会が開かれて、答申が出てくる可能性もあるということでしょうが、現在はっきりしているところでは、上げる区、据え置く区、それぞれの区の判断で半々だということが言えると思います。

最初に伺った社会状況の変化、社会経済情勢を踏まえることの変化、これは、区の財政と主に言われておりましたけれども、広い意味でもっとここを見た場合には、今の労働者の置かれている現状ですとか暮らしの影響というところも入ってくるのかなと思っております。

御承知のように、後で述べますが勤労者関係の最新の統計によりますと、物価高に賃金が追い付いていない、実質労働者賃金というものは、16か月連続後退をしております。消費税が8%になって、暮らしへの影響が本当に大きくなる、また、その影響で国の経済成長が2期にわたってマイナスになるというのは、社会経済状況を見る場合には最もベースになる大事な問題なのではないかと思っております。そんなところも是非考慮して、この問題については考える必要があるかなと思います。

以上です。


品田委員長 ほかに質問のある方。

大丈夫ですか。

それでは、質疑を終わらせていただきます。

態度表明に入ります。

議案第63号、改革のほうからお願いします。


山本委員 改革、議案第63号、賛成いたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党、賛成いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党も、議案第63号、賛成をいたします。


品田委員長 日本共産党さん。


萬立委員 先ほど質問をしました。それと、要望をしましたように、とりわけ今年になって暮らし、経済状況は悪くなっていると、私はそのように見ております。近所を見渡してみましても、例えば、柳町の商店街、今年に入ってまず酒屋さんがなくなりました。お寿司屋さんがその後続いてなくなって、2軒なくなりました。その後、和菓子屋さんがなくなって、つい先達て、おそば屋さんまでなくなってしまいました。立て続けに個人商店がなくなって、頑張ってやっているお宅に伺ってみましたらば、何とかしてくれと、このままじゃ個人商店はもう持ちませんよという話であります。代わりに、小規模の、とりわけ申請が要らないようなスーパー的なお店が進出をしてくるということで、やはりその点を見ただけでも、私たち周りの暮らしというのは、社会経済状況を見ると非常に厳しいというのが現実であると思います。

審議会の答申については、真摯に受け止める必要があると思いますが、他区の状況を見てみても、個々の区で判断をされているのではないかと思います。何を基準に考えるかと言いますと、やはり区民の暮らし、目線から考えてみて、特別職の給与の在り方というものを私どもはいま一度、じっくりと考える必要があるのかなと思っております。そういった視点に立ちまして、今回の区長、副区長の給料の0.2%、月当たりでは2,000円ですが、引上げについては反対をいたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場、議案第63号、賛成いたします。


品田委員長 審査結果を御報告します。

賛成5、反対2、原案可決といたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 次にまいります。

議案第64号、文京区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例です。

提案理由の説明をお願いいたします。

渡部総務部長。


渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第64号、文京区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。

議案集の3ページ及び議案審査資料第1号をお開きください。

本案は、文京区特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、教育長の給料月額を改定するため提案するものでございます。

改正内容でございますが、給料月額を86万5,000円に改めるものでございます。

この条例の施行期日は、平成27年1月1日でございます。

よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


品田委員長 それでは、御質疑のある方。

よろしいですか。

それでは、態度表明に入ります。

日本共産党さんのほうからお願いします。


萬立委員 日本共産党は、議案第64号、第63号と同様の理由で反対をいたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党は、議案第64号、賛成をいたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党も、議案第64号、賛成します。


品田委員長 改革さん。


山本委員 改革も、議案第64号、賛成いたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場、第64号、賛成いたします。


品田委員長 審査結果です。

賛成5、反対2、原案可決といたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 それでは、続きまして議案第65号、文京区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例です。

提案理由の説明をお願いいたします。

渡部総務部長。


渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第65号、文京区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。

議案集の5ページ及び議案審査資料第1号をお開きください。

本案は、文京区特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、区議会議員の報酬月額を改定するため提案するものでございます。

改正内容でございますが、報酬月額を議長91万7,000円、副議長78万6,000円、委員長64万5,000円、副委員長61万8,000円、議員59万6,000円に改めるものでございます。

