文京区議会
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建設委員会会議録(平成26年12月5日)

更新日 2016年09月15日

建設委員会会議録

1 開会年月日

平成26年12月5日(金曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  白石英行
副委員長 若井宣一
理事   上田ゆきこ
理事   田中としゆき
理事   海老澤敬子
理事   藤原美佐子
理事   国府田久美子
委員   渡辺雅史

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曵地由紀雄 資源環境部長
竹越淳   企画課長
大川秀樹  財政課長
井内雅妃  政策研究担当課長
加藤裕一  広報課長
髙橋征博  都市計画課長
長塚隆史  地域整備課長
松永直樹  住環境課長
前田直哉  建築指導課長
遠藤道雄  管理課長
佐野正   道路課長
佐久間康一 みどり公園課長
小野光幸  環境政策課長
高杉信二  リサイクル清掃課長
萩谷彰太郎 文京清掃事務所長

7 事務局職員

事務局長   吉岡利行
議事調査係長 内藤剛一
主任主事   工藤由佳子

8 本日の付議事件

(1) 付託議案審査
 1)議案第52号 文京区立児童遊園条例の一部を改正する条例
(2) 請願審査
 1)請願受理第49号 原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で、抜本的対策をとるとともに原発再稼働、輸出をやめるよう国に要請する請願
(3) 報告事項
 1)文京区都市計画審議会の結果概要について
 2)文京区景観計画の改定について
 3)白山一丁目第二児童遊園の都市公園化について
 4)文京区地球温暖化対策地域推進計画中間見直し(素案)について
(4) 一般質問
(5) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前9時59分 開会



白石委員長 それでは、建設委員会を開会させていただきます。

委員の出席状況ですが、全員御出席いただいております。理事者におきましては、本日は厚生委員会と並行開催のため、副区長、総務課長及び企画課長は厚生委員会に出席していることを御了承いただきたいと思います。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



白石委員長 理事会につきましては、必要に応じ協議して開催してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



白石委員長 本日の委員会運営については、付託議案審査1件、付託請願審査1件、理事者報告4件、このうち1件は付託議案審査に関連する項目になります。

各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごととしたいと思います。付託議案審査に関連する項目については、その議案審査の際に理事者報告を受けてまいりたいと思います。その後、一般質問、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会。以上の運びにより委員会を運営してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



白石委員長 各委員及び理事者の皆様には、質問、答弁など簡潔明瞭に行っていただいて、本委員会が円滑に運営させることを御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



白石委員長 それでは、付託議案審査1件に入ります。

議案第52号、文京区立児童遊園条例の一部を改正する条例。

この議案は報告事項3番、白山一丁目第二児童遊園の都市公園化についてに関連することなので、先に当該報告を受けた後、提案説明を受け、その後一括して質疑を行ってまいりたいと思います。

それでは、資料第3号、報告事項、白山一丁目第二児童遊園の都市公園化について、説明をお願いいたします。

佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 おはようございます。

それでは資料第3号によりまして、白山一丁目第二児童遊園の都市公園化について御報告いたします。

まず目的でございますが、公園再整備基本計画に基づき実施いたしました、白山一丁目第二児童遊園の改修の完了に伴いまして、当該児童遊園を廃止し、都市公園法に基づく街区公園として開設いたします。なお、当該施設につきましては、施設面積は500平方メートル以上ございますので、文京区立公園条例に基づく街区公園の規模の基準に合致しております。

次に、白山一丁目第二児童遊園の概要でございますが、所在地につきましては白山一丁目27番、面積は613.45平方メートルでございます。

次に、都市公園化の手続でございますが、文京区立児童遊園条例を改正いたしまして、白山一丁目第二児童遊園を平成27年1月9日に廃止するとともに、都市公園法により、丸山新町公園として名称、位置、供用開始の期日を公告いたします。なお、公園の面積につきましては、児童遊園の面積から細街路拡幅に伴う敷地の後退、また交差点の隅切り部分を道路に編入いたしますので、610.3平方メートルに変更となります。

裏面を御覧ください。案内図と計画平面図を記載しております。平面図に示しますとおり、公園の特徴でございます船の遊具の設置、また樹木につきましてはできるだけ残すなど、意見交換会やアンケートの調査の内容を踏まえまして、整備を行っております。なお、地元からの要望によりまして、愛称を船公園とする予定でございます。

報告は、以上でございます。



白石委員長 続きまして、提案説明を受けます。

中島土木部長。



中島土木部長 ただいま議題とされました議案第52号、文京区立児童遊園条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

議案集の5ページを御覧ください。

本案は、区立白山一丁目第二児童遊園の都市公園化に伴い、別表から文京区立白山一丁目第二児童遊園を削除するものでございます。

本条例の施行期日は、平成27年1月9日でございます。

よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますよう、お願い申し上げます。



白石委員長 それでは、質疑に入らせていただきます。

質疑のある方は挙手をお願いいたします。

国府田委員。



国府田委員 それでは、船公園が都市公園化するということでありまして、都市公園になること自体については、とても結構なことだというふうに思いますが、少しそのことについて質問させていただきます。

今度の都市公園にすることによって、文京区の公園再整備基本計画があるかと思うんですけれども、区民1人当たりの公園面積というのが、私が勉強したところだと、本来1人当たり10平方メートルというふうな参酌基準というのがあるようです。文京区としては、そうではない目標を決めていらっしゃるわけですけれども、区民1人当たりの公園面積という点では、文京区の目標と今度の都市公園化をしたことによって、どのように上がっていって、そのことをどういうふうに文京区としては評価していくのかという点。

それから、今文京区の人口は一時の最低水準16万人台を大きく上回って、20万人を突破するような人口になってきているわけですが、そういう人口増という中で、公園についてはどのように目標などを、変更するわけではないのかもしれないけれども、取組を今後強めていくのかというふうな点について、お聞きしたいと思います。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 1人当たりの面積につきましては、全国的な標準の値としましては10平方メートルということで委員のおっしゃるとおりでございまして、都市部につきましては5平方メートルというのが一定標準となっております。文京区の条例の中でも5平方メートルというのは目標として掲げてございますけれども、現状では公園だけに絞りますと、1人当たりの面積1.8平方メートル程度ということになっております。また、公園だけではなくて、児童遊園、また植物園なり占春園とかそういったものも含めますと2.8平方メートル程度まで増えてまいります。

文京区はかなり都心化が進んでおりますので、なかなか公園を増やすというのは難しいわけでございますが、今後とも再整備などで公園の適切な整備、また管理を行いながら、ほかの緑地等も踏まえて、そういった目標に近付けていけるように考えております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 今のお話だと、ほかの児童遊園や植物園みたいなところも含めて、区民1人当たり2.8平方メートルということで、3平方メートルにまだ届かないという状況なわけですよね。これも、公園再整備基本計画の中に書いてあったのかもしれませんけれども、23区の中で比較しても文京区の公園面積というのは低水準のところにあるというふうな記述もあったと思うんです。やはり、今後増やしていきたいという方向というのはあると思うんですけれども、こうした船公園のように児童遊園を都市公園化していく、それから新しい公園も今後造っていく必要があるのではないかというふうに思いますが、そういう区民1人当たり5平方メートルに近づけていくための努力を計画的にやっていただきたいと思います。そこの計画についてはどのように、基本計画の中で書いてあるのかもしれないけれども、私も勉強が不十分なので改めてお聞きしたいということ。

それから、今度の白山一丁目第二児童遊園が丸山新町公園となるわけです。今回リニューアルしているわけですが、公園のリニューアルで児童遊園から都市公園化するに当たって、留意した点や、どこが基本的に変わっていったのか、また今後の都市公園、これも前の井上公園のときに質問が出ていたかもしれないんですけれども、都市公園化することによって、やはり区として、公園に対してのメンテナンスも含めたそういう整備の水準というのは上がっていくのかどうかという点について確認をさせていただきます。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 まず、公園面積の拡大のことにつきましてですけれども、先ほども申しましたとおり、市街化されている中では公園を整備していく、面積を増やしていくというのは難しいことではございます。しかし、例えば、公園の機能として、レクリエーションとか、みどりに対してのリラックス効果などにつきましては、みどりの確保、緑化の指導などでも大体はできると思っておりますし、そういったことを続けていきながら機会を見て、公園の拡大を図っていくということになるかと思っております。

それから、リニューアルして変わったところということでございますが、児童遊園は、元々児童を中心とした施設でございますけれども、今回の再整備に当たりましては、意見交換をする中で、高齢者の方が使えるようなものもという御意見もございましたので、健康遊具などを設置して、全ての世代で使えるという意味で児童遊園から都市公園というふうに変更しております。

それから、メンテナンス等についてですが、基本的に都市公園につきましては、都市公園法に基づいて様々な、占用ですとかそういったことを行っているわけですけれども、児童遊園につきましても、それに準じた形で行っておりますので、大きく変わるところはないというふうに考えております。また、清掃等につきましても、こちらは連絡員のほうでやっていただいていますので、そちらについても変わるところはないというふうに考えております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 分かりました。今のお話だと、公園を拡大していくということについては、緑を増やしていくことで、公園の拡大につなげていければという感じで聞こえました。公園面積を5平方メートルに近付けていくという点で、まだ何か具体的にどういうふうに年次計画的にとか、積極的な方向で出てきているという感じをちょっと受けられないんですね。その辺は、やはり子どもたちもそうですけれども、これから高齢社会に向かって、特に高齢者の方や子どもたち、両方を含めて、公園を造ってほしい。それから、地域によっては、やはり公園の有り無しというか、密度がこの地域は低い、この地域は大きなところも小さなところも割と充実しているとか、そういう偏りが文京区の中でもあると思うわけです。この白山一丁目の周辺ということでは、今度都市公園ができますが、そのほかにやはり公園の密度的にいうと、どういうふうな評価をこの地域ではしていらっしゃるのか、そこの点をちょっと伺います。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 計画的な公園の増設というお話につきましては、目標としては5平方メートルというのがございますけれども、なかなか計画的にそれを進めていくという段階にはないのかなというふうに思っております。そういった中で公園の機能、環境改善とか、例えば、地域交流ですとか、そういったものについては、緑化指導ですとか、あとは児童遊園、また様々な運動施設等もございますので、そういったものの活用などをしていただきながら、機会があれば公園の増設についても検討していきたいということでございます。

公園の範囲ということでございますけれども、公園は大きさ等によりまして誘致の範囲といいますか、この程度の範囲の方々が利用されるだろうというのがある一定想定はしてございます。今回の白山一丁目第二児童遊園の周辺については、さほど公園が集中しているというふうには認識しておりません。そういったこともあって、今回再整備の中で上げさせていただいて、きれいに整備をさせていただいて、利用者を増やしていきたい。少し遠い方でも、できれば利用していただきたいというふうに考えております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 やっぱり具体的に公園を文京区で拡大していくというところの方向がないというか、見えないというのは、非常に残念なところだなというふうに思うんです。機会があればというふうなお話でしたけれども、区長にもちょっとお伺いできればというふうに思うんですが、文京区は23区の中でも公園が低レベルのところに残念ながらあると、それはやはり目標を持ってやるべき課題だというふうに思うんです。そうしたところについては、区長としては公園についてどのように拡大を図っていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいんです。



白石委員長 中島土木部長。



中島土木部長 公園の拡大につきましては、やはり必要性というのは目標5平方メートルということで掲げてございます。ただ、区としてどういう施設が必要かというところについては、もう一つ公園以外の施設の必要性等も判断をしながら、基本構想実施計画等の中で位置付けをさせていただきたいというふうに考えてございます。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 はっきりしない、しようがないというか、しようがなくなくて、基本構想実施計画の中に是非こうした公園の文京区としての意識的な面積拡大と、新しい公園の拡大というのを是非来期盛り込んでいただきたいというふうに、これは要望しておきます。

それで、今度の白山一丁目の公園の周辺も公園密度が高くないというお話でした。私は、先日、この向丘一丁目中町会、それから向丘一丁目上町会、東大農学部前自治会の3町会が平成16年に区長への要望したものをいただきまして、向丘一丁目の地域に公園広場がないということで、10年前に是非造ってほしいというふうな要望がされているんです。そのときも具体的にはなかなかいいお返事がなかったようなんですけれども、やはりこの地域の中に公園や、それから町会が活動できるような、そういう広場が欲しいのだという要求が今もってあると。今もってあるというか、強くあるということですので、是非この向丘地域に公園を拡大するということを考えていただきたいと思うんです。

周辺には特に中山道を挟んで、今度の白山一丁目公園とは反対側のほうには公園がないということで、中山道通り沿いに公園を造ってほしい。そして、駐車場なんかは非常に多くあるわけで、そういったところを是非、何とか区としても活用して、広場なり児童遊園なり公園なりに整備することを課題として持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 向丘一丁目の辺りに公園がということでございますけれども、確かに公園の配置を見ますと、その辺りは公園がなかなか少ないということは事実と考えております。ただ、今回再整備させていただきました白山一丁目第二児童遊園につきましては、比較的そこからも距離は離れていないといいますか、近いところにございますので、せっかく再整備をさせていただきましたので、そういったところを是非とも利用していただきたいと考えております。

