文京区議会
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厚生委員会会議録(平成26年12月5日)

更新日 2015年04月30日

厚生委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年12月5日(金曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  高畑久子
副委員長 渡辺智子
理事   森守
理事   國枝正人
理事   高山泰三
理事   前田くにひろ
理事   島元雅夫
委員   戸井田ひろし

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

瀧康弘   副区長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長
伊津野孝  保健衛生部・文京保健所参事予防対策課長事務取扱
竹越淳   企画課長
木幡光伸  福祉政策課長
澤井英樹  福祉施設担当課長
鈴木裕佳  高齢福祉課長
多田栄一郎 認知症・地域包括ケア担当課長
須藤直子  障害福祉課長
田中邦彦  生活福祉課長
小池陽子  介護保険課長
奥山郁男  国保年金課長兼高齢者医療担当課長
福澤正人  福祉センター所長
小澤信雄  生活衛生課長
渡邊了   健康推進課長
久保孝之  保健サービスセンター所長

7 事務局職員

議事調査係長 内藤剛一
議会主査   吉野隆久
議会主査   古内克哉

8 本日の付議事件

(1) 理事者報告
1) 文京区障害者就労支援センター事業の委託事業者選定結果について
2) 地域主権改革に伴う指定介護予防支援事業及び地域包括支援センターに関する基準の制定について
3) 難病及び小児慢性特定疾病の新たな医療費助成制度について
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前10時00分 開会


高畑委員長 おはようございます。

厚生委員会、開会いたします。

委員等の出席状況ですが、委員の皆さんは全員そろいました。理事者の皆さんは、本日は建設委員会と並行開催のために、本委員会には副区長及び関係部課長の出席をお願いしております。よろしくお願いいたします。

理事会について、必要に応じて協議をして開催することとします。

本日の委員会運営について、理事者報告3件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごととします。

一般質問、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思います。よろしくお願いします。

昨日の理事会で、本日の委員会は午前11時45分までに終了することを決定しております。委員及び理事者の皆様には、質問、答弁は簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるように御協力をよろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


高畑委員長 それでは、理事者報告3件です。

報告事項7番は、付託議案審査のところで、既に報告及び質疑が終了しております。

福祉部2件。文京区障害者就労支援センター事業の委託事業者選定結果について、昨日からの続きです。

須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 昨日、島元委員からの御質問のお答えから始めたいと思います。

障害者就労支援センター委託後の目標値ということで御質問いただいております。

こちらのまず障害者就労支援センターの大きな目標といたしまして、新規就労者を増やし、そして離職者を減らすと。その差として就労継続者数というふうに捉えております。

こちらの目標値ですけれども、今回の資料で載っております地域福祉保健計画の242ページを御覧ください。ここの3-1-1、障害者就労支援の充実の中で一番目標とする数値を出しております。就労継続者数として、毎年10人の人数を目標とし、もちろんこれをできるだけ超えるようにというふうに頑張ってまいりたいと思います。

また、243ページ、これから力を入れていく定着支援に関しては、就業先企業への支援、そして就職者への支援、この部分について、こういった数値目標を掲げて取り組んでいく予定でございます。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 ありがとうございます。

平成19年からの事業立ち上げの中での新規の採用者が、就労者が134人というような数字が出ていて、大変高成長で伸びておられるのを見ているわけです。今回、毎年そういう形で10人という点ではかなり手堅い形かと思うんですけれども、大きく期待され、また新しい特徴を持って拡大されていくわけですから、こうした方々が更に目標値を超えて増えるように、是非していただきたいなと思っています。

それで、全体として何点か確認をしておきたいと思うんですが、一つは、今度の委託で、今、障害者就労支援センターが行っている全体の業務を全て委託するというわけではないというのが、一番最初の委員会のところで確認をされているようです。現実に委託される事業と、それから区が実際に残して、例えば、大きな節目としては、平成27年4月から平成28年3月までの部分と、平成28年4月以降の部分を含めて、ひとり立ちしてもらうような部分との準備その他があるかと思います。現実に委託する部分と、区がこれから先も相談も事業も含めて関わっていく部分というのは、どんなふうに考えているのか。

それから、実際には、現状としては3人の常勤職員と4人の非常勤職員というような形で働いておられるわけで、その辺は当然異動があると思います。特に、非常勤の方なんかは経験も積んでおられるから、新しい委託先のところでの活躍する場があるんだろうかとは、一般的には僕らは思うんですが、そうしたところも含めた辺りを一つ大きく確認をしておきたいということ。特に、委託された場合で、委託前の区が直営する場合と比較した段階なんですけれども、継続というような問題がどちらも議論されていたかと思います。区の職員の場合は、異動する中でのノウハウの継続という形がありますから、今度の委託を受ける業者との関係でいえば、職員が欠員した場合、辞めてしまうというようなことが起こった場合の継続というのはなかなか難しいかと思うんですけれども、そうした辺りの手当ても含めたところ、お聞かせいただきたい。


高畑委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 今回、障害者就労支援センターで期待する部分は、個別の登録者の方、就職者の方への支援、そして企業への支援、ここの部分は就業能力のアセスメントですとか、その部分は、かなりやっぱり細かい専門性が要るところでございます。そこは、基本的にお願いし、それから事業者との現場の連携もお願いしていく。

ただ、大きな機関、例えば、ハローワークですとか、いろいろな就労に関係する機関、相互の関係づくりですとか、事務的にも企業への金額の支払等、そんなのも残ってきますけれども、大きな施策判断の部分はどうしても区としてしっかり握っておかなければいけない部分と思います。

今、国の施策がどんどん動いております。雇用率も、昨日もお話ししたような形で、そこの部分の情報収集、そして大きな施策判断、かじ取りについては、区のほうでしっかりとした施策を打ち出していかないことには、船の行き先が不安定になるというところが、区の大きな役割だと思っております。

非常勤の活用については、今現在4名で1人は23区への就職が決まっております。残り3人につきましても、基本的に雇用継続をお願いしておりまして、雇用条件の提示をしていただき、今週面接するという運びになっております。

それから、欠員のあった場合なんですが、この業界の雇用では、割合、例えば、今の非常勤にもオファーがかかってくるようなことがありまして、つまり、雇用に関係する専門能力のある方々の、一定の流動性のある人事交流の状態があるようなんです。ですので、その一定ノウハウのある方をまた雇用していくという形が、一つ考えられるかと思っております。一方、法人自身の全体の中での移動という形で対応していきたいと思っております。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 今言われたように、障害者の施策というのはここ数年の間に更に大きな変化が起こってきて、それは当然障害を持っておられる方、障害のない方が共生する社会ということの中で、合理的な配慮も含めて大きな変化が起こってくるわけです。そうした点を、行政がしっかり握っていくというのも当然やっていただかなければならない大事な部門でありますので、その辺は是非評価をして、目配りをしながら事業の発展を支えていただきたいというふうに思います。

それで、もう1点だけ確認しておきたいのは、相談件数がありますよね、相談事業。それから支援事業があります。そういうところで各障害を持っておられる方々の様々な相談の件数の伸びだとか、また、支援そのものの内容の形の変化というのが、この平成19年から平成25年の間のところで特別目立ってあるのかどうか。件数はいただいているわけなんですけれども、その辺のところだけちょっと確認をして終わりたいと思います。


高畑委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 相談件数自身は、受注が伸びているところでして、ただちょっと実は昨年度、支援件数がちょっと下がっているところがあったので、ここの部分についてどういうことなのかと確認したところ、実は、昨年は産休が1件ありまして、やはり人なのかというところなんですね。

人数につきましても、先ほど答弁漏れになっていますが、今現在7人ですけれども、来年度は一応8人の予定でということで今調整をしております。やはり一定の能力のある方が人数として配置できることが、この相談支援に大きな要素かと思っております。


高畑委員長 よろしいですか。

渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 今までも障害者の就労支援センターということでは、区のほうとしては御努力いただいて、本当に頑張っていただいていたことには本当に感謝したいと思いますが、新たにこのように委託選定事業者が決まり、プロの力が入るというか、ハローワークとの連携がより一層深めていただければと、一番期待するところであります。

この障害者就労支援センターとなると、どうしても任意的な就労と感じますけれども、昨日もお話がありました福祉の店に対して力が入るというか、新しい接客の場の訓練とか、いろいろな形で御指導いただけるという話ではありましたが、平成28年に区民センターへ移動してオープンされるということは伺っております。そのときに、今の福祉の店は、いろいろなところでやっていただいているものが、品物自体が見慣れてしまっていて、ほとんど買っていただいている方もいるという面から考えると、そういう新しい目が入るということでそういうノウハウをいただいて、商品に対しても新しい商品が生まれてくるような、そういうものを期待したいと思います。その辺は、向こうから何かお話は来ておりますでしょうか。


高畑委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 かつては、障害の方が作ったことということで、少々ボランタリーな気持ちで買うということも長く続いたかと思いますが、これから目指すところは、欲しいものを作っていただき、欲しくて買うというふうにしていく時代だと思います。

そういう形で、大きく社会のほうもそういったセレクトショップのような形で、本当にすてきなものが売っている、その方向でやっていきたいと思いますし、今回のいろいろな御提案の中にもそのような形がありました。ということは、欲しいものを商品開発し、そして発信していく、それだったらこういうふうに活用したいという方々、それはパンフレットを作ったり、あるいはインターネットを活用したりと、その両面で発信力と開発力、この部分をこれからは高めていかなければいけないと思っております。

