文京区議会
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総務区民委員会会議録(平成26年12月8日)

更新日 2015年04月30日

総務区民委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年12月8日(月曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  品田ひでこ
副委員長 田中和子
理事   山本一仁
理事   萬立幹夫
理事   橋本直和
理事   松丸昌史
委員   金子てるよし
委員   岡崎義顕

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長 渡辺雅史

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
野田康夫  総務部参事契約管財課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
田中芳夫  教育推進部長
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
安藤彰啓  情報政策課長
山田智   総務部副参事
辻政博   職員課長
志賀美知代 税務課長
土田ひろみ 危機管理課長
榎戸研   防災課長
石嶋大介  区民課長
境野詩峰  協働推進担当課長
柳下幸一  経済課長
吉田雄大  戸籍住民課長
山﨑克己  アカデミー推進課長兼区史編纂室長
矢島孝幸  観光・国際担当課長
古矢昭夫  スポーツ振興課長
細矢剛史  オリンピック・パラリンピック推進担当課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
竹田弘一  学務課長
廣瀬誠一  施設管理課長
鵜沼秀之  施設管理課長
淺川道秀  選挙管理事務局長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 古内克哉
主事   間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 付託議案審査
 1) 議案第50号 文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例
 2) 議案第51号 文京区立交流館条例の一部を改正する条例
 3) 議案第49号 平成26年度文京区一般会計補正予算
(2) 付託請願審査
 1) 受理第37号 場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願
 2) 受理第38号 消費税率10%への増税中止を求める請願
 3) 受理第39号 最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充を求める請願
 4) 受理第40号 労働者の雇用と生活を守り、地域経済活性化のため労働法制の改悪に反対し、抜本改正を求める請願
 5) 受理第41号 労働者保護ルール見直しを慎重に行うよう求める請願
 6) 受理第42号 柳町小学校の避難所としての安全を求める請願
(3) 理事者報告
 1) 平成26年度基本構想実現度評価の実施結果について
 2) 平城27年度重点施策について
 3) 社会保障・税番号制度の実施に向けた取組等について
 4) UN Women日本事務所の開設に伴うシビックセンター内施設の今後の転活用について
 5) 平成26年特別区職員の給与に関する報告及び勧告について
 6) イスタンブール市ベイオウル区における防災対策事業の共同実施について
 7) 水道交流館外3交流館の機能移転等について
 8) 文京区勤労福祉会館の指定管理者の評価結果について
 9) 響きの森文京公会堂外7施設の指定管理者の評価結果について
 10) 森鴎外記念館の指定管理者の評価結果について
(4) 一般質問
(5) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前9時59分 開会


品田委員長 おはようございます。

ただいまから総務区民委員会を開会いたします。

委員等の出席状況ですが、委員、理事者とも全員出席でございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



品田委員長 理事会について、必要に応じ協議して開催することといたしますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



品田委員長 ありがとうございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



品田委員長 本日の委員会運営についてです。

付託議案審査3件、条例案が2件、予算案が1件、二つ目は付託請願審査6件、三つ目に理事者報告10件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。付託議案審査に関する項目については、その議案審査の際に理事者報告を受けます。四つ目は一般質問、五つ目はその他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会の運びとさせていただきたいと思いますが、本日の委員会運営は、それでよろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



品田委員長 ありがとうございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



品田委員長 それでは、付託議案審査3件に入ります。

議案第50号 文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例です。

提案理由の説明をお願いいたします。

得永危機管理室長。



得永危機管理室長 おはようございます。

ただいま議題となりました、文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。

議案書の1ページを御覧ください。

本案は、児童扶養手当法の一部改正に伴い、規定を整備するため提案するものでございます。

改正内容は、法改正に伴う引用条文の整備でございます。

施行期日は、公布の日でございます。

原案のとおり御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。



品田委員長 ありがとうございます。

それでは、質疑に入ります。

御質疑のある方。御質疑よろしいですか。

金子委員。



金子委員 おはようございます。1点だけ確認させていただきたいと思います。

児童扶養手当法の改正に伴うこの損害賠償の条例の改正ということなんですけれども、児童扶養手当法の改正の内容を端的に確認させていただきたいということと、その法改正の内容が、この条例の具体的な内容には特に影響はないというふうに思うんですけれども、そういう理解でいいかどうかという点を確認させていただきたいと思います。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 こちらの条例の改正としましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法、こちらのほうを前提としまして、これまで併給制限がありました児童扶養手当と公的年金等の併給につきまして、併給のほうの見直しが行われたものでございます。この内容を受けまして、今回の条例提案をさせていただいているところではございますけれども、実際にこちらの条例に対する影響はないということでございます。



品田委員長 ほかにございますか。よろしいですか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、質疑を終わります。

態度表明に入ります。

それでは、議案第50号、文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例です。

では、改革のほうからお願いいたします。



山本委員 改革、議案第50号、賛成いたします。



品田委員長 自民党さん。



橋本委員 自民党、議案第50号、賛成いたします。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 公明党も議案第50号、賛成をいたします。



品田委員長 日本共産党さん。



金子委員 日本共産党、議案第50号、賛成いたします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 市民の広場、賛成いたしますが、当初、これは前にも同じようなことがあって、防災関係の所管のところにお聞きしたら、内容については、今度だったらここの児童扶養手当に関するところなんですけれども、そこに聞かないということで、これはうちに係るのという感じだったんですね。今度も、私は防災課長にお聞きして、それから児童扶養手当を所管していらっしゃるところに聞いて、そこでさっきおっしゃったような公的年金のこと等の併給ということが分かったんですけれども、その後は、やっぱり最終的には法規担当のところに行って。普通の条文がずれるつくりと違いますよね、今度のものが。それでやっと分かったということなんですけれども、どうぞ議員に対しても、ワンストップでこの条例のことが分かるようにしておいていただけたら、非常にうれしいと思います。よろしくお願いいたします。賛成です。



品田委員長 それでは、議案第50号の結果を御報告します。

賛成7、反対ゼロ、審査結果は原案可決といたします。

よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



品田委員長 それでは続きまして、議案第51号、文京区立交流館条例の一部を改正する条例です。

報告事項の7番、資料第7号、水道交流館外3交流館の機能移転等についてが、この議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後一括して質疑を行うことといたします。

それでは、水道交流館外3交流館の機能移転について、資料の説明をお願いいたします。

石嶋区民課長。



石嶋区民課長 それでは、資料第7号に基づきまして、水道交流館外3交流館の機能移転等について御報告申し上げます。

1の機能移転等についてでございます。

まず、経緯でございますが、行財政改革推進計画の公有地及び区有施設の有効活用に向けての方針に基づきまして、耐震性が十分確保されていない当該交流館につきまして、貸室の機能を維持しつつ、交流事業等につきましては、各地域活動センターに機能集約することに努め、現施設の利用を平成26年度末をもって終了するものでございます。

2の表でございますが、交流館ごとに機能の移転等を示したものとなります。水道交流館は、新たにできる文京福祉センター江戸川橋4階の地域福祉振興施設等に貸室機能を移転するものでございます。

次の大塚北交流館は、取壊し後、(仮称)大塚北会館として建設します。

次の本郷交流館は取壊し後、障害者施設内に(仮称)本郷会館を設置します。

なお、(仮称)大塚北会館及び(仮称)本郷会館につきましては、区民会館として運営を検討しているところでございます。

次の本駒込南交流館は、近隣の施設であります駒込地域活動センター等に貸室機能を移転するものでございます。

閉館日は先ほどお話ししたとおり、今年度末、平成27年3月31日となります。

2番の利用者への周知でございます。

利用者説明会は、各館とも記載のとおり説明会を開催したところです。

説明会での主な意見ですが、交流館で実施されている体操教室の今後の展開、貸室機能を引き継ぐ施設の受付方法などとなっております。

(2)の今後の利用者への周知ですが、区報、ホームページのほか、各館に周知用のポスターを掲示するとともに、利用者へ直接チラシを配布し、周知に努めてまいります。

3の跡地の活用でございますが、(1)水道交流館跡地につきましては、将来的な行政需要を考慮した上で、跡地活用について全庁的に検討していくものです。

ページをおめくりください。

(2)の大塚北交流館跡地につきましては、先ほどお話ししましたとおり、(仮称)大塚北会館を建設します。洋室3室を備え、そのうち1室を不燃化特区相談ステーションとして利用するものでございます。

(3)の本郷交流館跡地につきましては、障害者福祉施設内に洋室を2室備えた(仮称)本郷会館を設置します。

(4)本駒込南交流館の跡地につきましては、住宅密集地にあることから、防災性向上の観点より隣にある児童遊園と一体的に活用するものです。

報告は以上です。



品田委員長 それでは、提案理由の説明をお願いいたします。

八木区民部長。



八木区民部長 ただいま議題となりました議案第51号、文京区立交流館条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

議案集の3ページを御覧ください。

本案は、文京区行財政改革推進計画を踏まえた公有地及び区有施設の有効活用の検討結果に基づき、十分な耐震性が確保されていない水道交流館、大塚北交流館、本郷交流館及び本駒込南交流館の機能をそれぞれ移転、集約化等することによって、当該4交流館を閉館するものでございます。

本条例の施行期日は、平成27年4月1日でございます。

よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



品田委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第7号に基づいて、議案の審査に入ります。

質疑のある方。

それでは、山本委員。



山本委員 確認になっちゃうかもしれませんけれども。地域的なことで大変恐縮ですが、本駒込南交流館のところで、児童遊園と一体的な整備ということで活用されるということでございますが、今後の活用が近隣住民にとっても、非常に興味のあるところでございます。一体的に活用するというのは、しばらくは児童遊園と一緒に一部として、地続きですから広くなるという意味で、児童遊園ということでの活用のままでいくということで理解をしていいのかと思いますが、隣は確か保育園等があります。そういった部分で、保育園の園庭のような活用の仕方になるかというふうに思いますけれども、こちらには、防災上の向上というのも書いてあります。この辺、今後の跡地、まだ先で分からないといえば分からないで、まだ決まっていないという答えになるかもしれませんけれども、その辺、非常に地域としては興味があるところなので、もう少し詳しく教えていただければと思います。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 本駒込南交流館の跡地でございますが、住宅密集地であるということで、防災性機能の向上という観点から、建物は造らないで、そこで何かあったときに逃げられるような形での広場としての活用を考えています。地元の方々の意見でも、そういった意見がありました。

そういった中で、実際の利用は今、委員からお話あったとおり、保育園、児童館育成室という子どもたちの施設がすぐ隣にあるということも含めて、現に、そういった子どもたちに児童遊園も利用されているところでございますが、それと一体的な利用、それから高齢者の方々に、そこでいろんなゲームをやっていただくような話もありますので、そういった利用ができるのかというふうに思っております。

現在、土木部のほうで計画していますが、その辺の整備は、何か遊具を多く造るというよりも、広場的なものを整備していくというふうに考えております。



品田委員長 山本委員。



山本委員 それで、広場として防災的な観点、そしてまた子どもたちの教育の観点から非常にそれは良いことなんですけれども、要はここにも書いてある、近くの地域活動センター機能を集約化するということが、非常に大きな問題だというふうに思っています。あそこで様々な会議や高齢者クラブの集まりですとか、それから地域の様々な、例えば、マンション管理組合とかの利用がかなりあったというふうに思いますけれども、その辺の活用について、機能集約が本当にできるのかというところに、非常に疑問を抱いております。遡ると、あの地域はかつて本駒込北寿会館がなくなり、なくなったというか、集約をするということで、本駒込図書館、勤労福祉会館のところになったり、区民サービスコーナーの移転や何やらで、いろいろとあそこの地域に関しては、様々な形でこの間、行財政改革の観点の中で変わってきたなというふうに思っております。その辺、地域の声をどのようにつかんでおられるのかということが1点。それと、実際に本当に集約をするということに関しては、きちんと数字上取って、実際に皆様に区民サービスが低下することなく収まることができるのかということと、収まらないのであれば、その辺はどのようにほかの形で担保するのかというところなんですけれども、その辺の施設の中の利用者に関する地域活動センターの集約化ということに関して、もう少し具体的に教えていただければと思います。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 本駒込南交流館並びに駒込地域活動センターの使用状況を見ますと、午前、午後、夜間、それぞれの時間帯によって状況が違いますけれども、一番混雑する時間帯は、午後の部分でございます。それ以外は、シミュレーションとしては、ほぼ収まるのかなというふうに考えております。

交流館の午後の時間帯の多くは、高齢者クラブの利用であります。高齢者クラブの中では、向丘地区のクラブや勤労福祉会館に近いクラブもあります。第六中学校のところに向丘地域活動センターとアカデミー向丘の大規模な併設施設が整備されることや、動坂福祉会館の跡地施設に区民施設を併設されるといったことから、駒込地域活動センター以外の施設の利用案内をしながら、利用者の不便にならないよう広く周知していきたいというふうに考えております。



品田委員長 山本委員。



山本委員 是非、今言った動坂福祉会館のほうもありますけれども、そちらにも機能が集約できるんだということでございますから、その辺は、一つ施設の整備に関しては、そういった観点からも、動坂福祉会館のほうもきちんと区民施設として使えるようなものを造っていただきたいなというふうに思っております。また、今説明があった第六中学校のところの向丘地域活動センターも、規模が大きくなるということでございますから、その辺はきちんと説明をしていただいて、区民の皆さんが混乱しないようにお願いしたいというふうに思います。

あともう1点、水道交流館のほうなんですけれども、こちらのほうの保育園、そしてまた、集会所を含めた施設として今後進めてほしいと思っていますが、この辺についても、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思いますが。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 水道交流館の活用につきましては、行財政改革推進計画の中間見直しの骨子を、ちょうど先日の自治制度・行財政システム調査特別委員会のほうでお示ししたところなんですけれども、ここの資料に記載のとおり、将来的な行政需要を考慮した上で検討するということになってございます。



品田委員長 山本委員。



山本委員 よろしく一つお願いしたいというふうに、要望だけさせていただきます。



品田委員長 松丸委員。



松丸委員 私は、この4つの交流館の中で、地域性が非常にあると思うんですけれども、特に大塚北交流館。ここは、どうしてもやはり一番豊島区との境ということもあったりして、例えば、約1年近く工事期間中になるわけですけれども、この間の代替案。特にこの辺は、4町会ですかね、豊島ケ岡、大塚坂下南、大塚坂下北、それから大塚上辻と、かなり大きな町会もありますし、結構使っている頻度というのがあると思うんですけれども、その辺りがなかなか使えなくなる。7月にいろいろと利用者の説明会等々あって、いろんな意見もあったと思うんですけれども、方向性としてきちっとそれに代わる、この工事期間中の利用の代替案がどのようにきちっと示され、そしてそれぞれの特に高齢者クラブもそうですけれども、地域の方の御理解を得られているのかどうか、その辺の話を、確認をさせていただきたい。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 今、委員の御意見の中にありましたとおり、この周辺は区境にあり、公共施設が非常に少ない地域であります。そのため、施設を建設するということになったものでございますが、まずなるべく工夫をして、また、取壊しから建設まで、なるべく短い時間でやれるような工夫をしていきたいというのが、まず1点でございます。

それから、代替施設となると、今お話ししたとおり公共施設が少ないものですから、区のほうで何か代替施設を用意するということは、特にできないところでございます。しかし、各町会、高齢者クラブも含めて個別に御相談に応じており、今お話を聞いた中では、各町会等とも代替策がそれぞれほぼ決まっているというふうに聞いておりますので、区としてはなるべく早く工事期間を短くする工夫をして、そういった不便になる時間を短くしていきたいというふうに考えております。



品田委員長 松丸委員。



松丸委員 分かりました。そういう意味からいけば、地元の町会、それからあと今言った高齢者クラブですか、この辺はある程度御理解をしていただいて、それに代わる施設の手当てというものがある程度見通しができているということですね。

だから、あとは工事期間をどれだけ短縮できるかということであると思うんですけれども、それと同時に、ここは地域的に不燃化特区の一つの大きな拠点にもなっていくし、地域性からいくと、現在マンションもかなり建ってきている。この不燃化特区地域、隣の豊島区は東池袋を中心に再開発が非常に進んでいる中で、特にこの辺、木造住宅密集地域が集中しているということからいけば、早急にやはり取り組まなければいけない課題として、防災対策というのが一番喫緊の課題であったわけです。そういう意味では、非常にこの不燃化特区事業をどれだけ進めていけるかどうか、これが一つ大きな課題なんですけれども、いずれにしてもそういった拠点もできるわけです。そして、この施設はかなり老朽化していたんですけれども、特に一部では、結構畳の部屋とかというのが多かった。今、高齢者の人たちって、直接畳に座るというよりか、むしろ逆にフローリングのほうがいいと、椅子を使ったほうがいいというような声が、かなり上がっていたんですけれども、その辺なんかもかなり配慮した、そういった施設になっていくのかどうか、ちょっとその辺だけ最後確認したい。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 確かに今、委員おっしゃられたとおり、今のところ、今の交流館は全部和室なんですけれども、今度建設する予定の施設は全て洋室対応で、椅子と机で利用してもらうというのが基本でございます。ただ、やはりそういった中でも和室のほうがいいような使い勝手があります。そういった声もありますので、ほかの施設と同様に、そういった場合は置き畳みたいな形で利用できるような形、そういったものを念頭に準備を進めております。



品田委員長 松丸委員。



松丸委員 分かりました。

いずれにしても、それぞれのいろんな地域のいろんな声があると思いますけれども、十分にその辺も配慮しながら、先ほどもありましたように、やはりなかなか地域性からいって、非常にこの辺の施設がないということも一つはあると思うんですけれども、できる限り先ほど課長が言われたように、工事期間の短縮も含めた努力をしていただいて、地域の方たちに非常に使いやすいような施設を造っていっていただきたいということをお願いをいたします。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 ダブらないようにします。私たちは反対しましたけれども、6月の定例議会のときに、千石交流館の廃止条例が通りました。そのときに指摘をしましたように、交流館事業について、区としてのきちんとした総括をして、今後、今回出ているように、また3か所が廃止されるということですから、それを基に今後の事業展開をしていくことが必要ではないかという提案をしました。そのこととの関係では、この定例議会に、この3か所が新たに閉館をするという条例が出てきたわけでありますが、議論はどういう経過をたどってきたのでしょうか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 交流館が実施している事業は、大きく3つあります。施設の貸出し、それから交流スペースの提供、それから指定管理者による指定管理事業でございます。

地域活動センターの事業である施設の貸出し、交流スペースの提供等としては、立ち寄りコーナー、まち案内コーナー等のロビー周りのものが代わりとなるというふうに思っております。また、交流館の指定管理事業については、地域活動センターで行われるふれあいサロン事業として行われるということから、地域活動センターの各種事業に引き継ぐという形となります。

なお、交流館の総括につきましては、地域活動センターの建て替えが進み、各種事業の展開が進んでいくということと、残置する交流館が4館あるわけですが、それとの関係を含めて、今後、検討していく必要があるというふうに思っております。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 これは、平成23年度の評価の資料を見てみましたらば、オーエンスが指定管理をしております交流館で、その今言われた交流事業というものは、平成23年度実績は518回、参加者数は9,182名に及んでいますと。体操ですとか、着付けですとかが定例化して教室を行っていて、区民ニーズに応えた事業展開を行っているという評価を、指定管理者評価検討会の中でされております。アンケートの指標の評価でも、顧客感動レベルの評価を得ており、利用者の満足度は非常に高く、自由回答欄でも多くの感謝の言葉をいただいているなどなどが出ているんですね。

そういう施設が、今の話ですと三つの機能のうちの一つ、交流事業というものは、ふれあいサロンのほうに引き継がれていくということですけれども、御承知のように、ふれあい事業サロンというのは、スペース的にも限りがあります。また、講師をどうするのか、それと誰がコーディネートしていくかというようなところでも、よほど制度的に高めていかないと、こういった1万人にも及ぶような方が参加していた事業が、本当に区民ニーズを捉えた事業として、今後展開できるのかというところが問われるんじゃないかと思うんですよね。そういった意味で、ふれあいサロンの今後の事業と残る4つの交流館の事業とで、こういう区民の皆さんのニーズに応えられるのかということ。

それと4つ残った交流館は、今後はどういう方向を考えているのか。そのためにも今までの交流館事業のきちんとした区としての評価、総括が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 説明会の中でも多く寄せられた意見の中で、体操教室等の維持、その辺の今後の展開についての御質問等が多かったというふうに思っております。

今度4つの交流館を閉館するわけですが、それぞれの交流館ごとに対応が違ってきます。ただ、それぞれの交流館ごとに新たな場所での展開等を含めて、要望に沿った形で展開できるように、今検討しているところでございます。

それから、先ほど申しましたとおり、残置する4つの交流館、それから地域活動センターのふれあいサロン事業、それとの関係、総括の問題については、先ほどお話ししたとおり、今地域活動センターを新たに建て替えるところで、ふれあいサロン事業が展開していくということでございますので、その辺の成り行きといいますか、そのサロン事業の展開と、それから交流館との関係を、その辺で展開がある程度進んだ段階で検討して、交流館事業との整合性みたいのを図っていきたいというふうに思っております。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 今の最後の御答弁ですけれども、そうなると結果的に従来交流館を使用して、様々サークル的な活動をされていた方々が、ふれあいサロンの中で、結局全ては吸収できないと思いますから、その中で考えられるということになりますと、どうしても継続をしていくことができないサークル団体が出てきてしまうと思います。ですから、皆さん方、これだけ区としても評価をしていた交流事業というものが、継続されていくためにどうするかというのは、やはり今の時点で考えて、関係者の方からも声を聞き、場所を確保していくということをしていかないと、結果的にその流れの中で判断していくということでしたらば、縮小する、ほかに行くしかなくなるという結論しか出てこなくなるのではないでしょうか。

例えば、大塚北交流館は、建て替えて会館施設を造る。しかし、ふれあいサロンとなりますと、これは今の福祉センターがある場所に音羽地域活動センターができた暁に、そこでふれあいサロンということになると思いますが、そこまで行きますかね、ということにもなると思うんですよね。

ですから、今やっている方々が、健康管理や生涯学習を生かすという意味合いで進めている事業というものが継続できるようなことを、今の時点からきちんと考えるということが必要だと思いますし、交流館の在り方、それと今後の残置すると言われています交流館がどう今後発展するのかいうところは、よく検討、検証をすべきだと思います。

以上です。



品田委員長 金子委員。



金子委員 今の質問の流れで、ちょっと私も振り返りたいんですが、千石の交流館を閉館、廃止をする際に、今、萬立委員も触れられていた交流館事業について、区のほうの説明というのは、幾つかの説明の言い方というのはあったんですよね。交流館事業を、新しい大原地域活動センターで包含するという説明があったと思うんですよ。それから、交流館の機能を包含するという言い方もありましたね。いろいろ議論して、私たちは交流館事業については、そういうふうに年間1か所当たり1,000人近い延べ利用者があって、そういう方たちの交流や福祉の増進ということで、条例に定められている交流館事業については継続する必要あるというふうに言っているんですけれども、そういう議論があった、それはいいんですね。ふれあいサロン事業に移管していくというのは、区民部長から答弁がそのときあったというふうに思います。

今回の4つの交流館についての説明、これは資料によりますと、交流館事業等は地域活動センターへ機能集約化することに努めるという表現に落ち着いたというか、こういうふうになっているわけですね。冒頭の資料説明の中では、更に区民課長から貸室機能を移転するというふうに説明があったというふうに思います。

きちっと今利用されている人たちの要望も出ているわけですね。特に体操教室については要望強かったというふうに出ております。利用者の声を受けとめて、それをきちっと継続をしていくというように言い切れないのかというふうに私は思うんですけれども、改めて利用者の要望が出ている体操教室を中心として交流館事業については、ちょっと場所の問題はそれぞれ後で少し聞きたいと思いますけれども、継続していくということで答弁いただけないんでしょうか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 具体的に言うと、特に体操教室につきましては、回数も非常に多いもので、延べの参加者数も、先ほどお話あった実際の中でも多くの実績を上げているということ、私どもとしては、そこの点を一番気にしていることでございます。まず、水道交流館につきましては、これは利用者からの声も反映する形になりますが、近隣にあります江戸川橋体育館のほうで具体的にできるような形で、本駒込南交流館につきましては、千駄木交流館で実施していくということを検討しております。これは、住民説明会のところで、利用者からのいろいろ御意見に沿った形で、その利用を検討していることでございます。

また、跡地に区民施設ができる本郷交流館と大塚北交流館については、それぞれ管轄している地域活動センターのサロン事業として引き継ぐことになりますが、地域活動センターからの距離も確かに遠いということもありますので、何とか地域活動センターのふれあいサロン事業のサテライト事業として実施することも含めて、今後、検討していきたいというふうに思っております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 確認ですけれども、そのサテライト事業というのは、例えば、大塚北交流館や本郷交流館であれば、(仮称)区民会館でやるということを想定しているんですか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 それも含めて検討しているということでございます。



品田委員長 古矢スポーツ振興課長。



古矢スポーツ振興課長 江戸川橋体育館でございますけれども、区民課のほうから私どものほうに相談があり、既に私どもスポーツ振興課、それと指定管理者のほうで協議いたしまして、実際に体操教室も見学をさせていただき、今後、区民課のほうとも協議しながら、極力我々としても協力していきたいというふうに考えております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 分かりました。やはりそうなってきますと、サテライト事業をどこでやるのかというのはありますが、先ほど萬立委員は、大塚北交流館のところで、音羽地域活動センターが大分地域的に違う、距離的にも遠いということの心配を……。

(「大塚です。」と言う人あり)



金子委員 大塚ですか。失礼しました。



品田委員長 同じ話をしていますよ、萬立委員と。違う質問をしてください。



金子委員 分かりました。そことともに、例えば、本駒込南交流館のところは、千駄木交流館というのも、ちょっと距離的にそれなりにあるのかなと。かなりあるのかなと。バスの便も直接はありませんし、利用されている方の参加というのが、私は利用者の皆さんの思いに沿ったもので、千駄木交流館のところにはならないのかなという気がします。その点は非常に心配します。よく要望の中身をつかんでいただきたいというように思います。それを含めて。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 今の本駒込南交流館の代替を千駄木交流館でというのは、利用者の皆様から出た声です。それを反映して、うちのほうで検討したもので、別に区が、少し遠くなるけどこっちでやってくださいということではなくて、あくまでも利用者の声を反映した中で、できるかどうかを検討したものです。



品田委員長 金子委員。



金子委員 そうしたら、それはそちらで今後は交流館事業を継続しますよと。私、冒頭、例えば本駒込南交流館についていえば、そこの事業がどう継続されるのかということで答弁いただきたいという形で質問したんですよね。千駄木交流館でもやっていますから、そちら側にも参加できますよ、申込みできますよということで、利用者がそちらに行くという、それは今そういう現象が起きているということを説明されたわけで、私の冒頭の説明とはちょっとかみ合っていないというふうに思いました。

それで、もう一つちょっと実態的なことをいいますと、千駄木交流館、私はこの千石交流館の廃止の条例が出されたときに千駄木交流館に聞きに行ったんですよね。千駄木交流館は、その時点で、いつも定員一杯で申込みを断っている方もいるんですよというように言っていました。だから、本駒込南交流館の利用者が行けば、それでそれは継続できるのかというと、そういう実態ではないんじゃないかと、私は認識していたんで、今言ったようなやり取りになったわけです。それについて、何か反論はありますか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 やはりよく状況を聞いてもらいたいんですけれども、交流館の今の事業をそのまま移してくださいということではなくて、新たにコースを作るんです。だから、その人たちの受け皿を新たに作るということですから、千駄木交流館の状況も私たちは把握していて、そこに新たに参加できないというのはよく分かっている中で、利用者の声を聞きながら工夫したものでございます。



品田委員長 金子委員、分かりましたか。



金子委員 交流館事業の流れについては分かりましたよ。であれば、これはやっぱり、冒頭私が求めたように、継続するということをきちんと説明していただきたいということなんですね。これだけ資料を見て、資料説明もありましたけれども、区民課長の説明は貸室機能の移転ということで表現されていたわけですよ。私は、事業がどうなのかというのをずっと気にしているわけですね。千石交流館の廃止のときからね。だから、そこについて要望も出ているわけですから、それがどうなのかというのを、きちっと説明いただきたかったということなんですね。

そして、その事業について、そういう流れがあるというのは今確認できましたけれども、そうしますと、例えば、千石拠点施設に新たに入った大原地域活動センターのスペースは、今度は事業に使えるということで、そこを借りて使っている人たちの競争率というのかな、それがやっぱり高まっていくということにもなります。今度は貸室機能の問題にちょっと話を移しますけれども、全体として、そこでの競争率というか、むしろ使えなくなってくる人たちが出てくるんではないかということを今度は心配になってくるわけですね。

例えば、山本委員からも、本駒込南交流館のことで質問がありましたけれども、あそこの地域は、旧本駒北寿会館がなくなって、あそこは敷地も売却されてしまっております。先日、少子高齢社会対策調査特別委員会で、駒込地域活動センターの所長さんを含め、町会連合会の皆さんが作ったこまじいのいえを視察する機会がありました。あそこはあそこで、いろいろな事業を自主的にやられているわけですけれども、駒込地域の中で、やはり町会だけではなくて、それを含めて貸室のスペースが非常に少ないと、困っているという声が、これは本当に生の声なんですよということで言われているわけです、所長からね。だから、そうなると本駒込南交流館のところが広場になりますよということになると、そこの地域の貸室機能は減る。そうすると、そういう要望に応えていないし、逆行することになってしまうんではないでしょうか。その点については、どういうふうに応えていくんですか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 具体的に、それぞれの会館によって状況が違うと思うんですが、本駒込南交流館については、先ほどお話ししたとおり、本駒込南交流館そのものの利用率というのは、ほかの交流館に比べてそう高いものではございませんが、確かに利用されている方々がどういうふうに移ったらいいかということを、私どもも実際にシミュレーションしております。

それで、駒込地域活動センターを含めて周辺の施設、そういったものにどのように実際移っていくかということをシミュレーションした上で、個別の団体、特に高齢者クラブとか、そういった方々に個別に対応しているところでございます。

それで、先ほどお話ししたとおり、駒込地域活動センターだけではなくて、例えば向丘地域活動センターに近いところもありますので、来年の3月に完成する予定ですが、そういったところに移っていただくとか、そういったことも含めてシミュレーションした上で、個別に対応しているということでございます。



品田委員長 金子委員、そろそろまとめてください。



金子委員 まとめていきますが、その中で今、高齢者クラブの皆さんの要望というのが出ていました。いろいろ聞きますと、高齢者クラブについては、駒込地域活動センターの事前申込みの期間を3か月前から予約できるようにするというようなことを検討されているというように聞いているわけですけれども、それは高齢者クラブに限ったことになるのかどうかということ。それから、例えば、水道交流館を使っている高齢者クラブの方がいると思うんですよね。ここは、文京福祉センター江戸川橋の中のこの部屋を使ってください、機能移転先ですよとなっているわけだけれども、そこもそういう同じような便宜というか、措置を採るのかどうかということを確認しておきたいということですね。