今後、再整備をしていく中でも、公園ごとの優先順位、点数化はしておりますが、そういった公園の配置の状況なども踏まえながら、地域バランスも踏まえて、再整備はしております。具体的に、そこに新しく公園を設置するという計画はないわけでございますけれども、既存の公園をより使いやすくするという方向で考えてございますので、そういった中で利用していただければと思っております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 既存の公園を使ってくださいというお話です。だから、既存の公園は皆さんお使いになるわけですけれども、やはりそれでは十分ではないということですから、これはお願いですが、今後の公園面積の拡大の中で、是非そういう向丘も含めた公園密度の低いところに設置の拡大をお願いしておきたいと思います。

最後に、この公園が都市公園で、新しくリニューアルされて、来年はもうオープンするわけですけれども、この公園再整備基本計画の56ページに公園の評価が出ております。全部の公園、児童遊園や遊び場等の。白山一丁目第二児童遊園は、個別の公園に関する項目では38点で、それから地域として見た公園に関する項目では14点で、合わせて52点という評価がされていたわけですが、今新しく整備されることによって、この評価というのは大きく変わっていくのかなというふうに思うんです。その辺の、点数が何点というふうにはちょっと言えないかもしれないんだけれども、どの程度充実したというふうに言えるような公園になるのでしょうか。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 整備したことによって具体的にどれだけ点数が上がるのかということは、点数としては具体的に申し上げられないわけですけれども、公園再整備の計画を見直す中で、当然そういったことについては、再度評価していくと。

それから、再整備だけではなくて、部分改修もほかの公園では随時行っておりますから、そういったものは随時記録を取っておりまして、この数字とそういった記録と、そういったものを踏まえながら優先順位を決定していきますので、今回の再整備に伴って点数としては全体的に相当程度上がっているというふうに考えております。



白石委員長 ほかに御質疑のある方。

上田委員。



上田委員 私は後の一般質問で公共施設マネジメントのところで一緒に質問しようと思っていたんですけれども、国府田委員が公園を十分に増やしていってほしいということをおっしゃったので、ここで質問させていただきたいと思います。私は、先日地域包括ケアシステムの勉強会で、ある先生のお話を聞きに行ったときに、たまたま杉並区の特別養護老人ホームの区外設置の話が、前はすごく盛り上がっていたのに、舛添知事になってからその話が余り出なくなって、区有地、都有地の活用みたいな話が出てきているんですが、土地はそんなにないのではないでしょうかという質問をすごく偉い先生にしたら、その先生が、空き家も一杯あるし、公園もあるとかというふうにおっしゃって、ちょっとくらっとしたんです。都市にとって公園というのは本当に必要なものだと思いますし、計画的に整備されていなければならないというふうに思うんです。ただ施設ニーズが必要になった場合に、今の都市公園法が少し緩みが出るというか、そういったこともあるのかな、柔軟性があるというような、そういった将来があるのかなというふうに一瞬思って、ものすごいくらっとしたんです。本当にめまいがするような思いがして。

ただ、本当に施設ニーズが高くなったときに、そういった柔軟性のある公共施設マネジメントというか、そういったものをしていく必要もあるなというふうに思いました。公園をできれば増やしてもらいたいですし、減らしてもらいたくないですけれども、文京区内における公園というのは、偏在というわけではないですが、多い地域と少ない地域というのが実際にあるわけです。そういうところで、文京区というまちをデザインしていくときに、適切に、戦略的に配置していってもらいたいなという思いで、公園も今度新公会計と連動してというふうに区長もおっしゃってますので、公共施設マネジメントの中で戦略的に設置をしていってもらいたいと思うんですが、それについてお考えをお聞かせください。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 都市公園について新たに設置するという話につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、なかなか土地もございませんので、現時点では難しいと考えているということでございます。また、都市公園を廃止できるのかというお話につきましては、廃止するためには条件が三つございます。そのうちの一つは、ほかの都市計画があって、それに伴って廃止する場合、若しくはほかに代替地がある場合、それともう一つは借地の場合で、借地の期限が切れた場合と、この三つになります。したがって、ほかに代替地があって、地域バランスの観点から都市公園の位置を変えるというのは可能だと考えておりますけれども、ほかの公共施設を設置するために都市公園を廃止するということになれば、都市計画上で定められる程度の公共性が必要といえば、土地を収用される程度の公共性を説明できるレベルでないと、都市公園を廃止することはできないというふうに考えております。



白石委員長 上田委員。



上田委員 よく分かりました。先ほども土木部長もほかの施設とのニーズとかバランスを考えてというふうに御答弁いただきましたし、今後は都市公園法の中でももしかしたらそういったバランスで、公共施設マネジメントの中では土地の交換というのはあることだというふうにも思います。そういったことも含めて、公共施設を文京区全体でバランスよくマネジメントしていっていただきたいなというふうに思いますので、是非早く新地方公会計の移行とともに、公共施設マネジメントを導入してもらいたいなというふうに思います。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 1点だけ、公園再整備計画に基づいてこうやって着々と公園が住民の皆さんの意見に基づいて更新されているということは、本当にいいことだと思っています。特色ある公園づくりということで1点。多分もう今まで何回も出ているかと思うんですけれども、私も高齢者向けのぶら下がり健康器具は、すごくいいなというふうに思っています。文京区ではありませんが、不忍池のほとりにはエリアでこういう器具が10個ぐらいあって、朝なんか本当にそこで高齢者の皆さんが本当にたくさん集まって、そこで健康維持のためのトレーニングというのか、ストレッチというのか、そういうのをやっているということを考えると、一つの目的に特化した公園というのもあっていいのかなというふうにも考えたりするわけです。

そういう意味では、今回ぶら下がり健康遊具を付けるに当たって、どのような御意見が出てきたのかということと、ほかにこれに限らず特色ある何か、遊具もそうだし、環境の整備もそうだし、何かそういうものが出たりしているのかなということを、まずちょっとお聞きしたいと思います。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 まず高齢者向けの遊具についてでございますけれども、こちらは意見交換会の中で、児童、子ども用の遊具だけではなくて、大人若しくは高齢者が利用できるものということで話をしていく中で、ぶら下がり健康器具の設置に至ったということでございます。

それから、特色ある公園造りということでございますが、なかなか大胆にはできていないわけでありますけれども、今回の白山一丁目第二児童遊園のブランコについては、幼児用のブランコにしております。これは、隣接する白山一丁目児童遊園に通常のお子様が使われるブランコがございますので、そういった細かい点ではありますが、そういったものについても相談をしながら、機能分担ということは進めているということでございます。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 私なんか、大胆な整備があっていいのかなと思ってしまうんです。それはこの公園再整備基本計画の指針の中でいうと、なかなか採用しづらいというふうな区としての見解なんですか。どうですか、その辺。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 大胆な機能分担というのも当然あってよいかとは思っております。意見交換会などをする際には、例えば、この辺りにつきましてはキャッチボール場が少ないので、そういったフェンスなどを設置してキャッチボール場にするということもできますし、そういった大胆なこともできます。ただ、そうしますと面積が限られておりますから、ほかのものの設置ができないという話になってまいりまして、意見交換会を進めていくと、どうしてもバランスがある一定取れたような公園になっているというのが現状でございます。したがって、先ほども申しましたとおり、遊具の設置などでできる範囲の中で、現状としては機能分担を図っているのが現実となっております。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 現実はそうなのかもしれないですね。建設委員会でこの間公園を見に行きましたよね、福岡市で。公民館と一体になっていて、さっきの国府田委員の話ではないけれども、花壇を校区公園愛護会の人たちが管理をしたりとかで、あれはあれでやっぱりすごくいいなと思っていて、今の課長のお話ももっともで、多分議論を突き詰めていくと、こじんまりとしたものになってしまうという。それはそれで、井上公園もすごくいいんですが、何かそういう大胆な公園を造っていこうとか、本当にみんながびっくりするような、えっと思うようなものを造っていこうよという、何か誘導というのかな、それはちょっとやりにくいのかな。

でも、是非それは、いろいろな自治体の取組を見ていると、いろいろな特色のある公園というのがあるようなので、こういう事例もありますよ、こういう公園もありますよというのは、何かメニューみたいなものを住民の皆さんに一つお示しをしながら、チョイスしてもらうというのも有りなのかな。どうぞ皆さん御意見をくださいというと、どうしてもそういう小ぢんまりしたものにやっぱりまとまっていってしまうのかなという気がするので、無理かな、そういう提案を区側からするというのは難しいのかな。何かちょっとそういう工夫というか、チャレンジというのかな、どうでしょうか、もう一回ちょっと御答弁を。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 意見交換会の当初などには、そういった公園の機能についての説明などもしているわけでございますけれども、そういった中で大胆なこともできますよといったことについては、もう少し周知の仕方について工夫の余地はあると思います。そういったものを踏まえて、意見交換会でより良くなるように工夫していきたいと思っております。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 この公園再整備基本計画の対象にはなっていないのですが、先日初めて佐久間課長から伺ってびっくりしたのは、都市計画公園で未完成という公園が幾つか、区内に大きなのがあると。一つが小石川植物園で、一つが椿山荘ということでびっくりしたんですけれども、それはこういう区立公園の再整備の対象にはなっていませんが、そういう大きな緑で、しかも区民が相当に利用しているところが文京区にはあるということが分かったので、そういうものを大事にするというのも一つあると思うんです。

あと、ポケットパークとか、今いろいろと空き家活用でやっているようなものは、この対象にはならないのかというのが一つ。あと、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、住民参加の再整備の場合の周知の仕方で、十分に意見交換をしているとは思うんですが、なかなかそれでもやはりこの船公園でも、知らなかったという方がいらっしゃいました。それで、かなりもう固まって、工事が始まってようやく気が付いたということもありまして、掲示板に貼ったとかおっしゃっていましたけれども、やはり掲示板も動線によっては見ない方もいるということで、エリアマネジメントという見地で公園を考えれば、やはり周知を少し広い範囲で、しかも利用している人に手配りするとか、そういうことも含めて、少し参加のマネジメントをやられたらいいのではないのかというのが一つの提案です。

あと、公園再整備基本計画の中で評価点がありまして、おおむねこれの低い順からやっていらっしゃるんだとは思うんですが、この策定委員会のときに、順番はこのとおりではないということをおっしゃっていましたけれども、割と先まで、2年ぐらいとか先まで、今度こういうのをやりますよというのは、見えた時点で周知されたらいいのではないかなと思うんです。自分たちで、やっぱり仲間内でいろいろな話合いもできると思いますし。さっき言ったようにエリアマネジメントという見地で、多い少ないはあるとは思うんですが、地域の中で役割分担を決めていくとか。あと、30年ぐらい前に私は杉並区に住んでいたときにやったんですけれども、お母さんたちが集まって、公園で張り付き調査をして、どの公園にどういう子どもたちが何時間ぐらい逗留(とうりゅう)するかとかいう、そういう調査をしましたら、やはり明らかに層が違うんですね。遊具とか、形状によって違うと。あと、ネットが張ってある公園はすごく利用が高いとか、利用が高いけれども、周囲の評判は悪いとか、いろいろあるので、そういう調査をきちんとして、その中で、住民参加でやっていけば苦情も出なくなります。住民参加できちんと1年とか2年とか掛けて、エリアマネジメントという見地でやっていかれると、さっき上田委員もおっしゃったような役割分担というか、機能分担もできるし、使い勝手も良くなるしということで、お考えになってはどうかと思うんです。それで終わりです。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 まず、ポケットパークですとか空き地などについて、公園再整備基本計画の中に入らないのかという御質問ですけれども、公園再整備をする際には意見交換などをしながらやっていくというパターンを作っているわけでございます。そのためには、やはりある一定程度の面積が必要だというふうに考えておりますので、空き地ですとかポケットパークですと、そこまでの面積がなかなかないということで、対象には考えていないという現状でございます。

それから、周知の仕方でございますが、白山一丁目第二児童遊園などの場合ですと、公園の周り、道路二つ分ぐらいまでは一応投函をさせていただいて、町会、それから周辺の町会の方への御案内、それから当該公園での周知ということをさせていただいております。そういった中でも、なかなか周知が行き届いていないという御意見については、今後も公園の規模とかそういったものを踏まえながら、周知の在り方について改善を図っていきたいというふうに考えております。

それから、評価点に基づいて順番を決めているということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、この評価点というのは一つの基準ではありますが、実際、毎年公園の遊具については専門家による点検を行っておりまして、それが一定程度以上低いものについては、順次交換を進めております。したがって、この点数にプラスしてそういった交換の状況ですとか、あとは地域のバランスなども踏まえて、順番をその都度付けているということがございますので、2年先、3年先までここをやりますというのを明確にするというのは、現時点ではなかなか難しいというふうに考えております。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 難しいのは重々承知しておりますが、やはり道路二つ分では足りないのではないかと思います。先ほど言っていたように、中山道を挟んで向こう側だったら、道路四つ分ぐらい要りますので、やっぱりその辺は丁寧に周知の上で、大勢の方に参加していただいて、納得がいく形で大胆な、納得がいく形でないと大胆なことはできませんので、是非そのようにお願いいたします。



白石委員長 ほかに御質疑ありますか。海老澤委員。



海老澤委員 ちょっと話が変わってしまうんですけれども、私の勉強不足で申し訳ありません。公園は、今一番どの層が使っていらっしゃるのでしょうか。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 申し訳ありません。公園の使われ方の調査というのは、調査自体しておりませんので、把握しておりませんけれども、全般的な傾向でいいますと、元々公園は児童公園という名前から街区公園という形に変わっております。それは、お子さんが中心だったものから、高齢者の利用等が増えてきたと。また、遊具についても、子どもが使う遊具から、最近は先ほど申しましたように健康遊具というのがどんどん増えてございますので、子ども中心から、大人、また高齢者のほうに、全体の傾向としては移っているのではないかというふうに想定しています。