この条例の施行期日は、平成27年1月1日でございます。

よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


品田委員長 それでは、質疑に入ります。

御質問のある方。

よろしいですか。

それでは、態度表明に入ります。

議案第65号、改革のほうからお願いいたします。


山本委員 改革、議案第65号、賛成いたします。


品田委員長 自民さん。


橋本委員 自民党、議案第65号、賛成します。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党、議案第65号、賛成をいたします。


品田委員長 日本共産党さん。


萬立委員 共産党は、議案第65号、先ほどの第63号と同じ理由で、区民の目線、暮らしの現実に立って考えた場合、議員報酬の引上げを今すべきではないという立場から、反対いたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場、第65号、賛成いたします。


品田委員長 審査結果は、賛成が5、反対が2、原案可決といたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 続きまして、議案第66号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。

提案理由の説明をお願いいたします。

渡部総務部長。


渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第66号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。

本案は、特別区人事委員会の給与に関する勧告に基づき、必要な改正を行うものでございます。

議案集の7ページを御覧ください。

本条例の第1条は、公民較差解消のための月例給と特別給の改正を行うものでございます。

第27条の改正は、平成26年12月の勤勉手当の支給月数を年間0.25月引き上げるものでございます。

続いて、8ページから26ページまでは、別表第1及び別表第2に定める全ての給料表の改正で、給料月額を勧告どおり引き上げるものでございます。

次に、27ページになります。

本条例の第2条は、国等の給与制度との均衡を図るために、地域手当の支給割合等を見直すものでございます。まず、第12条の2の改正は、地域手当の支給割合を2%引き上げ、現行の18%を20%とするものでございます。

第13条の2の改正は、単身赴任手当の基礎額と配偶者の住居との間の交通距離に応じた加算額限度額を引き上げるものでございます。

第20条の2の改正は、管理職員が災害への対処等、臨時又は緊急の必要により平日の深夜に勤務した場合、管理職員特別勤務手当を支給するための規定を整備するものでございます。

第21条の改正は、再任用職員についても単身赴任手当を支給できるよう規定を整備するものでございます。

第27条の改正は、本改正条例の第1条により改正した勤勉手当の支給月数について、平成27年度以降の6月及び12月の支給月数が均等となるよう規定を整備するものでございます。

28ページを御覧下さい。

地域手当の引上げ分と同率程度、給料月額の引下げを行うこととし、29ページから47ページまでに記載のとおり、別表第1及び別表第2の全ての給料表を改正するものでございます。

最後に、施行期日等でございますが、本条例の施行期日は公布の日でございます。ただし、第2条の改正並びに付則第7項及び第8項については、平成27年4月1日から施行いたします。

また、第1条の給料表の改正については、平成26年4月1日から、第1条の勤勉手当の改正については、平成26年12月1日から適用するものでございます。

以上、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


品田委員長 説明が終わりました。

御質疑のある方。

萬立委員。


萬立委員 1点伺います。

先の総務区民委員会で報告事項がありました。そのときに、今度の職員給与の引上げにつきましては、月額給で15年ぶりの引上げ、特別給は7年ぶり、同時にというのが17年ぶりというふうに伺いました。

ずっと給与が勧告がある度に減る、ないしは改定なしという状況が続いてきましたので、これを契機に一つ上がっていくということになればいいなと思っております。つきましては、その地域手当の支給割合のところについて1点だけ確認したいんですが、今まで地域手当というのは、18%が一番上限かなというふうに思っていましたが、今回更に2%引上げをする、それで20%と。その代わりに、本給の部分をその分減らしていくという判断をされたようであります。これは、実際に働く方にとっては手取りの月々の給料は変わらないと思うんですけれども、本給の部分が少しパイが小さくなることとの関係では、特別給や一時金や退職金に関ってくるものだと思いますが、そう考えた場合に職員の皆さんのところに与える影響というのはどんな具合になるのか、それと20%上限、更に上げて20%にしたという理由について伺います。


品田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 まず、20%の引上げというところについては、国のほうでこれまで18%が上限であったわけですけれども、いわゆる大都市圏等の一部の特殊な地域について、その経済状況あるいは物価、そういったところを勘案して、更に2%の引上げが適切というところでの引上げがあり、20%となったものでございます。