それから、交流館になった以降の利用者は、高齢者クラブの方たちだけではないというように思うんですね。ですから、常時使っていれば、声がよく聞こえてきて、それはきちっと対応しなければいけないというのは、それは私も分かりますけれども、もう少し利用をしなくてはいけないなというか、具体的には、本駒込南交流館の地域というのは、例えば、千駄木五丁目だと、ここは汐見地区ですけれども、汐見地域活動センターにちょっと遠い方が、この本駒込南交流館を使っているという流れもあるんですよね。だから、その辺の地域の方たちの要望なんていうのは、私はきちっと聞かなければいけないんじゃないかというように思います。もう一回り広げたところでの要望というのは、きちっと受け止めていく構えはあるというふうに思うんですが、それについても、ちょっと触れて答弁いただければと思います。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 まず、水道交流館の利用については、利用方法がインターネット予約のほうで利用するという形になるというふうに聞いておりますが、その際も一応、町会とか、高齢者クラブについては優先利用していただけるというふうに聞いております。

それから、そういった優先利用をすると、いわゆる一般利用の方があふれるんじゃないかということでございますが、駒込地域活動センターにつきましては、確かに利用としてはそんなに少ないところではございません。

それで、今までも、実際多くあることなんですが、例えば、シビックセンターの区民会議室とか、あるいは区民センターのほうの利用で、抽せんに漏れた方が駒込地域活動センターを使うというケースが結構多くなっております。それで、状況として変わってきたのが、大原地域活動センター、大規模な施設ができました。それで、現在も行っているんですけれども、例えば、駒込地域活動センターで抽せんに漏れたような方は、大原地域活動センターを御案内しております。距離に関係なく、そういった利用をされている方も多くいらっしゃいます。先ほどお話ししたとおり、区民センターやシビックセンターの区民会議室を利用している方が、駒込地域活動センターを使うといったケースもありますので、そういった方々も含めて、近隣の施設を御案内しているということでございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 では、まとめますが、それぞれ対応をきちっとしていただきたいというのは基本なんですが、やはりこれは、公共施設の集約化というか、行財政改革推進計画の中で起きている一つの矛盾だと、私は思うんですよね。その中で、いろいろ皆さんの要望を聞き取って対応されている窓口の区民課の担当が、一番御努力されているんだというふうに思います、それは。その点は、御苦労さまですというふうに私は言いたい。だけども、この計画ですよね。今、距離に関係なく利用されている方いるでしょう。だけども、距離に制約される方もいるわけですね。その一番象徴的なのは、高齢者クラブの方たちだと思うんですけれども、高齢者ですから。そこに矛盾があるというのは、今のやり取りを聞いていて、これは行財政改革推進計画の一つの表れなんだということで、その点は萬立委員からもきちっと総括してほしいということでありましたけれども、そういう視点で私はしっかりと総括をしていく必要があるというように思います。

そして、いろいろな事業の流れや貸室機能についての心配を申し上げましたけれども、交流館というのは、条例にあるように、区民の相互の交流と自主的な活動を促進して、区民の福祉の増進を図る、地域社会の良好なコミュニティの形成に資するということですから、これが、この交流館事業の肝だというふうに私は思うんですね。これが今後、区の施策の中でなくなるようなことは、私はあってはならないというように思いますので、この点についてもしっかり区の施策の中で、今後も事業として継続していくことを強く求めておきたいというふうに思います。



品田委員長 ほかに委員の方、御質問ありますか。よろしいですか。

では、田中副委員長。



田中(和)副委員長 思い起こせば10年前、多分ね。そのころの行財政改革推進計画で、アバウト10年ね。寿会館を廃止して、交流館を造るということが打ち出されました。そのときに、どうして寿会館を廃止して、そもそも交流館というお名前をお付けになったということを、よもや忘れていらっしゃるわけではないですよね。

一つは、さっき萬立委員がおっしゃったように、体操の事業であるとか、いろんな事業をオーエンスは展開してきて、その評価は非常に高いということは分かっております。しかし、本来目指した交流ということについて、指定管理者の評価をいつも見ても、それは年に2回ぐらいのイベントで、高齢者と子どもたちが何か事業をしましたというような報告があることもあるし、本来の目的の掲げたその交流という意味はどうなっているのかということを指摘されている指定管理者の評価もあります。一つは、世代間の交流を掲げられた交流館とされたところの目的を、きちんと達成しているのかということをお聞きしたいんですね。

それから、今度は交流館からこれが区民会館に移ってくるというところがあります。それから、新たに造られれば、また区民会館に移るかもしれません。それは結果がどうなるかということは、まだよくは見えてはいないんですけれども、少なくてもこの10年間の間に寿会館を廃止し、交流館という名前にし、交流館のその目的をきちんと当初の狙いを100%果たしたかどうかは分かっていないですけれども、次はまた、今度は区民会館として出発すると。これって、私はこのやり方というのは、区が立てられている政策というか、施策の中に区民はいないですよ。廃止の報告というか、説明会をなさっているときも、さっきもおっしゃったように、自分たちの体操教室をやっているところはどうなるんですかとか、これまでどおり予約は先に取れるんですかとか、中にはこの跡地は次どうなるんですかというお声もあるんですけれども、やっぱり自分たちのこと、自分たちがこの次どうなっちゃうんだろうということを非常に心配しているお声が多いんですよ。

この4つの交流館の利用者説明会の記録を読ませていただきました。結局は、区が立てるその政策の中で、非常に区民を迷わせているということをしているわけですよ。本来、区が政策をお立てになるということは、これは主人公というか、政策の主人公は区民でなくてはいけないんですよ。区民がどうしたらいい、こうしたらいいって迷わせるようなことを、本来、行財政改革推進計画の中でしてはいけないことではないですか。本来の行財政改革推進計画の意味というのは、区民の皆様にそういう御心配や痛みを与えますよということが、本来の行財政改革推進計画であってはいけないわけですよ。私が今ここでお聞きしたいのは、寿会館を廃止されて、交流館という名前にされたそのことに対して、その政策に対してどうだったかということについてのきちんとした検証をお伺いしたいということ。

それからもう1点は、行財政改革推進計画、これは、私が特別委員会の委員長だったからよく覚えているんですよ。このどんどん今の交流館の方向性として出されたときの議論は。そうすると、本当に政策の中に区民がきちんと存在しているのかということもお伺いしたい。

それから、更に言わせていただければ、2013年の第2回定例会のときも、平成24年にこの行財政改革推進計画ができた当初のときも、方向性とか、方針ということで説明していらっしゃいますよ。これで決定というふうにはなっていないんですよ、区有施設の有効活用のところは。これは私ごめんなさい、さっきも言ったけれども、自分が委員長だったからよく覚えています。それは、決定では出せないですよね。長いスパンがあるわけだから、当然方向性としてしか示されないから、変化もありますよということで方向性ということで示されたわけですよね。ところが、今非常に課題を抱えているようなところにいくと、これは行財政改革推進計画の中で決まりましたとおっしゃっているんですけれども、行財政改革推進計画というのは、方向性を一応決めたんですよ。水道交流館は、当初のところから2013年のときには福祉施設を中心にした整備としていて、それから今回は行政需要を考慮した上でとなっている。大塚北交流館も、2013年のときには、暫定的に区民が使える施設を設けるということ、暫定的に貸室機能を持たせるとかということを書いていられて、当初のものと2013年の報告で変わっている。また、その中で交流館ではないんですけれども、アカデミー向丘跡地のところであるとか、福祉センター跡地についても変わってきたわけですけれども、変化があるわけですよね。当然それは変化があっていいんです、方向性を示されたわけですから。

そうすると、それぞれの中で、どうして地域住民の声をきちんと聞かれないで、こういうふうにぽんぽんぽんと出されてくるんでしょうかね。そこも非常に不思議に思っているんです。ですから、これも変えるときには、やっぱり区民の声をきちんと反映して、いくべきではないですか。そもそも、行財政改革推進計画の当初のところで、本当は意見聴取をすべきだったと思うんですけれども、変更に当たってはきちんと近隣に説明して、意見を求めていかなければいけないと思っています。その辺のところも、区の政策の立て方、やり方が本当にこれでいいんだろうかということを、ちょっとよく振り返って考えていただきたい。そこも、それは私、区民課長のほうを向くんじゃなくて、目は多分こっちの企画課長向いていると思うんですけれども、よろしくお願いしたいんですね。

それからもう1件質問したいのは、水道交流館は7月22日に、利用者説明会をしていらっしゃいます。そのときは、福祉施設を中心に、新しい施設を検討ということをおっしゃっているんですね。そうすると、これはそれから変わってきているわけですよ。やっぱりこれも、あなたたちは廃止のことだけ聞けばいいというふうにはいかないんですよ。利用者という方は、自分たちがどうなるかだけでなく、跡地はどうなるかとか、この跡地はどう使われるかということも、もちろん意見があるんだけれども、近隣の人たちは、その施設の跡がどうなるんだろうということを、とても皆さん心配をしているわけですよ。だから、この二つをきちんと車の両輪みたいにして、丁寧に説明していかなければいけないですよね。

だから、この水道交流館での廃止のときに言われたことというのは、残念ながら真実ではなくなってくるんですよね。だから、やっぱりこういうところを丁寧にどうしていかれるかということを聞きたいんです。

ちょっと長くなりましたが、その交流館の区としてはその政策はどうであったか。当然、残念ながら成果が上がりませんでした、間違いでしたというのでも、もちろん結構です。それから、本当に政策の中にきちんと区民を据えているのか。それから、大事なところは、地域の住民なりにちゃんと説明をしていかなければいけない、それを怠っているのではないかということについて伺いたいと思います。



品田委員長 それでは先に、石嶋区民課長。



石嶋区民課長 まず、交流ということでございますけれども、交流というのは2つ大きくあると思います。今、副委員長がおっしゃられた世代間の交流と、交流そのものが仲間づくりというものに発展するということで、まず、世代間の交流につきましては、元々寿会館は高齢者専用の施設だったわけですが、交流館という形にして、いわゆる一般の方々の利用にも供するよということで、広く貸室の部分では、いろいろな方々の利用ができるようになった施設になっていると思います。

ただ、事業の展開の中で多世代の交流ができたかというと、目白台、根津といった、いわゆる育成室、児童館等が一緒になっている交流館については、そういった事業の展開ができたわけですが、施設によっては、そういったものがなかなか難しいということで、非常に苦労したところでもあります。

それで、今後については、先ほどの質問にもありましたとおり、その交流事業、それから残った4つの交流館と地域活動センターも、交流という目的での事業展開もしております。それはどちらかというと、仲間づくりでの交流ということでございますが、なかなか多世代の交流の事業というのは非常に難しいものでもありますので、例えば、大原地域活動センターは隣に保育園、児童館という施設が併設されます。そういった施設の内容によっては、そういった事業の展開を今後期待できるところがありますが、やはり単独館になりますと、なかなかそういった内容が難しい点もあります。しかし、全体として、今後交流というものをどういうふうに施設の内容から含めて考えていくかということを、先ほど申したとおり、ふれあいサロン事業の展開等も、そういった事業の内容も含めた中で展開をした中で、総括していきたいというふうに思っております。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 今のことに関連してね、ごめんなさい。

貸室のところで交流とか、仲間づくりで交流、それから大原地域活動センターですか、今後はとおっしゃったんだけれども、私の聞いているのはそこではないんですよ。寿会館を廃止するときに、ここは世代というか、若い人たちの交流を図る、寿会館は高齢者だけだから、若い人たち、要するに子どもからですよね、それをするために交流館にしたいんだということを、あのときに非常に強調なさっているんですよ。それは、寿会館を廃止ということを言いたかったためかもしれません。私が聞いているのは、そこなんですよ。そのときの行財政改革推進計画の視点というのは、きちんと当たっていたんですか。やってみたら、やっぱりちょっと大変だな、だからこれは今後生かして、失敗と言っては、区はそういうお気持ちではないかもしれないけど、これが成功しなかったということは、今後生かしていかなければいけないなということなのか。きちんとした、前の行財政改革推進計画のこの点についてのことをお伺いしたいんですよ。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 寿会館から交流館に移行した際の、その命題であります交流、特に高齢者に限った施設から若い方々の事業へということで、いろいろ事業についての実績は、副委員長も見ておられると思います。例えば、親子を対象にした事業等も展開しております。それから、赤ちゃんも対象にした事業というのもやっておりますが、全体として、それでいわゆる世代間の交流等がきちっとできたかというと、やはり、施設の内容的になかなか難しいところがあったというところでございます。寿会館から交流館になった経緯も含めて、いろいろ工夫はしたところでございますが、実態としては、なかなか難しかったということでございます。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 行財政改革推進計画では、副委員長がおっしゃるように、考え方とか方向性を基本的にお示ししてまいりまして、その時々の施策に応じて、実際の建て替えとか、別のものに施設を転換する、機能移転をするというような場合には、その時々に、その必要な御説明というのを地域にしてきたというところでございます。

あと、基本構想のほうでも、みんなが主役のまち「文の京」というふうに称しているとおり、区民の皆さんが主役というのはもちろんでございますし、そういう中で、基本構想も大分非常な時間と、それから皆さんにいろんな形でのアプローチをかけながら、基本構想を作ってまいりました。その中で、誰もが使いやすい公共施設のあるまちということで、施設を効果的、効率的に活用するために、老朽化が進んでいる施設の改革とか、その他の集約化とか、複合化というのを基本構想の中でも提案していまして、その基本構想を実現するために、基本構想実施計画の中で、その時々に合わせて施策を展開してきているということでございます。

ですから、ある一定のときの施策が、そのときで丸だったのか、バツだったのかという、単純にそこで丸バツを決めるというよりは、施策施策、その時代時代に合わせて展開をしてきているということでございます。行財政改革推進計画も、名前こそ変われ、平成11年ぐらいからずっと続いているというのは、その時々の施策に応じて名前を変え、手をかえ品をかえといいますか、そういう形で展開してきているということでございますので、どこかの時点をもって丸だったかバツだったかというような考え方を持ってはございません。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 丸だったか、バツだったか、三角だったかということは、やっぱりそれは絶えず検証していってもらわないと、それは区民が振り回されるだけなんですよ。

それから、行財政改革推進計画で方向性を示された。方向性だから、計画は委員会でも特に異論はなくスタートしているわけですよね。ですけれども、やっぱり、いざというときとか変更するときは、きちんとした説明がされていませんよ、今。現実に今本当にうまくいってほしいなと思っているけれども、課題を抱えているところでは、住民の方は聞いていなかったという声がほとんどなんですよ。だから、やっぱりこれはきちんと説明をするということは必要です。本当に私が申し上げたいことは、全体的に考えて、区のなさるその政策、例えば建物一つとってみても、そこに関係する区民は、本当に翻弄という言葉は良くないかもしれませんが、非常に迷い道に陥っちゃったみたいな状況にやっぱりさせられるわけですよ。ですから、区民を中心にして、きちんとどうあったらいいかということは、そこは外してはいけないところですよね。だから、それを今後も、例えば区民会館になっていくとか、またいろいろ変化していくことがあるかもしれないけれども、それは行政の都合ではなくて、やっぱり政策を立てるときには、きちんとそこの主人公は区民であるよということを、忘れないでやっていっていただきたいと思っています。御答弁があればです。

私は、ちょっとこの間の問題点として、私個人が考えた2つを指摘しておきたいと思うんですけれども、今度の条例も廃止です。だけど、さっきも申し上げたように、近隣の方は、その跡地がどうなるのという関心が非常に強いです。利用者もそうです。だから、跡地については、やっぱりきちんと区民参画で議論をしていくべきだろうと思います。

それからもう1点は、行財政改革推進計画の中でこの施設、老朽化ということで示したわけですが、多くの区民が知らないままで来ました。このときは、どっちかというと、使用料、手数料とかの受益者負担のところに非常に関心がいっていて、こんなことが行財政改革推進計画の中で決まったのということは、ほとんど知らない方が多かったですよね。だから、施設に関しては、きちんとした将来ビジョンを持つべきだと思います。

さっきからの金子委員の質問に対しても、いろんな方に関しても、誰々はこっちに行ってもらえば大丈夫なんだというような、駒を動かすようなことをされるんです。それは、シミュレーションをしましたとおっしゃるんだけれども、やっぱりどの地域にはどういう施設が必要で、ここの人口がどれぐらいいる、どれぐらいの人が使いそうだという、もうちょっと細かいいろんなシミュレーションをしていただいて、それで事を進めていっていただきたい。それをしていないのが今問題だということをちょっと2つ、これは指摘しておきたいと思います。



品田委員長 佐藤企画政策部長。



佐藤企画政策部長 ただいま、御意見をいろいろいただきました。

確かに、計画を作ったときの説明、それに対する関心の度合いと、それがより具体的になって再び説明をしたときの関心の度合いが異なるのは当然でございます。これまでも、そうした説明のタイミングであるとか、回数も含めてどういったときにどういった方に説明していこうかということには、意を尽くしてまいりしたけれども、今御指摘もいただきましたように、様々な計画を今後進めていく際にも、そういった点には、十分に配慮してまいりたいと存じます。

また、公を支えるという点では、区民の皆様にもそういった視点を持っていただきながら、御理解いただけるような形で、説明には意を尽くしてまいりたいと存じます。



品田委員長 御質疑よろしいですか。

(「結構です」と言う人あり)



品田委員長 それでは、質疑を終わらせていただきます。

態度表明に入ります。

議案第51号 文京区立交流館条例の一部を改正する条例です。

それでは、日本共産党さんのほうからお願いします。



金子委員 日本共産党は、議案第51号に反対いたします。

質疑の中でもやりましたが、交流館事業は区民福祉の増進ということで、条例に定められていて、そして経緯としては、寿会館を交流館にしたという経緯があったわけです。ほかの委員からも質疑がありましたけれども、検証という点でも、交流館事業についての検証が、もっと私はきちっとされていく必要があるというふうに思います。そして、今後の展開についても、利用されている方の声に、まだきちっと全面的に応えられていないというふうに思いますので、反対ということです。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 公明党は先ほども言いましたように、大塚北交流館等々、やはり近隣にそういった施設のないところ、特にその辺もしっかりと配慮しながら取り組んでいっていただきたいという意見を付して、議案第51号、賛成をいたします。



品田委員長 自民党さん。



橋本委員 自民党、議案第51号、賛成いたします。



品田委員長 改革。



山本委員 改革、議案第51号、先ほども申し上げましたけれども、先ほど聞いたお話の中では、本駒込南交流館のほうでは、新たに近くの動坂福祉会館が、貸室等の利用ができる施設になるということでございますけれども、ここが廃止になって、新しい建物ができるまでのタイムラグが数年あると思います。あとはその間、来年の3月に向丘地域活動センターのほうも新しく整備されるということで、分散をするということでございますが、防災機能の充実だということなども含めて、区民の皆様にはしっかりと周知して、また、疑問などにはきちんと納得をいただけるような形で説明をしていただくことを申し上げまして、賛成いたします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 この条例は単に廃止の問題だけと考えることは簡単かもしれませんけれども、やっぱり余りにもその奥に抱えていることの課題が多過ぎる。さっき申し上げたように、この10年間、行財政改革推進計画の中で、この施設をめぐっては、非常に区民に迷惑を掛けてきたというか、その政策がきちんと区民というところに的を置いていなかったというふうに私は思っています。行財政改革推進計画が区の都合でなされてきて、現状ここに来ているんだなという気がします。

そして、課題としては、跡地については、きちんと区民参画で決めるべきであるが、それがきちんとなされていないということ、それから、施設がどうあったらいいかということが、残念ながらちょっと今、その方針が区には欠けているという気がいたします。よって、市民の広場は反対いたします。



品田委員長 それでは、賛成が4、反対が3。

審査結果としては、原案可決でございます。

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品田委員長 それでは、議案第49号、平成26年度文京区一般会計補正予算に入ります。

説明及び質疑については、歳入歳出一括で行います。

提案理由の説明をお願いいたします。

大川財政課長。



大川財政課長 それでは、補正予算について御説明申し上げます。

議案第49号は、平成26年度文京区一般会計補正予算で、本年度第5回の補正でございます。

先般、衆議院議員選挙費の補正予算が、本案よりも前の11月27日に御議決いただきました関係上、本案が今年度第4回から第5回の補正予算となりました。したがいまして、計数を整理する必要があったことから、議案第49号について、計数整理後の予算書をお配りいたしまして、一部見え消しで表記してございます。

第5回補正予算の内容は、柳町小学校教室等増設の基本実施設計に要する経費でございます。

5ページの予算総則を御覧ください。

予算総則を読み上げさせていただきます。

平成26年度文京区一般会計補正予算。

平成26年度文京区の一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,541万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ798億1,037万7,000円と定める。

2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

第2条、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。

以上でございます。

内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。

恐れ入りますが、14ページをお開きください。

初めに歳入でございます。

17款繰越金、第1項繰越金、1目繰越金1,541万3,000円、前年度繰越金を財源とするものでございます。

続きまして、歳出でございます。

恐れ入りますが、18ページをお開きください。

10款教育費、2項学校教育費、6目学校・幼稚園施設整備費1,541万3,000円、柳町小学校教室等増設の基本・実施設計に要する経費でございます。

そのほかに債務負担行為としまして、3,596万2,000円を計上してございます。

説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



品田委員長 それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。

4人でよろしいですか。

松丸委員。



松丸委員 柳町小学校のこの件に関しては、先般の文教委員会でもいろいろと議論がございました。そういうことも含めて、ちょっと1点確認をさせていただきたいことは、一つは、私どももいろいろと会派の中でいろんな議論をいたしまして、やはり将来的に幼稚園とここは隣接しているということもあって、その辺の将来的な幼稚園も含めたその全面的な改修といったことというのは、非常に重要な部分になってくると思います。その辺というものも、きちっと視野に入れた上での今回のこういった整備案なのかどうか、この辺を、ちょっと教えていただきたいと思います。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 こちらの柳町小学校につきましては、今の学校の既存校舎が約50年ほど経ってございます。また、幼稚園についても、もう40年の後半という形で50年に近いという部分がございますので、今回は教室対策ということで、このようなプランを提案させていただいております。将来的に既存校舎を改築する時期におきましては、幼稚園と一体となった改築なども視野に入れたような形での対応ができるような、柔軟性のあるプランが適切と考えておりまして、このようなもので提案させていただいたものでございます。



品田委員長 松丸委員。



松丸委員 分かりました。そういう意味からいくと、今回のこの増設に関しては、これは生徒が増えたということもあって、喫緊の対応であると。と同時に、将来的には、きちっとそういう幼稚園との一体的な改築も含めた、今回の整備案であるということというふうに解釈させていただきます。そういう意味からいきますと、非常に長期的な展望も含めて、なおかつ喫緊のやはり課題も行わなければいけないという、そういう両面をきちっと持った上で、今回のこの補正予算にも絡んでくるのかなという部分があると思うので、その辺が我々も非常に重要な部分かと思いますので、ちょっと確認をさせていただきました。ありがとうございます。



品田委員長 それでは、萬立委員。



萬立委員 補正予算が今回出されたわけでありますけれども、最初に伺いたいのは、せんだって文教委員会で、4つの請願が採択をされておりますが、それとの関係で、この補正予算というのはどういう扱いなんでしょうか。



品田委員長 吉岡事務局長。

吉岡事務局長 まず、先日の文教委員会で請願が採決されてございます。それは、委員会での決定ということでございまして、今回の補正予算については、可決か否決のいずれかの審議の結果が決定をされるということでございますけれども、議会としてのそれらの決定というのは、本会議でございますので、現在としては、委員会としての決定の段階であるというふうに認識していただければと思います。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 議決は当然されていませんから、それは11日に予定をされるということになると思います。

改めて、文教委員会に出された請願を見てみましたらば、今回の補正予算の内容は、教育委員会が決定をされたプランとの関わりでの基本設計、実施設計になっております。文教委員会に出された請願の中身は、4本ありましたけれども、現在の校舎増設整備方針を取り下げることを求めますというもの、これが通りました。地域、PTAとの合意形成に向けて新たな議論をしてくださいというもの、これも通りました。少年野球から出た内容につきましても、増築場所の変更を行うこと、これも通っております。また、PTAからは、プールや体育館部分を活用した案に変更してくださいというもの、これも全部通っているわけですよね。

確かに、まだ委員会を通過した段階でありますけれども、明確にこれから審議しようとしております補正予算の基本設計、実施設計に関わる問題について、委員会は否決をしているわけであるわけですね。ですから、本会議前でありますけれども、そういったものをここに出してきて、補正予算をここで議論するということになると、文教委員会での議論の委員会決定というものは、どういう位置付けになるのかと思うんです。

決定がされた後、委員長はこう言っていましたよね、文教委員長は。執行機関に対して、請願事項の実現を働き掛けていくと。それは、請願が通った場合には、当然の委員会としての措置でありますけれども、委員会として請願採択された事項を実現方働き掛けていくという判断をしているわけです、文教委員会は。ですから、それは、大いに尊重することが求められているんじゃないかと思うんですね。いかがでしょうか。



品田委員長 吉岡事務局長。

 


吉岡事務局長 文教委員会で請願が採択されたということでございますので、その文教委員会での結論といたしましては、それを執行機関に送付をして、実現方を働き掛けるということでございますの。それは、文教委員会としての決定でございます。それを本会議で最終的に議決をしていただくのは、皆さん議員の方々でございますので、議場での結論が、最終的な議会としての決定になるというふうに考えていただきたいと思います。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 通常、委員会で採択されますと、本会議でも通る場合が多いということが過去にはありました。

委員会で、審議された結果について実現方働き掛けていくということを宣言をした。しかも、基本的に教育委員会の案に対する見直しを求めた4本が通っているわけでありますから、私は補正予算の議論はすべきでありますけれども、十分にこれは尊重していくことを前提に議論すべきだというふうに思います。

以上。



品田委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 こちらの補正予算を上程して、この総務区民委員会に付託をされたということも事実でございまして、それは、補正予算として執行機関側が議会としてきちんとした結論を出してくれということでございますので、この場でしっかりとした議論をして、それを本会議で決定をするということだと思います。



品田委員長 よろしいですか。

あくまでも付託をされているので、ここで審議をするというのが、委員長としても、委員会としても常道だというふうに思いますので、続けさせていただきます。

御質疑のある方。

金子委員。



金子委員 それでは、そういうことで付託をされていますので、質問です。

柳町小学校教室等増設の基本・実施設計に要する経費ということで、予算書には書いてあります。そして、この平成26年度の補正予算としては、1,541万3,000円。そして、債務負担行為ということで、平成27年度分が3,596万2,000円ということですから、基本設計と実施設計に係る予算の額としては、合計で5,137万5,000円ということになるわけです。

この間、区の整備方針案の中で直接工事費、この建物の工事費については、約7億円掛かかるんだというのが、区の見解として資料で示されておりました。したがって、計算すると、設計料が約7%ぐらいですね。なかなかいい設計料だなというように思うんですけれども、確認として、質問一つ目、この予算の範囲内で、これから設計担当業者を入札して決めるということでいいと思うんですけれども、それを一つ確認させてください。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 設計につきましては、入札の形でやりたいと考えております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 そこでもう一つ確認しますが、5,000万円ほど設計料が掛かるんだという積算をされているんですけれども、どういう業務を具体的に予定しているのか。基本設計、実施設計ということで、どういう業務を予定して、5,100万ほどの予算を作ったのか。幾つか代表的な業務名でいいですから、挙げてもらえますか。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 一般的な積算と変わらないんですが、基本設計業務と実施設計業務について、想定している配置に想定している建物、更にそれから既存の部分と結合する部分もございますから、そういった部分の既存建物の改修、こういったものを基準に基づいて積算してございますので、柳町小学校の案件について、特別に何か基準を設けて作ったということではございません。



品田委員長 金子委員。



金子委員 具体的な説明を求めたんだけれども、ちょっとそこまで踏み込んだ答弁はいただけませんでした。

それで、そういうことであれば、ちょっと具体的に聞いていきますが、この間、柳町小学校の教室の増設問題については、区民の皆さんからそういうことで再検討、若しくはやなぎの森の部分には造らないでほしいということの要望が、各方面から出されております。私たちは、区民が区政の主人公ですから、そういう立場で、きちっとそれを受け止めて、話合いも含め、また、やなぎの森の緑のところを使うというのは、私もやめる必要あるというふうに思っております。ところが、整備方針案は、今ずっと作られてきているわけですね。

それで、この設計業務との関係でお聞きしたいんだけれども、一つは、文京区教育委員会学務課名で、平成26年7月に柳町小学校の増設整備方針案についてということで、カラー刷りの資料が出されております。この中で、裏面にイメージ図ということで、校舎の増築部分のイメージ図が付いています。2枚付いています。一つは、校庭のグラウンドの高さから、これは、子どもの目線で建物が見えますよというイメージ図ですね。もう一つは、外側の道路からやなぎの森の部分に建物が造られますね。植栽なんかも含めて、こういうふうに外から見えますというイメージ図が付いています。3枚目、4枚目は、ビオトープを新しく造りますということでイメージ図が付いているわけですけれども、このカラー刷りの資料、このイメージ図は、誰がいつ作成したんですか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 こちらは、学務課のほうで、この説明会を開催する前の段階で6月頃に作ったものと認識しております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 もう一つお聞きします。

学務課名で、8月に、区民の皆さんからそういうことで要望が出ておりまして、いろいろな問答をやった資料を作っていますね。その中で、これは別紙資料として、別紙2ということで、日照のイメージ図というのがついています。冬至の地盤面の日影を示したものですということで、これは現状と整備方針案、若しくはPTAの皆さんが出された案について、日影の図が合計で12個、12図というんですかね、これも学務課で作成したんですか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 こちらも学務課で作成いたしました。



品田委員長 金子委員。



金子委員 そうすると、学務課には、こうしたイメージ図、これは通常パースというふうに言ったりすると思うんですけれども、一つ目のほうはね。こういうパースを作る要員や機材、CAD(キャド)とか、そういう機材があるということなんですか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 うちにも建築職の職員がおりますので、CAD(キャド)などはございます。



品田委員長 金子委員。一問一答になっているので、まとめて。



金子委員 そうしますと、こういうイメージ図、パースを作るだけの力があるということであれば、文京区にですよ。基本設計まで区でできるんじゃないですか。このイメージ図は、1枚目の校庭の高さから見ている図については、サッシやひさしや屋上のフェンスの部分なんかも付けられていて、かなりある一定の密度のある図面があって、初めてできるパースだというふうに思うんですよ。一般的に言ってですけれどもね。ここまでの図面があって、パースもできるということであれば、今度5,000万円の設計料を掛けて、基本設計もこれ含んでやるということが、この議案になっているわけだけれども、基本設計の部分も先行してやっているようなものなんじゃないですか。そういうふうに理解はできないですか。



品田委員長 これは、イメージ図ですよね。

竹田学務課長。



竹田学務課長 こちらについては、基本設計レベルものとは別のものと認識しております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 私は一般的にというふうに言ったけれども、しかし今までの施設設計の中で、例えば、今もう福祉センターの工事も大分進んでいますけれども、あのときにある一定の段階でパースを、私はあのとき厚生委員会で見せていただきましたけれども、パースを見せてもらうのに、一定やっぱり時間が掛かって、あれも工事が始まってから見せてもらいましたけれどもね。今後は、区の中でこういうパースは、常に学務課に行けば作ってもらえるようになっているというふうに理解できますよ、今の体制があるということは。そういう力がありながら、何で基本設計の部分まで外注するのかというふうに質問しているんですよ。これは予算ですから、外に出す分は実施設計の部分でいいんじゃないかという質問になるわけだけれども、それについては、どういうお答えになるんですか。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 外観図のお示しの仕方のお話なんだと思いますが、説明会を円滑に進めるために、このような考え方をお示ししたいというパースと、設計作業を詳細まで詰めて完了して、出来形はほぼこういった形になりますというパースでは、時点ですとかの精度が違いますので、委員が御指摘のように、今の時点でそういったパースがあるから実施設計や基本設計を委託しないでもいいということにはならないところです。