白石委員長 海老澤委員。



海老澤委員 もっと前に、公園再整備基本計画の策定のときにそういう調査もしたほうがいいのではないかなと言うべきだったのに、今頃言って私が失礼なんですが。私も、公園を見ていて、子どもがいるというのはそんなに見たことがなくて、砂場の周りで、逆にゲームをやっていたり、子どもはそれぐらいの感じしか見ないで、ベビーカーのお母さんたちは多少いますけれども、あとは高齢者の方なのかなというのはとても感じているんです。

そうすると、子どもの遊び場はどこになっちゃうのかなと、外で遊べ、外で遊べと言っても、なかなか外で遊ぶところがないような気がしていて、先ほどどなたか答えていただいて、公園も重要だけれども、もっと造っていかなければいけないものがたくさんあるんですよというお話がありまして、私も本当にそうだなというのは痛感しているんです。

高齢者が増えていく中で、本当にそういう憩いの場というのは必要ですが、子どもが遊べる場所というのも是非検討していただきたいし、本当に文京区の子どもが体力がないというのは毎回の調査で出ていますので、是非遊べるところというのは検討していっていただきたいと思います。この委員会には、教育関係の方はいらっしゃらないかと思うので、教育長はいらっしゃいますね。今後、放課後全児童向け事業の話もありますが、子どものことというのは考えてほしいなと。

先ほど言った、そもそも公園整備をするのに、誰が使っているか分からないと、整備をしていくのがちょっと難しいのかなと、私は、誰のために造っていくのかというのを、一番利用している人が使いやすいものというのを基本的に考えてやっていただきたいと思うので、一応要望として言っておきます。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 公園の再整備をするに当たりましては、当然意見交換会に出てこられるのは大人の方が中心になってまいります。そういった面もございますので、アンケート調査は周辺の学校、保育園などに行わせていただいて、そこはどういった遊具が欲しいですかというのを中心にアンケートをしております。また、裏面には自由に絵を描いてくださいということで絵を描いていただいて、そういった絵も再整備をする上で一つの参考とさせていただいていますので、今後とも誰でもといいますか、子どもから大人まで使えるというのが公園の一つの目的でございますから、そういった観点で整備を進めていきたいと思っております。



白石委員長 それでは、これで質疑を終了させていただきます。

議案第52号 文京区立児童遊園条例の一部を改正する条例の態度表明を、お願いいたします。

改革さん。



上田委員 改革ぶんきょう、議案第52号、賛成いたします。



白石委員長 自民党さん。



海老澤委員 自民党、議案第52号、賛成です。



白石委員長 みんなの党さん。



田中(としゆき)委員 みんなの党なんですが、まず初めに既存政党であったみんなの党が解党となりましたけれども、引き続き区政に対しては同じ思いや信念を持って取り組んでいく次第ですということです。あと、この議案の件は、都市公園化するということで、先ほどから一定意見や提案などありましたが、管理体制でしたり体制自体は変わらずということなので、引き続き徹底してやっていただきたいという意見を付しまして賛成です。



白石委員長 市民の広場さん。



藤原委員 市民の広場・文京、議案第52号、賛成です。



白石委員長 日本共産党さん。



国府田委員 日本共産党も、議案第52号、賛成です。



白石委員長 公明党さん。



若井副委員長 公明党も質問しようと思っていた内容がかなり出ていたので、あえて手を挙げて質問はいたしませんでしたが、是非こういう皆さんの地域の声、例えば、各公園などは様々、町会の方が管理していただいている公園とかもあります。こういう計画をするときには、そういう管理している地元の町会さんが一番よく公園を理解されているんだろうし、様々そういうお声も計画するときには当然聞いていると思いますので、そういう意見が反映されるよう、是非いい公園を造っていただきたいと思います。

議案第52号、賛成いたします。



白石委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

賛成7、反対ゼロ、原案可決とさせていただきます。

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白石委員長 続きまして、付託請願審査1件、請願受理第49号、原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で、抜本的対策をとるとともに原発再稼働、輸出をやめるよう国に要請する請願です。

請願文書表の21ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号平成26年11月19日 第49号

・件名 原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で、抜本的対策をとるとともに原発再稼働、輸出をやめるよう国に要請する請願

・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

                           代表 榎戸忠子

・紹介議員 高畑久子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 建設委員会

・請願理由

福島第一原発事故は収束どころか増え続ける汚染水、汚染廃棄物への対策、廃炉問題など、一層深刻になっています。

国と東京電力が汚染水の増加抑制策の柱にすえる「凍土遮水壁」計画は、トレンチにたまった汚染水を抜きとるために凍結、止水して行う方針だったのが、工事を始めて5ヵ月たった10月初めにも完全に凍結させることができず、凍結だけによる止水は断念との原子力規制委員会の専門家会合であきらかになったと報道されています。

今年5月の関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、関西電力が、再稼働は電力供給の安定性、コストの低減につながると主張していますが、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その当否を判断すること自体、法的には許されない事であると考える」とし、さらに、「原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失である」と断じています。

国は東京電力に、必要なあらゆるデータを出させ、世界の英知を結集して解決することを求めます。

・請願事項

 1 事故の「収束宣言」を撤回し、汚染水の現状把握と抜本的対策を、政府の責任ですすめること。

 2 差し迫っている九州電力川内原発をはじめとする原発再稼働や新増設、海外への原発輸出をやめること。

 3 ただちに原発ゼロを決断し、国のエネルギー政策を持続可能な自然エネルギーへと転換し、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなどを計画的に普及させること。



白石委員長 この請願は、原発事故の「収束宣言」を撤回し、汚染水の現状把握と抜本的対策を政府の責任で進めることなど、3項目について国に求めるものです。

何か御質疑ございますでしょうか。

(発言する人なし)


白石委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

共産党さん。


国府田委員 原発の再稼働、輸出をやめるように要請するということで、3項目あるわけですけれども、1項目ずつちょっと意見を申し上げたいと思います。福島第一原発事故の収束宣言の撤回をということでありますけれども、前回もずっとこの請願は出ているわけで、申し述べておりますが、今のこの汚染水の状況というのは非常に深刻なわけであります。私も、いろいろ振り返って調べてみましたけれども、東京電力のほうで汚染水の状況についてきちんと報告、報告はしていたんでしょうが、今日の東京新聞の1面の記事にも出ておりまして、やはり数値、例えば、セシウム濃度についても二つの数字というのがあって、高い数値が出ているのはなかなか出さない。時間を掛けて検査をすると高い数値が出るんだけれども、時間を掛けない、短い時間で測定すると検出しないというふうなことで、検出せずというふうなことだけが報告の中で上がっていくというふうな状況があったということで報道がされております。

地下水の海への流出などでも、ストロンチウム90などは飲料水の380万倍出ているというふうなことが検出されております。やはり、こういう状況の中で収束宣言をいち早く出して、それを撤回しないということについては、非常に深刻な虚偽の中で再稼働を進めようとしているということで、これは本当に許せないことだというふうに思いますので、1番は採択です。

2番につきましては、川内原発の再稼働や新しい原発増設や海外への原発輸出ということについてでありますけれども、川内原発の問題では、やっぱり火山の問題というのがこの間言われていると思うんです。御嶽山が噴火をして大変な犠牲者が出たわけですが、3.11の東日本大震災の後、やはり日本の火山と地震が活動期に入ったのではないかというふうに言われていて、東北でも八甲田山とか秋田駒ヶ岳とか蔵王山とか吾妻山で地震が頻発しているわけです。九州の川内原発の周辺はカルデラ火山というのが一杯あるんですね、14だか17あるということで、この6000年から1万年の間にカルデラ火山が爆発するというのは、富士山の噴火などに比較ができないほど、ものすごい巨大な規模で起きるわけです。最後の火山、そういうカルデラ火山の爆発から7500年ぐらいたっているということで、これも本当にいつ起きるか分からないというふうな状況が今日本の中であるということは、非常に私たち国民としても、一旦原発事故が起きれば、地球の壊滅的な問題になっていくというふうな認識を持たなければいけないのではないかというふうに思います。2番は採択です。

それから、直ちに原発ゼロを決断して、自然エネルギーへということですけれども、今、自然エネルギーの売電については、大手電力会社が拒否をするというふうな事態になってきているわけであります。それこそ、世界の動きに逆行するようなことになっていて、こうした自然エネルギーを、文京区もそうですが、日本の中で中心的なエネルギー対策としてやっていくのが原発事故を起こした日本としては当然の方向であるというふうに思います。ですから、3番目も採択ということです。


白石委員長 1項、2項、3項とも採択。

続きまして、市民の広場さん。



藤原委員 毎回この請願を出していただくことに、大変敬意を表します。風化させないように、私もいつかは出したいとは思いながら、なかなかできませんが、こうやって毎回出していただくことで改めてこういうことを意識させるというのは大変重要なことだと思います。

今、国府田委員からありましたように、3項とも全てにおいて、まだ未完成な技術だったり、危なかったり、安全が保障されていないことが多いので、1項、2項、3項とも採択いたします。


白石委員長 1項、2項、3項とも採択。

みんなの党さん。


田中(としゆき)委員 みんなの党は、1、2、3項とも、国の状況が、今、国政選挙等々をやっておりますが、今後の体制も含めて動きを注視していきたいというふうに考えますので、1、2、3項とも不採択でお願いします。



白石委員長 1、2、3項とも不採択。

自民党さん。



海老澤委員 自民党は、既に今、国で取り組んでいることでございますので、1、2、3とも不採択です。



白石委員長 改革ぶんきょうさん。



上田委員 御請願いただきまして、ありがとうございます。先ほど藤原委員もおっしゃいましたように、こういった請願を毎回出していただくことによって、こういった原発の問題について私たちも考えていますけれども、より改めて見つめ直したりすることができますので、本当に有り難いことだというふうに思っています。

ここに書かれているように、やはり凍土遮水壁の止水の断念とか、東京新聞を取っているんですが、毎日ように原発の記事を読んだりとか、今朝の東京新聞も本当に衝撃的でしたし、おっしゃるように必要なあらゆるデータを東京電力には出してもらいたいですし、世界の英知を結集して解決してもらいたいなというふうに心から願っております。

ただ、この請願いただきました1項、2項、3項に関しましては、会派の中で意見がまとまりませんでした。1項、2項、3項とも保留にさせていただきたいと思います。



白石委員長 1項、2項、3項とも保留。

公明党さん。



若井副委員長 公明党も、毎回この請願のときに述べさせていただいているんですけれども、担当する副大臣は一月のうちの約半分は福島に入って、一生懸命福島の解決のために働いているという報告も受けております。なかなか目に見えた良い結果というのが出てきていないのかもかしれませんが、そういう責任を持った行動はきちんとしていると認識しております。あと、わが党では自然エネルギーに関してはいろいろ検証させていただいておりますが、本当にこの原発をゼロとして、その可能になるものがまだ明確にきちんと出てきていないという現状も踏まえて、一生懸命新しいエネルギーには取り組んでいるという認識を持っております。

したがいまして、1項、2項、3項、不採択させていただきます。



白石委員長 それでは、請願受理第49号の審査結果について申し上げます。

採択2、保留2、不採択3、過半数を得ておりませんので、保留とさせていただきたいと思います。

今、請願事項の1、2、3とも皆さん同じ御意見でしたので、1、2、3項ともそういう審査結果にさせていただきたいと思います。

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白石委員長 それでは、次に入りたいと思います。

理事者報告に入ります。

ただし、報告事項第3番は、付託議案審査のところで既に報告及び質疑が終了しております。

それでは、入りたいと思います。まずは都市計画部2件。「文京区都市計画審議会の結果概要について」、「文京区景観計画の改定について」、御説明をお願いしたいと思います。

髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 それでは、資料第1号により、都市計画課から文京区都市計画審議会の結果概要について、御報告いたします。

10月22日開催の平成26年度第1回都市計画審議会の結果概要となります。

審議会において、こちらに示しておりますように、1から3までの3議案について、審議を行いました。

議題1と2は、「東京都市計画の都市計画変更案の意見照会について」となります。これは、東京都が計画変更するために都市計画の手続の一つとして文京区に意見照会をするものです。

議題1は、(1)から(3)までの3方針についての変更、議題2は都市計画区域の整備、開発及び保全の方針についての変更に対する意見照会となります。

議題1、2については、変更案のとおり異議なしと答申をいただいております。

議題3は、東京都市計画高度地区の特例の認定になります。絶対高さ制限を定める高度地区については、今年の3月17日に告示を行い、施行しております。この絶対高さ制限を定める高度地区では5種類だけ特例を定めております。その中の一つ、土地利用上やむを得ない場合の特例により、教育、医療施設の制限値を緩和する特例についての審議となっております。

議題3についても、特例の認定について異議なしと答申をいただいております。その際、審議においては様々な意見があったことから、議事録を申請者に渡すことにより、審議会で議論されたことを伝えるように要請がありました。

議題ごとの資料を説明いたします。

資料の厚みがありますので、資料を開くのにお手数をお掛けいたします。議題の名前の後ろに各資料番号とページ数を記載しておりますので、資料を開く際の参考にしていただきたいと思います。

1ページおめくりください。資料1、都市再開発の方針になります。

「2 文京区における都市再開発の方針の都市計画変更について」を御覧ください。文京区においては大塚五・六丁目地区において進めております不燃化推進特定整備地区の認定に向けて、区域の拡大の変更を行うものです。他の二つの方針も同じ変更内容となっております。