また、それは障害者就労支援センターだけでは完結しないかもしれないので、別にコンサルテーションなんかも導入しながら考えていくことかと思っております。


高畑委員長 渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 そのような向こうからの御提案があるということは大変うれしいことでありますし、また、私も以前、工房わかぎりさんにこんなものを作ってほしいという提案もして、検討していただいているところなんですね。

そういう意味では、皆さんに御協力いただくためには新しいそういう商品の開発に、しっかりまた力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


高畑委員長 それでは、資料第5号を終了いたします。

次に、地域主権改革に伴う指定介護予防支援事業及び地域包括支援センターに関する基準の制定について、質疑のある方。

どなたもございませんか。

(「なし」と言う人あり)


高畑委員長 では、資料第6号は終了です。

次に、保健衛生部1件。難病及び小児慢性特定疾病の新たな医療費助成制度についてです。

伊津野予防対策課長、お願いします。


伊津野保健衛生部・文京保健所参事 難病及び小児慢性特定疾患の新たな医療費助成制度について、報告いたします。

概要ですが、難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費助成に関しては、これまで法律に基づかない予算事業として実施されてまいりました。

本年5月の難病の患者に対する医療等に関する法律及び改正児童福祉法の成立により、来年1月から新たな医療費助成制度が実施されます。なお、この事業は都の事業で、区では申請の受付及び都への進達事務のみ行っております。

実施時期は、来年1月1日です。

主な変更点ですが、対象疾病が拡大されます。また、自己負担の割合が3割から2割に軽減されます。一方、現行制度で自己負担のない重症患者及び市町村民税非課税世帯においても、自己負担が発生します。ただし、高額な医療が長期的に継続する患者及び人工呼吸器等装着者に対しましては、自己負担の上限額を軽減する措置が採られます。また、既認定者に対しましては、3年間自己負担上限額を軽減する経過措置が採られます。

対象人数ですが、御覧のとおり、文京区では難病で1,863人が約3,580人、小児慢性特定疾病で103人が約140人に増加するものと見込まれております。

これまでの経過ですけれども、御覧のとおり、記載のとおりなんですが、本年10月21日に難病の第1次対象疾病110疾病が告示されております。また、11月14日に小児慢性特定疾病の新規対象者の受付が開始されております。

今後のスケジュールですが、本年の12月中に難病の新規対象者の受付を開始し、来年の1月から助成を開始する予定です。さらに、来年の春に残りの難病の第2次対象疾病、約190疾病が告示され、夏にその第2次対象疾病分の助成が開始される予定です。

区民等への周知は、区報ぶんきょう11月10日号及び区のホームページにて周知していく予定であります。

報告は以上です。


高畑委員長 ありがとうございます。

質疑のある方ございませんか。

國枝委員。


國枝委員 確認なんですけれども、この助成の財源といいますか、流れといいますか、その辺りをちょっと、もう一度教えていただけますでしょうか。


高畑委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部・文京保健所参事 財源といいますか、国2分の1、都2分の1の財源であります。額としましては、従来までは合わせて1,600億円だったのが、今後拡大することによって2,140億円という形になっております。


高畑委員長 國枝委員。


國枝委員 分かりました。しっかりと告知を周知していただいて、救える命を拾ってきていただければと思います。

以上です。


高畑委員長 その他の方。

島元委員。


島元委員 一つは、助成対象の疾病が大きく増えたというのは非常にいいことだというふうに思います。そういう点では、一歩前進をして、国会でも全会一致でこの内容が通ったというふうに記憶していますけれども、同時に、先ほどの御報告があったように、これまでの患者負担という立場で見たときに、負担がなかった方のところも含めてですが、負担が増えるという形になっていますよね。文京区の場合のそうした方が、一体どのくらい生じてくるのかということを是非聞いておきたいというふうに思うのと、実際に先ほど来の答弁でも、負担の上限額が決まっているからというふうな形で、一定の軽減があるかのような話ですけれども、今度の制度の中では上限額も一緒に上がっていますよね、僕が見た限りでは。だから、必ずしも負担の問題で言うと、これまで利用されていて、重度の方のところではなかなか大変な事態が起こるのかと思っているんですが、その辺の見通しというのか、それはどういうふうに考えておられますか。


高畑委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部・文京保健所参事 現行の制度で自己負担額がない方の人数は404名であります。そのうち、重症認定者としましては80名となっております。

やはり、これまで負担がなかった方に負担を強いてしまうということは、一つには、今回法律に基づく制度にするということで、障害者医療ですとか、そういう他の制度に倣った形で負担を求めていただくということになっております。これまで全く難病対象でなかったということで、こういう制度に乗らなかった方も乗ってくるということで、広く公平な負担を求めるという形でなってきておりますので、それは限られた財源の中で行う以上、仕方がないことではないかというふうに考えております。

以上です。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 先ほど申し上げましたように、今度の制度の改正というのは前進したと思うんですよね。良かったと思うんです。今言われたように、窓口が広がってくるというのは非常にいいわけで、それは議論の余地のないところですよね。

しかし、限られた財源の中での負担の問題で、これまでの無料というか、治療を受けられた方に新たな負担が出てきて、80名という数字が今出ましたけれども、こういう方のところで一定の負担が出てきて、治療を進める上で困難が出てくるというのは覆い隠しようがないわけですね。しかも、制度の右へ倣えという形で、他もそうやっているからこれはもうしようがないというのも、これも一つ一つのことを考えた場合に、消費税と一体での社会保障の改革の中でやられていることで、私は決して正しいことではないというふうに思います。

ですから、この部分について手当てをするというのは、この制度が通っても絶対必要なことだというふうに思うし、この点については自治体のほうから都や国に向かって物を言わないという姿勢というのは、区長と同じようにそういう答弁はしないようにしてもらいたいんですね。きちっと患者の立場を見たときには、必要なことは要求するという立場を採ってもらいたいと思うんですが、その辺りは同じようにだんまりを決めるんでしょうか。


高畑委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部・文京保健所参事 重症患者80名という方がいらっしゃいます。今後、負担が増える形になります。ただ、人工呼吸器等の装着者につきましては、収入にかかわらず月額1,000円という自己負担の上限がありますので、その部分ではかなり上限が決まっているのかというふうに考えております。

ただ、先ほども申し上げましたとおり、今まで全く似たような病気であっても、難病指定されているかされていないかによって全く扱いが違ったわけですから、それの門戸が広がったということはやはり評価すべきでありますが、確かにこれまで全く負担がなかった方にも負担を強いるということは、機会がありましたら要望していきたいと思っております。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 是非そういう立場でお仕事をして、目の前のそうした疾病を持っておられて相談に頼りにしている自治体の責任ある立場の方としては、そういう立場で是非行動していただきたいなと思います。

いずれにせよ、条例提案もさせていただきましたけれども、国が今やろうとしている社会保障の解体というのは本当に許せないですよね。70歳から74歳の話はしましたが、少なくとも財政が先にありきの話ですよね。健康はどうするのかという問題も含めてですけれども、今度の難病の場合は、研究というような項目でお金が出る場面もあるぐらいで、その治療の方法がまだ確定し切れない、そういう形で難病という総称になっているわけです。そういう人たちのところの部分についても同じような形で、切り捨てるような形になる部分等を作り出すということは、僕はやっぱり許されないというふうに思いますので、是非私たちもそういう立場でこれからも患者さんと一緒に進んでいきたいと思っています。

ありがとうございます。


高畑委員長 森委員。


森委員 ちょっと大きいところの質問をさせていただきたいんですが、まずこの難病の認定の、さっき課長が門戸が広がったということで、僕は非常にこれは評価をいたしております。これだけの難病の様々な種類、それから認定患者も広がっていたということは、本当にこれは私たちは非常に良かったというふうに思います。

そこで、質問なんですが、大きいところの質問というのは、区民の健康について保健衛生部として掌握をする義務が、僕はあると思います。様々な疾病もこの数だけでと全て承知をしているということは、なかなか難しいと思うんだけれども、こういった身近な行政体として、そういった難病患者との接点というのは、どういう段階で保健衛生部は出てくるんでしょうか。この認定そのものは法律で決まりましたからこうですよというのは分かるんだけれども、例えば、文京区はこれだけ病院があって、今こういう難病の方がいるよとか、またはこの難病は大分解決してきているよとか、そういった情報というのは、区民の健康、命を守る保健衛生部、文京区としては、その辺はどういうふうにキャッチングをしていくんでしょうか。

新たな難病へ広がるのは絶対いいことなんですが、その前に行政体として、区役所として、そういうのがあらかじめ、こういうものが実は保健衛生部のほうにある区民から相談が来ていたんだよ、これが難病認定になったというような情報と、それから保健衛生部としての病気に対する認知というんでしょうか、それはどういうふうにやっているんでしょうか。病院とのいろいろな会合があるとか、又は窓口でこうでしたとかでも構わないんですが、その辺はどうでしょうか。