あと、基本設計と実施設計について、簡単にといいますか、概念をお知らせしておきますと、基本設計というのは敷地の諸元ですね。法的な諸元ですとか、広さ、高低差、それから地盤、それから当然今回目的としているミッションであるところの増設の教室、そういったものをどういった配置ですとか、どういった考え方でまとめていくのが適切であるか。一般的には、平面図のフィックスまでが基本設計。その後、それを予算の中で組み立てて、発注レベルの図面に練り上げていく作業、これが実施設計ですから、今その出来形の概念図があるからといって、それが終わっているということではございません。



品田委員長 金子委員。



金子委員 出来形の概念図とは書いていないんで。これは、この間この形で区民の皆さんに再三止めてほしいと、再検討してほしいと言っている方たちに示して説明してきた資料でしょう。これはね。今、私2つ示しましたね。これは、学務課に聞いているんですよ。それが、あくまでも今の施設管理課長の説明だと、概念図、そういう形で示したもので、区の案としたという経過があったと、そういうふうに理解しますよ。私は、それであれば区の整備方針案というのは、あくまでも概念でやっていたと、説明していたというように受け取りますけれども、そういうことでいいんですか。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 パース、透視図の位置付けについて、再三の答弁になって申し訳ございませんが、通常、パースを建設の発注前にお示ししていくということは余りありあせん。しかし、今回は様々な御要望ですとか、出来形がどういう影響を与えるかということについて、皆様大変御心配なさっているという側面に鑑みまして、事前にこういった考えに基づくと、このような形になるであろうということを丁寧に説明している過程の中でできている透視図です。これからその実施設計が上がってくるわけですが、これでほぼ造りますという透視図とは趣きというか、目的が違うということを重ねて御説明させていただきます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 趣きだけではなくて、目的も違うということであれば、とにかく区民の皆さんに納得してもらうために、話を通すために作った資料なんですと、そういう説明に聞こえますよ。

それで、もう一回この点は確認しておきますけれども、これから学校の新築って、今、誠之小学校と明化小学校もやっていますけれども、学務課では、こういったイメージ図、パースを区民の皆さんに示してくださいとなれば、こういう資料は求めれば作れる、そういう力があるということなんですね。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 この点については、先ほどから施設管理課長もお話ししているとおり、あくまでこの説明会のときの、特に今回このイメージ図を二つ、左から二つ目のものを作った趣旨といたしましては、説明会の中で、やなぎの森が全部なくなってしまうんではないか、そのような御意見を多々いただいたところでございます。その辺を分かりやすく説明するために作ったものでありまして、これを、今後の学校改築のときに全て作るというものではないものと認識しております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 あくまでも説明のためのもので、これで請願が4本とも通るようなそういう議論の、区民世論の状況になっているものをやはり通していくということについては、これは、手続の問題として、私は全く納得できないという思いを新たにしました。

それで、今イメージ図ということで聞いてきましたけれども、この日影の図面についてもそういうことで、学務課のほうで、CAD(キャド)で作って示せるという状況になっているということなんですね。これはもう一回確認ですけれども。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 こちらについては、学務課のほうで作成いたしたものでございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 これも、今の一連の説明でいうと、区民の皆さんに概念としてお示ししているというものなんですか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 こちらも説明会の中で、比較検討する中で分かりやすく説明するための資料として活用したものでございます。



品田委員長 金子委員。少しまとめて質問してください。



金子委員 そうしますと見え方については、概念やイメージでということはあるかもしれませんよ。日影については、そういうことで説明されるものでは私はないと思うんです、影についてはですね。だから、そういう経過をたどってきた末に、この補正予算が出ている。請願の趣旨は、取りやめてほしいとか、いろんなレベルがありましたよ、幾つかのレベルはね。戻してほしいところがね。もう一回再検討、でも、もう一回きちっとした日影図で説明をするということをする必要があるんだというふうに、今のやり取りからすると、私は思いました。

それから、この2番目、8月の資料。8月の学務課の資料のところで、工事費が7億円ということで建物の直接工事費が出ていますよね。これも、学務課で算出した数字だということでいいんですか。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 設計委託料の基になる工事費は、説明会ですとか、学務課と協議しながら、内容を私どものほうで見積もって、約7億円程度と算出して、それに基づいて設計委託料も算出してございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 そうすると、基本設計を行った段階で、設計段階での概算工事費や、また実施設計をやったときの段階での概算工事の検討というのは、またこれから行われるということになるんだというふうに思うんですよね。それは、これから業務としては、5,000万円ほど掛かるだろうということで、今補正予算を審議しているわけだけれども、その設計業務の中で概算工事費を出す業務も、これから出てくるというふうに思うんですね。含まれているんだと思うんですね、この5,100万円の中にね。これについては、今まで私が指摘してきた7月と8月の資料というのは、あくまでもパースについてはイメージ、概念だったり、日影図についても、そういう区民説明目的に限定された資料だったということなんだけれども、7億円の位置付けというのも同じような、同列の同質の位置付けの数値だったということになるんですか。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 柳町小学校に関わらずなんですけれども、当然、区の仕事は予算で動いていますので、まずは事業についてどのような経費が掛かるかということについて内容を想定して、予算計上させていただきます。その上で、設計であれば設計委託を行って、再三同じことになりますが、与条件に照らし合せて詳細な調査を行って、様々な検討をした結果、その予算額収まっていればそのまま進みますし、状況が変われば、その内容ですとか、適宜議論を進めながら、必要な経費も足すのか、それとも事業をやめるのか。そういったことも含みまして、今回はこの増築の部分については、建設費として想定した金額を基に設計料を算出して、御議論いただいているという状況でございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 今、工事費については、施設管理課のほうで、それからイメージ図や日影図については学務課のほうで作ったということが、一連のこういう資料の作り方だという説明になっているわけです。まとめてその点について聞いておきますけれども、そうすると今の段階で、今までのこういう資料を作る経過の中で、外部の設計者に協力を求めたという経緯は、一切ないということでいいんですね。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 このイメージ図の作成に当たりましては、外部の方の力をお借りしております。学務課のほうから外部の方と協議し、相談の上、作成したものでございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 その外部の方というのは、いつ選定とか、協力を求めたんですか。それから、どういう基準で、誰にという固有名詞はいいんですけれども、どういう基準で、いつその外部の方を選んだんですか。それは、学務課で選んだんですか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 こちらは学務課のほうで、この整備方針が確定後に、整備方針を整理する中で選定させていただきました。



品田委員長 いつですかと聞いています。竹田学務課長。



竹田学務課長 ちょっと詳細な日程はあれですけれども、確か6月から7月頃と認識しております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 7月にイメージ図が付いている資料が作られているんですから、それ以前だということは当然なんですけれども、それは、どういう基準でその方を選定しているんですか。設計事務所や設計者というのは、それは文京区内だろうが、どこだろうがたくさんあると思うんですよ。

それで、冒頭、私質問しましたよね。この5,000万円の予算で、設計担当者は一般競争入札で入札をするということで答弁をいただいているんですよ。設計業者に、例えばA設計事務所としましょうか、協力してもらっているのがね。その協力関係は、6月か7月頃にお願いをしたということだけれども、例えば、その設計事務所は、この一般競争入札には当然参加はしないということで考えるのが、入札の当然の在り方だというふうに思うけれども、当然そのA社は参加できないようになっているんですよね。それから、その位置付けはどうなんですか、位置付け。パースを作るという協力をしてもらった位置付け。区との関係性、どういうふうになっているんですか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 これは、施設整備費の単費の予算が付いている部分でありますけれども、そちらのほうから必要に応じてやらせていただいたものでございまして、これについては、一般的な契約のやり方でやっているものでございます。

また、この今回の業者と、設計業者というのは、またどうなるかについては私のほうではあれですけれども、いわゆるこの設計業者の選定に当たりましても、一般的な入札の方法によって行われるものと認識しております。



品田委員長 金子委員。



金子委員 他の計画に関わっている設計業者、例えばA社があって、その業者に、今度柳町小学校の増築があって、イメージ図を作るので、協力をお願いしたいというようにして、契約をしたということなんですか、このイメージ図を作るのに。そういう説明でしたよね。契約したのかどうかということ。それと、その選んだ業者がその他の計画をやってもらっているのは、それはいいです、何か契約したんでしょう、文京区と。それが何で、柳町小学校増築工事のパースを作るのに協力してもらう、そういう業者になるのかと。その位置付けは、どういうふうにして区において決定されたのかということを説明いただきたい。

それから、今後の基本・実施設計の入札について、このA社がどうなのか、今学務課のほうでは分からないということでありましたけれども、これは契約管財課のほうに聞けばいいんですか。この方は、例えば、A社としたならば、このA社はこの5,000万円を予算とする設計業務の入札の対象にはならないと、そういうことで理解していいんですか。



品田委員長 時間が長く経過していますので、委員の質問の趣旨は御理解いただいていると思いますので、この間の経緯をきちっと御説明していただかないと、一問一答になっていますので、その辺、御協力をよろしくお願いいたします。

竹田学務課長。



竹田学務課長 今回、分かりやすい説明会資料の作成ということも必要性がございましたので、今回、先ほど言った6月から7月ぐらいの、ちょっと時期の詳細については今手元にありませんけれども、そちらのほうにつきまして、これもその金額についてはすごく少ない金額でございましたので、その中での、すみません、言葉がすぐ出てこないんですけれども、これも、契約法規にのっとってやらせていただいたものでございます。



品田委員長 野田契約管財課長。



野田総務部参事 現在出ている金額では、全部で5,000万円程度、これが全部設計だとしますと、指名競争入札のほうになります。

あとそれから、そこのA社というのか、そこに関わった業者について、そこから外れるかどうかについては、その関わり方とか、その辺のところを検討してということになります。だから、利害関係というか、それがあるのかどうかとか、その辺のところがあるのかというところを判断していきたいと。



品田委員長 今質問しているのは、そのイメージ図を作った内容のことを話しているので、関わり方はその関わり方でいいわけですよね。そこのところがどういうふうになっているのかを、契約管財課長として説明しないと。

野田契約管財課長、もう一度説明して。



野田総務部参事 この内容につきまして、事業者としてそこのパース図を作ったということなので、それだけということであれば、そこは関連はしないのかと今は思います。



品田委員長 渡部総務部長。



渡部総務部長 指名競争入札になるということでございますので、経緯等を踏まえて適切に判断をしてまいります。



品田委員長 金子委員。



金子委員 少ない金額であったとしても、パース図を作るには、区のほうでいわゆる基本設計の前段階、基本計画に相当する指揮選定だとか、それから建物の形を一定作って、こういう形のものを造るというのを示さないと、そのパースを書いた設計業者、今、私A社と言っていましたけれども、そこだって作れないわけですよね。一定の資料提供があって、パースをA社が作るわけですよね。つまり、区から事前に、指名競争入札ということですけれども、指名をする段階の前でA社には、この増築部分についての情報が提供されているわけですよ、パースを作るということは。そこの業者を……



品田委員長 金子委員、今はまだ補正予算で、入札をしているわけでも何でもないですよ。その辺をきっちりと。



金子委員 でもこの……



品田委員長 A社が入札に入っていたというんだったら、その審議をしなくてはいけませんけれども、今はあくまでも補正予算で、イメージ図を作ったという業者に、とりあえず委託をしたということは分かったんですけれども、そこまで言うと言い過ぎになってしまう可能性があるので、御注意ください。入札へ入っていないんですからね、まだね。



金子委員 これからの執行に関わることだというように思うんですよ。5,100万円ほどの予算のね。



品田委員長 だから、御心配は御心配として言ってください。



金子委員 そうしたら、ちょっと質問の角度を変えますが、入札を行う前段階で、どこかの設計関係の業者に、事前に区が作った基本計画のプランとしましょう、それが提供されているということは、それが他の設計会社にも伝わっていく、そういう可能性もあるんじゃないのかというように思うんですよね。だから、つまり聞きたかったのは、A社が、また戻っちゃったけれども、A社が今後この増築計画には関与、私はできないんじゃないかというふうに思うんだけれども、その点はちょっとはっきりできないんですか。



品田委員長 野田契約管財課長。



野田総務部参事 パース図を作ったということだけですので、そこに利害関係とか、それが発生しているわけではないというふうに考えられます。基本的には、問題なければ入札でもお呼びすることができるというふうには考えてはいます。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 あくまで、この説明会の資料につきましては、まだ我々は、図面みたいなものができているわけでは当然ございません。今、委員もお手元にお持ちの説明会資料の裏面にあります、この増築校舎についてという、やなぎの森の部分と増築校舎の部分が絵が一体となっているものがあると思うんですけれども、それをお渡しして、それで実際に説明会として分かりやすいような資料を作っていただきたいということでやったものでございます。当然、この段階で詳細な設計ができているようなものでは当然ございません。



品田委員長 金子委員。



金子委員 詳細な設計はこれからやるので、当然できていないんですよ。それで、そういう絵で説明したということ、これは、手続の問題として先ほど触れましたけれども、それは振り返りませんが、そこには大きな問題があろうというふうに思います。

それから、設計者をこれから指名競争入札で選んでいくということですけれども、既にこれからの計画、設計について、パースを作るということは、イメージを作るということは、建物を造る段階でやはり必要になってくる業務の一つだというふうに思うんですよね。標準的な業務には確かに入っていないというふうに思いますけれども、しかし、ある程度の設計の資料がないと作れないということも、事実だというように思うんですよ。

したがって、この今まで関わっていた業者、今は利害関係がないという見解だったけれども、私の体験上からいうと、何らか関わっているところが……



品田委員長 心配は心配として言ってください。



金子委員 往々にしてあるわけなんですよね。その利害関係に対する見解は違うので、私は指摘しておくにとどめますけれども、そういう点で、今後、適正にこの予算が執行されていくかどうかということについて、私は大きな疑念を持ちました。

というのは、冒頭言いましたように、この7億円の数字がどう作られたかというのは、こちらで作られたということですけれども、区のほうでね。このうちの7%というのは、なかなかの設計料だというふうに思うというのは、私、冒頭言ったのは、そういうことなんですよ。しっかりとれる設計料になっているわけですね。この7億円という数値の比較で見るとね。

今、設計業務については、いろいろ区の中でも、決算審査特別委員会のときに、今後きちっと検証とおっしゃったかな、課題があるというような答弁が、区のほうからもされておりました。そういう経緯から考えても、しっかりとれる7%ほどの設計料になっているものについて、パース図、イメージ図を作るということで関わっている設計者が既にいるということが分かっただけでも、これは厳正に、私はこの予算が執行されていく必要があるというふうに、改めて思ったということなんですね。そういう点では、利害関係がないというふうにおっしゃるけれども、私の経験上だと、利害関係がある設計者が既に存在しているということが明らかになった質疑だったかというふうに、私は思いましたので、その点は指摘をさせておきたいと思います。



品田委員長 野田契約管財課長。



野田総務部参事 入札ということで、公平公正な競争をしなくてはいけないということですので、同じようにちゃんと情報を提供して、入札前に情報を提供してやるということですから、その辺のところは、問題はないというふうに考えております。



品田委員長 よろしいですか。

金子委員。同じ話を同じことをまるで3回も4回も言っていますよ。



金子委員 今、公平にこれから入札をやるというふうに言われたんだけれども、パース図を作るだけの資料を事前に持っている設計者がいるということは、その方は一歩ぬきんでているということになるわけですよ、実態的には。実際にはそういうことになるので、それは公平性に欠く状況になっていると、私は見る必要があるということを言っているわけですよ。先ほど見解が違うと言ったけれども、その点は、そういう形で具体的に指摘をしておくということです。



品田委員長 今、公平公正にと宣言をされたので、それはそれとして私どもは伺っているという状況です。

田中副委員長。



田中(和)副委員長 今回は、設計についての補正予算ということなんですけれども、これからも非常に子どもの数が増えてきて、どこか校舎を増築しなければいけないということが起こってくるかもしれないので、ちょっと先に確認をさせていただきたいんですけれども、当初の参考案A、やなぎの森に建設するというのは、否定的な意見がほとんどを占めていたんですけれども、180度それが変わってしまった。私は、この過程の議論の積み上げがなかなか合意形成に至るのに無理があったのじゃないかなというふうには思っているんです。あくまでも案ではなくて、参考案Bと示された案なんですけれども、その後、プールや体育館を更新する必要がない、将来の校舎全体の改築に課題がある、これはさっきの松丸委員の御指摘ですね。それから、旧整備方針、ここでは旧という言葉が使われていますが、学校全体のアクセスが悪いなどの理由で、自らの案を否定しなければいけないというようなことになったわけなんですけれども、これらは、幾ら参考案といえども、これは教育委員会が様々な検討を行わないまま区民に示したということに、これは当然なってくるだろうと思うんですね。今後のこともありますので、ただの参考案ですということだけでは済まないと思いますが、まずは、これに対する見解を伺いたいと思います。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 確かに我々は昨年、平成25年度にこの整備方針案を出したときに我々が押す案とまた参考案ということで、AとBということで出させていただきました。

我々はその段階では、確かにプールの部分を使って、この施設整備をするいわゆる案、我々としての案を押していたところでございますが、このような多角的な物事も考えられるということで、その段階での見解として出したところでございます。

ただ、この昨年の整備方針については、昨年3案、3つ提示いたしましたけれども、いずれも提言意見をいただきまして、成案とすることができなかったということがございます。昨年の11月から今年の6月にかけて、新たに柳町小学校教室等増設検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置して、それぞれ検討を重ねてきたところでございます。その中で、昨年の状況とこの検討委員会での議論を踏まえた結果として、今回の整備方針案が適切だということで、この案に至ったというものでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 その一連の流れは分かっているんです。私が聞きたかったということは、参考案であれ、やっぱり検討しないまま出したのかということなんです。後出しじゃんけんが非常に多いということを今回感じるわけですけれども、これはやっぱり、ほかに今後増築とかということが起こってくるときに、教育委員会としては前提条件もきちんとするということを踏まえて区民の皆様に示さないと、大変なこれは混乱とか迷惑を掛けることになると思うんですよね。私は、その辺のところを聞きたいんです。一連の流れ、どの3案も合意できなかったら云々ではなくて、教育委員会がこれでよろしかったんですかということをお聞きしたいんです。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 昨年出したものにつきましては、それぞれ多様な考え方が、その当時では考えられるということで、その参考案という形でAとBという形で、2パターン出させていただきました。

今後につきましては、副委員長がおっしゃるように教室対策、また改築等でこれから議論をしていく中で、その辺の資料につきましては、更に鋭意細かく検討させていただいて、こちらとしてもより誤解のないような資料を出していく形で努めていきたいと思っております。



品田委員長 田中副委員長の質問の途中ですが、12時になりましたので、1時まで休憩いたします。


午後0時00分 休憩

午後0時59分 再開


品田委員長 それでは、午前中に引き続き、委員会を再開いたします。

 田中副委員長の質問からお願いします。



田中(和)副委員長 学務課長のほうから、私としては、教育委員会として様々な検討を行わないで、これを区民に出してしまったという責任は、というようなことをお聞きして、先ほど御答弁をいただいたわけですけれども、先日の文教委員会だったか、南側に校舎を建てるなんてというのが、教育委員会側からあった。やっぱりいろいろ聞いていると、これは本当に最初の出し方が間違いであった。今後、校舎を増築しなければいけない、改築ということもあるかもしれないけれども、そういうときには、きちんと前提条件を最初に合意をして進めていくべきであろうなということを思いました。

それから、もう一点短く聞かせてください。

検討委員会の会議録の途中から、整備資格面積、すなわちこれは補助金の範囲の面積という考え方だろうと思うんですけれども、それが出てきているんです。これは、アドバイザーが示されたものであって、教室増設に対するPTAの要望がかなり出てきたということがあって、それに対して、こういう考え方を出されたのかと思うんですけれども、過去に、整備資格面積という考え方を使って、増築なりをなさったことがあるのかということ。それと、そうすると、今後もこういう考え方を踏襲をされていかれるんでしょうか、ということを思いました。

続けて聞きます。

特別支援教室のことが出てくるんですけれども、本来、教育委員会としては、区内の全ての学校にきちんと設置をしていきたいということを出していらっしゃると思うんです。そうしていけば、特別支援学級があるところに周知するとか、遠いところから通うということもなくなるし、教室ももうちょっと何とかなるだろうということも思うんですけれども、今の2点についてお聞かせください。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 資格整備面積の考え方については、検討委員会の中で、それを主たる議題としてやっているわけではないのかもしれませんが、当然、今までも考え方は一定持っておりました。ただ、今回につきましては、今、副委員長がおっしゃるように、教室増設という、教室不足の対策を検討していく中で、それに関連していろんな御要望が出てきました。そうした中で、判断基準として、一つの目安として、こういうものは考えられるという学識経験者の先生方のアドバイスもいただきまして、この検討委員会のほうでも、一つの整理をさせていただいたところでございます。

当然、今後の学校建築につきましても、必ずこの範囲内でやらなければいけないというわけではないんですけれども、一定、こういう考え方はきちっと持った上で、要は効率的な執行には心掛けていく必要があると認識しております。

また、特別支援学級につきましては、昨年の汐見小学校、今年の小日向台町小学校という形で、教育委員会といたしましても、新たな特別支援学級を開設しているところでございます。そういう、今、副委員長がおっしゃったような形で、なるべく通学の負担も軽減できるような取組については、教育委員会としても進めているところでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 分かりました。後者のことは、進めていっていただきたいと思います。

そうすると、整備資格面積の、今、マックスが出ているのが12.25教室、これは、育成室も含むのか、含まないのかという議論があったんですけれども、12.25教室を余分に作るわけですよね。廊下であるとか、階段であるとか、そこのところの面積が、結構たくさん占めるよというようなことは書いてあったわけです。そうすると、これは補助金で賄ってやりましょうということなのか、それとも以後は、例えばケース・バイ・ケースで、整備資格面積ということを念頭には置くけれども、自主財源や基金もあるわけですから、それも使って進めていくということになるのか。現状と今後について聞かせてください。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 この柳町小学校もそうですし、今後もそうですけども、当然、この整備資格面積は、国からの補助金の制度の内容で範囲が分かりますので、それは最大限活用していくというふうには考えています。また、当然、先ほどともダブりますが、実際に、何が整備として必要なのかというところは、検討を詰めていく中で、どうしてもこの整備資格面積では賄えない部分等が出てくる場合については、当然、区の一般財源の対応、また副委員長がおっしゃった基金の対応等についても検討する必要があるとは思っております。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 必ずしもこれに縛られる必要はないということですね。やっぱり、膨大に要求が膨らんでいくということで、一つの考え方で出てきたということをなさったのかと思います。

それで、もう一点お聞きしておきたいのは、校舎を上に積むという検討は、なされなかったんでしょうか。それをされても、結局は下の階に耐力がないとか、いろんなことが出てくるかもしれないですけれども、それが、みんなで検討するところに全然上ってこなかったということですよね。その辺は、いかがだったんでしょうか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 この検討委員会の中では、そこまでの提案はしておりませんが、ただ内部で考える中で、階高を重ねることによって、やはり日影の影響等が出て、現実的には法規制的にも厳しいだろうということで、こちらの検討委員会での俎上にも上げてはおりませんでした。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 そうすると、それは、向こう側に影ができるわけですから、日影の問題なんだけれども、法を何かクリアする方法はなかったかということ。それと、単純に考えれば、近隣の方が日影になるということであれば、これは生徒が減ったときに、そこを第一に、取りますよというんですか、また下げればいいわけですよね、上に積んだのを取り払えばいい。そういう建築は、幾らでも、人数が減ったときに減らされているわけですから、そういうことをもうちょっと努力をなさらなかったのかということが、今になってみれば思うんです。それを出していただいて、検討していただければ、校庭が狭くなることも全然なかったわけですし、教育環境としては保持できる。それから近隣の方には、ある期間御迷惑をかけるかもしれないけれども、何とかなるだろうということ、その検討も本当はちょっと示していただきたかった。どうでしょうか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 今の副委員長の御質問の趣旨は、既存校舎の上に階高を重ねて増築するというお話かと思いますけども、今の現在の校舎自体が、既存不適格ということもございまして、そこに増築するということは、現実的にできないということで、そういう検討は、そこには行かなかったというものでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 分かりました。何らかの、いろんな工夫が欲しかったと思います。

それで、建設に当たっては、今、基本設計と実施設計、本来は2回に分けてやってきているわけですよね。どうして2回に分けているかというと、さっき分かりました。分かりましたというか、1回目はこうで、2回目はこうだよとおっしゃるんだけれども、そこのところで、何らかの実施設計に移る前に、意見の反映ができたりということも、今まではあることもある、ないこともあったということなんですけれども、それが今回は、これが一つになってしまうということは、成果物はどういうふうに出てくるんですか。

それから、やっぱりPTAとか地域であるとか、もちろん学校もそうですけれども、どこでこういうものを、意見を反映していくか。それから、先ほど入札を行うとおっしゃいましたけれども、かつての音羽中学校の例を思い出してください。かなり安い値段で落ちましたよね。そのときに、設計の入札というのは、建築と違って、安くするから、コンクリートを作るときの材料を値切って安くするとか、そういうことではない、設計というのは、安くてオーケーというお話だったんですけれども、結局、後で設計監理がすごく大変であった。質問事項が一杯来たということからもお分かりでしょうけれども、そういう質問事項が一杯来たり、結局、後で大変な思いをするということになってくるわけですから、ここのところは、基本設計、実施設計、それからその後の設計監理、これをきちんとしなければいけない、それと、住民とかPTAとか学校の声は、どう反映できるのか。その後も、設計をめぐって、設計管理に入っていくわけだけれども、きちんとした、何らかの委員会を立ち上げるなりというようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。もう、これはこちらのいいようにやらせていただきますということなんでしょうか。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 まず、どこで意見を求めるのかというお話からですけれども、基本的には、ある程度基本設計などができた段階で、関係者の方と情報共有をさせていただいて、その中で、必要な意見などを求めて、教育委員会としても、例えば、そのいただいた意見を実施設計に反映すべきと判断すべきものについては、適切に対応していきたいと思っております。

また、検討に当たっての委員会の立ち上げにつきましては、今のところは考えてございません。こちらについても、今、先ほど申し上げたような形での、適宜、情報のほうは共有させて、関係者と情報共有する形で、情報提供させていただいて、そこで意見交換ができればと思っております。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 基本設計と実施設計の成果物についてですが、分けた場合は、当然、基本設計完了時点に検査を受けて、基本設計書というものを提出していただくんですが、基本設計を確定してから実施設計を進めていって、場合によっては基本設計書に立ち戻ることもございますので、通常は、1本で発注したときには、作業のために、ここで1回切りますということで、任意の設計書をまとめていただいて、最終的には、実施設計完了時点で検査を受けて支払いになると、そのような手続になってございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 分かりました。分かったんだけども、やっぱり、今回、多分、非常にこれ、急いでいるからこういう感じになったんでしょうか、1回で済ませるということは。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 いえ、決して急いでいるというよりは、案件ごとに基本設計と実施設計を併せて出すこともございます。一例でいうと、プロポーザルで決まった場合は、一連の流れを随意契約という形で契約することもございますが、今回は、基本設計業務に当たる部分が一定整理されているということもございますので、そういったものを併せて出すほうが効率的であろうという判断の基に、基本設計、実施設計委託という形で考えてございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 基本設計がある程度整理できているというのは、それは金子委員の話に戻るのではないんだけども、そういうことではないんですね。内部のほうで、できているということなんですね、分かりました。

どちらにしろ、当初は、10月から12月に基本設計、1月から実施設計という予定が公表されていたわけですよね。ですから、やっぱりここら辺のところは、きちんと余裕を持って、聞くべき意見は聞く。関係者と情報を共有するとおっしゃったんだけど、どこまでの関係者ということかも、これではよく分かりません。庁内だけでの関係者で情報を共有されるということは、決してないだろうとは思う。ないんですよね、あるんですか。関係者との情報を共有とおっしゃったということは、庁内だけの関係者では困りますよということですが、そこもちょっと御答弁ください。

それから、やっぱりこれは、前よりも非常に時間が短縮されているということもあるので、成果物というのは、一つで出てくるんですか、さっきもお聞きしたように、二つ出てくるんですか、基本設計、実施設計というふうに。ちょっと、その辺だけ御答弁ください。



品田委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 関係者というのは、庁内の人間だけではなくて、学校、地域の方、PTA関係者等を想定しております。



品田委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 最終的には、設計工期内に、設計書と、あとは発注のために必要な実施設計の図面という形で出てきます。ですから、任意で1回、基本設計に当たる部分を、作業としては、ここでフィックスして、それを是として実施設計を進めていくんですが、最終的に、手直しする部分は、設計委託の最後まで引っ張って、最終的な成果物としては、委託の工期の最終的な部分で納めていただくと、そのようなことが多いです。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 過去にも、いろいろ大変だった事例があるわけですから、そこのところは、よくその反省を踏まえろということですよね。ただ、私たちは、先ほども萬立委員からも出ましたように、文教委員会で四つの請願が通っているということ。これはそれぞれの委員会でもちろん審議するわけですけれども、最後の委員長の言葉にあるように、きちんとそれは理事者側の方にも重く受け止めていただきたいと思いますし、やっぱりこの間の、合意に至らないまま進めるという強引な手法であるとか、何よりも、教育環境がちょっと後退してしまうような設計というのは、認めがたいというふうに思っております。



品田委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 今、田中副委員長の最後のところの言葉でございますけれども、委員長の言葉ということは、恐らく働き掛ける、執行機関に働き掛けるということで、それについても、文教委員会での結論でございます。それを本会議場で書記が朗読をいたしまして、それを含めて本会議で議決をされるということでございますので、いわゆる中間の現時点での、現段階でのものというふうに考えていただければと思います。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 現段階のものですけれども、委員会の決定として、請願を採択したということを、きちんと伝えるということでありますから、それはきちんと委員会として、いいですか、最後、本会議が云々というよりも、委員会としてきちんとそれは伝えるということをしていただきたいということです。



品田委員長 他に御質疑のある方。大丈夫ですか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、議案第49号、平成26年度文京区一般会計補正予算の態度表明に入ります。

今度は、改革さんのほうからお願いします。



山本委員 議案第49号の態度表明の前に、先ほど、パースのお話がありましたけども、私が認識している、知り得る限りでは、そういった、事前の業者のいわゆる協力、今回はパース図の作成ということですけども、それをしたからといって、必ずしもというか、仕事が取れるというわけではない。これは、昔はそういうこともあったかもしれません、また、物によってはあったかもしれません。金額によってはあったかもしれませんけども、そういったことは、もう今、私の聞いている限りでは、逆に業者等が、事前にそういった御協力をしたけれども、結果、入札では取れなかったというほうが、ほとんどだと私は認識しております。

ということで、こちらの議案の態度表明に移りますけれども、我が会派もこの間、様々な角度から、そして様々な方から意見などもいただきながら、考えていきました。やはり、ちょっと副委員長がおっしゃっていましたけども、当初の整備方針案等々から、また二転して、議論の経過の中で、また戻ったりするようなところでの、議論の当初の進め方についての、若干の指摘をさせてはいただきますが、全体的に考えますと、いわゆる一つは、子どもたちの教育環境のため、そしてまた、柳町小学校に限らず、区全体のいわゆる小学校の改築等の計画や、整備方針をいろいろと考えますと、この議案に関しては、賛成をさせていただきたいなというふうに思っております。