今回、地域手当が20%に引き上がる来年4月以降について、今年度、平成26年度と支給額が同じになるような形で、本給を引き下げるという形の措置を行っています。今回、全体といたしまして、給料の引上げを平成26年度改定としているわけですが、その改定の趣旨が平成27年度においても同様な形で引き継がれるというふうな形にするために、地域手当を引き上げた分、本給を引き下げるという形での調整となっているものでございます。

月例給が引下げということになりますと、当然、退職金等の算定の根拠となってまいりますので、この部分で退職金相当分について、一定下がるというふうなことになります。しかし、今回、最終的に労使協議の中で、その部分については調整額で調整をすることによって、退職金の減額というのをある程度抑制するという措置を採っているところでございます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 わかりました。

調整をして、実質的に働く方々に影響が少なくなるよう、手立てを採るということをお聞きをしました。

今言われた中で、来年度に、この官民較差是正をしていくこととの関係で、本給部分が民間の給料との比較対象の基礎になるんでしたでしょうか。そうなった場合、今回のように地域手当の部分を大きくしたほうが、来年調整をする際に、また引き上がるという可能性が出てくるということをおっしゃったわけですか。


品田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 今回、平成26年度の人事委員会勧告につきましては、今年の4月1日の時点での民間給与と公務員給与の較差といったところを調整いたしまして、その差がなくなるようにということでの人事委員会勧告となってございます。

そういったところで、今回、平成26年度につきましては、月例給及び特別給のところで調整をしたわけですけれども、平成27年度の段階で地域手当が20%に引き上がると、月例給にこのまま手を付けないでいますと、平成26年度の給与と比べて上がってしまうというふうなことになりますので、今回の勧告のその趣旨に従って、同じような形での年間給与とするというところでの調整ということでございます。


品田委員長 よろしいですか。

ほかに御質問ある方。

よろしいですか。

それでは、議案第66号について、態度表明をお願いいたします。

日本共産党さん。


萬立委員 今伺いまして、月額給と特別給が同時に上がるのが17年ぶりということで、是非、国の経済全体が上向くような仕組みをしていくことが求められているのではないかと思います。

先達ての決算審査特別委員会のときに、成澤区長就任の最初の年と今の年で、区の職員の皆さんの給与比較を質問いたしました。平均給与を、一般行政職で、当時7年前と今と比べて4万4,781円減っていると。月額給です。年収にすると、単純に掛けて54万円ぐらい減っているということですね。

一方で、これは民間でも同じことだと思うんですけれども、直近の法人企業統計というものを見てみますと、大企業を中心としてため込まれた内部留保金というのが、我々は今まで285兆円と言っていましたが、323兆円、この2年間で50兆円も増えているということが明らかになりました。私たちはいつも計算するんですが、その1%を働く人に還元しましょうということをすると、そこで働いている労働者の給料を、1か月1万円以上引上げることが十分可能になるんですね。国の全体の働く皆さんの所得を増やすということをしていって、所得が増えていけば税収も増えるという関係をつくるわけでありますから、今大きな問題となっております、ますます暮らしを直撃する消費税の増税、更なる増税というのは、やらなくても十分に財源が生まれてくるということにもなるのかなと思っております。

今回は、官民較差の解消というのは当然必要でありまして、0.2%という額ではありますけれども、アップしたこと自体は賛成をしたいと思っております。基本的には、国全体の経済が上向くような施策を、是非区としても国に要望していただくということを付け添えて、賛成をいたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党、議案第66号、賛成をいたします。

すみません、一言だけ。

今、共産党さんが内部留保を吐き出すとか、出していけばいわゆる消費税を上げなくても済むという話をされましたけれども、これは、法人税を上げていけば企業がまた海外に進出するというような形になり逆行するわけで、そういった意味からいけば、その内部留保を少しでも還元していくというのは、これはちょっと違う議論ではないかなというふうに思います。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党、議案第66号、賛成いたします。


品田委員長 改革さん。


山本委員 改革、議案第66号、賛成します。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場、賛成いたします。

でもあとは、かなりの方の非常勤さんも働いていらっしゃるということもありますので、そちらのほうの方々の御配慮もということを、お願いして賛成いたします。


品田委員長 審査結果は、賛成7、反対ゼロ、原案可決といたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 その他に入ります。

本会議での委員会報告について、文案作成について、委員長に御一任をお願いできますでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 委員会記録についても、御一任いただけますでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 それでは、閉会といたします。


午後2時59分 閉会

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