高畑委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 今の議員の御質問というのは、いわゆる難病も含めた様々な疾患についての区としての情報収集というような意味合いなのかというふうに思いますが、特に難病も定義がいろいろございますけれども、非常にレアな疾患になればなるほど、文京区の区内の情報収集だけで間に合うのかというと、なかなかそれは難しい面がございます。

ただ、区民の中に非常にそういったまれな疾患でお困りの方がいらっしゃるような場合には、やはり保健サービスセンターを中心に、保健師に相談が入るという場合もございます。その場合には、その患者さんのお困りの点についてのお話を十分聞かせていただいて、どのような対応ができるかを考えるというようなことをやっております。

さらに、病気の専門的な診断あるいは治療も絡むような話になってまいりますと、やはり区内にあります大病院を中心として、更に医師会の先生方との様々な場面での意見交換の中で、今こういった事例があってちょっと困っているんですとか、そういった意見交換の中で情報を収集しているということになろうかと思います。

ただ、やはり全国的な話になってまいりますと、国のほうが各都道府県のそういった同じようなルートから情報収集した上で、課題をより全国的な専門家を集めた専門家会議ですとか、そういった場面で整理をした上で、ちょっとトップダウンの形ではありますが、おろしていただいているというのが現状かというふうに思っております。


高畑委員長 森委員。


森委員 僕はすごく、今、部長が言ったような話って実は本当に必要だというふうに思っています。保健衛生行政って、非常に区民の健康を守るという、第一義的に必要なんだけれども、非常に見えないんですよ、僕たち議員としても。

でも、これだけ病院があって、恐らくいろいろな会合とか又は地域保健推進協議会とか、いろいろな様々な中でいろいろな意見が出ているんです。こういう本当に現場で一区民のそうした病気を持っている、そういった対策の中で、いち早く区のほうが何かそういう情報をキャッチすることによって、これがもしかしたら全国レベルの、本当にごくわずかな例かも分からないけれども、それが国を動かすことになると私は思います。

ですから、窓口とか病院とか様々な形で、保健師さんを通じて情報が入ってくるケースもあるのかと思うんですが、やっぱり区民の立場として、そういった健康の問題、疾病の問題というのは情報キャッチをしていく必要が、絶対、私はあるようにも思います。

例えば、公害健康被害の補償等に関する法律などにおいても、先に国に制度ができて、それでだんだん市町村におりて、それで暴露歴のある市町村を指定してやってきたという一つの例です。これは、公害健康被害の補償等に関する法律に基づくものですけれども、様々な病気というのがどういう形で現れるかって全然分かりませんよね。でも、実際には本当にびっくりする、こういう病気というのがあるように思います。

小児の慢性疾患については、東京大学の中にマクドナルドの支援も届いたああいう施設もあるし、非常に僕たちは全然身近で分からないんですが、初めて行ってそういった難病の皆さんと会うと、つくづくと何とかこういうのできないのか、対策ってできないのかということがあります。いま一度、区民の健康を守るという立場で、部長の立場はもう今言ったとおり、私はそれを賛成しますから、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。

終わります。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 大変立派な意見だと思うんだけれども、公害の問題も何も現場ですよね、問題は。現場のところで問題が起きて、そこがどこも対処し切れなくなって、例えば、公害健康被害の補償等に関する法律なんかの問題も、国が制定せざるを得ない状況になって、全体的には広がっていくという状況ですよね。

ですから、今、国が求めている医療の在り方としては、医師法も含めてかなりの段階を作って、文京区に至っては病院を経営してもらいたいという話を僕らは思うけれども、そういう形になっていませんよね。実際にはかかりつけ医があって、そこのところの情報収集、そこのところの患者さんの掌握が、全体的な文京区民の健康でもあり、保健でもありという形で広がっていくと思うんですよね。

そこで、大事な点は、やはり実際にかかってこられる、頼ってこられる患者さんの思いや意見やその状態というのを、かかりつけのお医者さんが自らの判断と、同時に自らの判断を超えるような部分についての問題については、更に今段階が設けられています。例えば、都立ですか、今、国立だとかいろいろありますけれども、そういうところにきちっと紹介をするなども含めた、そういう有機的な動きの中で病気そのものが特定をされていく、そして特定され切れないのが難病という形になっていくわけですよね。

ですから、文京区がキャッチするというのは、文京区の行政がキャッチするということももちろん大事です。しかし、文京区の中で暮らしている住民、そして、そこで住民の健康を守っておられる、命を守っておられるお医者さんとの連携の中で、そうした病気や業態などをきちんと捉えていくような、双方の流れをきちんと作っていくということの中で、初めてこういう問題の解決がつながっていくと。そういうことの中で、金の出し惜しみはいけないと僕は言っているだけです。


高畑委員長 渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 今回の難病対策につきましては、40年ぶりの対策の取組と伺っております。

公明党としても、一貫してこの対策については推進してきた会派でありました。この拡大したことによって、今まで難病かもしれないけれども、そういう特定をされていないので治療できなかったという方々で、ここでまた救われ、またそこで難病の調査、また研究に進んでいくんだなということに関しては、本当に有り難い制度になったなと思います。しかし、その反面、今までかかっていた方たちの御負担が逆に増えてしまうという面では、本当に申し訳ない思いでありますが、その中で治療が衰えることなく、しっかりと進んでいっていただけるような予算の確保というものに関しては、やっぱり文京区としても、先ほど何点かお話がありましたように、国・都に要望していっていただきたい気持ちではおります。

文京区において、予想される人数が2倍に増えていきますけれども、その内容については、受付が区になるということでありますので、そういうこれからの研究課題として、文京区の大体対象者がこれからどのくらいになるのかというものをしっかりとまた残していただき、新たな対策にまた進めていただけたらと思います。要望になりますが、そのように検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



高畑委員長 それでは、資料第8号の質疑はこれで終了させていただきます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


高畑委員長 一般質問に入ります。

一般質問は、前田委員から。

前田委員。


前田委員 4点ほどございます。

まず1点目が、来年度からの介護保険制度の改正に伴って、特養ホーム(「特別養護老人ホーム」をいう。以下同じ。)の入所の基準が変わるということで、要介護度3以上からということで広報も始まっている状況ですが、広報の仕方で、結局要介護1・2であったとしても、特定の条件に当てはまれば入居ができるということになっておりますよね。そういった区報なんかの書きぶりも、原則として要介護3からというふうな表示はされているんですけれども、一番重要なのは、申請権を侵害しないということですよね。なので、とりあえず要介護1・2であっても申請してくれよと、特定の事由に当たるか当たらないかは判断すると。それでリストに載せるかどうかというのを決めていくわけだから、初めから要介護1・2だともう駄目だというふうに思わないような表示の仕方ですね。ホームページを見させていただいたときには、きちんと要介護1の方はこちらを見てくださいということがちゃんと書いてあって、それでそれを見ると、きちんと特定の事由に当たれば入居できますよということになっていました。ですので、今後の周知の仕方に関しても、その点を是非踏まえた形で、本当に申請権をきちんと尊重していただけるような表現の仕方を、区民向けもそうでしょうし、ケアマネジャーさんに対しても、法律がこう変わっちゃったからこうなったよというふうなことがないような形で、関係者に関しての御周知も是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


高畑委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 特養ホームが、介護保険法の改正で原則要介護3以上という規則になりまして、症例等も整理され始めております。

本件につきましては、区報のほうはどうしても紙面の都合上、詳細な御案内ができないことになっております。ですので、御覧になっていただいたホームページのようなことで、ケアマネジャー若しくは御本人にはあのような形で周知をしております。また、特養ホームの施設に関しましても、やむを得ない判断は最終的にAグループに入るか否かというところがありますので、受け付ける段階でお断りをするということは書いておりませんので、その条件はこういう形になるという御説明の上で、申請は御希望であれば受けるということでお話はさせてもらっています。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 分かりました。是非そこら辺も、最初からもう諦めることがないよう、今はかなりそういうところを注意してやっていただけると思うんですけれども、今後制度が定着するに当たって、もう要介護度3でないと駄目だよねみたいな話にならないような形で、そこら辺はきちんと形が残るような形で、常にリマークというか気付くような形のものを残しておいていただければと思います。

一般質問でもさせていただいたんですが、国保データベースはまだ加盟していないということで、これは23区の国保連(「国民健康保険団体連合会」をいう。以下同じ。)の関係ということもあって、このシステムは国民健康保険中央会のほうが作ったということです。それに加入するに当たっては、費用の問題だったりとか、そういったこともあって、なかなか素直には参加できないというようなお話も聞いており、御答弁では検討していきますということでした。これは、23区共同で検討していくということになるかと思うんですけれども、その点はどのような場でどういうふうな形で今後検討していくのかというところを教えていただければと思います。

厚生委員会でも視察させていただいた尼崎市では、かなり市民の健康情報を健診情報とかも踏まえて分析等をして、施策に生かしているということがありました。お話を聞きましたところ、国保のシステムを尼崎市独自で作られていて、国保連のシステムを使うよりもコスト的にも安く上がるし、自分の手元にデータが残るわけなので、その分析とかもできるし、早いということで、国保連だと1か月後なり2か月後というタイムラグが生じてしまうけれども、リアルタイムで把握できるし、好きなように情報も管理できるということがありました。そういったところも、一般質問でも23区で共同システム開発をしないかということもいつも質問させていただいたんですが、区としては、情報政策課のほうとしては、やらないということだったかと思うんです。そういった意味でコスト削減もあるし、効果も高いというようなシステム開発ということも、一定必要になってくるでしょうし、やはり特定の疾病、介護というか重度化しなかったりとか予防ができるような疾病も当然あって、例えば、人工透析なんかするとかなり年間何百万というお金が掛かっちゃうわけですよね。それを、予防できれば、その分削減できるわけですね。