ただ、まだ理解のいただいていない区民の方に対しては、引き続き理解をいただけるように努力はしていただきたいことを申し述べておきたいと思います。

いずれにしましても、喫緊の、いわゆるうれしい悲鳴だと思うんですよ。子どもが増えて、教室が足りなくなってきたということでの、緊急の対応でございます。将来的には、やはり学校整備等の計画の中で、またいずれは、改築等の場面が必ずやってくると思います。そういった中で、改めて教育環境を、柳町小学校の学校の教育環境が更に拡大し、良くなるということを希望していますし、そうであることを望んでいます。ですので、今回の補正予算は、緊急に対応しなければいけないということも含めますし、若干のふびんさはあるかというふうに私も認識していますけども、その辺は、区の将来的な学校教育のことを考えると、いたし方ないかというふうに思います。

長くなりましたが、それらを申し添えまして、議案に関しては賛成をいたします。



品田委員長 自民党さん。



橋本委員 議案第49号に関しまして、補正予算に関して、自民党としての意見を申し上げたいと思います。

柳町小学校、うちの子どもたちもそうでしたが、大変、子どもの人数が、すごく少なくなった時期もありました。学校適正配置の問題や、いろんなこともある中で、柳町小学校、中学校も、どうするかという議論をしたときもあります。成澤区長が議員だった当時であるというふうに思っております。文京区で初の幼保一元化施設の柳町こどもの森もできて、それからまた、時代が、大分変化をしてまいりました。それに伴いまして、マンション等が多く建ち、住民の方が増え、子どもたちの数も増えて、やっぱり教室が足りないのではないかということで、子どもたちの教育環境を整えていくためには、教室不足を補うというプランを、教育委員会が考えて、そして検討して、決定したわけです。学校や、地域住民の方の説明会も行ったわけです。

私個人的な意見で言えば、一般質問として、本会議場で言っていますが、小学校の学区域をなくせば、大分違うだろうというような話を思っております。今でも思っています。

しかし、それとは別に、この柳町小学校に関しては、一定、早急な全面的な見直しを考えるということではなく、教室自体が少なくなるのでというようなお話で伺って、教育委員会でも決定している。この総務区民委員会に、私は自民党の議員として出ているわけです。ですから、自民党の考えとして、私の恣意的な考えとは別に、会派の中でも、この件に関しては議論を重ねました。当然、今まで教育委員会がちゃんと議論をして、また、コンセンサスを得て決定されているこの案に関して、私たちが、仮校舎の建設も始まっている今になって否定をするということは、柳町小学校の整備がストップをしてしまうということになると思います。

なので、そのしわ寄せは一番行くのは子どもたちであります。ですから、私たち自民党は、この補正予算に賛成をいたします。

以上です。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 公明党は、議案第49号に賛成をいたします。

先ほどもお話をさせていただきましたが、将来的な、幼稚園も含めた改築と、全面改築ということも視野に入れながら、そしてまた、喫緊のこの直面する課題というものもしっかり取り組まなければいけない。非常に難しい選択をしていかなければいけないと思いますが、そういう意味からいきますと、教育委員会で決定した、これは非常に重いものでもあると思います。そういうことからも、含めて、この議案に関しましては賛成をいたします。



品田委員長 日本共産党さん。



萬立委員 今、話がありましたように、柳町小学校は、近隣の小学校と一緒に、10年前は統廃合という大きな渦中に放り込まれて、PTAも地域も挙げて反対をして、それを押し切ったと、やめさせたという経過があります。この案が出てきたときに、また今度も混乱させるのかという思いで、私も、近隣の住民の一人としても思ったところであります。

何よりも、この間の経過の中で、教育委員会とPTA、地域との間での話が説明不足であったことなのに、結果的には、教育委員会案をごり押すという形で来ました。そして何よりも、PTAの決議が上がっている。これは大事なことで、自分も経験ありますけども、決議を上げるということ自体が、非常に困難を伴う中での保護者の皆さんの動きについては、やはりこれは重く受け止めるということが必要だと思います。

それと、先ほども言いましたように、補正予算を審議するのは確かにこの場であります。それと、文教委員会については、まだ委員会での採決というところにとどまっておりますけども、当該の委員会である文教委員会で、この柳町小学校の増設に関わる問題で、その根本的に教育委員会の案を見直せという文言が入った請願が採択をされたというところも、非常に重いものだと思います。

以上、考えた上で、今回の補正予算、議案第49号については、到底認めることはできないという立場で反対をいたします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 先ほども申し上げたように、当初から、教育委員会は後出しじゃんけんと思われるようなものが非常に多くて、それが合意形成に至らなかったという主な理由だと思います。

このような強引な手法で、今度やってしまおうというのは、本当に将来禍根を残す。それから、子どもたちのことを考えてということももちろんありますが、長期にわたったら、どういう場で教育されることが一番いいのかということも、やっぱり考えていかなければいけないと思いました。

そして、請願の重みです、請願書を見ると、他何名としか書いていないんですけれども、団体の方が幾つか出していらっしゃるということは、その後ろに、かなりの人数がいらっしゃるんですよ。さっきから萬立委員もおっしゃるように、PTAの決議もあります。やっぱり、そういうことをもうちょっと重く受け止めていただきたいと思っております。

ですから、私どもは、この補正予算には反対をいたします。



品田委員長 それでは、審査結果です。

賛成4、反対3、原案可決といたします。

以上で、付託議案審査は終了いたします。

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品田委員長 続きまして、付託請願審査6件に入ります。御準備よろしいでしょうか。

受理第37号、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願です。

請願文書表の1ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第37号

・件名 場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願

・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

                        代表 榎戸忠子

・紹介議員 島元雅夫

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たちは、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。

文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代の人口が増えています。場外馬券売り場(後楽園オフト)では大井競馬場を中心に南関東公営競馬すべての馬券を販売しているため、大レース時は大変な混雑と純粋なスポーツとして楽しむというのとは異なるギャンブル場特有の雰囲気で、一般の人は通行しにくい状態です。「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。

現在、文京区は競馬の収益の一部と場外馬券売り場の所在地への寄付金を歳入に充てていますが、区の積立金は622億円に達するなど、財政は豊かです。

射幸心をあおる競馬は、まぎれもないギャンブル・賭博です。多くの損をする人がいてこそ成り立ち、損をする人が増えるほど収益があがります。

場外馬券売り場を撤去してこそ、「文の京」の名に恥じない文京区になります。ギャンブル施設からの収益を、区の財源としてあてにすることなく、ギャンブル関連施設の設置に反対し、ぜひ撤去の意思表示をしてください。

場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致します。

・請願事項

 1 場外馬券売り場(後楽園オフト)を撤去してください。

 2 中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。



品田委員長 この請願は、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去と、中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去の関係各方面への働き掛けを求めるものです。

御質疑をお願いいたします。ありますか、いいですか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

それでは、日本共産党さんのほうから、お願いします。



萬立委員 請願理由にもありますように、この東京ドームシティの周りというのは、年間に3,000万人ほどの方が訪れる、大変な人気エリア、その一角にこういう馬券売り場があるわけであります。子どもたちの健全な育成や風紀を良くしていくという立場からと、また同時に、財源をこれに充て込むべきではないという立場で、撤去、移転をしていくことが望ましいと思っております。

よって、請願事項1、2については、採択をいたします。



品田委員長 次、公明党さん。



松丸委員 公明党、これは毎回話をさせていただいておりますけども、現状、今、進めている、やっているわけですから、あえてこれを撤去する必要性はないという部分があると思います。

そういう意味からいきまして、1項、2項共に不採択と。



品田委員長 自民党さん。



橋本委員 自民党も、1項、2項共に不採択です。



品田委員長 改革。



山本委員 改革も、毎度請願が出ておりますけども、中には、区民の方にも、この競馬に関し、今、ちょうどG1レースの時期に入ってきたというふうに思いますけども、よく、町会の行事でも、そういったお話をしている方がおられます。やっぱり、そういった一定の区民のレジャーの一つということもあると思いますし、区においても、貴重な財源が入ってくるということでございます。

ただ、引き続き、周辺の環境美化等々に関しては、注意を払うように御努力をいただきたいというふうに思います。1項、2項とも、不採択でお願いします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 市民の広場は、ギャンブルによる歳入を文京区は当てにする必要もありませんし、迷惑でこそあれ、必要でない施設でありますので、1項、2項、採択いたします。



品田委員長 それでは、審査結果を御報告します。

請願事項1、採択3、保留ゼロ、不採択4、不採択といたします。

請願事項2、採択3、保留ゼロ、不採択4、不採択といたします。

よろしいですか。

それでは、次に移ります。

受理第38号、消費税率10%への増税中止を求める請願。

請願文書表の3ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第38号

・件名 消費税10%への増税中止を求める請願

・請願者 文京区千石二丁目1番12号 消費税をなくす文京の会

                        代表 田中繁

・紹介議員 板倉美千代

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

11月18日、安倍晋三首相は、来年10月からの消費税率10%への増税を2017年4月まで先送りし、衆議院の解散・総選挙で国民の信を問うとしました。

しかし、「先送り」はあくまでも増税が前提で、会見の中では、現在の増税法に盛り込まれている、景気が悪くなれば増税を中止する「景気条項」を廃止して、1年半後は景気がどうあろうと10%にすることを断言しています。

4月に消費税の税率を5%から8%に引き上げて8カ月近く、国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。国内総生産(GDP)は、4~6月期の年率7.3%減に続き、7~9月期も年率1.6%減と2四半期連続の後退となりました。

かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとした「アベノミクス」は、株高と円安を招き、大企業や大資産家のふところを豊かにしただけで、国民の所得を増やしていません。それどころか円安に増税が加わり消費税物価が上昇、労働者の実質賃金は15カ月連続マイナスです。「アベノミクス」が格差を拡大しただけで、国民のくらしに役立っていないことは明白です。

区内で営業するある店主の方は、「十数年ぶりに4月から値上げをしたが、利益が上がるわけではない。消費税率の引き上げと経費の上昇が経営を圧迫している。10%への税率引き上げは絶対反対」と述べています。

財源と言えば消費税という姿勢を転換し、富裕層と大企業に応分の負担を求める「能力に応じた負担」の原則で、所得税や法人税を含む税制全体を改革する道を進むべきです。

庶民いじめの最悪の増税である消費税10%は先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきです。

以上の趣旨に立って、次のことを求めます。

・請願事項

 1 消費税率10%は「先送り」実施ではなく、きっぱりと中止するよう国に求めること。



品田委員長 この請願は、消費税率10%の先送り実施を中止するよう国に求めるものです。

御質疑をお願いいたします。ございませんか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

では、改革のほうからお願いいたします。



山本委員 改革といたしましては、この消費税率の10%への引上げ、先送りではなく、今すぐ中止ということですが、先般の安倍首相の発表でもあったように、1年半延ばすということも、もう既にありました。また、当時、自公民の三党合意で作った消費税率のことですけども、ただ一言言えば、消費増税の財源がきちんと社会保障に全て充てられるような形で使われるように思っております。

よって、この請願に関しては不採択とさせていただきます。



品田委員長 自民党さん。



橋本委員 自民党も、これは不採択でございます。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 今、衆議院選挙が行われておりますけども、この正に争点であると思います。いわゆる増え続ける社会保障費、特に医療費なんかは、1兆円ずつ毎年増えていくわけですけれども、そういった意味からいけば、消費税をそこに充てていくと、これは当然至極であります。ただ、今の現下の経済情勢の中では、8%から10%に持っていくというのは、まだまだ非常に無理があるということも含めて、1年半先延ばしをいたしまして、しっかりと景気対策に全力を挙げる。それと同時に、我々が言っておりますけども、10%に引き上げた段階で、軽減税率をしっかり入れていくと。これは、国民の85%近くの方が、この軽減税率に関しては賛成と、日本共産党さんは反対かもしれないけども、大体85%の方、いわゆる国民の望んでいるというこういった部分からいけば、しっかりとその辺も含めて、今回のこの請願に関しましては、不採択とさせていただきたいと思います。



品田委員長 日本共産党さん。



金子委員 安倍首相が、1年半後には消費税を、今度は景気の状況には関係なく増税するという宣言を行って、今、総選挙を戦うという状況です。これは、8%に引き上げたことによる国民への影響は全く見ないものだというふうに思うんです。同時に、その後の状況ですけども、請願理由では、15か月実質賃金がマイナスということに加え、更に深刻な状況になって、16か月連続マイナスという状況にもなっている。こういう状況が、更に深まっているということであります。

消費税の税収自体は、現在、既に位置付けとしては基幹税としての位置付けになっている、そういう税収になっているわけなので、やはりそれに代わる財源の対案をきちっと示して、今後の税制の在り方を考えていくということが、やっぱり大事だろうというふうに思います。

私たち日本共産党は、大資産家や富裕層に応分の負担をしてもらえば、20兆円の財源を目指すことができると、それから働く人々の賃上げで、税収を増やすという点も、年率2%の成長ということで、10年後には20兆円という財源を示しております。軽減税率という話が今出ましたけども、財源が示されていませんし、ヨーロッパのイギリスなんかでは、食料品は非課税ですから。そういう点でも、今の時点においては、10%は先送りではなく、きっぱり中止すべきだというふうに、私たちも考えますので、採択を主張したいと思います。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 消費税が上がって、財源が社会保障に使われるなどということは、新たな社会保障に使われるということでは、もう明らかにないということは、既に今上がったときの段階でお分かりだろうと思います。

国税の滞納額のうち、50%を消費税が占めているということは、やっぱりこれは滞納が多い税金というのは、良い税金でもないし、この制度自体が問題だと思っているんです。消費税は、私たち消費者が負担しているような勘違いをするんですけれども、納税義務者は事業者なわけですよね。売上高の8%から仕入れ高の8%を引くというものであって、ここから人件費を引くことができないんです。法人税なら、差し引いた結果、赤字になれば、課税されないんだけれども、消費税は赤字の事業者であっても納税義務が生じている。一方で、輸出企業は還付金として、これは、消費税率が10%になったときに6兆円になるだろうと言われるんだけども、そういう還付金があるということで、税制そのものがやっぱり欠陥であると思っています。

それから、あとは一連の国民の生活を見ていても、やっぱり10%というのは、なかなか他の経済政策の上で、大変なことが生じるのではないかと思っております。

したがって、この請願は採択いたします。



品田委員長 審査結果を御報告します。

採択3、保留ゼロ、不採択4、不採択といたします。

続きまして、受理第39号、最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充を求める請願。

請願文書表の5ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第39号

・件名 最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充を求める請願

・請願者 文京区西片一丁目17番4号ハイツ西片102

     コミュニティユニオン東京文京支部

            執行委員長 大利英昭

・紹介議員 板倉美千代

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

今日、雇用労働者の4割近くが非正規労働者で、2000万人を超え、年収200万円以下のワーキング・プアといわれる労働者は1100万人に達しています。低賃金層の増加の影響もあり、労働者の賃金は2000年(平成12年)より実質12%も下回っています。低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない若者も増え、社会の基盤が崩れはじめています。

地方自治体は行政改革として業務の民間委託を進めていますが、その業務を請け負う業者の中には、「最低賃金で働く主婦を主力にしますので安く受注できます」と売り込むという事態も生まれています。ここで働く労働者は低賃金のためにダブルワークをしなければならないと言うのが現実です。

低賃金で生活を維持するためには、残業を増やすか、ダブルワークをするしかありません。こうして健康を害し、生活の余裕を失っていきます。これが人々の活力を奪い地域経済の発展を阻害していく事になります。

地域別最低賃金は最も高い東京で888円、沖縄・高知など低いところでは677円で、地域間の賃金格差が前年度からさらに広がり211円にもなってしまいました。これでは、賃金の低い地方からの労働力の流出を引き起こしてしまいます。

最低賃金の引き上げは、中小企業経営に大きな影響が出ると危惧する声もありますが、欧米諸国の例を見るように、最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小企業へはそのための減税を行うなど強力な支援策がセットで施行されるものです。また、下請け単価の引き上げを実行させながら、最低賃金を引き上げることでデフレ不況から脱却し「経済再生」を実現する事にもつながります。

つきましては、貴議会が下記の請願を採択され、政府ならびに関係省庁に対して意見書を提出していただくよう要請いたします。

・請願事項

 1 最低賃金の地域間格差をなくし全国一律の制度とするため、最低賃金法の改正を行うこと。

 2 最低賃金額を、時間額1000円以上に引き上げること。

 3 最低賃金の引き上げが進むよう、中小企業への経営支援を拡充すること。



品田委員長 この請願は、最低賃金法の改正、最低賃金額の引上げ及び中小企業の経営支援の拡充について、国への意見書の提出を求めるものです。

御質疑のある方。よろしいですか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

今度は、日本共産党さんからお願いします。1項、2項、3項です。



萬立委員 非正規で働く方々が、ここに来てまた増加をしていまして、37.1%に上がっているという指標も出ております。また、請願理由の2段落目にありますとおり、地方自治体の行政改革として、民間への業務委託が進められて、そこで働く方々のことを問題にしておりますが、直近の資料で調べたところ、文京区の指定管理や委託事業の募集状況を見てみますと、図書館の指定管理者であるヴィアックスは、パートで時給890円以上、土日は900円以上、これで募集をかけています。東京ドームスポーツも、受付、トレーニング指導員、プール監視員、水泳指導員を含めて、時給900円からと、もう最低賃金ぎりぎりの線で人を雇っているという状況であります。

ですから、公務に係るところから、いわゆるワーキングプアを更に助長しているというところを指摘せざるを得ないと思います。

請願事項にあります、最低賃金の地域間格差をなくして全国一律の制度というところについても、現在、一律でない、地域格差があるために、地方創生なんていうことを言いながら、結果的には、地方では働けず、どんどん中央に人が、都市部に流れてくる現状です。また、今の最低賃金制度の、ここでは法改正を求めておりますけども、やはり本当に最低の生活を保障するセーフティネットになっていないというのが、今の最低賃金法の現状だと思います。

よく、最低賃金水準で試しに暮らしを立ててみるということが行われておりますけれども、とてもこれでは人間らしい生活をすることができないというところが、実証もされているということですから、今の制度のままですと、低賃金や地域間の格差を固定化をさせてしまうという役割になっているのではないかと思います。

よって、1番の最低賃金法の改正を行うこと、2番の最低賃金額を時給1,000円以上に引き上げること、3項の中小企業支援、これはこの間も言っていますように、少なくとも欧米並みに中小企業関連予算を上げていくということをして、拡充を図る必要があるということから、1項、2項、3項共に、採択をいたします。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 これ、同趣旨のものが前回も上がっておりましたけども、この請願理由の中にもある、最低賃金の引上げは、中小企業経営に大きな影響が出ると危惧する声もありますが、とありますけども、やはり特に経営者の負担という部分も、かなりこれはあると思います。そしてなおかつ、それを全国一律化するというのは、かなりこれは無理が生じてくるのかというふうに思います。

今、国を挙げて、昨年には政労使間で国が入って、しっかりと経営者側に賃金の値上げと、上昇ということ訴え、現実的には賃金が上がっているわけでありまして、そういう意味からいきまして、今後、それをまた今年度もしっかりとやっていく方向でもあります。そういったことも含めて、この1項、2項、3項とも不採択と。



品田委員長 自民党さん、お願いします。



橋本委員 自民党も、前回も大体同じようなのが出ていたと思うんですけども、やはり、今、松丸委員も言われましたけども、なかなか全国一律は、それは環境で相当難しいだろうなということも考えて、1項、2項、3項とも不採択でお願いします。



品田委員長 改革さん。



山本委員 最低賃金全国一律、そしてまた時給1,000円ということの請願でございますけれども、中小企業、零細企業、そういった支援ということは、非常に大事だということは思っております。

ただ、最低賃金を全国統一にするですとか、1,000円にすることだけが中小企業に対する支援だというふうには思わないので、この請願事項、3項に関して、全て不採択ということでお願いします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 いただきましたこの請願の理由は、非常によく分かるものなんですけれども、例えば、最低賃金引上げの影響を強く受ける中小企業や、そのための減税を行うなど、強力な支援策セットが施行されるというような欧米の例が書いてある。これは、1項に関わってくることなんですけれども、日本でそういうものを構築していくときに、それをやることによって、どういう影響が出てくるんだろうというようなことを、もうちょっと検証しなければいけないと思っております。

それから、2項の時給を1,000円以上に引き上げるという、本当にこの気持ちはよく分かるんですけれども、なかなかこれは、やっぱりこれができるところ、できないところをどうしたらいいかということもあって、1項、2項は不採択です。

3項は、最低賃金の引上げが進むように、中小企業への経営支援を拡充するということは、採択いたします。



品田委員長 審査結果を御報告します。

請願事項1は採択2、保留ゼロ、不採択5で不採択。

請願事項2は採択2、保留ゼロ、不採択5で不採択。

それから、請願事項3は、採択3、保留ゼロ、不採択4で不採択でございます。よろしいですか。

次、参ります。

受理第40号、勤労者の雇用と生活を守り、地域経済活性化のため労働法制の改悪に反対し、抜本改正を求める請願です。

請願文書表の7ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第40号

・件名 勤労者の雇用と生活を守り、地域経済活性化のため労働法制の改悪に反対し、抜本改正を求める請願

・請願者 文京区西片一丁目17番4号ハイツ西片102 文京区労働組合協議会

                                代表 益子茂

・紹介議員 浅田保雄  板倉美千代

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

労働法制の規制緩和の結果、今や労働者の生活や身体を破壊する“ブラック企業”が大きな社会問題になっています。雇用の安定を取り戻し、ディーセントワークを実現することが、緊急の課題となっています。

ところが、政府がすすめている「雇用改革」は、「世界で一番企業が活動しやすい国」にするための労働法制の規制緩和を推進しており、さらに解雇の自由化にむけ「雇用維持型」から「労働移動支援型」へ転換するとしており、生涯派遣・非正規時代の到来が懸念されています。

また、「残業代ゼロ」制度の導入など、労働時間の改悪が検討され、違法なサービス残業が合法化され、健康被害や過労死の増加が懸念されています。

さらに、解雇規制の緩和で「解雇の金銭解決制度」も検討されており、低賃金の使い捨て労働を蔓延させ、ブラック企業化の促進につながります。

労働者派遣法改正案は、今国会では廃案になりましたが、次の国会で再び提出が予定されています。

地域経済活性化のためにも、働くルールを確立し、雇用の安定を取り戻すことが今強く求められています。

つきましては、今の深刻な雇用状況の下で、労働者の雇用と生活を守り、地域経済活性化のためにも貴議会が、下記の請願を採択され、政府ならびに関係省庁に対して意見書を提出していただくよう要請いたします。

・請願事項

 1 労働者派遣は「臨時的・一時的なものであり、常用雇用代替にしてはならない」との原則を明記するとともに、派遣労働者の賃金、福利厚生等の労働条件は、派遣先に直接雇用されている労働者との均等待遇をはかること。

 2 サービス残業を合法化し、健康被害や過労死を増やす「残業代ゼロ」制度は導入しないこと。

 3 解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりは行わないこと。そのために、ブラック企業や過労死・過労自殺をなくすため、企業への監督指導を強化すること。



品田委員長 この請願は、労働者派遣における「常用雇用代替」の原則禁止及び派遣労働者の労働条件の待遇改善、「残業代ゼロ」制度導入の中止、「雇用の金銭解決制度」導入の中止及び企業における労働環境の監督強化について、国への意見書の提出を求めるものです。

御質疑お願いします。よろしいですか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

今度は、改革のほうから。1項、2項、3項あります。



山本委員 労働者の雇用と生活を守りうんぬんということでございますが、次の請願のほうでも、我が会派が紹介議員となっている労働者保護ルールの見直しという部分があります。そちらのほうで、まとめさせていただきたいというふうに思います。

この請願に関しましては、1項、2項が不採択で、3項に関してだけ保留ということでお願いいたします。



品田委員長 1項、2項が不採択、3項が保留ですね。保留でいいですね。

自民党さん、お願いします。



橋本委員 自民党も、労働規制の緩和をするために、労働者派遣法案について、今、早期成立を目指していますので、この請願に関しましては、1項、2項、3項とも不採択でお願いします。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 公明党は、今回のこの法案に関しまして、多様な働き方を確保しつつ、手薄だった派遣労働者の保護を強化していくといったことを一つの目的として、今回のこの法案があるわけでありまして、特に今まで手薄だったキャリアアップ支援とか、正社員を望む派遣労働者を支援するとかいったことも、今回のこの改正法案の中には入っているわけです。特に派遣先に対しましても、正社員募集の情報というのをきちっと派遣労働者に知らせるという義務も、やはり今回のこの中にも入っていると。

そういう意味からいきますと、これは、表題にもありますが、改悪に反対をし抜本改正を求めると、ここまで見る必要はないのかという部分がありまして、1項、2項、3項共に不採択ということであります。



品田委員長 日本共産党さん。



金子委員 国会が解散されましたけども、その解散された国会に、生涯派遣だとか、正社員ゼロ法案だとかということで、安倍内閣がそういう内容で法案を提出をしていた。その内容に対して、請願事項の1項から2項、3項と、そういう内容は困るということが、今回の請願事項になっているわけであります。

この生涯派遣の、安倍内閣の法案については、労働組合の支援団体の違いを越えて、最終的に運動が進んだという点に、私は非常に着目を、注目をする必要があろうと思います。そういう観点から、この請願を考える必要があるだろうというふうに思います。

具体的には、11月15日に、雇用共同アクションということで、全国労働総連合や全国労働合連絡協議会など、また中立系の労働組合も含めて座り込みが行われ、そこに連合(「日本労働組合総連合会」をいう。以下同じ。)の方々も賛同して、一緒に6年ぶりに椅子を500個持ち込んで座り込みをやった。そういう到達が、この1項、2項、3項に反映されているんだというふうに思うんです。今の暮らし破壊の現況にもなっている非正規雇用が緩和されてきたということから考えても、日本共産党は1項、2項、3項共、それぞれ採択を主張いたします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 市民の広場も、労働法制というのは、ここにあるように、残業代ゼロであったり、それから解雇の金銭解決制度の導入であるとか、働く人の立場に立たないで、どんどん後退をしていっていると思います。働く人の立場がきちんとしてきたら、若者がきちんと安定した生活ができて、それでこそ少子化が私はクリアしていけるのではないかと思っております。1項、2項、3項とも採択いたします。



品田委員長 それでは、結果を御報告します。

請願事項1は採択3、保留ゼロ、不採択4で不採択です。

請願事項2は採択3、保留ゼロ、不採択4で不採択です。

請願事項3は採択3、保留1、不採択3で保留でございます。

次に行きます。

受理第41号、労働者保護ルール見直しを慎重に行うよう求める請願です。

請願文書表の9ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第41号

・件名 労働者保護ルール見直しを慎重に行うよう求める請願

・請願者 文京区大塚一丁目4番2号 日本労働組合総連合会東京都連合会

                      文京地区協議会 宍戸良太

・紹介議員 田中としゆき 浅田保雄 戸井田ひろし 若井宣一

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

現在国の成長戦略において、労働者を保護するルールの見直しのため、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員制度」普及や労働者派遣法の見直しなどの議論がなされています。

これらは不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう可能性や、長時間労働を誘発する恐れ、また解雇しやすい正社員を増やしかねないなど、雇用を不安定にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念があります。

我が国労働者の多くは雇用関係のもとで働いており、労働者が安定した雇用のもとで安心して働くことのできる環境を整備することは、デフレーションからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のためにも必要です。

・請願事項

 1 「解雇の金銭解決制度」及び「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員制度」の普及については、慎重に対応するよう国会及び関係行政庁に要望書を提出してください。

 2 労働者派遣法の見直しについては、派遣労働者の低賃金や低処遇の問題を解消し、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備するよう国会及び関係行政庁に要望書を提出してください。



品田委員長 この請願は、解雇の金銭解決制度、ホワイトカラー・エグゼンプション導入及び限定正社員制度の普及についての慎重な対応並びに労働者派遣法の見直しに当たって、派遣労働者における低賃金、低処遇問題の解決及び直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度の整備について、国に要望書の提出を求めるものです。

御質疑がある方。よろしいですか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

日本共産党さん。



金子委員 先ほども、私が引用しました、11月に行われた雇用共同アクションと、連合の一致点を踏まえて、1項、2項について、判断する基準を言いたいと思います。

それは、やはり1項、2項の具体的な中身について、これが働く人々の雇用の安定につながるのかどうかという点なんです。例えば、1項のところの、解雇金銭解決制度について、連合のホームページを見ますと、こんな制度は絶対導入すべきではありませんということで、はっきり反対だということを言っておられます。ホワイトカラー・エグゼンプションについても同じなんです。これは、絶対導入すべきではありませんというふうに言われているんです。限定正社員制度については、阻止しなければなりません、これはこの前、廃案になりましたけど、法案についての表現で、しかもそういうふうに言われていて、国会前での座り込みが行われた、そういう一致点ができていたということです。

2項については、どうか。より安定した直接雇用への誘導というふうに請願事項では言われていますが、連合のホームページだと、正社員への転換を進めるルールこそ必要と、正社員化ということで明確に言われているんです。処遇改善に向けた制度ということについても、均等待遇は是非とも実現すべきですということで、改善ではなくて、均等待遇というふうに明確に言われているんです。これが、こういうはっきりした立場が、国会前での6年ぶりの共同行動につながったんだというふうに思うんですよ。

ですから、この一致点、労働戦線における一致点というのは、やはり低めるべきではないというふうに私たちは考えますので、1項、2項とも不採択を主張します。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 公明党は、これは6月11日ですか、連合の神津事務局長が、私どもの石井政調会長と会談しまして、今回のこの安心して働き続けられる労働者保護ルールを堅持、強化するために、導入に関しては慎重に検討していただきたいと、こういった要望がございました。うちの石井政調会長も、その辺はしっかりと受け止めていくと、こういう合意で、今いろいろと話をしている最中でございます。

その辺もしっかりと推移を見守っていかなければいけない、そういう意味から行きまして、この請願事項に関しましては、1項、2項とも採択と。



品田委員長 1項、2項とも採択。

自民党さん。



橋本委員 自民党といたしましては、共産党とは違うんですが、自民党は、労働規制の緩和は、労働者保護ルールの見直しが懸念する雇用の継続的安定を損なうことや、過重労働や長時間労働が強いられるような内容ではないと思っていますんで、その理由で、1項、2項とも不採択。



品田委員長 改革さん。



山本委員 改革は、紹介議員でもあります。この労働者の保護ルール、見直しを是非慎重に行ってほしいということで、1項、2項共に採択でお願いします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 市民の広場も、先ほど申し上げたことと同じように、労働法制が、働く者の立場からだんだん遠ざかっていくということ、これをもう一遍きちんとしなければいけないと思っておりますので、1項、2項とも採択いたします。



品田委員長 審査結果を御報告します。

請願事項1は採択4、保留ゼロ、不採択3、採択です。

請願事項2は採択4、保留ゼロ、不採択3で、採択です。

これは、要望書になりますので、文案の作成については、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



品田委員長 それでは、続いて、最後です。

受理第42号、柳町小学校の避難所としての安全を求める請願です。

請願文書表の11ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第42号

・件名 柳町小学校の避難所としての安全を求める請願

・請願者 文京区白山二丁目18番11号 戸崎町町会

               会長 原武久 外2名

・紹介議員 國枝正人 藤原美佐子 板倉美千代

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

近年、大雨台風、火山噴火、地震などが続いております。複合災害が十分あり得る昨今、柳町小学校は水害ハザードマップでは文京区内小中学校で唯一危険地域とされています。防災課からは、水害の危険時は柳町小学校以外の場所へ逃げるよう指示されていますが、都市水害は短時間で発生し外へ逃げることに危険が伴うこともあると指摘されていて、校内にいる場合はそのまま待機できることを私たちは望みます。また、震災後、避難所生活中に水害の危険があったときに何処かへ避難しなければ身を守れないようでは、柳町小学校は震災時の避難所として欠陥があり、地域住人として安心して地域に住む事ができません。