20ページを御覧ください。大塚五・六丁目地区の地図になります。線で囲まれているところで、過去に木密事業(「木造住宅密集地域整備事業」をいう。以下同じ。)を実施しております。

隣の21ページは不忍通り地区その1の地図で、千駄木付近の不忍通りです。線で囲まれたところで、過去に不燃化促進事業を実施しております。このように、区が都市計画事業を行う場合には、この方針に定めながら、整合を図りながら実施することになります。

続きまして、26ページのA3の資料を御覧ください。先ほどの20ページの地図の新旧対照表になります。過去に木密事業を実施するために定めたエリアに、黒塗りの左の下の四角の2か所の街区や道路の中心線までの帯状の部分を追加いたします。これは、不燃化推進特定整備地区のエリアが木密事業のエリアより広いことから追加をするものです。

13ページにお戻りください。この方針は先ほどの地図とこちらの表で構成されております。右から2番目の変更案、大塚五・六丁目地区を御覧ください。下から3行目に不燃化推進特定整備地区を追加しております。

お手数ですが、もう一度26ページへお戻りください。26ページの先ほどのA3の図面を1枚おめくりいただきますと、東京都からの意見照会の照会文を添付しております。

こちらを1ページおめくりいただきますと、資料2、住宅市街地の開発整備の方針になっております。

こちらの13ページを御覧ください。右から2番目の枠の大塚五・六丁目地区の下から2行目に不燃化推進特定整備地区を追加しております。

こちらの資料の30ページを御覧ください。30ページの右側に東京都からの照会文を添付しております。

こちらの照会文をおめくりいただきますと、資料3、防災街区整備の方針になります。

こちらの8ページを御覧ください。真ん中の大塚五・六丁目地区の一番下のところに不燃化推進特定整備地区を追加しております。

13ページを御覧ください。こちらも地図についてエリアを追加しております。

このように、3方針ともこの不燃化推進特定整備地区を追加した変更となっております。これについては、2月の都市計画審議会において、この変更内容で東京都に提出することを議題としておりましたので、この度は議論なく、異議なしの答申をいただいております。

13ページより1ページおめくりください。続きまして、資料4、議題2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針になります。

1、これまでの経緯です。

(1)都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、都市計画区域マスタープランと呼ばれるもので、社会経済情勢の変化や国の動きなどを反映しつつ、都道府県が広域的見地から都市計画の基本的な方針を定めるものになります。

(2)この度、平成16年に策定された現行の都市計画区域マスタープランを社会経済情勢の変化などを反映させるため、都市計画変更をするものです。

2、都市計画区域マスタープランの都市計画変更について。

変更の視点ですが、人口減少、少子高齢社会の到来や東日本大震災の発生、2020年オリンピック・パラリンピックの開催決定など、社会経済情勢の大きな変化を反映させ、改定しているとなっております。

1ページおめくりいただきまして、2ページには東京都からの照会文を添付しております。

3ページ以降が方針となっております。

3ページをおめくりいただきまして、4ページは目次となっております。第2章では東京が目指すべき将来像、第4章では主要な都市計画の決定の方針などが定められております。

次ページ、5ページの「1 基本的事項」の真ん中辺りの8行目を御覧ください。区市町村の都市計画に関する基本的な方針、区市町村マスタープラン、文京区でいう文京区都市マスタープランは、この都市計画区域マスタープランに即して定めるとあります。したがって、審議会においては、文京区都市マスタープランとの整合性について審議をお願いいたしております。審議会においては、文京区に関わりがある下水道、河川の整備など推進が必要な施策については、もっと具体的な記載をするべきといったものや、不忍通りの歩道のバリアフリー整備や、緑と水のネットワークなどについても記載を求めるべきとの意見がありました。

しかしながら、そのような具体的な事業については、東京都が定める区域マスタープランに記載するのではなく、文京区都市マスタープランやまちづくり基本計画などに定めるものであると説明をすることで一定の理解をいただき、変更案に対して異議なしと答申をいただいております。

87ページまでおめくりください。次ページから資料の5、議題3、「東京都市計画高度地区の特例の認定について」の資料となっております。

最初のページは申請書の写しになります。申請者は、国立大学法人東京大学です。

表の3段目、絶対高さ制限の緩和の適用を御覧ください。既定の絶対高さ制限は22メートル、特例による最高緩和倍率及び制限値は2.8倍で、61.6メートル、絶対高さ制限における建物高さは59.92メートルとなっております。

5ページを御覧ください。申請建物の位置図になります。本郷通りから赤門を入って右側になります。

次ページの6ページを御覧ください。左上が赤門方面となります。真ん中の除去部分というところの建物を壊します。

1ページおめくりいただいて7ページを御覧ください。除却したところに右側の既存部分と連携するように計画がされております。

1ページおめくりいただきますと、ページが飛んで11ページになっております。これは、8ページから10ページまでと13ページにつきましては平面図が付いておりました。平面図の中の配置計画等に著作権があることから、審議会終了後は削除して公表しておりますので、抜けております。

11ページを御覧ください。立面図になります。建物の真ん中から右側が既存部分、左側が増築部分となっております。既存部分と一体となるよう計画されております。

お手数ですが、3ページまでお戻りください。高度地区に係る特例の申請理由書になります。5行目辺りを御覧ください。「計画建物は、一体となる経済学研究科棟、さらに隣接する赤門総合研究棟と連携することにより、機能及び規模を増強する施設であり、一体運用でなければ機能することができません」とあります。これが、特例の申請の理由となります。

20ページをおめくりください。こちらには高度地区の都市計画図書を添付しております。

そちらの24ページ、上のほう(3)を御覧ください。「土地利用上やむを得ないもので良好な市街地環境の形成に資すると区長が認めたものについては、絶対高さ制限に係る規定は適用しない。この場合において、区長は、あらかじめ文京区都市計画審議会の議を経るものとする」となっております。これらの特例の認定に当たっては、基準を定めております。

1ページおめくりいただきまして、26ページに基準を添付しております。

基準の中の29ページを御覧ください。(3)土地利用上やむを得ない場合の特例についての基準を記載しております。

ア、認定の対象となる建築物は、公益・公共施設、教育施設又は医療施設の用に供する建築物とあります。この度の建築物は、教育施設になります。その下、ただし書にありますように、教育施設又は医療施設の用に供する建築物については、原則として、次のア)からカ)までのいずれにも該当するものと、条件が定められております。

お手数ですが、4ページにお戻りください。こちらの4ページのA3の表は、これらの条件に適合しているか確認をするためのチェックリストとなっております。

審議会においては、特例を活用するのであれば、何らかの地域貢献を求めるべきではといったものや、良好な環境の形成に資する判断を基準の条件に適合しているだけで判断するのは不十分ではないかなどの意見がありました。

高さ制限については、特例も含め、都市計画審議会で議論を重ねて決定したものであることを説明することで一定理解をいただき、特例の認定について異議なしの答申をいただいております。その際、審議会から申請者に審議会の議事録を渡すことで、様々な意見があったことを伝えるよう要請がありました。

説明は、以上となります。



白石委員長 松永住環境課長。



松永住環境課長 それでは、資料第2号の文京区景観計画の改定について、御覧になってください。先ほどの高度地区に係る特例の認定申請書が32ページまでありますので、その後になります。

文京区景観計画の改定について、まず一つ目の根津景観形成重点地区の指定についてでございます。

目的でございますが、根津地区の一部において、地区固有の資源や特性を生かした良好な景観づくりを推進するため、景観計画における景観形成重点地区に指定し、景観計画を改定するというものでございます。

検討経緯でございますが、平成24年5月からワークショップや住民説明会等を行い、地区住民の意見を聴きながら検討を行ったものでございます。

3番目の景観形成重点地区の改定内容でございますが、対象区域ですけれども、右の図の小さい図ですが、右の図のように根津一丁目1番、二丁目1番から18番、21から26番、30番から35番になっております。

対象となる行為でございますが、建築物については全ての規模を届出対象といたします。

3番目の地区限定基準でございますが、形態・意匠・色彩については、木の素材感を意識した建材や格子などのデザインを効果的に取り入れるとか、公開空地と外構等では設備機器・駐車場などの目隠しや塀など、根津の風情あるまち並みに調和するよう十分配慮するといったような規制を行うものでございます。

2ページ目を御覧になってください。

(4)のスケジュール案でございますが、来年の1月1日に文京区景観計画を改定し、根津地区の一部を指定するものでございます。

来年2月に、根津景観形成重点地区に係る普及啓発事業を、不忍通りふれあい館等で行う予定となってございます。

二つ目が、小石川植物園周辺地区における屋外広告物の規制についてでございます。

 文京区景観計画では、文京区らしい魅力的な景観形成を図るために、六義園、小石川後楽園、旧岩崎邸庭園の周辺を文化財庭園等景観形成特別地区(1種)に指定し、庭園等の内部からの眺望を意識した建築物の形態・意匠・色彩などについて規制・誘導を行い、東京都屋外広告物条例に基づき、屋外広告物の規制を行っているものでございます。また、小石川植物園周辺につきましては、文化財庭園等景観形成特別地区(2種)に指定し、建築物の規制・誘導を行っているものでございます。

 (2)の効果につきましては、小石川植物園からのすばらしい眺望・景観を保全するために、景観計画を改定し、文化財庭園等景観形成特別地区(1種)に指定されている3地区と同様に、小石川植物園周辺地区においても屋外広告物を対象とした景観保全を図るというものでございます。

次に、対象範囲でございますが、右の図のとおり小石川植物園周辺となっております。

3ページを御覧になってください。屋外広告物の表示に関する基準でございます。右の図が分かりやすいんですけれども、地盤面から20メートル以上の部分について規制範囲といたします。ただし、自家用広告物、公共公益目的の広告物、非営利目的の広告物については、表示することが可能となっております。また、地盤面から20メートル以上の部分では、建物、屋上に広告物を表示しない、又は設置しないということの規制を考えております。

(4)のスケジュール案でございますが、来週月曜日、12月8日から1月6日までパブリックコメントを行いまして、1月下旬に景観づくり審議会への諮問・答申をいただき、来年度、文京区景観計画を改定し、規制をしていこうというふうに考えております。

以上が、文京区景観計画の改定についてとなります。



白石委員長 それでは、文京区都市計画審議会の結果概要について、量がありますけれども、御質疑がある方、お願いいたします。

渡辺委員。



渡辺(雅)委員 ぱっぱっぱといきたいと思います。まず初めに、さっき都市計画課長が個々のいろいろな中で不忍通りのバリアフリーについての書き込みの話をちょっとされていました。それは、こちらの中には書き込まないで、区の都市計画マスタープランに書き込んでいくというような、そういう説明を今されたと思います。その辺をもう少し詳しく教えてもらいたい。実際に、不忍通りのバリアフリーにつきましては、不忍通りの拡幅事業と並行して行われているというこれまでのずっと経緯があって、住民の皆さんと第六建設事務所との間で、長年にわたって協議をしていきながら、土地の買収、収用、道路の拡幅、電線の地中化等が今進んでいるわけですけれども、なかなかこの間、区が関わる機会というのは実は余りなかったですよね。このところ、都市計画課長が、不忍通りの拡幅協議会のほうにも積極的に出席していただいて、情報交換又はいろいろな現場での話を聞いていただいているんですが、その辺の都と区との役割分担ということが、この辺の中でどういうふうな形になっていくのかということをちょっとまず1点確認させてください。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 資料4の5ページを御覧いただけるでしょうか。5のほうで基本的な考え方がありまして、その真ん中から下辺りに、東京都の区域マスタープランについては広域的な一体性を確保する上で配慮すべき事項を定めるということで、その次に区市町村マスタープランでは地域に密着した都市計画に関する事項について定めるとあります。要は、委員のおっしゃるような不忍通りのバリアフリー整備だとかそういったものについては、この地域に密着した都市計画に定めながら実施をしていくということになります。そうは言いながらも、不忍通りに関しては都市計画道路ということですので、東京都が主体になりますので、そういった意味で、現時点では第六建設事務所と情報交換をしながら協力体制ということで、個別の事業として進めているため、この区域マスタープランに載せるといったものにはならないと思います。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 ということは、実際に書き込むのは地域に密着した文京区の都市マスタープランに書き込むけれども、実際にその事業を進めるに当たってのやり取り、また主体となるのは、やはり引き続き東京都が行うということの理解でよろしいんですか。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 そういうことになります。よく言われますのが、この区域マスタープランや文京区の都市マスタープランは、それぞれが必要な施策や、また都市計画を決める場合のよりどころとよく言われますので、いわゆるこういった上位計画に基づきながら、そういった必要な事業はそれぞれ定めながら実施をしていくということになります。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 分かりました。課長にはいろいろ御苦労いただいて、この拡幅事業にも関わっていただいておりますけれども、是非引き続き区としても、都市計画道路ではありますが、地域に密着した事業ということで関わっていただいて、住民の意見をしっかり伝えていただくということをやっていただきたいなというふうに思います。