そういう方が、可能性がある人に事前に集中的に指導できれば、より効果的な医療費の使い方になってくるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


高畑委員長 奥山国保年金課長。


奥山国保年金課長 幾つか御質問いただきましたけれども、医療費の抑制についてはいろいろ検討してございますが、私どもといたしましては、今回御質問いただきました国保データベース(KDB)システムのほうに加入を検討しておりまして、そういう様々なデータがまだ開発段階のような感じで、現在、進捗状況的に言いますと、まだ13項目しか標題が出ておりません。今後、平成26年度までに33帳票、平成27年度以降に16帳票と、こういう感じで帳票は出てまいりますので、こういう帳票をよく見まして、先進自治体の状況とか23区の状況を調査いたしまして、前向きにやっていきたいと、こういうふうに考えてございます。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 分かりました。是非取り組んでいただければと思います。

あと、3番目の問題としては、向丘地域活動センターとかアカデミー向丘の関係で、将来的にどう活用していくかというところが御議論されているかと思うんですけれども、まず向丘地域活動センターのほうに関しては、当面、育成室等の子育て支援施設の代替え用の施設として活用するが、その後は小規模多機能型居宅介護及び地域包括支援センターが入っていくことですよね。それの時期だったりとか、どんな在り方をしていくのかということに関して、今までも公募してから事業者を選んでというステップを考えると、かなり早目から準備していかないといけないと思うんですけれども、そこら辺の検討状況ということだったりとか、あと、今後地域住民とのつながりということもそれぞれ出てくるかと思うんです。

今までのそれぞれ行財政改革絡みで施設整備、施設転用をされて、施設整備されていくという中で、区側からすると、行財政改革推進計画で決まっていたからもう知っているでしょうということを前提でお話しされているんですね。地元住民からすると、町会長さんとかそういうところは知っているかもしれないが、一般の方は知らなくて、いきなり寝耳に水みたいなことが起きてくる可能性が非常に高い部分というのがあるので、やはり今後、地域で長年地域の方と共に過ごしていく施設になるわけですから、地域の方と共に造り上げていくということも一定必要になってくるところがあると思うんですね。ある面で、計画段階から地域住民の方なり、広く区民の方と関わっていくということも一定必要になってくると思いますので、そういったところの情報提供だったりとか、区民への情報提供等に関してはどのように取り組んでいくのかですね。

それは、向丘地域活動センターだけではなくて、アカデミー向丘のほうも同じような問題があって、今後もう4月から社会福祉協議会が仮移転してくるということがあって、それに関しても、社会福祉協議会ですから、こちらの福祉関係の所管ではあると思います。そういったところが、今後どうなっていくのかという説明みたいなことも、地域もそうですし、社会福祉協議会の利用者の方々に対して今後どうなっていくのか、もう3月、4月ですよね。もう時期が迫っていますから、そこら辺の今後どうなっていくのかということも、社会福祉協議会の利用者さんなり、いろいろなボランティア団体等も入っていらっしゃいますから、周知なりも含めて、在り方をどうしていくのかということを教えていただければと思います。それは、企画課のほうも絡んでくるのか、どっちがお話しするのか分からないんですけれども、その点教えていただければと思います。


高畑委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 アカデミー向丘の部分につきましては、社会福祉協議会が仮事務所という形で、平成27年度の1年間入る形になっています。この部分につきましては、11月の行財政改革区民協議会のほうで最終的な報告があったということで、社会福祉協議会のほうもアカデミー向丘のほう、それから私どもも含めて、どういう形で周知を図っていくかということで、地域の方たちにもどういう形でやるのかということについては、今、対応を検討しているところでございます。

また、社会福祉協議会を実際にボランティア団体ですとか様々な団体が使っております。この部分につきましては、社会福祉協議会が1年間、そういう形でアカデミー向丘の中に仮事務所が行くという形での周知等を行っているというふうに聞いているところでございます。

以上です。


高畑委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 公有地及び区有施設の有効活用全般の話になるかと思うんですけれども、アカデミー向丘も含めてですが、今、福祉政策課長が申していましたが、行財政改革推進計画中間見直しの骨子の案を、11月の自治制度・行財政システム調査特別委員会のほうに御報告をしている中間の段階でございます。最終的には、年が明けて最終報告案をお示しできる予定でございますけれども、現在のところ今後の活用については、広く検討していくという段階でございます。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 向丘地域活動センターのほうの周知というのは。今のはアカデミー向丘のほうでしたが。


高畑委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 すみません、周知といいますか、地域の方への今後の使い方、方向性等が決まりましたら、それぞれ関係する事業課なり企画課なりが丁寧に御説明をするという形になると思いますが、今のところは検討している段階ですので、今の段階で御説明するということは特にございません。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 普通、設計とかにも大体1年ぐらい掛かって着工という形ですよね。だから、それぞれの二つの施設の仮移転が終わったら、着工に入れるわけですよね。だから1年間、来年、再来年にはもう着工できてしまうんですよね、多分やろうと思えば。仮移転がなくなってしまうから。

なので、そうすると、逆にそこから逆算して考えれば、少なくともある程度固まった段階でないと、無駄に空かせておく期間が生じてしまうという可能性も一方出てきてしまうわけですよね。

また、地域包括支援センターなんかは、今、結構地域的にはいびつな形になっていますから、本当に早いところでこちらのほうに移転してもらいたいなという地域の要望は非常に強いわけですよね。

なので、そういったタイムラグをいかに少なくしていくかということも重要になってくるかと思いますので、更に固まってから住民に伝えるというよりも、ある程度住民の方と共に造っていくという姿勢が当然必要になってくると思います。その点も踏まえて、決まってから話すよりも、こういう方向性で考えていますみたいなことも踏まえて、なるべく早く区民の方と共に造っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


高畑委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、委員の御指摘のとおり、全部が決まってからお知らせするというのではなくて、当然計画案ができた段階で、所管課と相談をしながら、地域への丁寧な説明というのをしてまいりたいというふうに考えてございます。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 それと、計画から逆算して考えると、もうそろそろ、例えば、小規模多機能型居宅介護とか地域包括支援センターなんかに関しては、ある程度方向性等は決まっているわけですよね。その事業者の公募だったりとかということも当然していく必要が出てくると思いますし、それから事業者が決まってからまた事業者が作っていくというところの期間が必要になってくると思いますので、そこら辺のスケジュールとか検討状況ってどうなっているのかということを教えていただければと思います。


高畑委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 向丘地域活動センター跡地につきましては、一応、現在は小規模多機能型居宅介護拠点と、あと地域包括支援センターの分室ということで検討を進めておりますが、小規模多機能等につきましては、かなり防火関係等が厳しくなっておりまして、あの敷地でどうやって建てられるかということを、内容を検討中ということでございます。余り早く地域のほうに説明してしまって、全く変わってしまってはというところがございますけれども、この辺りは決まり次第説明をしていきたいと。施設そのものは、順当にいけば平成29年中の開設というのを目指したいと思っております。

平成27年中の使用が終わりましたら、その後解体ということもございますので、その後できるだけ早く着工できるようにということで、検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 そうですね、計画のほうにも当然見込まれているものでございますので、是非早急にお願いしたいと思います。

あと、最後の4点目の質問なんですけれども、前回の定例議会のときに時間がなくて、十分議論させていただかなかった件なんですけれども、ぶんきょうハッピーベイビープロジェクトのアンケート調査です。これは、行政調査としては異例なぐらいの対象者数ですよね。8,000人というのはなかなかない大規模な調査ということで、次の定例議会のときに結果は御報告いただけると思うんですけれども、かなりアンケートを受け取った区民の方からのリアクションというか何件かあって、それはかなり刺激的なものが多かったものですから、ちょっと一言お伝えしていく必要があるのかというところです。一つは、まず質問としては、このアンケート用紙の内容に関しては、どういう議論を経て決まってきたのかというところで、私もかなり関心があったので、アンケートを実施する前に、どんな項目を聞くのかということを事前に教えてくれというふうに言ったけれども、結局なかなかばたばたしているので出せませんということでしたよね。

結果、見てみると、かなり結婚とか出産とか子どもを持つ、生殖に関してはなど、かなりデリケートな問題ですよね。なので、かなり踏み込んだことを聞いていくということが非常に大きいということであるので、国のほうもかなりそこら辺は、結婚、出産に関しては個人の自由な選択であるし、価値観を押し付けないよう、特定の価値観なりライフスタイルを押し付けないようにしていきましょうということがかなり言われているわけですね、国の中でも。そういったところをきちんと配慮した質問の仕方になっているかどうかということが、非常に疑問だと思うんですよね。なので、部内での議論、部署内での議論と、あとこの応援団でしたっけ、ぶんきょうハッピーベイビー応援団会議でもお諮りされていますよね。