柳町小学校に開設される避難所が、他の避難所と同様に水害の危険時にも安全で安心して過ごせる避難所となるよう施設を整備していただきたく請願理由とさせていただきます。

・請願事項

 1 柳町小学校において震災時だけでなく水害時にも安全・安心な避難所となるように施設の整備を求めます。



品田委員長 この請願は、柳町小学校が水害時にも安全・安心な避難所となるよう、施設の整備を求めるものです。

御質疑のある方。

橋本委員。



橋本委員 柳町小学校は、とかく話題になっているんですが、請願を見まして、文京区の水害ハザードマップですか、これを見て、すごく感じたのは、昔はよく柳町の辺りというのは、すごく水が出て、腰の先ぐらいまでつかったのをよく覚えているんですが、最近は、本当に大分変わったなと。多分、近頃越されてきた方にとっては、その辺はよく御存じではないと思うんですが、誰に聞くかというところなんですが、とりあえず役所のほうで答えられる部分について、



品田委員長 防災課長がいますよ。



橋本委員 では、防災課長に、何でここは避難場所になっていないのかということ。それと、この請願理由によると、震災が来ているときに大雨が降って、大雨が降っているときに避難をしてということなんですが、そういう状況になったときに、学校にいる子どもたちが、ものすごい震災になって、そこに大雨が降ってきて洪水になってきたというときに、役所としては、当然ここは水害時の避難場所になっていないんですが、学校にもしも、夜ではなくて、子どもがいたとして、どういうような考え方で、区としては考えておられるのか。

大変少ないケースだと思うけど、そのことを言っておられるんだと思うんで、ちょっとその辺を伺いたいと思うんですが。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 委員の御指摘のとおり、まず柳町小学校につきましては、地震の際に避難所として指定してございますけれども、水害時は避難所として指定してございません。こちらの理由に、まず最初になりますけれども、柳町小学校、その学校自体が非常に低い土地にございまして、先ほどお話がございましたように、水害ハザードマップのほうにおきましても、大体2メートルから5メートルの災害時に浸水が想定されているところが、理由の1点でございます。

また、2点目の理由としましては、柳町小学校の高さに限らず、柳町小学校近辺のエリア、小学校を取り巻くところも、低い土地となってございまして、非常に浸水のリスクがあるということで、避難所として指定をしていないところでございます。

御案内のとおり、もし本当に水害が発生したときに、御自宅から避難所まで水平の避難をお願いするケースもあるかと思いますけれども、雨の中、徒歩で移動する際に、わざわざ御自宅から低いところに移動していただくということは、なかなか現実的ではないという考えでございまして、そういった考えで、柳町小学校のほうは水害時避難所と指定していないというところでございます。

2点目の委員の御質問でございますけれども、地震が発生した上で、その後、避難所が開設されて、その後、雨が降ったという状況の中ですと、お子さんは昼間であればもちろんいらっしゃると思いますけれども、お子さんに限らず、近所の地域の方も、避難しているケースが想定されるのかというふうにございます。そういった場合の対応につきましては、区としては、一定レベル、想定を十分に行っているところでございます。

そのお話をする前に、大前提として、水害ハザードマップのお考えというのを、ちょっとこちらで整理させていただきたいんですけれども、すみません、水害ハザードマップですけれども、平成12年9月に発生しました東海豪雨、こちらの降水実績をベースに、東京都のシミュレーションに基づきまして、浸水予想区域図というのを作成しています。このときのベースとしてございます東海豪雨ですが、台風の影響で、2日間にわたって非常に長い降雨があったということで、総雨量が589ミリというすごい量がございました。

こちらにつきましては、2日間にわたって非常に長い雨が降り続いたということで、この水害ハザードマップにも2メートルから5メートルとありますけれども、水位が直ちに上昇するということは、ある程度時間を掛けて少しずつ水位が上昇することをイメージしているところでございます。

今、お話ししたことを大前提としまして、もし地震があって、避難所が開設されて、その後、もし浸水リスクが高まった場合にどうするかというような移動のお話なのかと思いますけれども、まずは当然、水位が上昇する前に、近くの避難所、主に礫川小学校、指ケ谷小学校等になるかと思いますけれども、そういった避難所のほうに水平移動していただくようなところを考えてございます。

また、なかなか雨の降っている中の移動になりますので、高齢者の方等、速やかな移動が難しい方につきましては、水が到達するまでの時間、上の教室のほうに垂直に避難していただくように考えているところでございます。

こういった移動につきましては、天候とか、降雨の状況、また避難者の数とか、そういった発災状況を踏まえまして、災害対策本部の中で決定をしていきたいと考えているところでございます。区としましては、大体このようなことを想定して、災害対応を行っているところでございます。



品田委員長 橋本委員。



橋本委員 ということは、水害時も安全・安心な避難所となるよう、施設はやっていっているというふうに考えられると思うんですが、この間、災害対策調査特別委員会の研究会で、大学の先生が、自分の住んでいるところがこんなふうになったと、わずか何日でこんなになりましたよというのがあって、そういうようなことには、基本的には、文京区のこの地域に関しても、いろいろな想定をして、そうなった場合も、そうなったというか、あれはどうなのか分からないんだけど、そういうようなことはないというふうに、ちゃんと考えておられるかどうか、ちょっと伺いたいと思う。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 先だっての災害対策調査特別委員会で、妙正寺川の氾濫の映像が流されて、水位が急激に上昇するのでというようなお話があったお話なのかというふうに思います。妙正寺川の話、あのときの映像が、平成17年9月の映像らしいんですけども、文京区の神田川の上流に位置していまして、こちらのほうも、それを受けまして、それ以後も、治水対策は行っているというふうに確認してございます。

また、妙正寺川の下流にある神田川、文京区のほうに流れている神田川につきましても、様々な治水対策を行っているので、平成17年9月のときのあの映像というようなことは、急激にはならないのかというふうに考えてございます。しかし、何分、災害ということなので、100%、絶対ないというところはお答えできないんですが、対応というのは進んでいるということで御理解ください。



品田委員長 山本委員。



山本委員 私も、橋本委員と大体同じようなところなんですが、水害ハザードマップのところには、もちろん、最も色の濃いところのエリアに、地震のときの避難の場所、避難場所として柳町小学校があるということでございまして、今、お答えがあったように、水害に関しては、水平移動、また高いところへの移動ということで、柳町小学校は水害時の避難場所ではないんだよということで、改めて認識ができたというふうに思っております。

実際に、この地域における中で、例えば町会ですとか、避難所運営協議会ですとかという組織がありますけども、そういった中で、柳町小学校を水害時でも対応できるようなものにしなくてはいけないというような声が、実際あるのか、どのような状況になっているのか。その辺を分かる範囲で教えていただきたいのと、あとは実際に区として、今後、この柳町小学校においての、今は地震の避難所としてですけども、水害時における避難をどのような計画というか、どのような避難の仕方を考えているのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 水害ハザードマップと防災地図を使いまして、柳町小学校の避難所につきましては、これまでも周知させていただいているところでございます。地震の際に開設します柳町小学校の避難所運営協議会のほうで、特に水害時にもしてほしいというような声は、聞いていないところでございます。

また、避難の仕方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、近隣の避難所のほうに水平移動していただくようなことを想定してございますけれども、そういった一般的な避難の方法につきましては、水害ハザードマップの裏面にも記載がございますし、様々な機会を通じて周知をさせていただいているところでございます。



品田委員長 山本委員。



山本委員 よく分かりました。かつては、水の被害、集中豪雨での被害、文京区の抱えている河川が氾濫しかけたりしたようなところを、私もかつては見たことがあります。今、実際には、一時的な集中豪雨での被害はありますけども、河川が氾濫するまでの状況には、この数年、数十年というか、記憶する限りでは、ないなというふうに思っていまして、なぜこういった水害における避難所として、柳町小学校をということで、今ここで議論が出てきたのかというようなところを、ちょっと確認する意味で質問させていただきました。ありがとうございました。



品田委員長 あと、御質問のある方。よろしいですか。

(発言する人なし)



品田委員長 それでは、態度表明に入ります。

改革のほうからお願いします。



山本委員 先ほどの議論も踏まえまして、また水害時における避難も、どうやったらいいかというようなことも含めて、区民の方にしっかりまた引き続き御理解、御説明をしていただきますことをお願いして、この請願に関しては不採択でお願いします。



品田委員長 自民党さん。



橋本委員 自民党も、今、お話を伺いましたとおり、震災時の避難場所であり、また水害時は他の場所や3階、上に向けての避難をするということで、整備をしているということなので、不採択です。



品田委員長 公明党さん。



松丸委員 先ほどからいろんな議論がありましたけども、柳町小学校が、震災時の避難所ではありますけども、水害時は、やはり地域柄というか、窪地になっているという部分が、一番大きな要因で、水害時には避難場所という形には指定できないということは、もう大前提であるわけです。そういう観点からいくと、この請願理由には、ちょっとお応えすることはできないんではないかということで、この請願に関しましては不採択ということでお願いしたいと思います。



品田委員長 日本共産党さん。



萬立委員 昨今の災害の状況を見ておりますと、予想を超えた災害、また、これまで経験したことがないということが再三にわたって聞かれる状況になっています。今日も降雪の害が出ているということですが、初めて経験をしたというような話を、よく聞かれるところであります。

ですから、水害についても、これまでの経験だけに沿った形でなくて、様々なデータを勘案して、対応していくということが大事になっているのかと思います。

ハザードマップでは、確かに柳町小学校は水害時の避難所にはなっておりませんで、防災課長が言われたように、万一の場合には、近隣の小学校に避難をしていくと。ただ、その場合も、近隣の避難所開設をする住民組織である避難所運営協議会には、そういう話は通っていないと思います。区の責任で、万が一の場合には開設されるというふうに聞いていますから、果たしてそれで対応できるのかどうかというところも、検討する必要があるのではないかと思います。

同時に、この間の東日本大震災というのは、最悪の複合災害ということで、地震、津波、原子力発電所の破壊ということが重なった未曽有の災害でありました。そういうことも考えた備えというのが、やはり日本全国でも必要になってきているということを、教訓としているのではないかと思います。2012年の日本経済新聞の防災の日の記事が、ちょうど目に入りまして、見ましたら、やはり複合災害に備えて、自治体が防災計画で複合災害を想定するとともに、企業や市民も備えるべきだというような主張が出ておりました。

そういう意味で、今回のこの請願というものは、至極妥当なものでありますし、また町会長の皆さんが連名で請願をされているというところの意図も、非常に重いということを考慮いたしまして、この請願につきまして、採択をいたします。



品田委員長 市民の広場さん。



田中(和)副委員長 防災課のずっとハザードマップからの御説明を聞いていて、もし、今、柳町小学校が低いところにあるから、ここは水害のときに避難所には当たらないよというだけで、そこから一歩も動こうとなさらなければ、これはやっぱり区民にとっては非常に、もっと何とかしてくれよという声を上げたいのは当たり前だと思うんです。

やっぱり、あなたたちの避難所はここですよということであれば、それは地震であれ、水害であれ、そこに行けば、きちんと安心して過ごせるんだというような避難所を設けるということが第一だと思うんです。

さっき、萬立委員からもあったように、例えば、礫川小学校だとか指ケ谷小学校に行っていただくといっても、これは区の責任でするということであれば、本当にそこは大変ですし、そこの避難所運営協議会が関わらないにしても、そこの御理解をいただいていくということも、多分できていないんだろうと思うんです。

だから、これは現状のままでは、本当にいいわけではないんですよ。やっぱり、一歩踏み出して何かを考えなければ。そこのところが、本当に単純な、純粋な思いで、震災時だけでなく、水害時も安全・安心な避難場所となるように、施設の整備をしてくださいという言葉に端的に表れていると思うんです。

だから、これは本当に純粋な願いであって、やっぱりそれにはきちんと区は応えていかなければいけないと思います。今、こうであるからいいでしょうということではないわけですよね。

そういう意味も込めて、この請願は採択いたします。



品田委員長 審査結果を御報告します。

採択3、保留ゼロ、不採択4で、不採択でございます。

以上で、請願の審査を終了いたします。

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品田委員長 それでは、理事者報告に入ります。ただし、報告事項7番は、もう既に済んでおりますので、飛ばしてまいります。

最初に、企画政策部4件に入ります。

資料第1号、平成26年度基本構想実現度評価の実施結果について、資料第2号、平成27年度重点施策について、資料第3号、社会保障・税番号制度の実施に向けた取組等について、資料第4号、UN Women日本事務所の開設に伴うシビックセンター内施設の今後の転活用について、そこまで御報告をお願いいたします。

竹越企画課長。



竹越企画課長 それでは、資料第1号に基づきまして、平成26年度基本構想実現度評価の実施結果についての御報告をさせていただきます。

9月定例議会の総務区民委員会におきまして、平成26年度事務事業評価実施結果として、基本構想実施計画における249事業の計画事業の評価については、既に御報告を申し上げているところでございます。

今回の実現度評価は、いわゆる政策施策評価に相当するものでございまして、基本構想の分野別に平成25年度の達成率を評価したものでございます。改めまして、資料第1号を御覧ください。

事務事業評価の終了後、8月21日から10月1日まで、基本構想に掲げる20項目について、項番4の実施方法に従い、例年と同様の方法で評価を行ってまいりました。なお、評価結果につきましては、A、B、Cで表示してございます。指標の達成率が全て100%以上のものはA評価、指標の達成率が100%以上のものと100%未満のものとが併存している場合はB評価、指標の達成率が全て100%未満のものはC評価というふうにしてございます。

今回の評価結果につきましては、項番5の評価結果のとおり、A評価が4項目、B評価が16項目、C評価はございません。基本構想が2期目に入ったことによりまして、前年度とは達成率を測る指標が異なるものもありますので、単純な比較はできませんが、御参考までに、昨年度はA評価が5項目、B評価が13項目、C評価が2項目でございました。

それでは、おめくりいただきまして、別紙の基本構想実現度評価表を御覧ください。お時間の都合もありますが、幾つか取り上げて御紹介させていただきます。

最初に、1ページ目を御覧ください。

中項目、子育て支援です。

将来像としまして、地域の思いやりにあふれた「おせっかい」の輪の中で、みんなが楽しく育ち合えるまち、と掲げてございます。ここでは、指標を四つ掲げてございまして、乳児家庭全戸訪問事業の訪問率、保育サービス事業量、保育園及び幼稚園利用者の保護者満足度、育成室の評価、以上の四つの指標を掲げてございます。これらの指標は、いずれも平成25年度の実績値が目標値を上回っていることから、評価表のちょうど右側の真ん中辺り、項番3のところで、Aという評価になってございます。

A評価とあるところの下に、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、中項目全体の成果・課題欄におきまして、目標を達成しているが、支援を要する家庭の把握に努めるとか、依然として待機児童が発生している状況が続いているというふうにしてございます。

表の右側の一番下のところに、項番5、基本構想推進区民協議会等での意見等ということで、区民協議会で御意見を頂戴しまして、その意見をここで紹介させていただいております。乳児家庭全戸訪問事業は、今後も続けてもらいたいなどの意見をいただいております。

項番6では、今後の方向性としまして、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育サービス量の確保するとともに、保育園、幼稚園、学校の連携を深め、幼児教育、保育の質の向上を図ってまいります、としています。

続きまして、飛びまして、4ページを御覧ください。

中項目、高齢者福祉についてでございます。

ここでは、掲げた指標のうち、一つは達成率が100%に達していますが、残りの三つは100%未満なので、評価としてはBということになってございます。

基本構想推進区民協議会等での意見等では、認知症患者の徘徊について、対策を検討してもらいたい、高齢者施設への入居を必要としている者が、確実に入居できるように力を入れてもらいたいなどの意見をいただいてございます、としています。

今後の方向性としましては、高齢者あんしん相談センターの機能強化などにより、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

続きまして、飛びまして、13ページ目を御覧ください。

スポーツ振興についてでございます。

ここは、昨年度の評価が実はBであったところでございます。今年度は、掲げた指標の全てが100%を超えておりますので、評価はAとなってございます。基本構想推進区民協議会等からいただいた意見では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者スポーツの普及に努めてほしいとの御意見をいただいてございます。

今後の方向性としては、身近な場所で気軽にスポーツを楽しめるよう、施設環境の整備に加え、区民のライフスタイルやニーズに合った事業や、障害者スポーツ事業等の推進をしていく他、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、引き続き機運醸成事業を展開してまいります、としています。

簡単ではございますが、説明は以上でございます。同じような形で、20項目の評価をさせていただいてございます。

資料第1号の説明は、以上でございます。

続きまして、資料第2号、平成27年度重点施策についての御報告でございます。

初めに、項番1の重点施策の位置付けでございますけれども、記載のとおりでございまして、重点的に推進すべき優先度の高い施策を選定しているものでございます。

続きまして、項番2の選定方法ですけれども、去る6月18日の第2回予算編成会議におきまして、平成27年度の重点施策として記載のとおり、アからコまでの10項目について決定をされてございます。

特に今回は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、アイウエオで言いますところのキになりますけれども、このキの項目を追加してございます。その後、11月4日の第5回予算編成会議におきまして、平成27年度重点施策が決定されて、同日の庁議において了承されたものでございます。

事業数は、全部で63事業ございます。ちなみに、昨年度は51事業、一昨年は45事業でございましたので、昨年度よりも12事業多く選定してございます。新規事業は28事業、レベルアップが20事業、継続事業は15事業となってございます。

概算要求、事業経費の概算要求額から、過去2年間と比較した、今回の特徴を見ますと、過去2年間は、経費全体の80%を超えていた施設整備のための大規模な取組が、今回は56%程度ですので、その分、子育て・教育分野、福祉健康分野に、事業が特に振り向けられているということが言えるかと思ってございます。

それでは、項番3の一覧表を御参考に、幾つか御紹介させていただきたいと思います。

まず、(1)子育て・教育分野の3番のところ、男性不妊検査費助成事業を御覧ください。こちらは、新規事業でございます。本事業は、子どもを望む夫婦の男性に対して、不妊検査費用を助成することにより、夫婦相互の理解の下、不妊治療に取り組む契機とするとともに、経済的な負担の軽減を図って、次世代の育成を支援することとしてございます。

おめくりいただきまして、2ページの6番、(仮称)区立お茶の水女子大学内認定こども園の開設の欄を御覧ください。こちらも新規事業でございます。事業概要につきましては、記載のとおりでございますので、割愛させていただきます。

3ページの中段以降、(2)福祉・健康分野を御覧ください。こちらは、21番から24番までの4事業を総称して、文京すまいるプロジェクトとしてございます。この事業は、住宅確保の配慮を要する方に対する住まいの確保と、本人の希望や経済力にかなった住まい方の支援を行うというものでございます。内容につきましては、記載のとおりでございますので、御覧いただければと思います。

少し飛びまして、5ページ目、(3)コミュニティ・産業・文化分野でございます。5ページの一番上の33番、メディカルHongoプロジェクトを御覧ください。こちらも、新規事業でございまして、本事業は、文京区の医療機器産業と連携を図ることを希望する、全国の各自治体との意向連携に係る協議会を設置するというものでございまして、その他、展示商談会などを実施していくというものでございます。

少し飛びまして、7ページ、(5)行財政運営の分野でございます。これも、7ページの47番から51番までの事業を総称しまして、区有施設及び区内の多言語対応としてございます。内容につきましては、五つの記載のもののとおりでございますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を見据えて、多言語化対応を進めるというものでございます。

簡単ではございますが、説明は以上でございます。



品田委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 続きまして、資料第3号でございます。

こちらは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の実施に向けた取組状況等についてでございます。

本制度につきましては、住民票を有する全ての個人に12桁の番号を付しまして、社会保障、税、災害対策の分野で、効率的に情報を管理、活用する仕組みでございます。この制度の導入によりまして、国民の利便性の向上、また行政の効率化や、公平・公正の社会の実現等が見込まれるというふうに言われております。

本制度につきましては、既に御案内のとおり、昨年の5月31日に番号法(「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をいう。以下同じ。)が公布されておりまして、平成28年1月から運用が開始されることが決定しております。そのため、これまでの取組状況及び今後の対応等につきまして、御報告をさせていただくものでございます。

まず、1番のこれまでの取組についてでございますが、こちらは、資料に記載のとおりでございます。昨年度、庁内の検討会を設置いたしまして、これまで、4回にわたり検討を重ねてきました。今年度に入りましては、8月、9月に、全職員を対象といたしました説明会を開催して、制度の周知等を図ってございます。

2番の今後の対応についてでございますが、まず(1)の制度全般につきましては、今後、個人番号カードの交付について、どのように行っていくかということを検討するということと、それから番号法で規定されていない、いわゆる独自活用というふうに言っておりますけれども、こういった独自活用について、どういったものを考えていくのかという、この2点が大きな課題となってまいります。

それから、(2)システム改修についてでございますが、こちらは、住民基本台帳システム及び住民税システムの改修については、もう間もなく着手をするということでございまして、来年度につきましては、社会保障系のシステムの改修を進めていくという計画になってございます。

(3)特定個人情報保護評価についてでございますが、こちらも、法律に従いまして、特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、このファイルを保有する前に、順次特定個人情報保護評価を実施してまいります。既に、住民基本台帳の業務につきましては、こちらの保護評価のほうに着手したところとなってございます。

参考資料といたしまして、裏面にスケジュールを添付させていただいております。こちらにつきましては、上段が国の動きということで、制度全般の国の進捗状況です。それから、下のほうが文京区の対応ということで、併せて記載をさせていただいていますので、こちらのほうは御覧いただければと思います。

以上です。



品田委員長 続いて、資料第4号お願いします。

竹越企画課長。



竹越企画課長 それでは、資料第4号に基づきまして、UN Womenの日本事務所開設に伴うシビックセンター内施設の今後の転活用について御報告をいたします。

UN Womenの日本事務所の開設につきましては、外務省を通じて、日本事務所を文京区内に設置したいという申出がございまして、シビックセンター内に設置するというものでございます。

開設時期は、平成27年8月上旬からで、それまでの4月から開設までの期間につきましては、開設準備室を置くということになってございます。

裏面の図面を御覧いただきながら、御案内させていただければと思います。

裏面の図のところに、UN Women日本事務所というところが記載、約70平方メートルで記載がございますが、これは、今現在は、礫川地域活動センターと、観光インフォメーションが入っているところでございます。それで、礫川地域活動センターが出た後に、観光インフォメーションが、その隣、今現在はアンテナスポットとして活用されているところですが、そこに移るというものでございます。それで、観光インフォメーションは、その裏の、表からは見えづらいんですけれども、バックスペースとして約15平方メートルの部屋も併せて利用して、展開していくということになります。

それで、アンテナスポットは、地下2階の経済課のところにございます、今現在は地下2階の産業とくらしプラザ内の展示ホールのスペースがございまして、そこに移るということでございます。

それで、最初、改修の期間中、平成27年4月から7月までにつきましては、地下2階の産業とくらしプラザ内で、観光インフォメーション事業は、そこで、アンテナスポットの場所で3か月間程度行うということになってございます。最終的には、そこの図のとおり、UN Women日本事務所が約70平方メートル使いまして、観光インフォメーションとその横に店舗としてコンビニエンスストアが、表から見ると見えるような図になってございます。

説明は、以上です。



品田委員長 ありがとうございます。

それでは、1号に戻ります。

資料第1号、質疑のある方。4人ですか。

岡崎委員。



岡崎委員 基本構想実現度評価の実施結果についてでございますけども、先ほど企画課長から御説明がありましたとおり、昨年度からも、かなりC項目がなくなって、B項目も増えて、この基本構想の事業展開が順調に進んでいるのかというような気がする一方、今回は、中項目ということで、非常に大きな項目の幾つかの中の四つということで、評価をされています。その下にある、いわゆる小項目については、様々、見直しも必要な部分も今後出てくると思いますけども、その辺、最初にどのようにしていくのか。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 これは、毎年、基本構想実施計画の進行管理ということで、事務事業評価と政策施策評価というような形で進めさせていただいておりまして、今回御報告するのは、実現度評価という、いわゆる政策施策評価でございます。ですから、この中で、指標の達成率を上げることを第一義的には目指すということと、それ以外に、自分たちでまず評価をきちんとして、その評価に基づいて、成果、課題があれば、またそれを変えていく、また御意見をいただきながら直していく、そんなような形で進めていくものでございます。あと、それ以外に、既に9月に御報告しました事務事業評価では、もっと細かく、事業そのものを見直していくというようなやり方で進めているというものでございます。



品田委員長 岡崎委員。



岡崎委員 ありがとうございます。評価を出して、それをどう検証して、一つ一つの事業を良くしていくかということが、当然、基本構想実施計画を進めるに当たって、当然の話でもあると思います。その辺、やはりどう具体的な形で進めることができるかというところが、非常に大事になってくるとも思いますし、9月の事務事業評価をやりつつ、やはりこういった形の全体観にも立った形の評価をしながら、どうそれを具体的な形に良くしていくか、改善していくかというところが、大事になってくると思いますが、その辺は、いかがでしょうか。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 確かに、今、指標の達成率を上げるということが第一でございまして、それによって、3年間の基本構想実施計画の計画事業が達成できるということでございますが、それだけではなくて、いかに事業を更に進めてブラッシュアップしていくかというのも必要なところでございます。それは、自分できちんとしっかりと、それぞれの事業課が見ながら事業を進めていくということが、最初かというふうに思ってございます。



品田委員長 岡崎委員。



岡崎委員 是非、そういった形で、毎年、毎年、また一つ一つの事業も検証しながら、より改善の方向に持っていっていただければと思います。よろしくお願いします。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 昨年度の評価と比べて、若干変わっているところがあるのと、余り変わっていないところもあるのと、様々だと思うんですが、昨年度までは前期の基本構想実施計画、平成26年度からは新しい基本構想実施計画の下で、指標も変わっているところがあるんで、単純比較は難しいですよと言っておられました。

この3年間を、平成26年度、平成25年度、平成24年度、3年間を例えばくくって見てみますと、ずっとB評価のまま来ていたり、中にはA評価からB評価に下がる、ないしは逆にC評価からB評価に上がるというようなことが、これ、指標との関係で出てきていると思うんです。例えば、その典型として、9ページの地域コミュニティの評価は、平成24年度がC、平成25年度もC、平成26年度がBになってきております。ですとか、12ページの文化振興は、評価がB、A、Bと来ていて、15ページの交流のところは評価がAからB、Bと、今年Bになっている。

多少の評価の違いが上がったり、下がったり、ないしはずっと同じアルファベットで続いていたりというところを、かいつまんでですが、どのように見ていらっしゃるのか。

指標は基本的に、過去2年間は一緒で、今年変わったところがあるかもしれませんけども、安定してB評価がいいのか、それとも、多少、年によっての力の入れ具合で変わってきているというのか、子育て支援のように、ずっとA評価で来ていて、非常に需要を求められているというようなことは言えるのかと思うんですが、全体を見た実現度評価の評価をどう見ているか、1点これをお願いしたいんです。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 過去3年間を見ましても、大体A評価が、20事業のうち五つないし四つで、C評価が、今年はありませんでしたが、これまでは二つあったので、それ以外がB評価ということが、今までの評価の大体の傾向でございます。ただ、これは、いわゆる指標に対しての、その時々の達成度がどうであったかという、達成率がどうであったかという、一つの指針に、チャートにしか過ぎないので、A評価だから、もうこれはオーケーというわけではないのかと思っています。

ただ、基本構想実施計画を実施できたか、できないかという観点に立てば、A評価であったのは非常に良いということになりますけれども、A評価の中でも、当然、先ほどもちょっと子育て支援のところで御紹介しましたが、まだまだ待機児童が多いから、改善するべきところはあるとかというような形で、A評価であっても、それなりの達成、課題の欄を記載して、今後の方向性についても、しっかりと見据えていくということが必要なのかというふうに思っています。また、C評価であっても、単に達成率を上げることに執着するのではなくて、どういう形で事業を展開していけば、区民の皆様にとって一番良いものになるのかということを、常に考えていくことが必要なのかと思ってございます。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 私もそう思います。やっぱり、指標が中心ではなくて、一つのチャートだと言われましたが、基本構想推進区民協議会の意見ですとか、全体の成果、課題のところを総合的に考えて、事業を見ていくということが必要だと思います。また、区民協議会の資料などを読ませていただくと、個別課題での議論は、行われておりますけども、もう少し経年的な、子育ての事業はどういう傾向で、今後どういう方向が求められているかというような議論ができるよう、情報をきちんと委員の皆さんに提供してあげて、もう少し踏み込んだ議論がされることを期待をしております。



品田委員長 金子委員。2時間で9本質疑をしますので、よく考えて御質疑お願いします。



金子委員 私も、評価の指標のところに書いてある、課題だとか、環境変化、施策に影響を及ぼす環境変化と、今後の方向性のところに関わって、何点かお聞きしたいというふうに思います。



品田委員長 まとめて質問してください。



金子委員 それで、一つは、4ページの高齢者福祉、地域包括ケアシステムのところなんですけども、ここは、基本構想推進区民協議会の意見になりますけども、高齢者の徘徊の問題だとか、必要な施設への入居を確実にというようなことで、今後の方向性のところで、高齢者あんしん相談センターの機能強化というのが書かれています。本当に深刻な実態があるんだということを思うんですけども、ここの区民意見、協議会の意見と方向性との関係で、どのように作られた内容なのかと、方向性がです。

それと、ここでは、地域包括ケアシステムということですけども、毎年1回、地域包括ケア推進委員会のところに、年間の報告書というのが出されて、平成25年度の分についても、6月に出されていると思うんですが、時期的にこういうのを見て作られているのかというふうに思います。こういった高齢者あんしん相談センターの実態報告というのが、どういうふうに反映されているのかというのを御説明いただければというのが、ここでの1点目の質問です。

それから、10ページのところで、活力みなぎる産業と商店のあるまちというところがありますね。それで、ここは端的に……。



品田委員長 金子委員、答える方は、この評価についての中身については答えられない。



金子委員 中身ではなくて、どういう作られ方をしているのかということです。



品田委員長 そういうような質問にしていただかないと、今のだと内容に入っちゃいますよ。



金子委員 どう反映しているのかという、作られ方の問題として聞いたつもりなんですけど。



品田委員長 続けて、はい、どうぞ。評価についてですよ、評価表の。



金子委員 10ページの産業振興のところなんですけども、ここでも、B評価ということで、その背景として、消費税率10%の問題が書かれていて、非常に先行き不透明であるというような背景が書かれているわけです。これが、今後の方向性のところに、どういうふうに反映されて、方向性が書かれているのか、どういうふうに考えているのかというのが2点目のところです。