東京大学の課題についてなんですけれども、一つはキャンパス計画が着々と進んでいるということについては、これは東京大学のいろいろな考え方の下でやっていただくということで一定いいのかなと思いますけれども、区としてどういうふうなキャンパス計画について関わり方をしているのかというのは、これまで何かそういうやり取りがあったのかどうか。また、東京大学のキャンパス計画について、どれだけ今後こういうような事例が出てくるのかということを把握されているのかどうか、その点をちょっと伺います。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 東京大学につきましては、高度地区策定時においてから、中長期的なキャンパス計画を今策定中であるというようなお話をいただいてございます。そうした中で、地区計画という手法の中で解決を図っていきたいということで、現在、東京大学とそうした地区計画の策定に向け、協議中となってございます。個別の計画につきましては、まだ確定したものが表に出せる状態ではないというように聞いてございます。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 分かりました。この申請理由の中に、やはり教育研究の必要に応じた施設面積を確保しなければいけないよということがうたってありますし、その一方で、文京区については、避難場所として災害に強いまちづくりに貢献しているんだということがあるので、是非それは一定よく話合いをしていただきたいなというふうに思います。

かつてで言うと、この絶対高さ制限が導入される直前に病院棟が建ちまして、そのときやはり近隣の向ヶ岡弥生町会の皆さんが、その高さだったり、圧迫感だったりとかというのに懸念をされていた時期というのがありました。その後、絶対高さが掛けられて、今度のこれは特例を使うよと。この並びに料亭が、大きなビルに建て替わるときに、前の町会の方たちが反対をされて、いろいろなことが起きたという経緯も実はあって、それにかなり隣接している地域ということもあるので、その特例を使うということについて、近隣の住民の皆さんがどういうふうにお考えになるのかということは、一定配慮をしなければいけないと思います。区としても、それは間に入ってしっかり調整できるようにしてほしいと思うんですが、その辺についてどういう方針、どういう考え方なのか、ちょっと聞かせていただきたい。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 今回、東京大学のほうと打ち合わせといいますか、協議していく内容が地区計画でございます。当然ながら、今御指摘の隣接する町会ですとか、そういう方々ともお話しをした中で案を策定していくべきものと考えてございます。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 では、例外を使うのではなくて、今後こういう案件、事案が出ることも想定をして、地域一体となった地区計画のエリアとしてくくって、その方針を定めていくということでいいんですか、ちょっと確認です。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 区域につきましては、また町会の方などともお話ししなればいけないとは考えてございますが、今後東京大学につきましては、今回のような認定とかそういうものではなく、地区計画において周辺住民の方にも計画の中身を、当然ながら、先ほど委員がおっしゃられた防災広場の位置付けですとか、そういうものも含めた中で、地域貢献をしていただく中において、事前明示をした中で、今度は認定ですとかそういうものではなく、地区計画の中で建物計画をしていただくという方向で今協議を行っているところでございます。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 ありがとうございます。やはり特例、特例という形でやっていくことについては、いろいろな地域としての懸念があるのかなというふうに思いますし、今、長塚課長が地区計画をきちんと定めて、近隣エリアはどういう範囲とするかは別としても、しっかり地域住民との合意形成を図っていくと。なおかつ、どれだけ関われるか分かりませんけれども、東京大学は総長が替わるのかな、新聞に今日出ていましたが、昨今は東京大学も地域に開かれたキャンパスを目指すみたいなことで、近隣町会の方といろいろな話合いをやっているみたいです。是非、住民の方たちとよく話合いを進めながら、やはりお互いに理解し合えるようなものにまとめていっていただきたいというふうに思います。し、是非、それには区が率先して間に入って、地区計画の策定に当たっては御努力をいただきたいというふうに思います。これは、要望させていただきます。



白石委員長 ほかに、御質疑のある方いらっしゃいますか。

藤原委員。



藤原委員 私は、都市計画審議会の委員もしていますので、先ほど髙橋課長の読み上げてくださった意見の中にもありましたけれども、改めて、内容についてではなくて、審議会(「都市計画審議会」をいう。以下同じ。)の在り方について意見を言わせていただきます。

まず、答申が異議ありませんという一言でしたが、異議があるかないかというのをあの場でどういうふうに判断したのか。議事録を渡せばいいということでしたが、答申自体は異議ないでまとまっていました。多数決も採らなかったし、ある委員が意見を皆さんから聞いたらどうかという意見を出しましたが、皆さんからの意見聴取もありませんでした。それで、無条件に通すということを目的にしたと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、それでは余りにも異議ないという結論を導くには不足のような気がします。そうなると、やはり審議会に掛けるということの意味もなくなってくるのではないかと思います。

特に、高さ制限の特例認定についてです。これは、高度地区指定の変更を都市計画の審議の中で理解を得ているということが前提になっていましたけれども、それはこの高度地区指定と特例の方針とか基準とかを作るに際しては、2年間で納得して理解を得たとは思います。策定後は、今度は認定していいかどうかをきちんと審議するのが審議会の役目ですから、それとこれとは全く違うと思いますので、改めてここでちゃんと審議する必要があると思います。

それで一番の問題は、何を審議して、基準をクリアしているかどうかを確認するだけではやはり足りないと。まず、やむを得ない場合というのがあって、良好な市街地環境の形成に資するという条件がありますけれども、やむを得ないほうは用途で一定もう決まっていると。良好な市街地環境形成に資するかどうかは、基準をクリアすればいいと。それだけを見ればいいんだったら、審議会に通す意味が全く感じられないです。やはり審議会では、きちんと本当にやむを得ないのか、若しくは本当に市街地環境の形成に資するのかというところを見なくてはならないのではないかと思います。まずそれが1点です。

この特例の方針ですとか、特例の認定に関する基準とかを見てみますと、どうも法的なコンセプトがちぐはぐなような気がします。例えば、最初は大規模敷地の特例の中に教育施設とか医療施設が入っていたわけですが、その場合は要するに大規模施設よりも更に条件を厳しくして緩和を大きくしたという意味があったわけですね。今回は、大規模敷地からは別にして、やむを得ない場合ということ、そういう枠にしたわけで、そうなるとほかの公共施設や公益施設が青天井なのに対して、こちら教育施設と医療施設は制限を厳しくしたという形になるわけですね。ですから、逆のコンセプトになったにもかかわらず、全く基準がそのように作用していないのではないかと思います。大規模敷地の場合だったら、よく分かったんですが、それをやむを得ない場合に移した場合、例えば、公共施設と公益施設については何も基準がないですね。それは、どうやって良好な市街地環境の形成に資するのかを見るのかというと、それはどうやって見るつもりなのか本当に分かりません。それは教えてください。

公共施設と公益施設について審議するからには、審査会に掛けるというからには、当然、そこで本当にやむを得ないのか、良好な市街地環境の形成に資するのかということをきちんと審議しなければならないわけです。それは審議会でやる。ところが、この基準がある教育施設と医療施設については、基準を満たせば、やむを得ないかどうかは見ないということになると、それもまた変ですよね。ですから、本当にこうするのだったら、例えば、教育施設についてはこういう基準、それ以下の青天井ではない部分については、それ以下の基準というふうにならなければおかしいのに、そうなっていないということがやはり変です。

ただし書になっているわけですね、後段、教育施設と医療施設については。ただし書の意味がどういうことなのか。ただし書は前段があって、それプラスただし書というふうに普通は考えるわけですが、皆さんのお考えは、ただし書の後半だけということになりますよね。この基準の作り方が分かりません。さっきと併せてそこが分からないところです。

全体として、この特例認定がどうしてあるかというと、そもそもは大規模敷地の中で大きな敷地の教育施設、東京大学とかそういうところをターゲットにして作ったわけです。大きな敷地があるから、真ん中のほうに寄せれば、周辺に及ぼす環境悪化はないだろうというのが前提なわけですから、そうなるとやはり全体の敷地に対する建物のまとまりを見なければならないわけですね。だから、それは地区計画で本来やるべきことで、単体でこういうふうに、これは基準を満たしているからいいというふうにやっていくのがいいかどうか。先ほど長塚課長のほうから、地区計画は改めてというか、別に粛々とやっていて、それが間に合わないからこちらは単体でやったというようなことを10月22日にはお聞きしたように思うんですが、そのやり方でいいのか。議事録をちゃんと見ていませんが、そのようにお聞きしたように記憶していますが、そのやり方はやはり地区計画できちんとやるべきだったのではないかということです。

こういうふうなやり方をしていくと、低い建物は敷地ぎりぎりまで一杯建ち、高い建物は中のほうに寄せても、全体としては凸凹のちぐはぐな建物群になっていって、広がっていくというような感じがしますので、本来の大規模敷地の場合は真ん中に寄せて、多少高くしてもいいというようなコンセプトがなくなってしまいます。そんなようなことを感じるんですが、いかがでしょうか。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 まず1点目の審議会の在り方についてですけれども、私は今議事録を見ております。会長のほうからは明確に、十分な議論をして意見も出たと、またこの出た意見については議事録に残して、ちゃんと東京大学に見ていただくということでいかがでしょうかということで、委員の皆さんにお伝えして、皆さんのほうから異議なしということで再度確認として認定について承認いたしましたと。どうでしょうかというしっかり確認をした上で審議をされております。

また、もう1点、条件だけでの判断についてはどうなのかという話ですが、まずこの条件の中には周辺環境に配慮するための条件と、プラス緩和についても緩和率を2.1倍から2.8倍までということで、規制をしております。どんなに地域貢献をしようが、この2.8倍を超えることはできないという都市計画の運用、基準の運用となっております。

これに対して、藤原委員もおっしゃいました公共性の場合については、どのように地域貢献を判断してという、これは難しいのではないのかというお話があったように、正に公共施設、公益施設の場合に、地域貢献を判断しながら、高さについては条件がありませんので、何倍までという規制がないということになります。ですから、単純に言うと青天井ということになります。

今回の教育施設、医療施設に関しては、それが2.8倍までというふうに規制を掛けていますので、単純にその条件が緩いというよりは、これは条件によって逆に縛りも掛けているというふうに御理解いただければと思います。

また、当初のこの高さ制限の議論が始まった時点では、区長の認定による、当時は許可と呼んでいたのですが、これがいわゆる都市計画の抜け穴になるのではないかという議論がかなりされていたのは御記憶にあると思います。今回の最終案としては、その区長の認定に関しては、対象の建物を先ほど私が御説明いたしましたが、公益・公共施設、教育施設又は医療施設ということで限定をしております。ですから、これは単純に言うと民間のマンション等は対象にならないということがここでしっかりと逆に縛りを掛けているということになります。

また、東京大学の今回の案件について、地区計画を定めるべきでは、それまで待つべきではという話ですが、まず地区計画はやはりしっかりと議論をして、周辺の皆さんと検討しながら進めていくということで、そう簡単に定められるものではありません。とはいいながらも、東京大学の建て替え計画がありますので、現行の都市計画の中でしっかり手続をした上で、この度のような特例の条件等をクリアしながら、その範囲の中で計画をして進めていってもらうというものです。

以上です。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 事実関係で少し異議があります。

まず、当初許可だったのが認定になったのではなく、当初は認可でした。それが、第4次素案で許可になり、第4次素案の中で認定になったんです。ですから、その辺でやはりかなりぐちゃぐちゃがあったと、私は思います。

また、私が言ったことは、全く今髙橋課長のおっしゃったことを前提にして言っているわけで、それが前提なんですよ。その中で基準と、ただし書以前の文言と、ただし書以降の基準です。それの整合性がないでしょうと言っているんです。ただし書以前の部分は全部に係らなければならないわけですよ、やむを得ない場合の。それなのに、教育施設と医療施設に関しては、ただし書以降しかかからないと考えるのはおかしいですよと言っているんです。

ですから、公共施設、公益施設と同じように、まずは審議会ではやむを得ないのか、周辺の環境向上に資するのかを審議した上で、さらに、ア)からカ)までの基準を満たすかということを考えなくてはならないのではないですかということを言っているんです。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 委員のおっしゃるのは、まず最初に良好な市街地環境の形成に資することの判断をした後に、さらにただし書を加えろというお話だと思います。

その議論は、審議会でもされました。その際に、まず最初に良好な市街地環境の形成、これを判断するのが非常に難しいというお話が会長のほうからもあったと思います。これは、やはりそれぞれの主観性のあるものですので、また、社会的にも常にみんなが議論して、時代とともに変わってきているような内容、これを一度の審議会の中で、こういった内容だから良好な市街地環境の形成と判断するのは難しいという説明があったと思います。これは、一定理解をいただいたと思います。

そんな中で、教育施設、医療施設については明確な条件を定めることで、この条件をクリアすることで、良好な市街地環境の形成に資することの判断をまずしましょうと。あわせて、制限値についても、緩和率については一定縛りましょうというようなシステム、そういった考えで作られております。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 きちんと整理して考えていただきたいんですね。ですから、さっきも言いましたが、繰り返しになりますが、公共施設、公益施設は青天井なんですよ。しかも、ただし書もないんですよ。それに対して、教育と医療については青天井ではなく、大規模敷地よりは大きい緩和ですが、青天井ではなく、それで基準が付いているんですよ。基準が付いたからといって、前段が適用にならないということは言えないのではないですかということを言っているんです。

全くかみ合っていないので、この辺でいいですが、とにかくやはり法的に、ここでやっても仕方がないという意味です、いいわけではないです。法的にきちんとコンセプトを整理なさってはどうかというふうに思います。

それで、会長は難しいとおっしゃった、周辺環境の向上に資するかどうかを判断するのは難しいとおっしゃいましたが、それだったら青天井の公共施設はもっと難しいですよね。本当にいいのかどうか。それを判断するのが、周辺住民の環境悪化なんです。ですから、周辺の意見を聞き取りましたかと言ったら、聞き取っていないとおっしゃったのは、非常に問題だと思います。