ただ、ホームページに上がっている議事録を見させていただいても、その質疑の内容がないんですよね。このアンケートをかけました、で何もなく、議論がなかったのかという感じがするんですが、そういったところで、ある面では密室で決めた質問紙で、かなりそこら辺の国が注意しているような配慮が欠けたような質問紙ではないのかということも、御指摘が非常にありまして、その点はどうなのかというところを教えていただければと思います。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 結婚、妊娠、出産、育児に関する意識調査に関しましては、12月1日を締切りにして調査の返送が返ってきております。それまでに、区のほうにいわゆる、今、委員のおっしゃったような御意見があったかということなんですけれども、これはありませんでした。区のほうにはそういった御意見はなく、むしろ他の人の回答も気になるので結果が知りたいというような、前向きな御意見をいただいているという状況があります。

また、調査に関しましては、もちろん国の結婚と出産に関する全国調査等々、先行の調査の内容等を踏まえた上で、こちらについてはお示しをさせていただいております。

また、これも前定例議会でお話をさせていただいておりますが、未妊調査という形で、民間ではありますけれども、ベネッセがやられているといったような調査もございます。そういった先行調査の設問紙等々を勘案した上で設問を作成し、部内でも調整し、応援団にも諮り、なお必要に応じて学識経験者の方にも御参考意見をいただくというような手続は踏ませていただいた上で、出させていただいているという状況であります。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 その中で、特に議論はなかったということですか。学識経験者の御意見も聞いたし、応援団にも諮ったという御答弁をいただきましたけれども、その中で特に誰も何も、このままでいいよということだったんですか。国がやるのと身近な基礎自治体がやるのとでは距離感がまた一つ違いますし、民間との立場も違うわけですよね。なので、そこら辺のより配慮しなければいけない部分もあったかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 委員がおっしゃるとおり、配慮が必要であるという認識はもちろん持ってございました。ただし、調査というものに関しては、設問紙を変えてしまえば比較ができなくなってしまうというような条件もございますので、そこら辺をかなり勘案させていただき作成をさせていただいたという形であります。

また、学識経験者等々にお願いをしているのは、例えば、問11であるとか、妊娠に関わる知識の習得度などは、既に先行の調査があってエビデンスのあるものだったりするものですから、そういったものに関しては、逆に設問紙は一切変えられなかったりというものがございます。

ですので、そういったこれまでの調査を踏まえて、こちらについては作成をし、できる限りベネッセと比較をするために、こちらも当然ベネッセを参考にさせてもらいましたが、必ずしもそれを丸のままではなくて、これはやっぱりちょっと不適切だよねというものは、当然事務局の段階で調整をした上で、一定は比較ができるというところを担保しつつ、作成をさせていただいたというものであります。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 問11のところなんか学識経験者から聞いたということで、これはエビデンスがあるというお話なんですけれども、これに回答して、正しい、間違っている、分からないというのを聞いて、これは何を求めているんですか、その結果というか。要は、この問11番だったりとか問31番の辺りなんかも、これもよく分からないですよね。説明書やパンフレットを読む際に読めない字があるみたいなことだったりとかというのは。

要は、区民の情報リテラシーの能力を聞いていく質問紙なのかというところは分かるんですけれども、だからそれを見てどういうふうな施策につながっていくのかというところですよね。だから、要は、説明書とかパンフレットを大きな字で書きなさいよというふうにしていくということなのか、若しくは問12番なんかは、健康づくりに取り組んでいることということが17項目挙げられていますよね。場合によっては、セックスの頻度を増やすとか、情報収集するみたいなことということが挙げられているわけですよね。これは、妊娠のための健康づくりとしてということで。だから、こういうことは妊娠のための何かやるいいことなんですよというようなイメージを持たれるわけですよね。

そこら辺は、エビデンスが先ほどあるということなのかもしれないんですけれども、こういったことも当然、エビデンスがあるということなんでしょうかね。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 まず、先ほど言った問31のヘルスリテラシー尺度に関しても、これは国際的に既に標準化されているものですので、そういったものと比較するために、調査をしているというものになります。また、例えば、出産に関する、妊娠に関わる知識の習得度に関しては、当然どの程度の習得度があるのかということをしっかり把握をすることによって、今後、この妊娠に関する知識をこちらが提供するときに、どういったところに比重を置けばいいのかといったことで利用していきたいなというふうに考えてございます。

それから、問12に関しましても、こちらはベネッセが先行で既に調査をされている中身であります。例えば、セックスの頻度を増やすなどに関しては、当然、妊娠を望むカップルであれば、婦人科医からタイミング法であるとか、そういったことを指導される内容でありますので、そういったことを踏まえてこちらの設問を作らせていただいております。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 ただ、結構価値観の押し付けみたいなことだったりとか、そういうライフスタイルを押し付けることにならないようにというのは、国も配慮する部分ということがありますので、産婦人科医に行く人は意思決定しているわけですよ。出産に向けて妊娠に取り組みたいというライフスタイルを決定している人ですよね。それに対して、このアンケート調査というのは無作為抽出なんですよね。だから、妊娠を望まなかったりとか、望めない人だったりとか、結婚されていない人もこの質問を答えなければいけないわけですよ。

よく未婚の方で、本当に結婚しないのと聞かれるのは非常に嫌だなという人もいますし、更に結婚していても子どもができない人に関しては、お子さんがいますかみたいなことを聞かれるというのは、かなりデリケートな問題で、心が痛む場合も結構あるんですよね。それを畳みかけるように聞かれるというのは非常にしんどい、答える方からするとしんどいなというお話は聞いたんですよ。それは、個人が特定されないように言いますけれども、40代のシングルの女性だったりとか、あとセクシャルマイノリティの方ですよね。これは、性別二分法で答えなければいけないけれども、男性か女性かと答えられない人も当然いるわけですよね。

そうした人がこういう答え、こういう質問を答えなければいけないということは、かなりつらい思いがあって、それが国とか距離感がある自治体から行政機関なり民間がやる分にはいいけれども、本当に身近な地域の行政がこういうことをやられると、かなり行政に対する不信感みたいなものを非常に持ってしまう。だから、私たちのことは全然考えてくれないのねということも逆に思ってしまうという部分も非常にあったという御意見を聞きましたので、御協力の書き方に関しても、もう少しそこら辺を丁寧に書いていただければよかったかと思うんですよね。

なので、結婚とか出産に関しては個人の選択の自由なので押し付けるものではありませんがという一言でもあれば、救われたと思うんだけれども、そういうことがなく、アンケートだから無作為だからいいだろうという形で入ってくるということに関しては、非常に配慮が欠けているものなのかということがあります。

なので、逆に本当にお忙しかったから、なかなか我々の御意見ということも聞いていただけなかったということはあるかと思うんですが、もしこういう形でという話があれば、そういうことも当然意見が言えて反映ができて、より良い、より気持ちのいい調査になったと思うんですよ、そういう配慮ができて。なので、行政の方は、自分たちは間違いはなくて何でもうまくできるというふうに思っていらっしゃるかと思いますけれども、我々なりいろいろな多観点の下でチェックしていくということが一定必要なのかというふうに思います。

今後、調査結果をまとめるに当たっても、そういう報告書が出されるに当たっても、国が言っているような価値観の押し付けではないことだったりとか、そういったところを重々配慮していただければと思いますし、そもそも、嫌だなという反発を感じる人は答えないんですよ。だから、そういったアンケート結果だけ見ても、それはアンケートに賛意を示している人しか逆に答えないかもしれないということがあるので、そういった声が、こういうアンケート結果が出ましたからこうなんですよというふうに突き付けられると、逆に回答率と回答しなかった人たちの声がどうだったのかということも落とされてしまうので……


高畑委員長 前田委員、30分を過ぎておりますので。


前田委員 すみません。今後の取扱いに関しては、そういったところに十分配慮していただければと思います。

あと、冊子です。一緒に冊子も配っているんですよね、アンケートと一緒に。あの冊子もかなりプレッシャーを与えるものでもあるのかなと。プレッシャーを与えてはいけないというふうに言っているけれども、かなりそれは出産ということを意識させるような内容で、本来だったらば望む人に対してのものですよと初めに言っていましたよね。望まない人に関しては別ですがということで分けて、望む人に対してのみやっていきますという考え方だったと思うけれども、アンケートに冊子を封入したことは、望まない人に対しても送ったということになるわけですよ。その点はちょっと配慮が欠けるかということもありますし、あと冊子の表紙がなぜ外人だったのかということですね。かなり本来だったら日本人の方を使う必要があったかと思うんですけれども……

(発言する人あり)


前田委員 いやいや、なぜ多様性があるのに、あえて外国人の方を選んだのかというところが一つ、よく分からなかったので、その点はどういう議論の経過でそういうことになったのか教えていただければと思います。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 幾つか質問いただきましたが、端的に幾つかお答えさせていただきます。

まずは、アンケートはアンケートであって、価値観を押し付けているものではありません。御意見として、ここの前文のところでもう少し配慮の必要な文言を足すべきであるという御意見については、そういった部分もあったかというふうには感じるところではありますが、この中ではやはりきちんとプロジェクトの位置付けとして望む方に、今、議員もおっしゃったとおり、そういった文言は入れさせていただきました。あくまでアンケートでございますので、こちらに関しては、当然答えたくない人もいらっしゃる可能性がないとは思っておりませんでしたので、そこはいろいろな考え方の方がいらっしゃるだろうと思います。