それから、20ページのところで、経常収支比率が指標としてある。ここはちょっと、指標の作り方について聞きたいというところですけども、経常収支比率は一般的に70%から80%が適性というふうに言われていると一般論で言われているんですけども、指標が85%になっている。これは、実態的に文京区のそういう今いろいろな施設の再編なんかをやっていますから、そういうふうになるんだというのは分かるんですが、一般的に適正と言っているところの位置付けというか、説明について。それから、指標というんですか、あくまでも目標とかではなくて指標ということのようですけども、それは、どういうふうに。要するに、この指標でいくと、適正水準に絶対行かないという、そういう計画というか、そういうふうな指標になっているわけです、正に。それは、どういうふうに考えておられるのかというのが、私が聞きたかったところです。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 それでは、全体の考え方ということでお答えさせていただきますけれども、基本構想推進区民協議会でいただいた意見と今後の方向性の関連性につきましては、特に関連しているというわけではございません。ここは、区民協議会で純粋にこの指標を見ていただき、説明をした上で、御興味がある部分とか、聞きたい部分について聞いていただいて、意見をそのままストレートにという言い方は変ですけれども、記載できる部分だけ載せて、御参考に意見を紹介させていただいているという部分でございます。ただ、今後の方向性とか、それ以外の部分につきましても、この事務事業評価、実現度評価を作るに当たって、それぞれの関係する職員を集めまして、説明会をして、基本的な書き方の統一性なり、考え方の統一性を理解してもらった上で記載をしてもらっているということがございます。そういった意味では、書く人によって極端な温度差はないようにしてございますし、でき上がる前に、私どもも、1回内容を見て、温度差がある場合には、確認したりとかというふうにしてございますので、特に極端な温度差がないように作っているつもりでございます。

また、指標をどういう形で選ぶかにつきましても、昨年、その前の段階で指標の案を作ったときに、区民協議会で意見をいただきながら、最終的な指標そのものを決定してございます。指標そのものも、思い付いて作ったというわけではございませんし、この指標を選ぶに当たっても、目標値とかを設定するに当たっても、それなりの御意見を頂戴しながら、最終的に作り込んだものというふうに考えてございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 具体的な内容まで、全然踏み込んでいただけませんでしたけども、この表の書き方を統一するということと同時に、6月に、例えば今取り上げた地域包括ケアシステムのところで言えば、実態的な事業報告が出ているんだから、それは当然、各担当課のところで、そういうのを踏まえて作っているものだろうというふうには思ってはおります。そこについては触れられなかったので、当然、そういう方向が、こういうものにも、実現度評価ということなわけですから、実態論としては、反映がされる必要があるんだろうなというふうに私のほうとしては思っております。

それから、経常収支比率のところについては、これではちょっと、見たときに、指標の棒グラフというんですか、それがなかなか。これを見て、基本構想推進区民協議会の委員の人が見て、それで様々な意見を出していて、それとも関係性は特にないという御答弁でしたので、だったらいいのかというふうに自問自答のようにして思ってしまいますけども、指標としてある以上、経常収支比率ということについての、文京区における意味合いというのを、今日的に説明できるように、私はしておく必要があるのではないかということを、意見として申し上げておくに、ここではとどめたいと思います。



品田委員長 大川財政課長。



大川財政課長 経常収支比率の部分でございますけれども、我々区としても、適正水準のほうに、数値化が近付いていけば、よりいい財政運営ということで、そこの部分については、何とか頑張っていきたいと思うんです。しかし、昨今の経済情勢、歳入の状況、また社会保障関係経費の伸び等を考えますと、やはり80%の半ば、そこを何とか超えないようにしていきたいというところがありまして、行財政改革推進計画でもそういうふうにうたっておりますので、そういったことでお示ししたということです。

ここで、適正水準というところ、あえて表示しましたのは、85%を超えているほうが、逆にいい方向に向かっているではないかというような形で、ちょっと誤解を招くというところもありましたので、あえてここで、適正水準率というところを、85%より下のほうが適正水準なんだよというところをお示ししたという状況でございます。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 申し訳ございません。先ほどの基本構想推進区民協議会の意見は、最終的に6番までの方向性をお示しした上で聞いていますので、そういった意味では、委員の皆様方から見たら、関係性があるといえば関係性があるということになるのかもしれません。

あと、基本構想実現度評価を作るに当たっては、事業課だけではなくて、ここに関係する、関連する部、課全部が集まって、話合いをした上で、最終的に作り込んでいるということだけ、お伝えさせていただきます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 企画課長から先ほどあったように、指標の達成度を見ていて、ある時点のものだということで分かる。しかし、さっき評価のA、B、Cの数を言われて、これにこだわるわけではないんだけど、よく見ているととてもおもしろいことがある。計画が確かに変わって、指標が同じものと、違うものも、もちろん入っているんですけれども、前の計画で、残念ながら平成24年度のところで指標の達成度というか、出した数値が悪かったものは、次にはそれが低くなっている。それは現実かもしれないんだけれども、低く下げられているとか、それからこの中で来年出てくるんだけど、平成25年度より平成26年度のほうが、明らかに目標値が下げられているというものがありますよね。

だから、100%を超えようと思えば、いろんな手法があるということで、本来だったら、評価のA、B、Cだけにこだわることなく、やっぱりこの表を、これだけきちんと書いてくださるようになったので、ここのところを、私は注目して読みたいと思っているんです。

いいんだけども、中には、なかなか思いが一杯詰まっていて、細かくなっているのかもしれないんですけれども、とても読みにくいところもある。この辺のところを、何とか全体的に、もうちょっとすっきり書いてほしい。分かりますよ、書いているとだんだん長くなっちゃうとか、これだけ書かないと伝わらないというところがあるから、分かるんですけれども、それをしていただくと、評価のA、B、Cだけにこだわるのではなくて、もうちょっとトータル的なことが読みやすくなるのかと思っています。

それから、全体的に人数からパーセントに変更されたりとか、逆になったところもあるかもしれないんですけれども、前の計画と比べて、そういう作りになってきている。6ページの辺りで見ましょうか。

例えば、6ページの辺りで見ると、生活保護受給者の自立した生活というところがありますよね、確か。この指標が、パーセントになりました。そうすると、例えば、1の基本構想実施計画の現状と今後3か年の方向性とか、どこでもいいんですけど、目標値の17%とか16%いうのが、一体どれぐらいの数字があるのかということが分からないと、17%と言われても分からないんですよ。ここに書いてあるのは、世帯の話ですよね。

例えば、次の路上生活者の自立した生活というところを見ると、入所者86人のうち40人を自立させたということで、これがパーセントで出ていれば、数字がつかめるわけですよね。パーセントでこれからしていきますよ、パーセントが分かりやすいのか、人数が分かりやすいのかということはあると思うんですけれども、例えば、パーセントで書くとかそういうときには、どこかで母数が分かることを描いていただいたほうが、そうか大体これぐらいのパーセントだなということがとても分かると思うんです。それをやっていただけたら、もっとよくなるのではないかと思っています。

それから、一つは、これは私がいつも言っていることで、すみません、ちょっと笑っちゃったというか、自分ながらということですよ。7ページのところに、適切な受診行動の支援というのがあって、患者の声、相談窓口における満足度の調査が載っているわけですよね。そうすると、多分、385件の相談中、304件で満足が得られたと書いてある。そうしたら、いつも言っているかかりつけ医相談事業、あの件数で、医師会に、あのお金を差し上げて、1件1万円以上の相談は、何なんだろうと思うんです。

本来、これは本当は事業の内容が若干違うんですよ、患者の声相談窓口というのは。だけど、現実には、やっぱり区のほうはいろんな相談を受けていらっしゃるんですよね。ということになると、やっぱり同じような事業を他のところできちんと見ていっていただきたい。というのは、こちらのほうが全然、相談件数も多いし、満足度も高いんですよ。

ですから、それは、やっぱりこういうところで出てきたら、同じような事業はどうなのか、どっちが満足度が高いのか、どうしていったらいいんだろうな、そうしたら、片方の補助金を出している事業は、違うこういう事業に変えていこうかとか、そこから話も発展してくると思いますので、是非、そのようにしていっていただきたいと思います。

今、三つぐらい御要望を申し上げましたけれども、それについて、何か御答弁があればでいいですけども、要望です。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 委員御指摘のとおり、母数が見えやすいように載せてもらいたいというのは、確かにそういう部分は御参考にさせていただければと思ってございます。

あと、書き方につきましても、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、実現度評価を作るに当たっては、分科会と称しまして、関連する部課長が集まって、会議体を作って、この実現度評価表を作り込んでいます。その中で、関係する部課長から見て、おかしいものとか、他にこういうものがあるよとかというのは、もう少し闊達に中で議論していただきながら、取り入れていくことによって、言葉のブラッシュアップといいますか、言葉も更にいいものに変わっていくのかと思ってございますので、十分に検討させていただければと思ってございます。



品田委員長 それでは、資料第1号を終了させていただきます。

資料第2号に入ります。

平成27年度重点施策について、御質疑のある方。

松丸委員。



松丸委員 私は、1点だけちょっとお聞きしたいものがあります。

ページ数でいくと、これは5ページになるのか、東京オリンピック・パラリンピックがあります。今日ですか、モナコで会議があって、それで野球、ソフトボール、それから空手ですか、これの開催地における競技種目がどうなるかという、そういったものがあると思うんですけども、実は、都議会でも、11月28日に東京大会における野球、ソフトボール、空手道の競技実施を求める意見書とか、同じく、決議という形でも出ています。

文京区として、どういうような対応をされているのか、ちょっとその点を1点確認をさせていただきたいと思います。



品田委員長 細矢オリンピック・パラリンピック推進担当課長。



細矢オリンピック・パラリンピック推進担当課長 それでは、今の御質問についてお答えいたします。

報道によりますと、本日の日本時間でいうと夕方、6時ぐらいから、競技種目の見直しということで、1議題ずつ審議をされるということで、その中で、決議されますと、オリンピックの競技数28の上限数が撤廃されまして、全体参加1万500人の中で競技数を増やすことが可能となります。その競技種目は、大会組織委員会のほうで選定すると聞いております。

野球、ソフトボールの競技が復活し、地元の東京ドームがオリンピック会場になれば、区全体がより一層盛り上がることから、既に東京ドームには働き掛けを行っているところですが、是非とも、本区で野球競技が開催されることを期待しまして、大会組織委員会を始め、関係機関に対し積極的に働き掛けをしてまいりたいと考えているところでございます。



品田委員長 松丸委員。



松丸委員 今日の夕方、日本時間の、それからあしたにかけてということでありますけども、特に野球に関しては、なかなか今、少年野球の人口自体も少なくなってきているというような話なんかも出て、これを機に、開催をすることによって、野球の人口というか、特に少年野球に対する影響というのは非常に大きいと思います。その辺は、今日ないし明日には結果が分かるわけですので、素早い対応を、きちっと行っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上です。



品田委員長 岡崎委員。



岡崎委員 私も1点だけ。

5番目の行財政運営の、いわゆる区有施設及び区内の多言語対応ということで、オリンピック・パラリンピックに向けて、今回、これに限らず、10事業あります。子どもたちのジュニアアスリートとかという形では進めてきましたけれども、やはり、こういった観光も含めた多言語化というのは、以前にもお話をさせていただいているとおり、、それに伴いまして、区内案内標識とか、いわゆるやさしい日本語、それは元々、阪神淡路大震災のときに、外国の方が避難をするに当たって、なかなか漢字が読めないということで、漢字をやさしく表現するといった、やさしい日本語というのがあります。例えば、土足厳禁なんていうのは、全然外国の人は分からなくて、それを、靴はここでお脱ぎくださいと書けば、外国人も、まるきり日本語が分からなくて来る人というのは、余りいなくて、日本語の平仮名は分かるというような人も、かなり今後も増えてくるのではないかというふうに思います。

そういった意味で、場所によっては、やっぱり区有施設も含めて、その辺の、日本語をやさしく表現するということも、非常に大事なのかとは思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



品田委員長 細矢オリンピック・パラリンピック推進担当課長。



細矢オリンピック・パラリンピック推進担当課長 今、委員御案内のとおり、案内表示板につきましては、都全体で今考えているところでございまして、今年度には、他言語対応のガイドラインも出るということで、それを見ながら、区内施設につきましても、対応していきたいというふうに考えているところでございます。



品田委員長 岡崎委員。



岡崎委員 多言語対応も含めて、そういった形で、本当に今後外国の方も多く見えますし、また、やさしい日本語というのは、障害者の方も非常に有効だというお話もございますので、今後、是非御検討いただければと思います。



品田委員長 金子委員。



金子委員 2ページのところで、子育て・教育分野のところですけども、待機児の対策については、私立認可保育園の開設を中心とした、となっていますけども、是非、待機児童の解消に向けて、御努力を引き続きいただきたいというふうに思います。

それで、質問は、同じ2ページの、放課後全児童向事業というところで、事業概要のところで、小学生を対象とした放課後の居場所づくり事業として、再編整備を行うというふうに書いてあります。そこのところについて考えている内容はどういうことか。



品田委員長 それ、文教委員会でやりましたよ、報告されている。



金子委員 そうですか。重点施策として書かれているということなんですけども。そこの点と、区内の児童館の今後の在り方についての整合性を図るということで、それも児童館のところに確か書いてあったというふうに思います。今まで育成室については、今、何か所かで行っている放課後全児童向事業とは別の位置付けでやっていたというふうに思うんだけども、こういう方向性を、重点施策という形で位置付けることによって、何か変更を考えているのかどうかということを聞きたいというのが一つです。

それから、もう一つだけ、8ページのところで、真砂中央図書館の改修工事ということが書かれております。60番になっていますね。

それで、これ、各個票というんですか、一つ一つの事業に書いてある資料まで見ますと、1年間、休館するということを書いてあるんです。



品田委員長 それも文教委員会で議論している。



金子委員 これ、区民向けにも作られているわけだけども、重点施策の資料の作り方として、そこのことは書かれていないんですよ。これは、区民に非常に影響があるところなんで、1年間止まっちゃうわけですから、このままでいくと。そのことが、この中には書き込まれていないんですけども、その点については、周知という問題に及んでくるのかもしれないけども、私はきちっと明記して、改善を図ってほしいとは思います。作り方としてどうなのかということを、ちょっと聞いておきたいと思います。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 全体の作り方について御案内させていただきますが、基本的に、予算編成において、重点的に推進すべき優先度の高い事業ということで、事業概要を掲げてございますので、事業そのものの細かな内容とか、やり方につきましては、別のところで報告なり、周知なりしているということでございます。個別な話になっても、時間もあれですけれども、放課後全児童向事業で言えば、現在、複数部にまたがって分岐している小学校に通う児童の放課後の過ごし方を支援する事業として整理統合するということでございます。それと図書館で言えば、当然、改修をするとなれば、当然、その間はどうなっているのかという話は、同時期に同じ形で、別のところでの周知を図っていますので、ここに書ける分量というのもございますので、その辺も勘案した上で、この表の中の事業概要のところは記載をしているというところでございます。



品田委員長 時間になりましたので、3時半まで休憩いたします。

金子委員、文教委員さんからよく聞いておいてください。


午後3時00分 休憩

午後3時29分 再開



品田委員長 それでは、委員会を再開いたします。

金子委員の質問からですけれども、もうよろしいですか。

萬立委員。



萬立委員 まず、学校施設の快適化向上では、8億9,000万円ほどの概算要求額で重点施策になっておりまして、これまでの学校の統廃合計画などのつけというか、振り回された形で後に追いやられてきた学校施設の改修をやられるということは、結果として大変良かったことだと思っております。

あわせて、特養(「特別養護老人ホーム」をいう。以下同じ。)や保育園の増設、これはこれで歓迎するところでありますけれども、暮らしを下から支えていく施策というものを、この重点施策の中でも是非という要望をこの間行ってまいりましたけれども、これについては、十分ではないというふうに思っております。

例えば、産業経済に関わる事業についてはほとんどないと、たしか去年もそういう指摘があったかと思いますが、本会議質問でも行いました。重点施策から漏れた中に、やはり産業経済のものがあったんです。今回もきちんと重点施策には採用されていないというところで、やはりもう一度これについては、どこかでこの提案を実らせていただくようなことをしていただきたいと思います。

よく見てみましたら、今年から始めている中小企業支援員を2名から3名に増員して体制を強化するということも、案の中では所管課から上がっておりました。区内の産業振興や企業の必要とする支援を行っていくというふうなことで、額的にも800万円近く設けてあった。これについては是非、一般の施策の中で取り入れて、拡充を図っていっていただきたいと思います。これが1点です。

それと学校図書館の司書配置の問題で、これも一般質問で伺いましたが、大きく各校に1日4時間、1週間に4日間司書が派遣されるということで、これも歓迎するところです。

ですが、1つ気になるのは、指定管理料に含めて派遣をするということが答えられておりました。ということは、今指定管理をしている各事業者の方が学校にずっと出入りしていて、子どもたちに図書の案内や整理をするということになると思います。本来だったら、やっぱり常勤非常勤問わず、区の職員の方が直営でやっていくということを私たち望んでいたわけでありますけれども、学校図書館、学校給食、その他委託業者や指定管理業者がずっと増えてくるわけです、今後。そうなった場合に、学校全体の教職員のまとまり、教職員の会議などで、一方で拡充されることはありがたいことなんですが、そこの横のつながりの情報が疎遠にならないのか。もっと学校を良くするために、図書館業務の面から、学校給食の面から教育的に、学校として一つの考えを作っていくということとの関係では、委託や指定管理業者による学校司書派遣というものは、それで完成形ではないと思うんですが、その2点についてお伺いいたします。



品田委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 基本的に重点に選定されなかった事業につきましても、単純にやらないというわけではなくて、通常の施策の中で当然フレキシブルに対応していくということでございます。

それと、学校図書館への司書派遣が指定管理料に含まれていて、指定管理者が行うということですけれども、元々は区が要求水準書とか契約書という形で、しっかりとした契約行為をした上で、指定管理者に事業の実施をしてもらいますので、そういった意味では連携が取れないということもないと思います。また、横のつながりというものもしっかりと取っていくべきものでありますし、取っていけるというふうに考えてございます。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 指定業務水準書に明記をする、これは当然のことだと思います。ただ、学校の中で、現在でさえも学校職員の方が何をされている方かどうか分からないなんていうのが、現場では起きているという話を聞いたことがあります。ソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーですとか、いろいろな方が出入りをされていて、1つの学校の運営をする職員の中でもそういう状態になっているところに、また事業者の方も入ってくるということですから、そういう方々の声が、もちろん子どもたちの思いを学校に反映させていくために、やっぱり何らかの形の集合体、学校一つの集合体の中で議論されていくべきではないかと思いますので、その点は、一つ課題として考えていただきたいと思っております。

暮らしを下支えする施策というものが、やはり必要だというふうに思います。新規事業が報告にありましたように、全体の68事業のうち28事業だったと。今年度もやはり半分ぐらい新規事業がありました。こういった新規事業が本当に継続的につながっていくための一つの重点施策になっていくということを望みます。やはり、新たなFIRST‐ONEや、オリンピック・パラリンピックを見据えた重点施策ということももちろん必要でありますけれども、今の暮らしの中からこぼれ落ちそうなところで、ぎりぎりで頑張っている方々への支援というところは、重点施策という形でなくても、これは前提としてそこを救う区政というのは求められていると思いますので、是非とも先ほど言ったように、重点施策から落ちたとしても、きちんと一般の施策の中で反映をさせていっていただきたいというふうなことを要望しておきます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 重点施策の中で新規事業を見ると、どこに一番力を入れていかれるのかということがよく分かると思います。

ただ、毎年そうなんですけど、新規事業で掲げられても、後で評価が出てくるわけで、なかなかそれが思うようにいっていないという事業もありますので、本当に新規事業は、それを表す指標みたいなものなので、そこはきちんと頑張ってやっていただきたいと思います。

それで、今日いらっしゃる中でちょっと聞きたかったのは、33番のメディカルHongoプロジェクトのところなんです。これは、国家戦略特区に関係してくるかもしれないし、私は是非とも頑張ってほしいと、前からそれを要望しているわけですけれども、この事業をなさるときに、多分経済課のお力だけでは非常に大変で、横の連携もいるのではないかとか、事業をコーディネートするような人が必要ではないかと、ちょっと個表というか、それぞれの書いてある表を見て思ったんです。その辺の先の見通しというんですか、何とかここをきちんと成功させていただきたいと思うので、それを伺いたいこと。それと、もう一つは48番でしたか、避難所表示板の多言語対応ということで、これも必要になってくるかもしれないんですけれども、情報公開で1枚1枚いただいた表を見ると、帰宅困難者向け施設は、別途設置されていることを明記するということがあります。これだけ書いただけでは非常に不親切であって、どこにあります、ということも必要なのかと思っています。

それから、帰宅困難者を逆に追い返すというか、外人の方であるから、余計お前たちは違うんだと、こういうことを言われてしまうと、なかなか困ることも出てくると思うんです。本来だったら、普通の避難所に帰宅困難者の方がいらっしゃっても、ある程度人数がたまったら、帰宅困難者の避難所はこちらですというふうに案内をするということが一般的なことではなかったかと思うんですけれども、ここの表示のところが、ちょっとこれでは問題がないのかと思って見ましたが、その2点教えてくだされば。



品田委員長 初めに、下経済課長。



柳下経済課長 メディカルHongoプロジェクトの関係でございます。こちらについては、医工連携の自治体協議会ということで、幾つかの自治体と連携を取りながら、文京区の医療機器産業と、それからそれぞれ持っているものづくり産業との結び付きというようなところを、連携を取りながらやっていきたいというふうに考えてございます。ですから、文京区の経済課だけということではないということです。

その中では、いわゆる国家戦略特区の問題も出てくるかと思いますので、その点につきましては、当然企画課なり、それからまた場合によっては東京都、あるいは内閣府との連携も必要になってくるかと考えてございます。そういう一連のコーディネートというか、連携を図っていく上において、我々の力だけではというところもありますので、例えば、民間のコンサルティングへの委託等についても、一応今のところ検討しているところでございます。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 帰宅困難者向けの施設としましては、区としましては、シビックセンターやスポーツセンター、また、区内に4つある都立高校等を一時滞在施設として指定して、区民の方にも広く周知しているところでございます。区民の方向けに用意している避難所につきましては、一義的には区民の方を受け入れるということを想定してございますが、帰宅困難者を全く、もう何が何でも受け付けないということは考えてございません。しかしながら、東日本大震災のイメージで、帰宅困難者が避難所にわんさか押し寄せてしまって、それで区民の避難の方に影響があるようなことは、逆にあってはならないというふうに考えてございます。実際に帰宅困難者の方が避難所に来たときに、どのような形で一時滞在施設のほうに案内していくかということにつきましては、御指摘のとおり区民の方に分かりやすい形で、今回この表示板の内容の検討の際には是非工夫をしていきたいと考えてございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 分かりました。最後のほうの表示のところなんですけれども、これはどうぞ、きちんと注意して、人を差別したりというか、けんかになったりというような、そういうことが起こらないようにしていただきたいと思います。

それから、医工連携のことは分かりました。やっぱりこれは専門的な、いろいろなところの知識が必要かもしれないので、そのように取り組んでいってください。というのは、ちょっとこんな言い方すると申し訳ないんだけれども、今年度の主要施策で挙げられている幾つかの事業があって、今年度かその前か、ごめんなさい、ちょっと忘れましたが、文京ブランド食の100選の食べ歩きラリーや地域ブランド創出事業であるとか、そういった、新規事業だけれどもその後どうなったのというような、もうちょっと生かしたらいいのではないかということもありますので、これは、大きな取組ですのでよろしくお願いいたします。



品田委員長 よろしいですか。

それでは質疑を終わります。

それでは、続いて資料第3号の質疑に入ります。

御質疑のある方。3人でいいですか。

岡崎委員。



岡崎委員 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてですけれども、ここにもありますように、平成28年1月から運用が開始される。国民の利便性の向上や行政の効率化、公平公正な社会の実現が見込まれているということで、例えば、提出書類の簡素化とか、いろいろな情報のネットワークとか、あるいは福祉的な分野で本来手を差し伸べられる方に対して、より細やかな支援ができるとかというような形で、そういったことが具体的に見込まれているんですが、なかなかというか、我々党としても勉強会を持ったりしているんですが、課題も様々あるのかというふうには思っております。

今まで何回か検討会を庁内でもやってきましたけれども、今回四つの情報が登録される。ICチップを使って、各自治体によって追加項目というんですか、その辺のことも工夫というか、実施することができるというようなことらしいんですけれども、その辺が文京区としてどの程度の話が進んでいるのか。

それとやはり一番の問題は、セキュリティーというか個人情報の保護の問題だとも思います。やはり、名寄せとか様々なそういったことで使われてしまうのではないかというような不安もあると思います。

それと、再来年の1月からということで、特に周知をどのようにしていくのか。文京区で言えば、区民全員に関わってくることでもありますし、特に高齢者の方、障害者の方、外国人の方、そういった方にどうやって周知をしていくのかというようなところもあると思いますけれども、その辺今文京区で検討されたことがありましたら、お答えいただければと思います。



品田委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 ただいま3点御質問いただきました。

まず1点目が、ICチップ等を使った独自活用について、どのぐらい検討しているかという御質問でしたが、こちらについては、本当にこれからという分野でございまして、ちょっと国のほうからも番号法の政省令の細かい情報がなかなか出なかったりということで、スケジュールを見ていただきましても、厳しい状況になっております。

まずは、番号法に決められた法定の事項をきちっと、個人情報の保護も含めてやっていくということを、今先行的にやってございます。独自活用につきましては、今年度の後半から、1月以降になりますが、検討会の中で検討して、それで来年の平成28年1月までに、独自活用する場合は条例を作っていかなければならないということになっておりますので、その辺の議論を条例の中に反映させていくというような段取りでございます。

2点目の個人情報保護につきましては、やはりこちらの資料の2の(3)にもありますとおり、特定個人情報保護評価というものをきちっとやっていく。こちらについては、総務課を中心にやっておりますけれども、文京区だけではなくて国の情報保護委員会にも評価書をお送りして、チェックをするような仕組みになっておりますので、そういったところで特定個人情報をしっかりと守れるような形で進めていくということになってございます。

それから、3点目の周知についてですが、こちらについても住民基本台帳カードの周知のときにどうやったかということなども参考にしながら、現在のところは、区報やホームページ、それからコールセンターの設置なども今後検討していく予定としております。国のほうでも、この制度全般については、コールセンターを10月1日から開設してございますけれども、カードを交付するのが自治体ということで、やはり、自治体のほうにも相当問合せがあろうかと思いますので、そういったところも検討していく予定となっております。



品田委員長 安藤情報政策課長。



安藤情報政策課長 今指摘がありましたシステム上のセキュリティーについてです。中間サーバーというところを通して、ほかの自治体とデータのやり取りをするんですけれども、そこまでの文京区の回線につきましては、自治体間の取り決めで行われるLGWAN(総合行政ネットワーク)という専用の回線を通しますので、それで情報のセキュリティーの担保がされると考えております。

また、システムにつきましては、これからいろいろと国のほうから情報が出ますので、その情報提供に従って、安全な対策は練っていきたいと考えております。



品田委員長 岡崎委員。



岡崎委員 今の御答弁をお聞きしても、まだこれからというような感じで、特に国の制度でもありますし、国が一定の方向性なり具体的な進め方なり、もっと具体的な進め方とかやり方とかということが一定示されないと、なかなか地方自治体というか文京区としても動きづらいのかという部分もあるとは思います。ただ、再来年の1月からという、本当に約1年間でというようなことでもありますし、国の方向性に対して区として素早い対応をしていただくとともに、また、やはりせっかくのこの制度ですので、運用を含めて活用して、区民の方に活用していただけるような進め方をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 今言われたように、個人情報の問題ですとかを中心に、便利になる一方で心配な点、課題が現れてきている、予想されるのかというふうに思っております。

最初に伺いたいのは、個人番号の利用範囲というものが、この番号法に示されておりまして、それによりますと、法の中で別表1というところに事務量がずっと載っておりました。大層な事業に使われるということだと思うんですが、事務量というのは幾つぐらいで、どういったものがあるのか。

それと、それに関わってだと思いますが、区のほうでは、この4月に個人番号利用事務に関する調査を行われています。その調査をまとめた表があって、なかなか見方が難しいんですが、これによりますと、個人番号利用事務に関わる調査の、さっき言った別表1に関わる事務として、文京区は69事業が載っておりまして、これに対してどう対応していくのかということが調査をされているようですが、これをどう見たらいいのかが2つ目。

それと、番号法の第9条によりますと、個人番号を利用することができる事務があって、当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も同様とすると、委託業者、指定管理者のところでもそれは使えるということだと思いますけれども、その場合、委託業者、指定管理者が扱う業務について、区が適切な監督をしなさいということが書かれております。これは具体的にどうしていくのか。その三つです。



品田委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 まず、別表第1の話でございますが、こちらは、法律のほうでいうと別表第9条関係ということで、98の事務について規定されております。ただ、こちらの中には、実施主体といたしまして、厚生労働大臣が実施する事務やそれから市町村、また全国健康保険協会とか健康保険組合といったものも含めて、マイナンバーを利用できる事務ということで定めてございますので、先ほど区のほうで内部の調査をしたときに68事業ということでございましたが、そういった全体の中で、区が実施主体となってやる事務については、68事業という調査結果になってございます。

そちらの調査の方法につきましては、所管課のほうにそういった調査をかけました。別表1に定められている事務をどの部門でやっていて、どのような情報のシステムがあって、そこの業者がどういった業者でといったようなところ、それから事務をやるに当たりまして、要綱とか規則とかそういったもので事務手続を規定しているのかどうか、そういったところを調査してございます。

今後については、そういった事務につきまして、番号を利用した事務手続を行っていくということになりますので、これまでの事務のやり方が少し変わっていく。申請書につきましても、個人番号を書くような欄を設けたりというようなところを変えていくところがありますので、そういったところを漏れなく全庁的に進めていくという趣旨で調査をしているというところがございます。

それから、委託業者とか指定管理者について、どのように監督していくのかというところでございますが、こちらについては、これまでの指定管理とか委託という中でも、適切に業務要求水準書に基づいて事業をやる。それから個人情報の保護などについては、適切に管理をするということを、実際今も行っているところですから、今後についてもマイナンバー制度が導入されて、具体的な部分で少し変わるところはあるかもしれませんけれども、基本的には今行っているような形で、委託業者や指定管理業者についても適切に個人番号の活用及び個人情報の保護が図れるように、モニタリングですとか評価の委員会の中でやっていく。それから、ガイドライン等の中でも、そういったところをやっていったり、今も誓約書とかという形では個人情報保護というのを誓約書をとってやっているということでもございますので、そういったことを活用して保護を図っていきたいというふうに考えてございます。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 98の事業があって、文京区はそれとは別に区としてできるのが68ということでしたね。

番号法のほうを見てみますと、附則のところに、政府は法施行後3年を目途として、法律の施行状況を勘案し、個人番号の利用範囲の拡大、特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用できるようにすることについて検討するというんです。だから、再来年から始まって、またもう3年後には、もっと範囲を拡大していく。範囲を拡大するということは、どういうことが起こり得るかと言いますと、情報の流出や名寄せとの関係で見て、個人情報の悪用やプライバシーの侵害ということが、より起こりやすい状況をつくるということになると思うんですが、その歯止めと言いますか、今度制度が導入されてきた場合に、事業がどんどん拡大されていくことに関する区としての見解はどうか、伺いたいです。

それともう一つは、番号法の位置付けなんですが、昨年の5月にこれは制定されておりまして、その議論の中で、自治体向けに出された内閣官房の資料の中に、個人情報の提供については、地方税情報を含め、守秘義務が解除される。提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務があるということが書かれているというんです。だから、自治体が持ち得た個人の情報を、本来だったら、公務員法でいけば、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないということが当然あります。これを上から言えば提供しろということが資料に出ているというんです。ですから、本当に私たちの個人情報が守られるのかということと、公務員法の上にマイナンバー法を置いて進めていくことになるのか、その2点を伺います。