ある審議会の委員から、ある不動産会社のマンションが建ったとき70メートルだったから、60メートルぐらいはいいというような意見もありましたけれども、あのときすごくもめたわけですね、70メートルのときに。それで、もっと高いところから、ようやく70メートルまでにしたわけです。そのときに、非常に周辺町会の方がもめて、請願まで出されて、ここで全会一致で採択されたと聞きました。それでも建ってしまった。それで、あのときのショックは非常に大きかったようですが、周辺の方は、それで今回10メートル低いからいいというのはおかしいので、やはり今回もきちんとそういう周辺の意見を聞き取ってから審議会に掛けるべきではないですかと。要するに、良好な市街地環境の形成かどうかをちゃんと判断するのは難しいからこそ、難しいんだから、周辺環境にどういう影響を及ぼしているか、どういうふうに周辺の人は考えているかを聞き取ってから、こういう結果です、周辺の意見はこうですということをもって審議会に掛けたほうがいいのではないですかということを言いたいんです。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 委員がおっしゃいますように、まず前段で良好な市街地環境の形成を判断することは非常に難しいと思います。事例で言いますと、例えば、文京区の中でスカイツリーを計画するといったときに、これは公益・公共施設で、どこまで高さを許可するのかという判断が審議会でされると思います。これは、どこまでの地域貢献、どこまでの高さの緩和か、非常に難しい話となりますので、かなりの検討を重ねなければ出てこないような案件だと思います。一応分かりやすい事例として話させていただきました。

しかしながら、この教育・医療施設につきましては、そもそもが22メートルという制限値の中で、医療や大学が機能を存続していくのはかなり困難ということから議論して、様々な根拠から計算値を出して2.1から2.8という数字を出しながら、更に地域貢献については条件を定めるということで、一定判断できるようにということで定めていたものです。正に、委員がおっしゃるように、良好な市街地環境の形成、これを判断するのは非常に難しいと思いますが、しかしながらも、医療施設、教育施設については一定程度配慮が必要ということで、このように条件を定めたということで御理解をいただきたいと思います。

また、この度の東京大学の案件につきましては、審議会においてこの特例の認定を受けましたので、この計画をもって今後東京都の中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(「以下「紛争予防条例」という。」に基づいて説明会を行っていくことになります。また、当然その説明会において出た意見等は、我々としてもしっかりと集約していきたいと考えております。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 個々の条例に基づいて説明会をされるのは当然です。ただ、審議会で審議するに際して、きちんと良好な市街地環境の形成に資するかどうかをまず周辺に諮ってから出すのが妥当ではないかということを言っているんです。御返事は要りません。

それで、今文京区はやはり高い建物についての紛争がかなりあります。それはこういう狭い土地で土地利用を考えるとしようがないことですが、だからこそ、やはりきちんとその周辺の事情を聞いたり、意見聴取をしてやることが必要なのであって、しかも特例なんかの場合は特に適用の認定をきちんとするのが必要だと思います。

これは、初めての特例認定ですから、今後もこういうことが出てくると思いますが、東京大学のような大規模敷地ではない場合は余計難しいと思います。だから、出てこないのかもしれませんが、東京大学は医療・教育施設として非常に重要な役割は持っています。防災の面でも持っています。ですから、大規模敷地としてやればよかったと私は今でも思っていますが、そのやむを得ないというのをそこで判断しないで、やはりきちんと市街地環境の中でやむを得ないかどうかを判断していただきたいと思います。お答えは要りません。そこまでにします。



白石委員長 ほかに御質疑のある方。

国府田委員。



国府田委員 私も、都市計画審議会の委員だったので、この決定の場面にはいたわけです。私が審議会の中で一番問題にしたかったのは、今回の2.8倍の緩和措置によって高いものが建つわけですけれども、本郷地区に及ぼす影響について、どのような影響があるのかということをきちんと住民の側にも、こういう計画があるけれどもどうなのだと、それから日影についても、このように出るがどうなのだというふうなことをきちんとやるべきではないのかということで、そのことを申し上げたと思います。都市計画審議会の場はそういうことを審議する場合ではないというふうな座長の御意見もありまして、この基準に合致しているのかどうかということを判断する場であるというふうなことを私は言われたわけです。

やはり、こういう緩和措置を採るに当たって、都市計画審議会がオーケーを出すには、そうした東京大学の中の建物がその周辺地域に及ぼす影響については、十分その影響の中身について確認した上で決定をすべきだというふうに思うわけです。

そうした日影等、それから風害等、本来あれだけの広いキャンパスの中に造るわけですから、先ほど藤原委員もおっしゃった、中心部のほうに建物ができて、東京大学のキャンパスの中に全ての影響が収まるということであれば、それはそれで東京大学の中に影響が出るのでいいわけです。それが、道路側に今回も近いわけで、赤門に近いところにできるわけですけれども、それが地域に及ぼす影響ということについては十分説明を事前にやって、意見を集約すべきだというふうに私も考えました。その点については、やはりちょっと伺いたいと思います。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 審議会ではそのような風や日影の調査をしっかりするべきだという意見もございましたので、それは当然議事録の中に記載しておりまして、東京大学のほうにも伝わっております。元々、日影につきましては、日影図等を付けながら丁寧に説明をしていると聞いておりますので、その辺はしっかりやると思いますが、風についてはどのようなデータがある等は分かりませんので、実際にやるかどうかは東京大学側の議事録を見てからの対応だとは思います。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 そうすると、もう既に都市計画審議会に諮る前に、東京大学は地域住民の方々に説明をしているということなんですか。そこをちょっと確認です。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 失礼いたしました。審議会後にこれから説明会をやりますので、その中で審議会の今いただいた意見を反映させながらということは、一定もし工夫できる範囲であれば、やるのではないかと思います。その点につきましては、説明会後どのように行ったかは、しっかりと情報は収集したいと思います。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 今回、都市計画が決まった初めての例なわけですけれども、我々も判断する場合の基準というか判断材料というのは、この都市計画決定の中身だけで判断するというより、区民に対する影響というのは、やはり軽減する方向で計画を立ててほしいというふうに思うわけです。その辺については、事前の区民への周知、意見を集約するというふうなことを、作業的には、私は区と東京大学でやるべきだというふうに思いますので、今後のこうした事例については、そうした区民の方々の御意見を事前にきちんと聞いていただきたいし、影響については確認を事前にやるべきだということを申し上げておきたいと思います。

説明会をこれからやるというふうなお話でしたが、当然建築確認申請という手続もこれからやるんでしょうけれども、どんなふうな日程的なことになっているのでしょうか。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 日程でございますが、区を通す手続としましては、審議会終了後、10月24日に認定書を手渡し、その後、議事録等調製ができた11月12日以降調整をして、11月19日に審議会の議事録を渡すということで、議論があった内容を伝えております。その先につきましては様々手続が出てくると思うんですが、現時点ではまだ私のほうとしてはスケジュールは把握しておりません。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 平成27年4月着工というふうに計画ではなっていますよね。あともう4か月しかない時点で、まだ説明会も行われていない、そういうことでいいんですか。平成27年4月着工ですよ。私は、一般的なマンション建設などでも、かなり前に住民に御説明いただいて、住民の方々からいろいろな意見が出て、これでは駄目だと、もうちょっと何とか計画を変更してほしいとか、そういうやり取りが当然出てくるわけですよね。このまま東京大学の確認申請なども、どういうふうな形で出していくのかということも分かりませんけれども、そういう確認申請に至る段階で、十分な説明と意見を出していただいて、東京大学と住民との間で計画変更も含めた議論ができるような時間的な余裕というのが必要だと思うんですが、その辺については文京区として東京大学にどういう指導をなさるのでしょうか。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 計画の周知につきましては、この審議会に掛ける前に、標識設置としては7月24日に既に標識設置をしております。その後、9月1日に事前協議ということで、標識設置ということでは早い段階から行っております。

特例の認定が下りましたので、これで実際計画ができるということになりますから、今後紛争予防条例に関する説明会等は建築確認の何日前とか規定がありまして、当然その形で地域住民の皆さんに情報を提供しながら、そこでいろいろ議論し、納得した形での確認の手続に入っていくと考えております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 標識設置は、標識設置の範囲ですから、やはり確認申請を出して、確認が下りるという手続までの間に、住民の方々の御意向というのがきちんと反映されて、納得いく段階で確認申請を出すという手続をやるべきだというふうに思うんです。私が言ったのは、そういう指導を東京大学にきちんとしてくださいということなんです。紛争にならないようにやっていただきたいんですよ、どうですか。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 委員のおっしゃるような、そういったために、しっかりと紛争予防条例等に基づきながら説明会をやらなければ、当然確認等を出せなくなっております。また、先ほどお話に出ましたように入院棟に関しても、しっかり住民説明会をやりながら、その中で出た意見等も区にも上がってきております。そういう中で周辺の皆さんに理解をいただきながら、計画を進めているというのは、当然東京大学としてはこれまでと同じやり方で進めていくというふうに考えております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 是非そこのところはしっかりと東京大学に意見を言っていただきたいし、住民の皆さんからの様々な異論が出た場合には、確認申請を急がずに、きちんと対応するようにということを指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



白石委員長 松永住環境課長。



松永住環境課長 今回の紛争の予防条例につきましては、規模が大きいものですから、東京都の紛争予防条例に引っ掛かると思います。ですので、東京都とも連携しながら、東京大学に対して協力を求めていきたいというふうに考えております。



白石委員長 ほかに御質疑のある方いらっしゃいますか。

海老澤委員。



海老澤委員 私も、都市計画審議会のメンバーなので、一言だけ。その前に、藤原委員の先ほどこれからの審議会の在り方についてというのがあって、私もそれはすごいいいことだなと思ったんです。住民の意見を先に聞いて、それを判断の一つに。なので、せっかくだから、本当はお答えを諦めないでもらったほうがよかったのではないかなとちょっと思うんですが、本当にそれは審議会の今後の在り方についてはどうするべきか、これから特例がますます出るかもしれない中で、検討はしていくべきではないかと思うんです。

それで、今回の特例に関しては、区長の認定による特例ということで、土地利用上のやむを得ないもので良好な市街地環境の形成に資すると区長が認めたものについては、絶対高さ制限に係る規定は適用しないというふうなことになっています。区長がいらっしゃるので、区長は今回の特例はどういうことで良好な都市計画の地域を害さないということで判断なされたのか教えていただければなと思って質問させていただきました。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 そういったことで、区長の附属機関である都市計画審議会で審議していただいて、その答申をもって、それを基に区長が判断をして、この度は異議なしというふうになっておりますので、元々地域に対する環境配慮等に関しては審議会でしっかり議論されている、それをもって一定、良好な地域環境の形成に資するというふうに判断をしているという流れになっております。



白石委員長 海老澤委員。



海老澤委員 区長が判断したものに関しては適しない、その場合においては区長はあらかじめ審議会に掛けるということですよね。これは文章がどういう順番で読めばよろしいのでしょうか。



白石委員長 もう一度、髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 審議会でいただいた答申を基に区長が判断をして、その答申と同じ内容で特例を出すというふうな判断をしております。



白石委員長 海老澤委員。



海老澤委員 では、先ほど審議会の意見が良好な市街地形成に資すると判断したとしたら、それは認めるという解釈ということになるということですね。そうした場合は、何を基準に良好な市街地環境の形成と、先ほど藤原委員からありましたが、判断する場合に、確かに住民の方の意見というのも事前に聞くことができるのであれば、それはこの間のときも、私も都市計画審議会のメンバーでしたが、何を基準に、ここをどう判断していいのかなというのはちょっと悩んだところがございます。今までずっと話し合ってきた中で、これはいいのではないかということで私も賛成させていただきましたが、今後の審議会の中で、やっぱり判断をする材料として、地域の人の声というのは審議会の中ではもらうことは不可能なのでしょうか。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 今回の特例につきましては、やはり特例の認定が下りないと、まず建物の高さ等が確定をしてきませんので、その確定をした上でこれから計画を固めて説明会をしていくということで、区民の皆さんに意見を聞くことになります。

この緩和の倍率等に対して区民の意見を聞くべきではというお話だと思うんですが、それに関しましては、この条件の設定や、また緩和率等について、これを議論する際に、指定方針から決定まで約3年5か月掛けております。その中で、区民の皆様にも丁寧に伝えながら決めてきた条件ということですので、その条件に合致していることで一定良好な地域環境の形成に資するということの判断ができるような基準というふうになっております。



白石委員長 海老澤委員。



海老澤委員 私の質問の仕方が悪いので御理解をしていただけないのかなと思うんですが、今回は特例であるということを認めたということですよね。特例になるかもしれないということで、区長は審議会に諮問したということなんですか。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 まず、この教育・医療施設の緩和について検討した背景を、ちょっと御説明いたします。都市マスタープランにおいて、文京区の魅力要素として大学の集積、医療機関を挙げております。区としても、今後ともこの大きな特徴については維持・発展させていきたいという考えの中で、学校や病院の建て替えや新築に当たっては、施設の充実や機能強化などを図って行われることが一般的であり、その目的が達成されなければ、最終的には施設の移転も検討対象になることは容易に想像されます。いわゆる東京大学に22メートルという制限値を掛けた場合に、今後こういった建て替えをする場合に、果たして存続していけるのかどうかというところがまず背景でありました。