ただ、今回はあくまでも結婚、妊娠、出産、育児に関する意識調査という形でありますので、その中で御自身がいろいろなお考えを持っていて、それには反対あるいは自分は答えないという、それはもちろん御自由というふうに思っております。

それから、同封した冊子でありますけれども、もちろんその中に妊娠に関するトピックスがないわけではありません。ですので、読む方によっては、そこの部分に抵抗があるということもあるかもしれませんが、あの冊子の中をよく読んでいただくと分かりますけれども、半数以上がいわゆる食事のことだったり栄養のこと、要するに健康に関しての基本的な知識を御提供するという観点でお送りをしております。もちろん、その中で不愉快という方がいらっしゃったかもしれませんが、こちらとしては、やはりそういったものを見ていただいて、御自身の中で考えていただきたいというふうに思っております。

最後に、表紙に関してですけれども、いろいろ御議論がありました。前田委員のおっしゃるとおり、日本人のほうがいいのではないか、あるいはどういった形がいいんだ、家族の写真がいいんだとかいろいろ意見がありました。やはり一番ここで我々が考えたのは、女性だけではなくて男性が取りやすい表紙にしたいねということと、やはり赤ちゃんというのが、誰にでも取りやすいのではないかという御意見を応援団のほうでいただき、今回はこの表紙にさせていただいたということになります。

以上です。


高畑委員長 前田委員。


前田委員 最後に。子どもを得る手段というのは、自分たちが出産するという手段もありますけれども、かなり社会的養護が必要な方で養護施設で暮らしていて、本当は里親とか、待ち望まれている方がたくさん、実はいるんですよね、日本の中には。なので、そういったところも当然選択肢としてあるにもかかわらず、出産出産、自分の子ども、自分の血のつながった子どもでないと子どもではないみたいな風潮を作られることは、そういったところも一つ課題かと思いますので、そういったところが抜けていますよね。里親になるということだったりとかそういう選択肢があるわけではないですか。そうすれば、里親で社会的養護が必要な、親が欲しい子どもが一方でいる中で、逆になぜ社会的養護施設が必要になってくるかというと、出産したけれども育てられない親も一方いるわけですよ。そこは、結構大きな問いだと思うんですが、本当に出産して親子がもうハッピーだハッピーだというような風潮は、一定配慮は必要かというふうに思いますので、是非今後の取組に関しては、そういったところも配慮して進めていただければと思います。

以上です。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 あくまでも今回、結婚、妊娠、出産、育児の取組であるハッピーベビープロジェクトは、健康推進課、要するに保健衛生部で健康という観点からやってございます。委員の御指摘のような問題があることは認識をしておりますけれども、そことこの部分とを一緒にして何かをするというのは、かなり難しいというふうに認識してございます。


高畑委員長 よろしいですね。

國枝委員。


國枝委員 たまには、歯医者の開業医としての質問をさせていただきます。

文京区の歯周疾患検診というものがございます。もう一度各委員の方にも知っていただきたく現状をちょっとお伝えしますと、毎年8月から12月に節目検診という形で、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に行っております。各歯科医師会所属の医院で予約制で行っているものでございますけれども、この事業が始まって数年たっておりますが、データが積み上がっていると思うんです。そのデータのまず活用といいますか、どのようにされているのかをお聞かせください。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 歯周疾患検診に関して、委員がおっしゃるとおりの年数の間でやっております。大体ここ直近3年で見ましても、総数として1,500名弱の方が受診をいただいているという状況で、おおむね対象者の10%程度という状況になっております。その中で、やはり要指導だとか、異常のない方というのがやはり10%程度ですので、何らかの形で指導が要るとか、精密検査が要るとか、あるいは治療が必要だといったような歯周疾患の状態というのは発見されており、そういった方々はその場で歯科医師の方から、もう少し歯磨きをしましょうであるとか、そういった御指導はやられているというふうに思っております。

ただ、こちらとしてはそこのデータを積み上げた上で、具体的に次の取組としてどうするかということについては、検討というよりは歯科医師の先生方に、より詳しく周知のほうをお願いするぐらいなのかというふうに思っているところであります。


高畑委員長 國枝委員。


國枝委員 分かりました。そこから見えてくる将来像があるのかというようなことをちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、それでもいいですか、答えていただいても。行政が考えている将来像を。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 歯周疾患検診、いわゆる歯周病というものが様々な疾患に関係しているデータも最近出てきております。ですので、よりこの歯周疾患、歯周病に関しての周知を様々なところでCMだったりということで、目に触れることは多いんでしょうけれども、それの本当の怖さだとか、あるいはそのことによって起きてしまう別の病気といったような知識がまだ不足している部分もあるかと思います。この歯周病疾患のアピールのやり方としては、対象者全員に受診票を送っていますので、認識としてはされているだろうと思います。ただ、その中にもう少し啓発的なチラシを入れるなどの、そういった工夫はしていきたいというふうに思っています。


高畑委員長 國枝委員。


國枝委員 自分も、あくまでそういう検診を見る立場としての感覚でしかないんですが、残念ながら1割の方しか受診していただいていない。しかも、その1割の方というのは、比較的お口の中に自信を持っている、人に見せてもいいというような方が多いような感じがします。本当に拾わなければいけない、歯周病に罹患している方というのが、残念ながら来院されていないのかという。だから、そういった意味では、今積み上げているデータというものが、これはもしかしたら精度は悪いものなのかとは感じております。

その中で、受診率が悪いというのは、我々歯科の責任であることが一番大きいとは思うんですけれども、それをどのようにすれば受診率を上げることができるかというものを一緒に考えていきたい。そのアイデア等がございましたら、例えば、そこに予算が足りないであるとか、本当に言っていただいたり、あるいは今、費用弁償として、お一人いらっしゃるのに行政から有り難いお金で5,000円をいただいています。その費用を、行政、我々の歯科医師会の会長なんかも下げてもいいというようなことも発言していると思うんですが、そういったことに関していかがでしょうか。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 御自身の健康というのは、やはり自身が意識をして、どういう形で守っていくかということになると思います。ですので、先ほどチラシを入れる工夫ができますというお話をしましたけれども、やはりリアリティーのある、いろいろ実はがん検診もそうですし、様々な受診率を上げる方法ってあるんですが、やはり効果的なチラシの作成というのが、今、行政でできる一番実用性のある工夫というふうに認識をしてございます。その辺りは、逆に歯科医師会の先生方にお知恵を拝借して、例えば、もう少しビジュアライズな、文字だけではなくて、歯周疾患だとこうなっちゃうよみたいなところの写真を見てもらうとか、あるいは自分の歯茎と比べられるような工夫をするようなチラシ等々をちょっと考えていきたいというふうに思っております。その際には、歯科医師会の皆さんに御協力をいただかないとできないので、この辺りは一緒に考えさせていただけばというふうに思ってございます。


高畑委員長 國枝委員。


國枝委員 すみません、ちょっとしつこいですけれども、その中で例えば、各歯科医院がホームページなどを持っていると思うんですが、そういうのを各医院がそういう啓発をしたり、共通のデータを使ったり、行うようなことというのはしていいのか。その映像なんかは恐らくばらばらだと、ちょっと統一性がない。それで、行政がそういう資料を出していただければ、そのデータは行政に帰属するものであると思うんですけれども、そういう話まで発展するようなことはないでしょうか。


高畑委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 今年度、障害者歯科診療のチラシに関しては、両歯科医師会の先生方にお願いをして作成したものを、行政的に文言をチェックさせてもらってお配りをさせていただきました。

ですので、今回この歯周病疾患、歯周疾患検診に関しても同様の手法が採れれば、基本的に作成するのが両歯科医師会の皆様に作っていただいたものということですから、会の中で共有されて、そういったチラシをホームページ等で掲載していただく。あるいは、刷り回しができるかどうかはちょっとまた別かもしれませんけれども、歯科医師会の中で皆さんの医院で置いて、年齢に関係なくそういったもので周知ができれば、より口の中の健康が進むのかというふうに思います。有意義な御提案をいただきましてありがとうございます。


高畑委員長 國枝委員。


國枝委員 その中で、この歯周疾患検診を、東京都23区で見ますと、それぞれ違うんですね。例えば、港区なんかですと、10年ごとの節目ではなくて、区民全員が対象者、成人の対象者であったかと思うんです。そういった地域での違いがあるということに関しましては、保健衛生部長にお聞きしたいんですが、どういったことが原因なのか、それこそ財源なのか、その地域、その保健所の考え方の違いなのか、お教えいただけますでしょうか。


高畑委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 委員の御指摘のとおり、歯周疾患検診の実施状況につきましては、確かに区によって若干差があると思います。それにつきましては、当初は文京区と同じような形で、10年刻み、節目ごとの検診というようなやり方が多かったのではないかというふうに思います。

ただし、文京区でも問題になっていますように、なかなか受診率が伸びないというようなこともありまして、受診率の改善のために、少し節目を短くして対象者を増やしてみたりですとか、各区ごとに様々な工夫をしているというのが現状ではないかと思います。