品田委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 まず、拡大されたときのお話が1点目にありましたけれども、拡大につきましては、今後3年間でどういった分野で利用拡大するか。また、拡大した場合にどういった形でセキュリティーを高めていくかということも併せて、今後検討されると聞いてございますので、そういった動向も見ながら、区としても必要な対策を採ってまいりたいというふうに考えてございます。

それから2点目の、番号法で知り得た情報について、地方公務員法に関わらず情報を提供しなければならないというようなお話でしたけれども、こちらについては、地方公務員法を初め情報公開、それから個人情報保護、区としての制度、いろいろ既存の制度がございまして、現在、番号制度の導入に伴いまして、番号法によりどのような影響が出てくるかというところについて、精査をしている段階でございます。そういった中で、既存の制度との整合を図りながら、個人情報保護をどのように守っていくかということについては、今後総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 今の個人情報の問題ですが、今後検討していくと。もう来年の10月からカードの交付が始まって、再来年1月からスタートするということですから、本当に急がれるところで、今後検討するだけでは、なかなか収まり切れない問題ではないかと思うんです。

同時に、先ほど総務課のほうで特定個人情報の保護評価についての検討が始まっていると聞いたんですが、既に9月30日には戸籍住民課、10月15日には税務課で特定個人情報評価の打合せがやられているというふうに思います。この内容は、一体どういうことがされているのでしょうか。

それと、条例改定が必要になるということについて、先ほどの、これからマイナンバーを制度を進める事業以外の、プラスアルファとしてのときに条例改定が必要になるというふうにおっしゃいましたけれども、先ほどの区の68ある事業の中で、条例ないしは規則などが変わる可能性があるというようなことが18本ぐらいあるというふうに数えていて、どうもそれを一括して条例化するような議論をされているというふうに読み取りましたけれども、その手続はどうなるのでしょうか。

最後に、区民への周知が言われました。ホームページや区報でやる。コールセンターで問合せ対応をする。しかし、今のお話を聞いておりますと、検討内容はこれから、これからということで分からないところもありますし、一体区民にとって利便性がどうなるかということと同時に、どういう心配があるのかというところについては、スタート時点が直近に迫っているだけに、やはり、きちんとした説明をする機会が必要だと思うんですけれども、その説明会の予定は、どういうふうに考えてらっしゃるのか。3点伺います。



品田委員長 初めに林総務課長。



林総務部参事 まず、関係課との打合せ等の関係の御質問でございますけれども、今回の導入に伴いましては、個人情報の保護評価をまず実施しなさいと、そういう仕組みになってございます。先行してシステム改修等の事務を実施するのが、戸籍住民関係の業務、引き続いて税務関係の業務ということを考えてございますので、その評価の仕方についての事前の打合せをしたと、こういうことでございます。

文京区は、その評価をするに当たりましては、基礎項目評価、それと重点項目評価、全項目評価、3つの大きな分類がございますけれども、制度的には対象人数が何人かとか、あるいは個人情報ファイルを取り扱う対象者が何人かとか、そういったことによって区分けをするような仕組みになっているわけでございます。このうちの重点項目評価に該当するのが、文京区では戸籍住民課、税務課の業務ですが、実は、全項目評価を行う対象事務については、第三者点検を行うというふうになっているところ、文京区は、それよりもワンランク下の重点項目評価を実施する際も、第三者によります評価を実施するということで、既にこれは第三者点検委員会を設置して、戸籍住民課の業務に関わるところについては、第三者によります評価を実施したと、こちらの報告の資料にも書かせていただいているところでございます。

なお、今後いろいろな課題の整理をしながら、現在ございます個人情報保護条例、こちらについても改正の必要が出てまいるかと存じますので、新たに条例を制定するのか、あるいは既存の条例の中で一部修正を加えながら対応するのかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。



品田委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 区民の周知についてのお尋ねですけれども、マイナンバー制度というものにつきまして、国のほうでもコールセンターをつくって、しっかりと今周知をしているというところもあります。こういった制度を周知する際に、どのようなやり方が最も効果的なのかということもしっかりと検討した上で、説明会の開催も踏まえて、必要であればやっていく必要があるというふうには思っていますが、まずは制度の仕組み、それから開始される時期等につきましては、広くホームページや区報を用いて、また、個別のコールセンターなどを設置しまして、そういった周知を図っていくということを考えてございます。



品田委員長 萬立委員、そろそろまとめてください。



萬立委員 今伺っただけでも、個人情報の保護が本当に守られるのか、それは区がやる仕事、また国の事業もそうでありますし、指定管理者が行っている事業、戸籍住民課の証明発行業務のなどの委託が、今されておりまして、そこで不安定な雇用の下で、この間辞める方も多いなどという中で扱う重要な情報がきちんと守られるのかというところは、非常に心配なところがあるわけであります。一般的にマイナンバー制度というのは、利便性とともに、既に導入している国におきましては、特にお隣の韓国では、やっぱり個人情報の流出が激しいと言われています。5,000万人ぐらいの人口のうち、3倍ぐらいの情報がもう流れてしまっている、悪用もされている例があります。また、いわゆる成り済ましというのも、やはり導入されているアメリカで大きな問題になっているというふうに聞いております。ですから、こういった問題にどう対応していくのか。

それと、2つ目には金が掛かるんです。導入初期、始動させるために3,000億円ぐらい掛かると言われていますけれども、その後のランニングコストがどうなっていくのか。国が持てばまだ、税金ですから変わりないんですが、国が持つということでやってきたのが、どうもそうでもない。自治体負担が押し付けられてくるということが言われております。もし分かれば、文京区では導入までにどれぐらい費用が掛かるのか。その後は、毎年どれぐらい掛かるのか。分かれば教えていただきたい。

それと最後に、徴税の強化ですとか社会保障給付の削減の手段にされかねないという声が、識者の中からも上がってきております。こうした懸念される問題について、やっぱり一つ一つクリアにしていくことと同時に、国にきちんと問合わせながら、コールセンターで個々に心配な方々に対応していただくということは、もちろん大事ですけれども、制度そのものが変わって、どういうふうに自分たちの身に降りかかってくる危険、可能性があるのかということを、やはり区民の皆さんにきちんとお伝えしていくということは、区の責務だと思いますので、周知の仕方についても再度検討していただきたい。

一つ質問を残しましたので、それだけお答えください。



品田委員長 安藤情報政策課長。



安藤情報政策課長 先ほどのセキュリティーの質問だったんですけれども、セキュリティーに関しましては、アメリカとか韓国は個人番号をそのまま使ってやるような体制ですので、成り済ましが出てしまうということになっております。日本におきましては、番号をそのままではなくて、今e‐Taxとかでやっているものと同じなんですけれども、公的個人認証という、カードリーダーを通す方法を使いますので、これで成り済ましを防ぐ対策を採るというふうに聞いております。

次に、費用なんですけれども、これもすごく概算なんですけれども、一応システム改修費につきましては4億円ぐらい掛かるというふうに、あくまで概算ですけれども、そのようになっております。こちらにつきましては、補助金が出ます。ただ補助金、当初全額ということだったんですけれども、国のほうからちょっと全額出ないので、全ての自治体が困っているところです。今年度につきましては、一応1億円ぐらいの予算で国のほうから2,900万円の補助金が出ることになっております。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 ですから、4億円掛かるところ、今年は2,900万円しか来ないということで、その後のことの問題、後に年が代わっていく中でまたそういうことが起こり得るわけです。国がまだ指針を出さないから詳細分からないとか、お金が全部出るかどうか分からないだとか、分からないことづくめで発進しようとしていまして、やはり、これは自治体として国にきちんとものを言うべきことだと思うんです。でなければ、区民に対する説明責任も、またお金の使い方という点でも、責任を負えなくなってしまうと思いますので、是非、国待ちでなくて、きちんと区民の立場から聞いていただきたいというふうに思います。



品田委員長 安藤情報政策課長。ちょっとスピードアップしていきましょう、お願いします。



安藤情報政策課長 その辺につきましても、国の対応が遅いこと、また、お金の面がちゃんと100%出るように、特別区主管課長会や全国市長会等、いろいろなところから要望は出している状況でございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 システムだけではなくて、関連していろいろなものを見せていただくと、PIAにもかなりの労力と時間とお金もかかるのではないかという気がするんです。その辺りは、お金のことも一つなんですけれども、これはちゃんと国から出るのかどうかということと、区としてはどういうふうに乗り切っていかれるのかと思って見ました。それは質問だから教えてください。

それから、一つはマイナンバーという内閣官房とか内閣府から出しているもので、これを見ると、さっき岡崎委員からもちょっとお話が出たように、より正確な所得把握が可能になってということも書いてあるんですけれども、資産とかそういうのはどういうふうにしていくんですか。

それから、大災害時における真に手を差し伸べることができると書いてあるんですけれども、大災害時に誰がどこに避難したかとか、そういうことは分かるかもしれないんですけれども、被害の実態を本当につかんで、きちんと本当に手を差し伸べることができるシステムになっているんですか。読んでいくと、いろいろ疑問なことが出てくるんですけれども、まずその辺のところは、どうなっているのでしょうかということ。

それからやっぱり皆さんが心配するのはセキュリティーで、これから一杯チップにいろいろな情報が詰まっていくわけですから、一ついろいろなことが漏れたら大変なことになる。さっきの中間サーバーとの接続のところは、本会議でのうちの会派の浅田議員の質問で御答弁をいただいているから、そういうことになるのかと思うんですけれども、23区全体ではそういうところの話は、これで大丈夫だという話になっているのか、どうなっているんでしょうかということも思います。

それからもう一つは、社会保障、あなたは幾らぐらいまで使いましたというようなことで、サービスの抑制につながるようなことがあってはいけないと思うんですけれども、そういうところの保障は、きちんとどうなっているんでしょうかということ。

それから、今は法定事務について一生懸命とおっしゃったんですけれども、後にはマイポータルというようなものも作っていくというようなこともあって、今その辺りの進み具合とかはどうなっているんでしょうか。

以上、すみません、まとめていろいろ言ってしまいましたが。



品田委員長 林総務課長。



林総務部参事 初めのPIAの関係ですけれども、これは個人情報保護評価のことでございまして、先ほど私、3種類の評価がございますというふうに御答弁させていただいたところですけれども、この評価をするに当たって、特に文京区は、重点項目評価でいいところを、更にワンランク上の全項目評価のところのセキュリティー対策、そこのところに重点的に力を置いた評価をしようということで取り組んでございます。そのために、先ほど申し上げました第三者による点検評価をすると、こういう形で考えてございます。

実は、第三者点検委員会に上げるための評価書を作る作業というのは、副委員長がお話しになりましたように、相当な細かな作業がございまして、この委員会のメンバーには、情報システムの専門家の方も中に入っていただいている次第ですが、先日行いました委員会の中でも、相当細かな御質問、御指摘をいただきまして、最終的には国に提出するわけでございますけれども、そこに耐え得る内容にするために、引き続き関係課によりまして評価書の作成をしていると、こういうことでございます。



品田委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 より正確な所得把握というところでございますが、こちらについては、ただいまの制度の仕組みの中では、源泉徴収票ですとか、あとは確定申告をする際に、マイナンバーを記載して確定申告をするということで、正確な所得情報を把握するというようなところにとどまっております。資産のところなどについては、現状のところでは、そこまで全部分かるのかどうかというようなところは、一つ今後の議論の中で出てくるかというふうに思っております。

それから、大災害の被災者台帳のところで、どこまでそういったことで活用ができるのかというお話もありましたが、こちらについても被災者の生活再建支援金の支給ですとか、そういったものを行う際に、個人番号を付けて同一の方だということを確認した上で、確実にそういったお支払いをしていくというところで、活用が予定されているというところでございます。

また、23区での話ということですが、こちらも特別区の企財部長会の中に所管の課長会がありまして、そちらの中でシステムとかのところもやっておりますし、またカードのことについては戸籍の課長会ですとか、電算課長会とかそういった中で、それぞれの分野で話はされているというふうに聞いております。

サービスの抑制になってはいけないというお話がありましたが、こちらについても1年ぐらい前に、社会保障・税の一体改革の中でちょっとお話があったと思うんですけれども、総合合算制度というようなものもありまして、そちらについても調べましたところ、現在のところは引き続き検討ということで、当面については、導入について何か決まっているということではない状況です。



品田委員長 安藤情報政策課長。



安藤情報政策課長 23区のセキュリティーについてですけれども、こちらについては、電算課長会でも話し合っておりますけれども、各課からデータのやり取りをする中間サーバーまでの仕組みにつきましては、大体皆同じふうにやりますので、それについては、国のほうの仕様に従ってやっていくという方針でおります。

あと、マイポータルについてなんですけれども、これは29年1月から稼働するもので、こちらについては、自分の情報がいつ、誰に、どのように、どうやった理由で渡ったとか、あるいは自治体が持っている自分の情報がどんなものなのか開示、調べたり、あるいは自治体のほうからその人にこのような情報がありますというふうにお知らせする機能を持っているもので、こちらについても本当に申し訳ないんですけれども、国の仕様がまだはっきり決まっておりませんで、どのような仕組みでセキュリティーが保たれて運用していくかということは、今後検討するというふうに聞いております。



品田委員長 林総務課長。



林総務部参事 文京区が行いますPIAに掛かる経費というのは、先ほど申しました第三者点検委員会の委員の謝礼だけでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 そこに至る事務作業の内部の方というのは、それは全然関係ないんですか。そういうところまで見てくれるというわけではないのか。



品田委員長 林総務課長。



林総務部参事 この評価をするのは、職員が評価書を作成しておりますので、通常業務の中で職員には対応していただいているところでございます。



品田委員長 田中副委員長、まとめてください。



田中(和)副委員長 分かりました。国から来るのにも、なかなか大変ですね、いろいろ仕事がということですね。それは分かりました。とにかくセキュリティーの面であるとか、不安であるとか、何となくちょっと空恐ろしい気もしますね。自分のことが、いろいろなことが分かってしまうというか。便利なこともあるかもしれないけれども、今の段階でやっぱりこれはきちんと説明をしないと、ちょっと空恐ろしいなという、区民の皆さんに対してですよ、感じもします。

これからのことでしょうけれども、サービスの抑制につながらない、セキュリティーがしっかり保たれるということに留意していって、行っていただきたいと思います。



品田委員長 以上で資料第3号の質疑を終わります。

それでは、資料第4号、UN Womenの日本事務所、ここで御質疑のある方。

金子委員。少しスピードアップしたいと思いますので、よろしくお願いします。



金子委員 一つは、経過はいろいろ資料にありますけれども、基本的に事務所開設に関わる庁内での意思決定はどういうふうにされたのかということです。3月27日に区長とUN Womenの事務局長が面会されて、6月30日には記者懇談会で発表されているんですけれども、その間どういう段階で決定されたのかということを、説明いただきたいというのが1点です。

その中では、外務省を通じての申出なんかがどういう段階であったのかということなんかも、分かると説明の中に加えていただきたいというふうに思います。

それから、転活用について何点か確認しておきたいというふうに思います。

事務所の設置主体は、UN Womenでいいんだというふうに思うんですが、その点の確認と、改修をこれからやるということなんですが、費用負担についてです。外務省、国のほうはお金を出すのかどうかということです。

それから、使用期間はどれぐらいを予定していて、契約形態なんかはどういうふうになるのかということです。

それから、これは今後のことになりますが、資料にあるようにアンテナスポットが地下2階に行くわけです。区民ひろばと一体的に利用するということなんですが、今の作りからすると、一体的というんですけれども、今地下2階の産業とくらしの展示プラザ内のホールスペースが、ガラスで仕切られた形になっていますので、その点は、どういうふうに一体的活用というのを考えているのかということも、併せて説明いただきたいと思います。



品田委員長 では、順番にいきましょう。

竹越企画課長。



竹越企画課長 基本的に内部のことにつきましては、事務調整会議、政策調整会議を経て、内部的な実務については決定しまして、最終的には事業課で事業起案をして決定しているというところでございます。



品田委員長 柳下経済課長。



柳下経済課長 アンテナスポットの件でございますけれども、先ほどの重点施策のところでも、区民ひろばのにぎわい化計画というのを出させていただいているところでございます。

その中では、地下2階全体について、一応にぎわい化を推進していくということで、その中でアンテナスポットについて、今1階にあるところですけれども、地下2階の私どもの産業とくらしプラザへ入ったところの右側の展示コーナーのところ等を活用した形で、一体的な利用について考えているところでございます。



品田委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 費用の面と契約期間についての御質問ですが、これにつきましては、現在、国連、外務省交えて一緒に協議をしている最中でございます。向こうからの申出期間につきましては、基本的に2年ないし3年というのが最低ラインではありまして、ずっといたいということはありますが、それをどういう形で更新するか、契約形態については、今協議中でございます。

費用負担についても、細かい点で備品、光熱費はどちらで持つのかとか、その辺につきましても今協議中でございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 分かりました。後段のほうは、確認させていただいたということで、庁内の意思決定のところでは、庁議の記録を見ていくと、この委員会が開かれる前に11月4日のところで初めて出てきたんだろうというふうに思うんです。庁議資料を見ますと。今答弁のあった事務調整会議と政策調整会議ですか、何回かその二つの会議名が示されて、いろいろなことが決まったという経緯は、そういう答弁は別の施策のときにも聞いているんですけれども、いまいちその中身が、どういう形で決められているのかということが見えてこないという気がいたします。

今回の件については、UN Womenそのものが男女平等と社会的な女性の地位、評価を掲げる、そういう機関が作られるということで、本当は文京区にとってどういうメリットというか、自治の推進という観点でどういう影響があるのかというのを、本当そこをもうちょっと聞きたい点はあるんですが、そういうものにつながっていくんだろうとは思うんです。それだけに、区の中できちっとどういうふうな経緯で決められてきたのかということについては、もう少し途中経過も含めて、本来は報告があってしかるべきではなかったかというふうな思いがいたします。今日はそこまでということで。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 私も金子委員と同じように、既に覚書とか協定が交わされているのかとか、どういう感じなのかと思っていたんですけれども、それは進行中ということですね。大体いつ頃までに、こういうものは固めるおつもりなんでしょうか。それは、開設の費用がどうのこうのというよりも、どういうことを、さっきもおっしゃったように、メリットという言葉は悪いかもしれないけれども、文京区にとってもどういうふうに力を出していただけて、文京区もどういうサポートができて、一緒にやっていけるかというようなことを、文京区としてはどういう案を提示して、詰めていかれるのかと思いました。その点が1点。

それから、UN Womenは非常に財政難であるということで、この間ちょっとお聞きしたお話の中では、ユニセフが37億円の募金を集めるということに対して、UN Womenは、本当は5億円が目標なんだけれども3億円しかなかなか集まらない。それは、子どものことというとたくさんお金が集まるんだけれども、なかなか女性のことというと大変だということだったんですけれども、なかなか財政難のところがあるので、区が無償で事務所を貸与するということで、財政が決して潤うわけではなくて、また、根本的な財政危機があれば、残念ながら撤退ということが起きるのではないかということも、非常に不安に思っているわけですけれども、こういう点、今の状況はどうでしょうかということです。

それから、あとはアンテナスポットが地下に移るということで、直接区民生活に関わることが、一般の人から言ったら見えにくいわけです。UN Womenがぽんとあると、これは一体、区民生活にどう直接関わるのか、何かアンテナスポットなら分かるけれどもというふうに思われる方もあるかもしれない。それは、アンテナスポットに対しても、そういうことをカバーするだけのものをきちんとやっていかなくてはいけないと思うんです。地下に行ってますます盛んになった、稼働率が上がったアンテナスポットみたいになってほしいと思っているんですけれども、そういう新たな工夫が何かあるのかどうかということ。

それからもう一つは、UN Womenから国連の動きや情報がいろいろ早く入ったりすることがあると思うんですけれども、やっぱりそういうところを生かして、文京区から男女平等とか男女協働参画の政策なり施策なりを、どこよりも早く打って出るぐらいな覚悟が欲しいと思うんです。何かそういうようなこと、なかなかそれをやられるには、今の体制では人も不十分だとかということもあるかもしれないんですけれども、やっぱりそういう意味でも、きらりと光る文京区であってほしいと願っているんです。そういうところの御覚悟なども聞かせていただけたらと思います。



品田委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 1点目ですが、全体的にまとめた質問にお答えになるかと思いますが、無償貸与ということで、文京区では6月30日の区長の記者会見でも、男女平等センターだよりの「PARTNER(パートナー)」でも記載しておりますが、区内の女性団体や教育機関との連携、又は区内の小中学校における国際理解教育、そのような点でメリットがあるというふうに考えてございます。そのようなところの面で貢献というか、区への還元があるのかという形では、こちらからはボールは投げているところでございますし、その辺について、それは正にUN Womenがやることであるということでの話もいただいております。そういうものを踏まえましての協定というような形で、それをどのような形で中に織り込むのかというのは、今やっている最中でございます

また、それとの関連でございますが、区の女性施策としまして、当然UN Womenが掲げている事業内容としまして、女性のリーダーシップ、政治参加又はエンパワーメント、又は女性に対する暴力撤廃、これは正にUN Womenの本来的な仕事内容になっている機関でございます。それは、途上国の場合と先進国では違っておりまして、先進国ではその点についての啓発、周知、教育がメインになるということでございますので、その点につきまして、文京区でも男女平等条例を制定しまして、国際理解、国際教育というところに力を入れておりますので、その点での協力を今後していくという形で考えてございます。



品田委員長 柳下経済課長。



柳下経済課長 アンテナスポットについてでございますけれども、昨年までは、有料で使われていた部分が、例えば午前、午後という1ポイントずつで考えると、139回ぐらいお使いになっていただいているところがございます。今年になってからかなり激減して、1桁ぐらい、有料でお使いになっている部分がございます。ほとんどが行政と連携した使用というような形になってございます。

そういう意味からも、今の1階のアンテナスポットというのは、もう少し活性化したいということで、地下2階の先ほど申しました区民ひろばのにぎわい化の中で、より活性化することができないかということで考えてございます。

ちなみに、この土日から、障害者週間記念のふれあいのつどいということで、小学生、中学生の方の作品展示を行っているところでございますけれども、それも、今展示コーナーと、それから私どもの入るところの左側にございますショーウインドーを使って、そちらのほうで展示をしております。いろいろな方に御覧いただいているのかと、そういうような連携も考えられるかと思っているところでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 分かりました。「PARTNER(パートナー)」なりもろもろに書いてあることは分かるんですけれども、私の期待しているのは、さっきおっしゃったように条例もある、UN Womenからの情報も多いだろう、でもそれ以上に区が独自で、何かもうちょっと発信できるように頑張っていきませんかということですので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

それから、財政的なサポートというのは、別に文京区がする必要ないかもしれないんだけれども、間接的に何かそういうことに関わるようなサポートというか、どうしたらいいんだろう。それもすることはないという御判断なのか。逆にこちらが何かサポートできる、無料で貸すんであるというのではなくて、一緒に協働しましょう、それでサポートしましょうというような何かそういうことも。この間ちょっと聞いたお話では、やっぱり文京区の中にある企業にも声をかけて、企業に対してもっと男女平等のことを一緒に啓発していって、そこで何かスポンサー的なことができるとか分かりませんけれども、何かそういうような方法もないのかということもあるんです。それは、今言ってすぐお答えが返ってくるものでも何でもないしょうけれども、区としてのその辺のサポート体制というもののお考えがお聞きできれば。



品田委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 国連との関係ですので、自治体として初めての取組というのもあります。それについては、どの程度で協力できるのかというのは、正に進行中で、今協議している最中でございます。区がやるべきことと、国がやるべきこと、都がやるべきこと、それぞれございますので、東京都にも声はかけておりますし、国との関係でも話をしているということで、国がやるべきこと、国連がやるべきことと自治体というところでは、なかなかどの辺までを区がやるのかというのは、かなり膝を詰めて話をしていかなければいけない問題だと思っておりますので、今後協議を深めていきたいというふうに考えてございます。



品田委員長 よろしいですか。

それでは、資料第4号を終わらせていただいて、企画政策部4件を終わりにします

総務部2件、順次御報告をお願いいたします。

辻職員課長。



辻職員課長 それでは、資料第5号に基づきまして、平成26年特別区職員の給与に関する報告及び勧告について、御説明をいたします。

本区としての取扱いにつきましては、後日、議案提出とともに報告をさせていただきますので、本日は10月8日に特別区人事委員会よりあった勧告の概要について、報告をさせていただきます。

初めに、本年の勧告のポイントは3点でございます。

1点目は、月例給の引上げです。職員の給与が民間の給与を809円、率にして0.20%下回ったため、格差解消として給料表の給与月額を引き上げるというものです。

2点目は、特別給の改定です。職員の特別給が民間の特別給の支給割合を下回ったため、年間の支給月数を0.25月分引き上げるというものです。特別給の引上げは、全て勤勉手当に割り振ることとしていますが、これは、民間の特別給における考課査定分の配分状況を考慮し、勤務成績を適切に反映するために必要という判断の中で、このような取扱いとなっているものでございます。

3点目が地域手当の支給割合の引上げです。国との制度上の均衡を図る観点から、地域手当の支給割合を2%引き上げ、20%とし、あわせて、同率程度の給料月額の引下げを行うというものです。

なお、月例給の引上げは15年ぶり、特別給の引上げは7年ぶり、月例給と特別給の同時引上げは、平成9年以来の17年ぶりとなるものでございます。

実施時期でございますが、1点目の給料月額の引上げにつきましては、平成26年4月1日に遡って、2点目の特別給の改定につきましては、改正条例の公布の日から、3点目の地域手当の引上げ等につきましては、平成27年4月1日からの実施としております。

3番目の今後の給与制度についてですけれども、項目だけを紹介させていただきます。職務・職責を的確に反映した給与体系の確立として、管理職及び係長職についての改善の必要性や、勤務成績の給与への的確な反映として、勤勉手当制度、昇給制度及び降給の導入等についての検討の必要性。高齢期職員等の活用に資する給与の設定として、50歳代の給与の在り方や、再任用職員の給与についての検討の必要性が示されています。

最後、2ページになりますけれども、人事制度、勤務環境の整備等に関する報告では、有為な人材の確保、人材の育成及び人材の活用に向けた検討と推進による人事制度の整備について、職業生活と家庭生活の両立支援、超過勤務の縮減とメンタルヘルスの推進や取組や勤務環境の整備について、最後に、公務員倫理の確立についてなどが意見として報告されているものでございます。

報告は、以上です。



品田委員長 次は、榎戸防災課長お願いします。



榎戸防災課長 それでは、資料第6号、イスタンブール市ベイオウル区における災害対策事業の共同実施について、報告のほういたします。

1、目的でございますけれども、これまでトルコ共和国イスタンブール市ベイオウル区とは、平成26年10月に友好交流に関する覚書を締結するなど、交流の推進を図ってきたところでございます。今回、友好交流活動の一環としまして、独立行政法人国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業を活用しまして、ベイオウル区の防災対策事業を共同して実施するものでございます。

2、具体的な本防災対策の事業目標でございますけれども、ベイオウル区に対しまして、こちらの(1)から(3)のような支援のほうを行います。

(1)ベイオウル区の防災委員会がベイオウル区防災対策指針を策定すること。

(2)ベイオウル区の地域住民が防災について知識を深め、防災意識を高めること。

(3)ベイオウル区の防災関係機関が災害時に備えた防災体制を整備することでございます。

3の実施機関と主な活動内容でございます。実施期間としましては、平成26年12月から平成29年3月まで、3か年度、2年と4か月にわたりまして実施いたします。

主な活動内容としましては、こちらの記載のとおりでございますけれども、まず平成26年度につきましては、ベイオウル区のほうに直接現地調査を行います。平成27年度につきましては、こちら2の(1)にもございますけれども、防災対策指針のほうの検討を行います。それに併せまして、ベイオウル区の防災担当者を受け入れて研修を行う。また、ベイオウル区のほうで講演会等を実施することを考えてございます。平成28年度につきましては、こういった研修や講演会、これらを踏まえまして、防災対策指針案を策定いたします。更に指針案を踏まえまして、講習会や防災研修をベイオウル区で実施したり、文京区のほうでシンポジウムを行うよう考えてございます

4、実施体制でございますけれども、日本側としましては、文京区、あと明治大学危機管理研究センター等でございます。また、トルコ共和国側としましては、ベイオウル区、トルコ共和国首相府緊急事態管理庁、イスタンブール市等でございます。

5、最後でございます。所要経費でございますけれども、3年間のトータルとしまして3,000万円を想定してございます。こちらのほうは、JICA草の根技術協力事業によりまして、全額助成を受けることが決定しているところでございます。

報告は、以上でございます。



品田委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第5号について御質疑のある方。

よろしいですか。それでは、資料第6号お願いします。御質疑のある方。

金子委員。



金子委員 全体に関わって端的にということなんですが、一つは、国際交流の一環ということで、防災対策事業を共同実施されるということなんですが、広い意味で文京区民への還元というか、そういう視点についてはどのように考えておられるのかということ。あとは、防災課の皆さんがトルコまで行かれて、調査等も含めてやられると言ったんですが、防災課の皆さんの業務との関わりで、本来文京区に様々な防災上の課題等あって、業務量もたくさんあるというふうに思うんです。そういう点で支障ないように進められるという点では、本当御苦労だという思いもするんですが、その点についての人的又は事務費とか等、きちっと措置されるというか、確保されていかれるんだろうと思うんですけれども、その点について、どんな具合で進めていかれるのかという2点です。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 区民に対してどのような効果ということにつきましては、現在の時点で期待していることとしては、やっぱり大きく2点ございます。

一つは、トルコのほうの防災対策、こちらのほうも一つ何らかの形で得るものがあるかもしれないということで、そちらのほうでトルコの防災対策というものを学ぶことで、区民に対して還元するような機会になるかと思ってございます。

あと、二つ目としましては、やはり防災を切り口としまして、国際交流というものが一つのきっかけになるのではないかというふうに考えているところでございます。

最後に、区の体制というようなお話でございますけれども、先ほど申し上げました3,000万円の中には、人件費の分も含まれてございます。したがいまして、今後この部分につきましては、区のほうの内部の体制を整えながら、この体制に当たっていくというところでございます。



品田委員長 いいですか。

田中副委員長。



田中(和)副委員長 さっき言いかけたのは、3,000万円の助成が来るわけなんですけれども、これは、文京区側が申請というか、トルコ大使館から多分お話を聞いてということだったと思うんですけれども、出し方によってはもっとというか。これ、大変ですよね。行ったり来たりとか、通訳さんがついたりとかするわけだから、ちょっと考えただけで、3,000万円で足りるのかしらという気がするんですけれども。だから、助成というのは、出し方によってはさっきも言ったように、もうちょっとお金が上積みしてこられるのか、自分のところがこれだけあるからという話ではないですよね。2分の1を助成しますという話ではないかと思うんですけれども、3,000万円の根拠というか、それはどういうふうになっているんでしょうか。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 こちらのほうの草の根技術協力事業の地域活性化特別枠、これにつきましては3,000万円が上限(訂正発言あり。頁下部参照)となっていますので、助成いただける金額の最大限という部分をいただいたというところでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 そうすると、何が何でもここの中でやり切るしかないということなんですか。さもなければ普通の一般財源を投入してやっていくしかないということになるのか分からないんですけれども。