そんな中で、ただ単純に緩和するのではなく、学校や病院等の建物の特殊性、階段型の教室、講堂や手術室など、高い階高があるとか、敷地内には複数の施設が立地し、広場や通路などを確保する必要があるため、建ぺい率が低いなど、こういった状況があります。これらの区内の19の大学の現状を表にして、こういったものをオープンにしながら緩和率を決めるということで、区民の皆様にもそういった根拠を表明しながら、この緩和率を決めております。また、そのための地域貢献のための条件も定めておりますので、この条件に合致していることで一定周辺に配慮をしますし、高さについてもこの緩和率であれば、しかたがないだろうという理解をいただいた上で定めているものですので、特例の認定については、まず審議会において条件に合致していることを確認していただきながら、またいろいろな意見をいただいた上で認定を出す。その認定に基づいては建物の高さで事業者が計画をして、それをもって地域の皆さんに説明をしながら、そこでいただいた意見については真摯に対応していくことで、これまでどおり紛争等が起こらないように事業を進めていくという流れになっております。



白石委員長 海老澤委員。



海老澤委員 丁寧に説明していただいてありがとうございます。審議会ではその特例に合致していますねという判断をして、認められたら、その後区民に説明をしながら進めていくということなんですね。そのときの審議会が判断する材料として、今、区民の意見というのはないのではないですかということがあったのかなと私は思っているんですけれども、そういうことですよね、藤原委員の言っていたのは。そうなのかなと思うんですが、今後の審議会の在り方として、それはないんですかねというがまず一つ。

審議会はたくさんあるので、これだけの審議会をどうするかというのとまた話は別だと思うので、今後、審議会の在り方について、事前に区民の意見を聞くべきなのか、それともそこの審議会に全てを任せてしまうのか、それぞれあると思うのです。今日は、要望として事前に審議会の在り方について、今後できれば審議会として判断をしていかなければならないときに、住民はどんなふうに考えているのかなというのは重要な意見だと思うので、今ここにいる方だけではなく、皆さんに一度考えていただきたいなと思うので、要望として上げさせていただきたいと思います。



白石委員長 そこでちょっと考え方を。髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 高さ制限の1次素案から4次素案まで作った、ああいった計画ものを作るときには、まず案について審議会に諮って御意見をいただきます。それを反映したものを作って、区民の皆様に説明会をして、パブリックコメントをして、それで変更したものを更に審議会に掛けて、こういった区民の意見を反映させていますということで進めております。ですから、しっかりとそういう区民の皆さんの意見を反映させながら審議会は進めております。

しかしながら、今回の特例につきましては、そもそも教育・医療施設に関しては、条件を付けて一定程度緩和しないと、教育・医療施設ということがなかなか存続が難しいだろうということで、その条件を定めるときに、既に区民の皆様の意見をいただいています。そして審議会の意見をいただいて定めたものですので、ここについては条件に合致しているということで、一定特例を認めると。その認めた数字において作った計画については、事業者が丁寧に地域住民の皆様の理解をいただきながら事業を進めるという形になっておりますので、審議会の進め方としては、海老澤委員がおっしゃったような、しっかりと区民の皆さんの意見を集約しながら進める形で進めております。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 ただいまの海老澤委員からの都市計画審議会の在り方という部分でございますが、都市計画審議会というのは都市計画法に基づきまして都市計画に関して専門家等の意見を聞く場という位置付けでございます。ですので、通常地方自治体が開いております審議会とは、同じ審議会ではございますが、位置付けが多少違っているという部分については御理解いただければと思います。

住民の方の御意見につきましては、先ほど都市計画課長が申し述べたとおりでございますし、また都市計画決定につきましては、決定段階において都市計画法第16条の公聴会、第17条の縦覧等の中で意見を集約していくというのが最低限のルールとなってございます。それとは別に、区といたしましては、随時説明会等で高度地区の決定の際にもしてきましたとおり、説明をしながら進めてまいりたいと考えてございます。他の審議会とはちょっと位置付けの違うものでございますので、その辺だけ御認識いただければと思っております。



白石委員長 12時になりましたので、一度休憩に入らせていただきます。

再開は1時とさせていただきます。


午後0時00分 休憩

午後1時00分 再開


白石委員長 それでは、建設委員会を再開させていただきます。

午前中の質疑の続きで、海老澤委員お願いします。



海老澤委員 ありがとうございます。

長塚課長のお話、髙橋課長のお話で、大変よく位置付けもよく分かりました。今回の位置付けということは分かりましたが、これから区民の声を聞くときに、是非丁寧に説明会を行って理解を求めるように努力していただきたいと思います。今回の審議会において、皆さんが認定したわけですから、これが変わることなく理解していただけるように説明をきちんとしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

もう一つ、この後、議事録を東京大学のほうにも渡して、審議会の中でこういう意見が出たというお話を伝えていただけるということで、先ほどもお話を伺いましたが、是非、地域貢献の条件というのがありますが、今まで以上の御協力を是非いただけるよう、それはきちんと説明していただきたい。今回の意見を理解していただいた上で、更によりよい形で進めていただければと思うので、その点は東京大学に理解を求めるように、きちんとお話ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 議事録につきましては、11月19日に先方の担当に渡しておりますので、その内容を見た上でどのように反映させて行っていくのか、また説明会でどのような工夫をしたのか、しっかりと説明会の内容の情報を集めながら確認をしていきたいと思います。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 あわせまして、地区計画の協議におきましても、東京大学のほうに当然ながら地域貢献という項目の中で御協力いただけるよう申し入れていきたいと考えてございます。



白石委員長 ほかに御質疑のある方。

若井副委員長。



若井副委員長 私も、今回は都市計画審議会の委員でございまして、これには参加していますので一言。

今言ったように、今回のこの案が出る前もずっと都市計画審議会の委員をやっていて、そのときには白石委員長もメンバーで、かなり2年ぐらい掛けて様々な議論を重ねた上で、出たものを踏まえて、今回この都市計画審議会に出た案でございます。今、様々な御意見がありましたけれども、やっぱりあの場でも一般公募の委員の方からも、いろんな御意見が出ましたし、そういうものを踏まえた形できちっと東京大学との協議に関しては、様々これから説明会を行うということになるかと思います。やっぱり、そこに関しては今言ったように丁寧に、きちっと住民のお声をちゃんと聞き留めていただきながら進めていただいて、いいものができるようにしていただきたいなというふうに私も思っていますし、今回、是非それだけは要望をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



白石委員長 ほかに御質疑のある方。

国府田委員。



国府田委員 東京都市計画高度地区(文京区決定)特例の認定に関する基準の中に、今回のやむを得ない場合の特例の条件として、アからカまでのいずれにも該当するものとするというふうになっているわけです。その資料の30ページの上のほうに、エ)外壁の後退距離のところの5として「その他周囲の状況等により、環境上支障がないもの」という条件が付いているわけでありまして、「周囲の状況等により、環境上支障がないもの」という判断をどうやって下すかということが、先ほどからの地域の方々の御意見や要望というところに当てはまってくるところだと思うんですよ。

ですから、この判断を我々が都市計画審議会で該当しているかどうかということを判断する場合に、やはりその環境上支障がないのかどうかということについては、我々が主観的に判断するだけではなくて、周辺の住民の方々が、その環境上支障がないというふうに判断して納得してくださるかどうかという部分が、やはり大変重要だと思うんですね。

 そういう意味からも、環境影響ということについての御意見を事前にいただくということが必要だということを、この30ページの5のところでも、これが大事なんだというふうに私は、思いますので最後に、よろしくお願いいたします。



白石委員長 先ほどの海老澤委員の質問と、全く一緒でございました。御答弁も先ほどございました。意見ということで。

ほかに御質疑のある方。

(「なし」と言う人あり)



白石委員長 それでは、文京区都市計画審議会の結果概要についての報告を終わらせていただきます。

続きまして、文京区景観計画の改定について、御質疑のある方よろしくお願いいたします。

渡辺委員。



渡辺(雅)委員 では、根津の景観形成重点地区の指定について伺いたいと思います。

この間、2年以上掛けてワークショップ等を通じて、住民の意見を聞きながら進めていただいたことは大いに評価をしたいというふうに思います。いよいよ、地区の改定の内容に移っていくということで、対象となる行為として、全ての建物に対して届出をするんだというお話です。非常にこれは大変な決断、決意だと思うんですが、具体的にどういった手順で進めていくのか。また、どういうふうに協議をまとめていくのかというのは、そんな簡単ではないんだというふうに思うんですよね。

この内容を見ていても、必ずしも強制力があるものではないんだろうと思いますし、その辺どういう姿勢で臨まれるのかということを、まず始めに聞きたいと思います。



白石委員長 松永住環境課長。



松永住環境課長 こちらにつきましては、まず建物の建て替え等のときに問題にはなってくると思われます。その前に、住民の方にこれまでここの1ページ目の平成24年5月から説明会等を行っておりますが、まだまだ今回指定されたことについて知らない方とか、そういった方も当然大勢いらっしゃるでしょうから、また先ほども言いましたように、来年の2月に根津の不忍通りふれあい館のほうで展示会トークとか、根津のまち並みウォッチング等を通じて、まず周知を図っていきます。さらに、建て替えをするときには協力をしていただきますということを、事前協議等の中でさらに知らせていく必要がありますし、協力というかお願いに近い部分はあるとは思いますけれども、そういったところで周知を図っていきたいというふうに考えています。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 今のその一帯の町並みを見ていても、例えば、カテゴリーで分けていくと、元々そこに住んでいらっしゃって、しかもそういう景観に関心のある方が自主的に建物を更新するときに、そういう雰囲気を残してくださる。これは、一番有り難いことですよね。

次には、そこに住んではいなかったけれども、新しくそこに土地を求めて建物を造ると、是非こういう町並みだから、それに合った建物を造りたいという方も、恐らくこれには合致してくるんだと思うんですね。

ところが、そうはいっても住んでいらっしゃる方がそういう意識が余りなかったりとか、最近は小さな建て売り住宅風な、ハウスメーカーがつくるような建物もやっぱりありますよね。そういった場合にすると、事業者のコストの問題だとか、あとは家を建てる人の予算の問題とか、恐らくそういったことに関わってくる。あとは意匠にしても、それぞれの好みもあるでしょうから、そこのところをまとめていくということは、正直、容易な作業ではないのかというふうに思うんですが、その辺はちょっと再度聞きたいんです。さっきの課長の話だと、ちょっと答弁がずれていたような感じがするんだけれども、その辺はお願いなんですが、是非そういう町並みに合った建物にしてもらいたいということには強い意思を持って臨まれるのかどうか、その辺を伺いたい。



白石委員長 松永住環境課長。



松永住環境課長 説明会の中でも、住んでいる方は、元々やっぱりこの町並みを大事にしたい、新しいマンション等の建物についても、そういった根津の町並みに合った外観だとかについても指導を行ってほしいという意見が出ております。

ですので、そういった中で委員がおっしゃられるとおり、やはり特に住んでいる方は建て替えのときはお金の問題等もありますけれども、例えば、ちょっとした工夫で建物の格子の色をちょっと根津の雰囲気に合ったような茶色だとか、そういったことを利用してくださいというような、お金がなるべく掛からないようなところで、こちらから協力を求めたりすることによって、あの町並みを残していきたいというふうに考えております。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 是非その辺は、強制はできないにしても、なるべく協力してほしいという強い意向を持ってやっていただきたいというふうに思います。

この間、まちづくり協議会が行われて、そこで地域住民の皆さんへのアンケート結果が公表されて、長塚課長からその結果を教えてもらって、実に全体の6割以上の方が、やっぱりあの雰囲気を残すべきだという意見がある。そういう意味では、この方向性というのは非常にいい方向に向かっているなというふうに思ってはいるんですけれども、ここからがやっぱり大変だと思うんですよね。

是非その辺は、1軒のお家が崩れてしまうとこっちもあっちもということになるので、そこのところは是非、住環境課長は大変御苦労ですけれども、粘り強く協議をしていただきたいなということが1点。

それともう1点、この重点地区の中に藍染大通りというのがあって、ここがたまさかコミュニティ道路整備事業の対象地区になっていて、つい先日、住民説明会が行われて、道路課のほうで、どういう道路にしましょうかというような住民の方から意見を聞く場を何回も設けていただいた。非常に有り難いことに、道路課長には住民の皆さんの意見をよく酌んでいただいて、例えば、区としては最初はフラットな通りにして車道をもうちょっと狭めたほうがいいんではないかという御提案があったんですが、住民の人たちはむしろ車道は今のままでいいと。歩道にしても段差があったほうがいいという、区とは反対の意向だったんですけれども、それを受けてくれてやっていただいたということについては、感謝を申し上げたいというふうに思います。また一方で、ちょっとみどり公園課長にお聞きをしたいのは、植栽の話なんですよね。

そのときに、前回のときに植栽の話でどうしましょうかということの中で、沿道の御婦人の皆さん方が花を自分たちで、是非自主的に育てて、そこで管理をしていきたいみたいな話も実はありました。だから区役所として持ち帰っていただいたんですが、結果ちょっとゼロ回答で、まず植栽については交通上などに掛かる部分があるので、住民の皆さんで決めることはできないので、区役所が決めますと。また、管理についてもそういう制度はないので無理ですというような、ちょっと冷たいなという感じのお答えをいただいたんだけれども、せっかくそういう景観ということの中で、住民の皆さんがやりたいなということもあるので、どうですかね、そこのところ何とかなりませんかね、もうちょっと。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 今回は藍染大通りをコミュニティ道路として全面改修するということでございますので、そういった中で街路樹を現状と変えて、こういった方向にしたいということは、一定の条件の中では取り入れていくことはできると思います。それは道路の木ということですから、交通に影響のあるような樹木は植えられませんが、そういった問題の中でクリアできるのであれば、住民の方々の要望を得た樹木にしていくというのは、できるというふうに道路課長と協議をして回答させていただいているところでございます。