ですから、いずれにしても歯周病予防という観点で、口腔内歯周疾患を点検すること自体は非常に重要なことだと思うんですが、それをどういうやり方でやるのかということについては、各区のこれまでの従来からの方針と、あるいは予算との兼ね合いということもあると思います。様々な要素を勘案して考えて実施していると、それで現在に至っているというのが現状ではないかというふうに考えています。


高畑委員長 國枝委員。


國枝委員 有意義な御答弁ありがとうございました。

節目節目でもよろしいと思うんですけれども、12月までで気付いたら終わってしまったというような方がいるとしたら、例えば、では30歳の方だったら31歳のときでも受けられるとか、拾っていくような形を。恐らく、他の成人検診ではそういうような仕組みがあったと思いますので、また御検討いただければと思います。

以上です。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 国民健康保険の問題で伺います。

国民健康保険は、いずれにしても、この間低所得者や貧困化、こういう形で特別区の中でも大変大きな問題が起こってきていますけれども、全体としては総医療費の2分の1というような形の割り返しの中で、毎年のように連続的に国民健康保険料が値上がりをされている状況です。

それで、国の国民健康保険実態調査の中では、東京都全体で国保加入世帯の中身が、世帯者の中身というのが、一つは被用者。被用者というのは、完全に今の段階でいうと、非正規労働者中心という形と、無職、これは高齢者中心、年金生活という形になります。こういう方が中心で7割近くになってきているという形で、それが国保加入者の一人当たりの収入の低下も象徴するような形になっていて、今では、実際に一人平均で約120万円にしか過ぎないと、収入ですね。ということが国の調査でも明らかになっています。

今定例議会の一般質問の中でも国保問題を聞かせていただきましたけれども、こうした傾向というのは文京区の実態の中できっちり押さえることができるのか。例えば、被用者、無職と言われる方が何割いるのか。それから、同時に加入者の平均が120万円以下というような状況が実際に文京区の中でもきちっと指摘できるのかというのは一つ、お聞きしておきたいというように思います。

こういう状況の中で、現実の問題としては、値上がりがどんどん進むわけです、実際には。それで、国のほうの一般財源投入を規制するような動きも含めて、この間でいえば、国保の都道府県単位での広域化というような形も含め、大きな動きが出てきています。

これは、どういうことが起こるかというと、国費の国保への投入金額を減らす、自治体での一般財源の投入を減らすというような動きに連動しているという状況の中で、23区の中でも既にそうした動きでの各区の試算が行われて、質問の中での答弁として試算が出されてきております。例えば、来年度から始まる共同安定化事業が財源になる高額療養費、4年間にわたって4分の1ずつ減らしていくという話ですが、その方向でいったときに、目黒区では4年間で約8,000円、これだけで8,000円の保険料の値上がりが想定されるというふうに理事者が答弁しています。

それから、例えば、このことが一番大きな問題になった立川市議会などでは、こうした形で、一般財源の投入を広域化に向けて減らしていくと。この間、賦課方式のところで赤字が出た場合には、みんな保険料に跳ね返していくというような形で、実際に行政が決めた方針でいくと、これだけで、4年間で1万6,000円の跳ね返りの値上がりが想定されているというふうになっております。

前回の一般質問でも、確かこの辺のことを確かめたかと思いますけれども、現実にこうした試算というのは、文京区の場合でも、目黒区がそういう試算ができるぐらいですから、同じようなことがやれると思います。例えば、共同安定化事業の導入、これに基づいての高額療養費の4分の1ずつの減額というような形で、保険料に振替を4年間にわたって行った場合には、文京区の場合もどういう金額の負担になっていくのか、この辺をちょっと明らかにしてください。


高畑委員長 奥山国保年金課長。


奥山国保年金課長 今、幾つか質問をいただきましたけれども、今、委員のおっしゃられた東京都の数字とか、それについては委員がおっしゃられたとおりだと存じております。

しかしながら、私どもの国保の加入の中で、若い無職者が何名いるとか、平均の所得がどれぐらいだとか、それはちょっと今、数字がございません。それで、私どもの加入者の世帯別人口を見ますと、確かに20歳から49歳までの方が大きく山になっておりますので、加入の状況についてはおっしゃるとおりだと存じております。

あと、高額療養費のロードマップに関しては、平成29年度までに4年間で毎年度4分の1ずつ算入していくと。これは、一般会計の繰入金の圧縮とか、国民健康保険会計運営全体の都道府県化に向けまして、賦課総額の算定方法を基準政令に近付けるために行っておりますので、これは予定どおり実施するものと考えてございます。

あと、共同安定化の金額につきましては、ちょっとお待ちください。

共同安定化につきましては、先般、前の定例議会の厚生委員会で委員の御質問がありましたけれども、区の財政の影響につきましては、共同安定化事業分で増分になりまして7,800万円ほど、普通調整交付金の減少分が4,900万円ございまして、これを引きますと、大体約2,900万円補助金が増加し、その分一般財源からの繰入金が減となる見込みでございます。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 区財政のお話を聞いているわけではなくて、負担のことを聞いているので、加入者の話です。

それで、現実的にはそうした保険料の上昇につながるような制度の改変、改悪と僕は言ったほうがいいと思うんですけれども、が続きますよね。

現実に、今、課長が答弁された一般財源の繰入れの問題でも、国が広域化に向けて繰入れをすべきでないと、平準化していくべきだという努力の指導の中で、現実に一般財源繰入れのうちの内訳というのは、全国の約30%が東京都、特に23区に集中しているということですよ、実際には。ですから、この金額というのが、一般財源の導入をやめにしろという形でぎゅうぎゅうと圧縮されていくということになれば、それはそのまま保険料を払う加入者のところに全部負担になっていくという構造になるのは明らかですよね。

現実に、国民健康保険運営協議会なんかで議論するときに、23区の統一保険料の表が出されて、全国の政令都市と併せて見てくださいと、23区はこんなに安いんですというのが、ついこの間までの常識みたいに表が付いていました。最近は付いていないのではないですか。それは、ほとんどもう差がなくなってきているんですよ。今、平均でも4万円以上にみんななってきていますから、最低でもですね。だから、安い高いといって比較していた地方の自治体と文京区民が払う保険料もほとんど差がなくなってきている。しかも、そういう形で一般財源からの繰入れが、更に全部、この高額療養費の部分だけでも削り取られるようなことになっていくということになれば、これは先ほどの8,000円の類いの跳ね上がりになって、ほとんど差がなくなってくると。

しかも、今回、共同安定化の事業が来年度から始まるわけですから、これで実際に、今、文京区の例が、多少一般財源の繰入れが少なくなるというようなお話でしたけれども、東京都下の全市町村でいえば、財源不足が3,000億円出ると言っています。それは、文京区は安くなるというような形になりますが、3,000億円分が他の自治体のところではみんな付いて回って、保険料が上がってくる形になってきているのではないんでしょうか。

現実にそういう点を考えたときには、今度の広域化制度そのものの作り方の変え方というのが、本来最も、どの保険にも入れない、そういう方たちで、いわば低所得層が集中的に加入することが当然のこととして作られてきた国民健康保険です。そのところが実際に低所得者で貧困化が進んでいる中で、更に保険料が上がっていくというような構造をやっていけば、前段の条例の議論と同じような結果が起こってくるのではないのかというふうに思うので、どうですか。


高畑委員長 奥山国保年金課長。


奥山国保年金課長 基本的に、国保の医療制度につきまして、保険料を少しでも安くするということで23区の統一方式でやっておりまして、23区はどこに住んでいても同じということでやっております。

今回、11月20日で国民健康保険中央会では、国保関係9団体におきまして、国保制度改善強化全国大会が開かれまして、医療保険制度の一本化の実現など、9項目の決議をしたところでございます。

それで、今、委員からおっしゃられました一般財源の繰入れの件でございますが、私どもの文京区では、繰入金の総額が平成24年度は19億円ありましたけれども、平成25年度15億円と、4億円改善してございます。また、23区全体におきましても、同じような傾向がございまして、760億円ということで、一般財源からの繰入れは減っている状況でございます。


高畑委員長 島元委員。


島元委員 議論ができないことではない。あなたがおっしゃるように、医療費は増嵩していますと。それで、区費も含めて国庫の国保に対する援助資金の投入だとか、補助金が減っていますよということは、とりもなおさず低所得と貧困化が進んでいる国保加入者の一人一人の保険料負担が増えているということですよと。だから、その部分についてしっかりと目を据えて、国保制度の改善の行く末を見据えてほしいというのが意見であります。

要求を申し上げます。

一つは、今でも高過ぎる保険料を下げるべきです。もう下げてください、これは。今だって、資格証明書や短期証が発行されている数はベスト5に入るような状況で、有り難くないような結果になっていますけれども、本当にそういう事態が文京区民の中にもあるわけで、これは国や東京都からしっかりとお金を引き出す、そういうところで現実に手当てをしてもらうということが一番大事なことです。

それから、二つ目の問題としては、それを裏付ける話で、国庫負担の引き出しと、それから特に保険料の抑制のために出されていた東京都の補助金などは、これからも引き続ききっちり出すようにということは、23区の区長会もそうですが、文京区長も、また皆さんも、きちっと上に言って出させると。

幸い、舛添都知事は猪瀬都知事や石原都知事と違った部分もあるようで、福祉の部分などのところでの制度の変更があったり前進があったり、今度の議会の中ではどうも若者ですよね、青年雇用の問題でも新たに前進があるようですから、そういう点では本当に必要なことをしっかり言って補助金を獲得することを是非やってもらいたいというのが、大きな二つ目。