それで、私はこれが進んでいって、さっきおっしゃったようにトルコの防災で余り期待するものがないから、文京区さん、ヘルプ、ヘルプということでしょう。だからそれは分からないんですけれども、仮に文京区がいいものを持っていて、それが外に出ていくというのは、一つそれはそれでいいのかと思うんです。でも残念ながら、災害時要援護者の対策だって全然進まないわけですし、福祉避難所マニュアルだって全然できないわけですし、やらなければいけない課題を一杯抱えていますよね。だから通り一遍ではない、最低限のものはできるかもしれない、いやできるんだけれども、区の努力だけでいかないものが進んでいかないわけでしょう、現実はやっぱり。だから本当は、そういうものも持っていて出せますというんだったら、なかなか誇らしいと思うんですけれども、区の中になかなか進まない課題を抱えていて、そっちもやらなければいけない、こっちもやらなければいけないというのは、かなり大変なことだろうと思うんです。一つは、要援護者対策であるとか福祉避難所マニュアルなんかは、文京区として今何合目ぐらいまで来て、今後どうしていくかということも併せて教えてください。

それから、果たして文京区がやっていることが、気候も違うから地震とかいろいろな在り方も違う、災害に対しては違うことがあるかもしれない。それから国民性が違うから、こういうことがしたいんだけれどもということが違うのかもしれない。だから、そういうことを調査するとおっしゃっているかもしれないですけれども、果たして、そこが文京区のことだけで全部カバーできるかどうかも分からないというところが、正直言ってあるのではないかという気もする。その辺のところを、どういうふうにしていかれるか。やっぱり投げ出すわけにはいかないですよね、乗りかかったからには。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 まず、先ほどの1か所答弁の訂正でございます。3,000万円が上限と申し上げましたけれども、JICAのほうの予算の最大限が6,000万円ということでした。ただ、今回の採択で通ったのはあくまで3,000万円ということですので、今後それ以上足りないから新たにもらえるというようなことは、今のところ考えてございません。

今後、現在の区の防災対策を、どのようにトルコに反映していくかということで、まだまだ区の防災対策として至らない部分あるかもしれませんけれども、文京区としましては、地域防災計画というものをしっかり作って、そちらのものを着実に反映するように考えているところでございます。

トルコのほうでは、まだそういう計画というものがそもそもないというところですので、こちらの報告にも記載させていただきますけれども、一番のメインとしまして、指針というものを向こうで策定したいというふうに考えてございます。

同じように、計画に値するものを何らかの形で、3年間でしっかりと指針を作る形で、あとは長期的な防災対策というのは、トルコのほうでも積極的に考えていただきたいと考えてございますし、区のほうでも少しずつカスタマイズするような形で対応できたらと、このように考えてございます。



品田委員長 よろしいですか。



田中(和)副委員長 あと付け加えて。



品田委員長 田中副委員長、少し協力してください。



田中(和)副委員長 要援護者対策とか福祉避難所マップの進み具合だけ聞いておけばいいです。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 申し訳ございませんでした。文京区の災害時要援護者の体制でございますけれども、御案内のとおり災害対策基本法の改正に伴って、今後、災害時要援護者名簿というものが避難行動要支援者名簿に切り替わるというところで、対応しているところでございます。現在のところは、防災課と福祉部が連携しながら、この名簿をどのような形で対応していくかというのを検討を進めているところでございますし、検討後速やかに地域防災計画のほうに反映させた後、区民の方の対応というのも変えていくように考えているところで、現在の取組ということで報告させていただきたいと思います。 福祉避難所につきましても、これまで7か所指定しているところでございます。また、来年度につきましては、福祉センター開設に伴って、新たに福祉避難所を1個増やすように考えているところでございます。

内部の支援体制につきましても、先ほど申し上げました災害時要援護者名簿と同じく、福祉部と防災課のほうでやっている打合せの中で、今後どのような形で運営をしっかりとしたものにしていくかということにつきましても、検討を並行して進めている状況でございます。



品田委員長 よろしいですか。 それでは、総務部2件を終了いたします。

区民部1件。資料第8号について御説明お願いします。

柳下経済課長。



柳下経済課長 それでは、資料第8号に基づきまして、経済課より勤労福祉会館の指定管理者の評価結果について御報告申し上げます。

まず、指定管理者でございますが、株式会社オーエンスでございます。

次に、管理運営施設でございますが、文京区勤労福祉会館でございます。

評価経過につきましては、区民部に設置いたしました指定管理者評価検討会におきまして評価を行ったものでございます。

評価結果につきましては、恐れ入りますが裏面の2ページを御覧ください。

分野別の評価でございますけれども、サービス向上の有効性がA、経費の効率性がB、管理運営の適正性がBとなっており、総合評価は75点でB評価となっております。

次の3ページから10ページまでが、評価検討会の評価報告書となっております。

恐れ入りますが、最後の9ページに総合評価の所見が記載されております。改善事項としては、事業チラシに講師の人物像が分かるような記載をすること、会議室の稼働率の記載、職員配置を明示することなどが指摘されております。

資料第8号に基づく御報告は以上でございます。



品田委員長 ありがとうございます。

ここでの御質疑ある方。お二人ですか。

萬立委員。



萬立委員 では、まとめて伺いますが、自主事業を勤労福祉会館でもやられているということで、昨年の後半部分から事業を活発に展開されてきているということです。それへの区民の評価についてはどうか。

それと二つ目に、自主事業というのは、空き室があったところにはめ込んでいくというふうにしてやっているのか。かなりの頻度で体操なんてやられていると思うんですけれども、そうなりますと、あらかじめ参加者に御案内する場合には、どういう形で調整を図っているのか、その辺を伺いたいと思います。

それと、区民の声としては、洋式トイレを是非設置してくれというのがずいぶんたくさん出ていて、1台替えていこうかということを検討されたということですが、これは、区がやったのか、指定管理者がやったのかということ。

最後に、1年目ですから指定管理経費が増額となったということが特記事項に書かれておりますけれども、2年目以降についてはこれは解消されて、比較的平準化していくのかどうなのか。

以上、伺います。



品田委員長 柳下経済課長。



柳下経済課長 評価でございますけれども、自主事業は全体で57回、765人の方に御参加いただいていて、適切に行われているということで、評価的にも高い評価を得ているということでございます。

それから、イベントの開設については、時期的なものも、利用者の方が減る時期もございますので、その辺で先に取らせていただいて、実施させていただくということで、利用者の少ない空き室のところを利用してやっているというところでございます。

それから、洋式トイレについての検討でございますけれども、これについては、指定管理者のほうで一応今検討を進めているというところでございます。

それから、経費的なものについては、指定管理経費については5年間変わらないということでございますけれども、その中では、一定より効率的な運営をしていくというふうに聞いてございます。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 ちょっと私も、なかなかここの会館については現場をよく見ていないものですからあれですが、資料から見えてくるものとすれば、区民の皆さんの利用頻度も非常に高く、質的にも高いというふうに見てとれました。交流館がなくなっていく中で、ここでこういう事業ができるということは、1つ使える施設なのかということを思いましたけれども、是非区民の声を引き続き取り入れて、利用者懇談会なども含めて検討していっていただきたいと思います。

以上です。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 資料の中で第三者評価を受けたという記述がありますね。これは、多分自主的に受けられたものだろうと思うんですけれども、オーエンスというのは当初からアンケートの分析を外部に出されたりとか、いろいろなことをしてらっしゃる。もちろん、第三者評価をすることは非常に良いことだと思っております。どういう目的で、どういうところが行われたかということを知りたいと思いました。



品田委員長 柳下経済課長。



柳下経済課長 今回アンケートを取りまして、475人から回答をいただいたところでございます。それについて、外部による集計及びクロス集計をしているということでございます。これは、客観的な部分について、やはり分析してもらって、それに伴ってオーエンスとしても今後指定管理の運営を行っていきたいということで、第三者評価による実施対応についての意見が寄せられたことについては、意見の周知を行うとともに、接遇研修を行うことで対応を図ったということでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 分かりました。中で分析し切れないことがあって、外部にお願いされたということは、それはそれで一つのやり方だと思うんですけれども、これは関連しているとか、そういうところではないですね。関連企業というか。でも、いつも同じ会社ではないですか。違いますか。



品田委員長 柳下経済課長。



柳下経済課長 これは、関連の企業ではございません。今回初めてでございますので、今回やりましたけれども、次回以降どこの会社になるかは、それは検証してまいりたいと思っています。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 分かりました。その辺のところも十分注意して、いい結果が出られるようにお願いしたいと思います。



品田委員長 区民部1件を終了します。

皆様にお諮りいたします。

あとアカデミー推進部の報告が2件あり、質疑応答があり、一般質問がお2人から1件ずつあるので、どう考えても5時終了には非常に厳しい状況です。10分ぐらい延長して終わるようでしたら、今日中に終わりたいと思います。どうでしょうか。副委員長は、何が何でもやりたい。



田中(和)副委員長 やりたい。



品田委員長 では、5時10分までに終わりたいというふうに委員長としては考えますが、御協力いただけますでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



品田委員長 それでは、アカデミー推進部2件の説明に入りますが、コンパクトに説明をしていただきます。書いてあることは読まなくて結構ですので、よろしくお願いいたします。

それでは、アカデミー推進部2件、山﨑アカデミー推進課長お願いします。



山﨑アカデミー推進課長 それでは資料第9号、響きの森文京公会堂外7施設の指定管理者の評価結果について、御報告いたします

1の指定管理者でございますが、公益財団法人文京アカデミーでございます。

管理運営の施設は、こちらに記載してあります8つの施設でございます。

3の評価の経過でございますけれども、まず、アカデミー推進部内で1次評価を7月に実施いたしました。今年度は2次評価がございまして、10月に2次評価が行われております。

評価の結果でございますが、恐れ入りますが2ページを御覧ください。

まず、1次評価の結果でございますが、サービス向上の有効性がA、経費の効率性がC、管理運営の適正性がB、業務の改善性がAということで、総合評価は87点でBとなっております。

続きまして、2次評価の結果ですが、同じく評価が上からB、C、C、Cとなっており、78点で総合評価はCという結果になっております。

次の3ページから11ページまでは、1次評価の結果でございます。恐れ入りますが10ページの中段からが総合評価の所見が記載されているところでございます。今後更に適切な事業を実施するために、効果的、効率的な予算執行に努めること、安心して事業を楽しめる環境づくりに努めること、自主事業については、収支の改善を含めたより良い事業形態の在り方を検討することを挙げております。

次の12ページから15ページは、評価委員会の評価結果でございます。15ページに所見等が記載されているところでございます。

最終的な所管課の指定管理者制度運用に関する意見といたしまして、幅広い区民層に対するアプローチや収益確保策の検討について、指定管理者に指導や誘導を行うべき、経費の効率性を判断できるような資料の提出を指定管理者に求めるなど、適正な執行を確認すべきということが挙げられております。

資料第9号に基づく御報告は、以上でございます。

続きまして、資料第10号、森鴎外記念館の指定管理者の評価結果でございます。

指定管理者は、株式会社丹青社でございます。

評価の経過でございますが、アカデミー推進部内に設置しました検討会で、今年の7月に評価を行いました。

恐れ入りますが裏面を御覧ください。評価結果でございます。こちらはサービスの向上性、経費の効率性、管理運営の適正性、業務の改善性、全てCということで、総合評価は69点でCという評価になっております。

3ページから10ページまでは、評価検討会の報告書となっております。

9ページに総合評価結果の所見を記載しているところでございますが、より適切な指定管理事業を実施するために、観覧者の増加を図ること、自主事業を含めて収入の確保、アンケートの充実とその内容の事業への反映を求めております。

資料第10号に基づく御報告は、以上でございます。



品田委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第9号について御質疑のある方。お2人。

金子委員。まとめて質問してください。



金子委員 1点だけ、響きの森文京公会堂外7施設、財団法人文京アカデミーの評価結果ということで、1次評価と2次評価の比較というか、そこの点についてだけ。1次評価のところでは、評価としてはBというふうになっていて、2次評価を行うとCになっているわけです。2次評価には外部委員の方も含んでやられた結果だというふうになっているわけですが、2次評価については、昨年度からでしたか、毎年度はやらないということになっていて、森鴎外記念館のほうではそういうことでやられていないというふうに思うんです。

それでお聞きしたいのは、外部の方が評価に入られて、BからCにワンランク下がるという結果になっています。この点については、一般的に言って、やはりそういう外部の方が入っていただいて、それでより客観的にだとか、より別の視点から見てそういう結果が出てくるということなのかというふうに思います。そういう点については、そういう視点は、結論をもう先に言ってしまいますが、今後も必要だろうというふうに思うわけなんですが、文京アカデミーについて、こういう2次評価のところではBではなくてCになりましたということについて、区としてどのように受け止められているのかということについて答弁いただければと思います。



品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。



山﨑アカデミー推進課長 1次評価におきましては、区民委員の方も多く入っておりまして、純粋に事業の内容、目に見える内容を捉えて、B評価が付いたのかというところ。2次評価では、それに経費とか効率性など総合的に判断された結果、Cという評価に落とされたのかというふうに、個人的には分析しているところでございます。こうした結果を踏まえまして、指定管理者との打合せにおきましても、今回指摘されたような事項、収支の改善、特に自主事業における改善等について、改善するように打合せ等で指導、要請をしているところでございます。



品田委員長 金子委員。



金子委員 そうすると、やはり総合的な評価というのは、きちっと数年に一遍ではなくて、毎年度というか、やられていく必要があろうかというふうに思います。評価の方法をそういうふうに変えたという経緯があるわけですけれども、やはりそうした点については、今日の答弁を踏まえて、改めて指摘させていただきたいというふうに思います。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 一番残念だと思っていたのは、サービス向上の有効性のところでA評価をもらってはいるんですけれども、1の協定書、業務要求水準書で区が求めた事業が適切に実施されたかというところで、確かに評価のところも求めた水準での事業実施となって、3で普通ですということですね。ここのところを、本当は点数が稼げると言うとおかしいんですけれども、これを見ているとどこでポイントをゲットしやすいところか、ここは幾ら頑張っても3しか付かないとか分かるんですけれども、ここのところは多分頑張っていただければ本当は4が付いてくるところだと思うんです。だから、ここが評価で3付かつかなかった、ここだけではない、次の丹青社もそうだったかもしれないですけれども、こういうところは甘んじることなくきちんと、ここは上げられるところだから頑張ってということを伝えていただきたいと思っています。

それから、自主事業の3年間赤字というのは、同じ原因で発生しているんでしたでしょうか。今回は、日にちが近いようなところで、ほかのホールで同じような事業があってというようなことが、確か書いてあったような気がするんですけれども、ここの赤字の発生の原因とそれを毎回毎回カバーしていく方法というのが、きちんと採られているのかどうかということ。記述のところにも、きちんと自主事業の意識を持てではないですけれども、認識してもらうということが書き込んであって、それに答えていらっしゃるのを見ると、うちは利益を上げることを目的でやっているわけではないとか、いろいろなことが書いてあって、これでは自主事業といえどももうちょっと頑張ってもらわないといけないかという気はしました。自主事業の3年間の赤字の発生とカバーの仕方というところです。

それからもう一つは、やっぱりいろいろな方からいろいろな使い勝手についての苦情を聞くわけです。一つは、原因がよく分かったというか、交流館のある地域アカデミーでは利用者懇談会をしていらっしゃるんです。ここだけが利用者懇談会をやっていないんです。アカデミー文京だけが。だからそういうものを出していく、アンケートはしていますと言われても、アンケートというのは全ての人が答えるわけではないし、やっぱり交流館の地域アカデミーで利用者懇談会をしているということであれば、普通は指定管理者のところは全部利用者懇談会をするのが当たり前というふうに思っているんですけれども、やっぱり利用者懇談会をやって、もうちょっと区民の声を吸い上げていく。100%全部要求に応えられるということはもちろんないわけですけれども、そこのところを利用者懇談会できちんと意思疎通を良くしていくということが非常に大切で、それも求めていただきたいと思いますけれども、この3点のあたりで御答弁お願いします。



品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。



山﨑アカデミー推進課長 まず1点目の評価の一番最初の部分です。事業を適切に実施されたかのところで、点数、こちらを4点になるようにというようなところにつきましては、指定管理者との検討、協議の中でも、もう少し工夫を凝らして実施してくださいというような形で、協議しながら改善できるように努めていきたいと思っております。

それから、自主事業の赤字なんですけれども、これは、一つは当然、公益財団法人という特殊性がありますので、公益事業については黒字はできないという部分はありますが、少なくとも赤ではなくて収支とんとんまでは持っていけるというところがございます。特に、昨年度は著名な外国のオーケストラ等が思ったほどチケットが売れなかったというようなことで、マイナス幅が多くなっておりますが、今後も収支の改善ということで、もう少し顧客の調査等、市場のマーケット調査等を踏まえて、チケットの販売等で改善できるような形で取り組んでいくようにというのは、協議の中でも行っているところですし、財団としてもその辺は、特に昨年度の失敗を踏まえて反省していきたいというふうに話しておりました。

それから、利用者懇談会の件ですが、昨年度からやっと財団法人につきましては、利用者懇談会を地域アカデミーで始めたところでございます。こちらのアカデミー文京につきましては、各団体、サークル関係の団体の方と定期的に利用者懇談会という形ではなくて、打合せ等を行っている中で、意見をもらっているというところで、そうした正式な名称での懇談会を行っていなかったということになっております。

こちらにつきましても、私どもとしましても、きちんとした形で懇談会を行いなさいということにつきましては、定期的な会合の中で指摘しておりますので、来年度からはやってもらえるものと思っております。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 ありがとうございました。お伝え、その辺はよろしくお願いします。

それから、ちょっと私ごめんなさい、資料を置いてきてしまったので、忘れてしまったんですけれども、どこかのところで、アンケートのことについて、ごめんなさい、ここだったか次の丹青社だったか、どこだったか、前だったかあれなんですけれども、アンケートのところで評価をなさる方がニーズ調査をしているかと聞いているところがあるんです。アンケートを取ってニーズ調査をするということと、指定管理者の本来の区民の意見を吸い上げることは、ちょっと違うんです。本来だったら、指定管理者のアンケートというのは満足度調査が一番メインだと思うんです。今のことについてまずは聞くという。それに付け足してニーズ調査をするということは、それは否定はしませんけれども、まずはきちんと満足度調査、アンケートというのは満足度調査をしていっていただきたいということを要望しておきます。



品田委員長 よろしいですか。それでは資料第9号を終わらせていただきます。

資料第10号の御質疑のある方。

田中副委員長。



田中(和)副委員長 今回も330万円ほど、大もとから充当するという形で、前回もそうだったと思うんです。この額ではない、期間も短かったですからいいんですけれども、こういうことがどんどん続くということとか、自主事業の赤字であるとか、そういうことはいつまで続けていくんだろう、何かきちんと改革するということはあるのかと思っています。

ただ、あそこに行ってみて、とてもお気の毒だと思うのは、カフェが非常に赤字を出していることもありますね。でも限られた場所で、何となく展示のほうもカフェもそうなんですけれども、何かもっと頑張れ、頑張れというのが、ちょっとかわいそうかという気がしないでもないんです。だって、カフェにしたってたくさんの人が入れるわけではないし、残念ながら一歩入ると森鴎外のすごい展示を見てきた後でちょっとがっかりするような、それも場所が狭いということもあるけれども、そういう感じですよね。やっぱり落ち着いてじっくりあそこに入ってという感じにはならないというところもあって、お気の毒かと思うこともあるんですけれども、やっぱり本社からの持ち出しであるとか、自主事業のところをどういうふうに工夫していくかということが大事なことだと思っていますので、その辺の改善も伺いたい。それから、観覧料の収入の還元がゼロですね。ただここは、指定管理者を選定するときに、他もそうかもしれないですけれども、還元率を何%に設定したかということが、一つは評価のポイントに入っていたと思うんですけれども、ふたを開けてみれば結局ゼロだということは、捕らぬ狸の皮算用をやっていて、それで評価のときには還元率が高いからといって、もしそれを加味しているということになったら、本来これはちょっとおかしいのではないのという気がしないではないんですけれども、そういうところを制度設計上どうしていったらいいのかということもちょっと考えました。その点をお願いします。



品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。



山﨑アカデミー推進課長 まず、1点目の本社からの経費の補填や自主事業の赤字というところですが、こちらにつきましては、昨年度から私どものほうでも指定管理者のほうに申し入れて、適正に指定管理料で施設を運営するようになるのが望ましい状態だということでお話ししております。

ただ、一定思ったほど入館者が伸びなくても、展示等のレベルを落としたくないということで、当初の予定どおりの事業を行うために、本社からお金は繰り入れているというような状況だというふうに伺っております。

カフェ等につきましては、やはり売上げアップに向けて、指定管理者としても努力しておりまして、まず接遇、スタッフの資質の向上に努めているほか、コーヒーを飲んでみておいしいものにしている等の様々な工夫、あとはグッズなんかも他の会社とのタイアップ等も考えて、いろいろ考えているというところでございます。今年9月から売り出しました年間パスポートにつきましても、こちらを購入された方については、カフェの代金を割引しますというようなことを、指定管理者が独自にやっているというようなところもありますので、こうした工夫の成果を、もうちょっと見ていきたいとは思っているところです。

それから、還元率につきましては、御指摘のような課題が出てくるのかというところは、最初の書類では100%還元しますと言っても、もしそれがゼロだったら絵に描いた餅で終わるというようなところがありますので、その辺は、次回の選定の際に向けて検討していきたいと思います。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 ありがとうございました。

いただいた資料を見ると、本当にいろいろなことを努力していらっしゃるということが分かるんです。努力に対して、なかなか成果にそこが結び付いていないというようなところを、やっぱりそれは指定管理者のほうも努力をしなければいけないけれども、区ができるところは、努力をしていっていただきたいと思っています。

それから、中に子どもたちへの、学校へのもうちょっとアプローチであるとか、私は前々から言っているように、ちゃんとパックしたものを他に貸し出せるようなことまでできる力を持ってほしい。他のところは、そういう需要は一杯あるわけです。近代文学館なんか貸してほしいというところが、全国から一杯来るわけです。だから、そういうこともできるようになっていただきたい。もういいです。ここら辺でやめておきます。その辺はよろしくお願いします。



品田委員長 再度お諮りいたします。

今5時10分になりましたが、共産党のほうから一般質問をしたいというふうにお申出がございました。いかがいたしましょうか。10分では終わらないんですが。

(「今の報告に対する質疑を取りやめたから、その分を。」と言う人あり)



品田委員長 そういうふうに、皆さんにお諮りはしていません。先ほどは、あと報告事項と田中副委員長が一般質問1件あるのでどういたしますか。10分までに終わりますかということで皆さんにお諮りしてお願いしたので。では、短めにお願いします。

では、ちょっと待ってください、まだ終わっていないので。アカデミー推進部2件を終了させていただきます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



品田委員長 一般質問に入ります。

萬立委員。



萬立委員 先ほどの請願審査の中で請願受理第42号の問題がございました。議会運営委員会で私も発言したところなんですが、総務区民委員会にかけられるという経過は、事務局長からお話をいただきました。請願者のお1人が降りたということ、それと総務区民委員会が妥当であるという議長判断がされて、総務区民委員会にかけられたということでありました。

文教委員会で柳町小学校に係る請願審査がされた折に、委員の1人からも、請願者に対して区の理事者側から再三にわたって膝詰めの話がされたということがありました。この事実関係を伺いたいと思います。私も聞いているところによりますと、請願者に対して働き掛けがあったということですが、どういった働き掛けの内容かお答えください。



品田委員長 それでは、石嶋区民課長。



石嶋区民課長 請願者が辞退されたということでございますけれども、請願者の1人の方は、11月20日に区役所の中で定例の会議がありました。その終了後に柳町小学校の話がありまして、それがいわゆる防災関係の話だったもので、防災課長を呼んで防災課長から説明をしてもらったということでございます。

その中で、請願書に署名したということが分かったので、御本人の希望でそれを辞退するためにはどういう手続が必要なんだということで、そういった話をしたものでございます。それで、本人の意思に基づいて辞退というものが出されたということでございます。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 それはいいんですが、一般的に請願権が区民、国民に与えられておりまして、請願者に対して何らかの接触を持って話をされたということを伺っているんですが、区長は退席されましたから、責任ある方から、その事実関係を是非示していただきたいと思うんですが。



品田委員長 原口教育長。


原口教育長 文教委員会で、それに関わる請願については御議論し、お答えしました。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 文教委員会の中での委員の発言にもありましたし、私も直に聞いているところがあるんですが、請願者に対して区からの働き掛けがあった。どういう働き掛けかということは明らかではないんですが、そのことがもし事実ならば、示すべきです。事実でないならばきちんと話す。いずれにしても、事実関係を公の場に明らかにしていただきたいと思います。



品田委員長 原口教育長。


原口教育長 教育に関わる部分では、文教委員会で事実関係を含めて御報告いたしました。



品田委員長 働き掛けがあったのかないのかも含めて、そこはちゃんと答えていただかないと。

原口教育長。


原口教育長 2件ありまして、一つは、請願者に対して電話で、町会長さんに御意向を聞きました。どういうお考えだったんでしょうかという程度の御意見。

それからもう一つは、請願者に対して委員から話してくれ、聞いてくれと言われたので、職員が3人で意向を聞きに上がりました。

以上でございます。



品田委員長 萬立委員。



萬立委員 だから事実関係を明らかに、何らかの形でしてほしいんですが、一般的に請願権を行使する場合には、請願者に対して関わる問題で役所の側から御意向を伺いに行くようなことはあり得ることなんですか。これはシステムの問題です。区の請願権のシステムの問題です。請願を出した方に対して、役所のほうから真意というか、何かおかしいところがあれば、事務的には事務局がやりますけれども、しかし内容に関わって役所からわざわざ出向いて、電話もされて、請願者に話合いに行くということというのはあることなんでしょうか。



品田委員長 原口教育長。

原口教育長 あることなのかどうか分かりませんけれども、今回の柳町小学校に関しては、様々な形で私も含めて、特に町会長さんにはいろいろお話聞きましたので、これに対して請願が出たということで、事実はどうなんでしょうかということを聞いたんですけれども、それが請願権の侵害に当たるとは考えておりません。



品田委員長 萬立委員、もう一般質問の時間は短めにということでお願いしています。



萬立委員 ですから事実がどうなんですかと、問合せを請願者にされたと、今言いましたけれども、どういう話をされたかということについて、明らかにしていただきたいということが、この場では質問ですが、私の要望ですので、きちんと明らかにしていただきたい。

以上です。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 私のほうは、教育委員会に出された請願ではなくて、総務区民委員会に出された請願のことについてです。

先ほど区民課長が、町会長さんがいらっしゃって、そこで防災課長を呼んでお話をしたということなんですけれども、これはどういうお話をされたかということが1点ありますが、このほかにも接触をしていらっしゃいますね。地域活動センターの方などはいかがでしたか。これは、間違っていたら非常に申し訳ないことですけれども。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 こちらのほうで説明した内容でございますけれども、水害ハザードマップを実際にお見せしまして、水害時の避難所について、先ほど御説明した考え方とか、実際の避難行動について、私のほうで説明をさせていただきました。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 礫川地域活動センターの所長が、私と一緒に、実はここで話を聞いた後、自宅に帰って、それでそういう申出があったもので、辞退届を一緒に取りに行った。私と礫川地域活動センターの所長、そういった事実はありますが、それ以外の接触はありません。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 防災課長なんですけれども、そうすると請願者はハザードマップを御説明なさったら、うん、分かりました、納得しましたということで請願を下ろされたというふうに、私は理解をするんですけれども、そうするとやっぱり柳町小学校の避難所のことについて、町会長もよく御理解していらっしゃらなかったかもしれないということになると、やっぱり周りの人はほとんどよく分かっていないのではないかと私は思うんです。その在り方自体が、まずは請願とは別に、そこのところはきちんと手当をしていかなければいけないことだろうとは思っております。

それから請願の文面の中身については、区民課長にしろ防災課長にしろ、触れられていらっしゃいませんか。だって、文章を読んでそこに触れなければできない話ではないですか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 防災課長のやり取りは、私も横で聞いていました。町会長の、その方の話は、署名した経緯が体育館に水がつくとバレーボールができない。それで困るという話だったので署名したということでした。その内容と防災課長が説明したことが全然違う内容だったので、そういうつもりはなかったということだったので、辞退ということに結び付いたのかというふうに考えております。



品田委員長 榎戸防災課長。



榎戸防災課長 水害時の対応、先ほど申し上げましたことにつきましては、これまで御答弁さし上げたとおり、水害ハザードマップ等で周知しているところでございますけれども、まだまだ区民の方に十分に周知できないところにつきましては、私のほうも反省して、様々な機会を通じて今後もアナウンスはしていきたいと、このように考えてございます。



品田委員長 田中副委員長、そろそろまとめてください。



田中(和)副委員長 分かりました。

それから、では辞退をされる書類を取りに行かれた、そうするとそれは、区民課長が区議会事務局に提出なさったということですね。本来、そういうことはするんですか。

それから、なぜ請願者全員にそういうふうに対応なさらなかったんでしょうか。辞退ではないですよ、詳しく内容を説明してまわるとか、特定のある1人の方に対して行ってらっしゃるんですけれども、なぜ全員の方に対してなさらないんですか。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 特に私ども請願者のことについて、署名した方がどなたで、どういうふうにそれを区として対応するかというのを、それを言ったわけではなくて、御本人からそういう申出があって、それを説明して、その結果として辞退したいということだったのであって、私どもが取りに行ったのは、高齢でもあるし、何回も区役所に来てもらうのもあれだということで、申出によって取りに行ったものを、区議会事務局に渡したというだけでございます。



品田委員長 田中副委員長。



田中(和)副委員長 でも、それは普通のことから考えたら、とてもおかしなことではないですか。区がそこまで取りに行って区議会事務局に提出するということは。それは、きっと事務局では何らかを調べられて、本人のものと間違いないという御判断をなさって、それを受理なさったかと思うんですけれども、本来、請願を提出するにしろ、辞退するにしろ、そこはやっぱり区がそういうことに関与してはいけないのではないでしょうか。

それから、やっぱりある方は圧力を感じたという、それは、文教委員会のほうの4本の請願か、この委員会のほうの請願の方かということはちょっと申し上げられませんけれども、やっぱり圧力を感じたとおっしゃっているということは、何らかのそういうことをお気持ちで感じられたわけです。ですからやっぱり請願というのは、ことにあれは、議会に出されるものですから、ここできちんと審議をするということが本来のことであって、やっぱりそれは立ち入った行為ではないでしょうか。だから侵害とは思っておりませんと言われるかもしれませんけれども、御本人がそういう気持ちがあるということ自体が、やっぱりそれはある意味私は侵害したということに、一歩そこに踏み込んだということになるんだろうと思います。今後絶対こういうことはあってはならないことだろうと思いますが、いかがですか、見解は。



品田委員長 石嶋区民課長。



石嶋区民課長 御本人、その町会長が圧力を感じたという……。

(「その人とは言っていないですよ。柳町をめぐる5本の請願のうちにそれがあったわけですから。」と言う人あり)



品田委員長 2人ともお座りください。

田中副委員長。感情的にならずに、委員会ですからきちっとした議論をお願いします。



田中(和)副委員長 5本の請願のうちの提出をなさった方が、やっぱり少し圧力ということを感じたということをおっしゃっているということは、それは中に踏み込んでいることですから、区民課長がしたとは言いませんよ。区として、やっぱりそういうことはまずいのではないですかということを言っているわけです。



品田委員長 よろしいですね。それでは一般質問を終わらせていただきます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



品田委員長 その他に入ります。

本会議での委員会報告について、文案作成について、委員長に御一任お願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



品田委員長 委員会記録について、委員長に御一任お願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



品田委員長 以上で、総務区民委員会を閉会いたします。


午後5時23分 閉会

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