三つ目の問題というのは、文京区とそれから23区を併せてはっきりさせてもらいたいということなんですけれども、こうした保険料の値上げ問題については、値上げが決まった瞬間、値上げの保険料率が決まる瞬間に、初めて区民や区議会に報告をされる状況で、実際にどういう経過をたどってそうした金額になっていくかということについての情報が一切入ってこない。文京区は、「文の京」自治基本条例も含めて持っているわけですから、こうした問題が積み上げられていく経過がもっと区民や議会には諮られて分かって、一緒にこういう問題を考えられる状況を是非つくっていくべきだというふうに思うので、そうした情報公開は、去年までのようなことのないように、今年はもっと早く明確に出せるように、今ある資料はすぐ出してもらいたい。

そして、平成27年4月から始まる安定化共同事業の枠組みの中でのお金の出し様、それから保険料の出し入れの問題、それから繰入金の出し入れの問題などの、積算予定などの見通しなんかの問題についても、どんどん資料ができ次第、出して報告をしてもらう必要があるというふうに思います。この点についても、是非お願いをしておきたいというふうに思います。

そして、そういうものを通じて、私たちは低所得者や収入の低減、収入の急減した人たち、こういう人たちに対しての窓口での保険料の軽減措置、こういうものはこれまで以上に丁寧に扱ってもらって、そしてそういう方たちが窓口に来やすいように周知もしていただきたい。特に、国民健康保険法の第44条に基づくような対応については、これまで以上の体制をとってやっていただけるようにお願いしたいというふうに考えています。

何よりも、消費税増税と一体で社会保障の改革をするんだというふうに提案されたのは、自民党や公明党や民主党の皆さんですが、この国保のこうした値上がりもそうした枠組みの大事な一環ですからね。私たちは、こういったものをきちんと見直してもらわなきゃ困るということを、併せてお願いしたいと思います。


高畑委員長 それでは、最後に渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 新しい介護予防対策になっていくわけでありますが、そのサービスについて伺いたいと思います。担い手が少ないということから、介護ボランティアに優遇措置ができないものかということで、会派としてポイント制度の提案をさせていただきました。今、答弁の中では、新たな担い手を発掘する動機付けの一つとなる可能性もあるので、今後検討してくださるという前向きな答弁をいただいておりますが、今、率直にお考えのところがありましたら、伺いたいと思います。


高畑委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 答弁で、これから介護予防・日常生活支援総合事業実施に向けて、新たな担い手を発掘していかなければいけないという中で、その取組として、ボランティアポイント制度が誘引材料になる可能性もあるというようなところで、今後とも検討していきたいとお答えをしたところです。今後、新たな担い手をどうしていくかという部分については、生活福祉コーディネーターというものを絡めて発掘していくとか、いろいろな方向性があると思います。そういう中で、ボランティアポイント制度についても検討していきたいというふうに思っています。


高畑委員長 渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 前に確か視察に行ったときも、地方におきましてはそういうポイント制度を積み重ねて、何か新たなつながりを持っているというお話も聞いてきたことがありますので、是非またこれは御検討いただきたいと思います。

その反面、資格を持った方というのをしっかりとまた生かしていかなければいけないなと思います。昨年、ヘルパー2級の試験を受けたメンバーに対して、今回、東京都のほうから訪問介護員のホームヘルパー養成研修終了の皆様へということで、新たな人手不足のところからしっかりと担い手になってほしいという通知が来ました。

そこの中を見ると、今月3日に行われたアクティブ介護26での中で、お仕事に興味のある方、探している方ということで相談面接会が開かれておりましたが、今時点でここに何人の方が参加されたかというのが分かれば教えていただきたいと思います。

また、こういう通知が資格を取った方たち、東京都だからこそ資料を持っていって送ってくださると思いますが、その辺が区のほうにシェアされてきているのか、その辺も伺いたいと思います。


高畑委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 先日開催されましたアクティブ介護26のほうは、本体のほうは四百数十名の方に御参加いただいたと聞いております。また、同時開催いたしました2階の相談会でございますが、ちょっと申し訳ありません、今現在では、参加された人数は把握しておりませんけれども、各参加した事業者のほうには数名ずつ相談者がいらっしゃったということで伺っております。

また、実際ヘルパーの資格を持っていらっしゃる方等につきましては、今後やはり介護人材確保を考える中で、そういった方についての検討というのも事業者と共に行っていきたいと考えているところでございます。


高畑委員長 渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 主催が、東京都、また文京区と社会福祉協議会で行われたということで、都から来る就職支援という中にも、文京区の12月3日が提示されて、そのように御案内されていたので、その辺の今後このメンバーに対して、まだまだ休まれていた方にも無料で研修を受けられる能力講座というのも書かれております。

そういう面では、文京区として、この名簿というのは個人情報になるかもしれませんが、シェアされているのかどうかというところはいかがでしょうか。


高畑委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 ちょっと名簿のシェアというのは、まだ申し訳ございません、私のほうで把握をしておりませんけれども、今後そういった資源につきましては、いろいろ介護人材の検討の中では、検討材料として考えていきたいと思っているところでございます。全体に個人の情報を出すというわけにはいきませんが、そういう意味でいろいろ人材確保関係の情報というのは、これまで以上に来年度は流していきたいと考えているところでございます。


高畑委員長 渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 やはり都でやってくださることに関しては、無料の講座でしっかりと5日間コースとかそういう能力開発講座がありますので、そういうお知らせが個人に来れば、また一つのチャンスにもなるかと思いますので、御検討いただきたいと思います。

あと、もう一つ御質問したいのは、教育センター跡地に今、特養ホームが作られていく方向でありますが、2回ほど説明会がありました。その中で課題になっている出入口の関係等の進捗状況をちょっと伺いたいと思います。


高畑委員長 澤井福祉施設担当課長。


澤井福祉施設担当課長 教育センター跡地特養ホーム整備につきましては、お話のとおり2回ほど近隣住民説明会を行いまして、現在、事業者から提示されている案には、あの敷地は西側の安藤坂と南側の一方通行の道に接していて、車の出入りについては南側のみを使うという提案をされたところ、やはりそれについて懸念を示される住民の方がいらっしゃいました。安藤坂側も危険だとおっしゃる方もいらっしゃるわけなので、これは必ずしも住民の方の統一した意見というわけではないんですが、その中で1点指摘されまして、筑波大学附属大塚特別支援学校の通学路に、その一方通行の先の道が使われているという御指摘がありまして、特別支援学校のほうには直接私どもも訪問をしまして、通学の状況等も伺いました。

やはり狭い一方通行の道を、特別支援学校の生徒さん方が通学路を使っている実態というのも詳しくお聞きし、そのことを踏まえて、今事業者側にそのことを伝えまして、改めて二方向ある道路の交通量も、また事業者のほうで調べております。その中で比較をしながら、その施設の出入りする車の台数の頻度と、それからどちらから入ってどちらから出るのが、一番周囲に対する安全の配慮として適切なのかというのを検討しているということです。その結果を踏まえて、一定そのプランの変更案等も、また事業者のほうで検討しておりますので、それを踏まえた説明会を更にまた、これは年は変わるかもしれませんが、行っていきたいというふうに思っております。


高畑委員長 渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 ありがとうございます。そのように検討されているということは大変うれしいことだと思いますが、あと筑波大学附属大塚特別支援学校のメンバーの通り道に対して柵を付けてほしいとかという御要望も入っていると思いますが、その辺の御検討の状況をお願いします。


高畑委員長 澤井福祉施設担当課長。


澤井福祉施設担当課長 学校をお伺いした際に、現在使っている牛天神の鳥居のところに上がっていくあの細い一方通行の道のところが非常に狭くて、今のところガードレールがごく一部しか設定されていないところについて、この際ガードレールは設置できないのかという御相談もありました。それについては、土木部道路課に一応そういった要望があったことを伝えております。

ただ、何分、非常に幅員が狭い道路であって、ガードパイプを設置するに当たっては、設置した後の道路の幅員についても一応規定があって、なかなか全体を設けるのは難しいというような話を今聞いております。

ただ、今後、私どもが学校ともお話しする中で、今回の教育センター跡地を特養ホームとは関わりなく、そういったことがもし強い要望としてあるというお話であれば、それについては逆に土木部のほうと一度きちっとした御相談をされる方向で、ちょっとまた我々からも伝えたいということで思っております。


高畑委員長 渡辺副委員長。


渡辺(智)副委員長 安全・安心の面から考えても、ガードレールができない場合には、何か新しい施設ができるときの表示、それは都が付けるものかもしれない、区ではなく都のほうかもしれませんけれども、警察が標識を付けると思いますが、その辺はしっかりと安全な町となるような標識を要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上です。


高畑委員長 一般質問、これで終了でございます。

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高畑委員長 その他、本会議での委員会報告の文案作成について、委員長に一任を願いたいと思います。

委員会記録について、委員長に一任をお願いいたします。

(「はい」と言う人あり)

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高畑委員長 それでは、皆さん、2日間にわたって質疑ありがとうございました。これで閉会にさせていただきます。

ありがとうございました。


午前11時47分 閉会

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