それから、自主的に管理をしたいということでございますけれども、それにつきましても、道路上の植樹帯というのは土が比較的固くなりやすくて、なかなか育たないというようなこともありまして、やっていないということがございます。そういったものをやりたいんだということであれば、全く最初から駄目だというつもりではございませんので、それも協議の中で対応はできるのではないかというふうに思っております。



白石委員長 渡辺委員。



渡辺(雅)委員 ありがとうございます。ちょっとコンサルタントが入っていて、コンサルタントの説明の中では、そういう道路課から回答を得ているので無理ですということで、住民の人たちも別に、ああそれだったらしようがないねということだったんです。せっかくそういう地域の方が意向を持っていらっしゃるのであれば、それも一つのまちづくり、景観づくりとして、いわゆるソフト面のものになるんだと思いますけれども、捉えていただいて御協力をいただきたいということをここでまた要望したいと思います。

以上です。



白石委員長 ほかに御質疑のある方。

国府田委員。



国府田委員 伝統的な町並みを維持していくということで、補助制度があるかと思うんですけれども、新築の場合の補助はありますが、例えば新たに部分的に改修して、より伝統的な町並みに合わせるみたいな意向になったときに、そういう補助金みたいなものを受けてやるというふうな制度というのは、今回これでは行われるんですか。



白石委員長 松永住環境課長。



松永住環境課長 あくまでも建て替えとか新築もそうなんですけれども、家を建て替えるときに、本人の資産価値が上がるというものに対して補助を出すということは、今のところは考えてはいないです。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 建設委員会では、北海道の函館市の伝統的建造物群を拝見してまいりましたけれども、ああいう町並みをつくっていく上で、やはり全く新しいものをつくっていくときだけではなくて、町並みに合わせたものに部分的に改修する場合なども、補助金の制度があるんですね、函館市の場合は。

是非、文京区も谷根千という町並みをつくっていくためのそうした支出をしながら、観光地としての谷根千を維持し、つくっていくというふうなことで考えていただいたら、非常に進むのではないかというふうに思いますので、その点是非考えていただきたい。要望しておきます。



白石委員長 ほかに御質疑のある方。

(「なし」と言う人あり)



白石委員長 それでは、資料第2号の質疑を終了させていただきたいと思います。

続きまして、資料第4号、資源環境部1件、文京区地球温暖化対策地域推進計画中間見直し(素案)について、よろしくお願いいたします。

小野環境政策課長。



小野環境政策課長 それでは、資料第4号により、環境政策課から文京区地球温暖化対策地域推進計画中間見直し(素案)について、御報告いたします。

平成22年3月に策定いたしました文京区地球温暖化対策地域推進計画につきましては、本年度中間評価等を踏まえまして、前向きで夢のある低炭素社会の実現を目指し、中間見直しを行うものでございます。

これまで協議会、関係部署などにおきまして、検討を重ね、中間見直しの素案をまとめたところでありまして、今後パブリックコメント、文京区地球温暖化対策地域推進協議会(以下「協議会」という。)での検討、また庁内の細部調整等を行い、内容を確定していくものでございます。

この中間見直しの概要についてですが、計画の見直しのポイントとしては、大きく三つあります。一つは、最新のCO2排出量の実積や国の資料などから新たな目標を設定しております。二つ目は、当計画の中間評価や社会動向などから、アクションプランの充実強化を図っております。三つ目として、計画の進行管理を定量的に行うため、新たに代表指標を設定したというものでございます。

恐れ入ります。別紙、計画の中間見直し(素案)の20ページ、第4章の3、削減目標を御覧ください。

素案につきましては、策定時からの時点修正を含めまして、見直し箇所をアンダーラインでお示ししております。また、当素案にはまだ記載しておりませんが、見直し前の計画同様、温暖化の内容や取組方法等を分かりやすく伝えるため、コラムを盛り込む予定でございます。削減目標ですが、二酸化炭素排出量の新たな削減目標は、現行計画の総量目標であります12%の削減から、現在のところ更に5%を削減した17%の削減としております。

この目標の数値なんですが、最新の実積に基づきまして将来の活動量などの考え方を見直したこと、また最新の国などの資料に基づき対策を最大限に行った場合の削減効果を見直したこと、このことによりまして算出された数値でございます。したがいまして、あくまでも最大値でお示ししております。

今後、先月11月25日に行われました協議会での検討内容、また学識経験者との調整などを踏まえまして、削減目標値を定めていきたいと考えております。

なお、ここには記載してございませんが、二酸化炭素排出量の算出に大きく影響があります電気事業者の排出係数につきましては、毎年度変更してきたのですが、協議会での検討から最新の2011年度の係数で固定いたしまして、二酸化炭素排出量を計算し経過を見ることとしております。

次に、21ページ、第5章、アクションプランですが、温暖化対策に取り組むためには、区民、団体、事業者、区などあらゆる主体が一体となってアクションプランを実践する必要があります。そのアクションプランの積み重ねにより削減目標が達成でき、その目指す目標を分かりやすく共有するようにしたいということで協議会で議論がございまして、新たにアクションプランの基本指針として、スローガンを設けております。「未来へつなぐ 低炭素のまち ぶんきょう(文の京)」でございます。

アクションプランにつきましては、協議会でいただいた御意見や庁内調整などの結果をまとめまして、23ページより具体のアクションプランとして盛り込んでおります。

新たなメニューの例といたしましては、恐れ入ります、36ページを御覧ください。

 4地球温暖化への適応策の推進であります。

これは近年の国などの動向を踏まえまして、これまでの温暖化対策である緩和策に加え、いち早く新たな視点として熱中症予防や集中豪雨による水害対策などの温暖化の適応策として、アクションプランに取り組んだものでございます。

このほかにも次世代自動車の普及ですとか低炭素に向けたまちづくりなど、新たな取組を盛り込んでおります。

次のページ、37ページからは、計画の進行管理でありまして、恐れ入ります、1枚おめくりいただきまして、39ページを御覧ください。

計画の進行管理における指標の設定であります。進行管理につきましては、これまで同様、二酸化炭素の排出量、そしてアクションプランの取組状況について把握してまいりますが、これに加えまして、代表指標を設定し定量的に計画の進捗状況を把握、評価していくものでございます。

代表指標としましては、エネルギー消費量、それからアクションプランの実施状況の二つとしております。エネルギー消費量につきましては、東京電力、東京ガスの協力で毎年度の消費量を個別に出してもらい、その推移を見ていくというものでございます。また、アクションプランの実施状況につきましては、区民・団体、事業者、区という三つの主体ごとに定量的に経過が追えるものを指標としております。

区の指標としましては、区役所のCO2排出量、街路灯・保安灯のLED導入灯数、環境ライフサポーター登録数としております。

恐れ入ります。初めの資料、資料第4号を再度御覧ください。

今後のスケジュールについてであります。

今後、12月17日から1か月間、パブリックコメントを行いまして、来年2月に改定案の議会報告等を行った後、3月に計画改定の予定でございます。

報告は以上です。



白石委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。御質疑のある方はお願いいたします。

上田委員。



上田委員 この文京区地球温暖化対策地域推進計画の見直しについてなんですけれども、この見直し案を見ているときに、最近この間、魚沼市議会との意見交換会のときに、森もありますみたいなことをうかがいました。それで、そう言われてみれば港区はあきる野市に森を買っていたなと思って、港区のエコプラザに視察に行ったことがあったので、港区の地球温暖化対策地域推進計画のほうと文京区の地球温暖化対策地域推進計画を比較しながら見ていったんですね。

そうしたら、今回いろいろ出てきた中で、文京区だとコミュニティバスを利用しましょうとか自転車を利用しましょうとかというようなことが書かれているんですけれども、結構港区だとコミュニティバスの路線を増やしますとか自転車シェアリングを検討しますとか、かなり踏み込んだ内容に、これも文京区と同じぐらいのときにつくられたものなのに、結構少しずつ踏み込んだ内容になっているんですね。

そういった意味で、港区というのは財政力も全然違うと思いますし、副区長の一人が代々環境省の出身だったりとかということも合わせると、環境政策に対してすごく熱心だなというような印象をすごく持っているんです。文京区のこの地球温暖化対策地域推進計画に関しては、もちろんやらなければならないことはつくっていらっしゃると思うんですが、文京区の特徴というか、めり張りというか、そういったものが少し乏しいんではないかというふうに思ったりもいたします。

文京区として地球温暖化対策に対して、どういう理念というか、そういうものを持っていくのか、よりこの部分に関しては文京区独自なんですよ、オリジナリティーがあるんですよみたいなところは、どこにあるのかということをお伺いしたいと思います。さっき申し上げたコミュニティバスだったり自転車シェアリングだったりとかするところは、全部多分、例えば、36ページのハザードマップのところとか、こういうのはほかの部署との連携が絶対必要になってくるものだと思うんですけれども、そういったところをどのように進めていらっしゃるのかということも併せてお聞きしたいと思います。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 アクションプランを港区と比較された場合に、踏み込みがちょっと浅いのではないかというお話ですけれども、この辺も協議会の中で議論しました。できるだけ統一感を出したいということで、踏み込んだ内容で行くだけではなくて、ちょっと引いた形で、新しいものは協議会の中でいろいろ議論して、予算とかそういうものに合わせて事業化できるものはしていこうという話になっております。

また、文京区のオリジナリティーなんですが、この辺は文京区は大学がたくさんありますので、今後、大学との連携をますます進めていくというのが大きな前提にあるんですけれども、これまで盛んにそう言われながらもできてこなかったという実態がございます。今、文京区のほうで進めているのが、ある大きな商店会ですとか町会とか、若しくは大規模事業者という区切り、大きな枠ごとに分科会をつくって、その分科会ごとにいろいろ意見をもらいながら、それを集約して新しい取組をつくっていこうというふうにやっていまして、今、大規模事業者の分科会、またあと区民の方にお集まりいただいて、ワーキンググループをつくった分科会をやっております。

今後、商店街ですとか、若しくは中小の事業者の方にお集まりいただいて、分科会として細かく意見を聴取して、それを今度協議会の中でお話をさせていただいて新しい事業について進めていきたいなというふうに考えております。

また、庁内の連携でございますが、今回のアクションプランを策定する中で、庁内全てにアンケートといいますか、その調査を行いまして、事業化についていろいろと意見を出していただいています。また、環境政策課のほうからも、こういう事業はどうでしょうかという提案をさせていただきながらまとめておりまして、その全ての事業について担当する課というものはもう割り当ててございますので、今後そこと連携して事業の具体化を進めていきたいというふうに考えております。



白石委員長 上田委員。



上田委員 そうですね、本当に連携しなければならない事業がたくさんあると思いますので、そこのところは進めていただきたいなというふうに思います。

さっき申し上げたハザードマップのところとかは、最近、総務区民委員会でこれから柳町小学校の避難所に関するような請願が出されたりとかということもありますし、そういったことも環境政策課として、防災課だったりとか、教育推進部と話合いをされて、そういったところを是非御指導いただきたいなと思います。あと、踏み込んでほしいというところは一杯あるんですけれども、結構お金を掛けているだけあって、港区は結構トップランナーとして地球温暖化対策をやっていらっしゃるので、エコプラザで実施しているサミットみたいなものをやっていらっしゃるそうなんですね。そういう環境都市サミットみたいなものをやっていらっしゃるということで、近くですし、そういうものに参加されたりとか全国でも何十自治体とか集まって話合いをするとかというのをやっていらっしゃるそうで、そういうものに参加してはどうか、情報もとれるかというふうに思いますし、参加されたらどうかというふうに思ったりもいたします。

本当にいろんなコミュニティバス、自転車とか、さっきの間伐材の利用とか、港区でやっていらっしゃることで本当に踏み込んでいることで、まねできそうなことは是非取り入れていっていただきたいなと思います。あと、書き方なんですが、重点施策については概要だけではなくて、それによって何トンぐらいCO2を削減できるかという削減見込みを出したものを載せていたりとか、そのための実施スケジュール、それぞれの施策に対する実施スケジュールを書いていらっしゃったりとかしています。そういったところが、私たちにも、こういう取組を、このタイミングでしているんだなということが見えるようにしていただけると、すごくいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 確かに、港区の取組というのは先進的な取組も多く、いろいろ活発に行っているというのは聞いております。特に、「みなと区民の森」についてですけれども、我々もいろいろ研究はしておりまして、ただ、港区の監査では、費用対効果が非常に低いということで十分検討するようにというのもあったというふうには聞いております。その辺を踏まえて、区のほうでも今どうしたら最もいい施策となるかというのは、ちょっと研究しているところでございます。

また、これをやったら何トン減るというような実際の具体的なものについてでございますが、それにつきましては、今回の計画のコラムの中でお出ししたいというふうに考えています。

また、概要版等もつくってまいりますので、そこは実際の過程でどうやったらどのぐらい減るんですよというものもお示ししていきたいというふうに考えております。



白石委員長 上田委員。



上田委員 確かにおっしゃるように、費用対効果の面で、港区ほどお金持ちではない区なので、そこまでやれとは申しませんけれども、できる範囲内でめり張りをつけて、文京区はこれに取り組んでいますというものを是非出していっていただけたらというふうに思います。そういう感じでよろしくお願いします。

あと、この間から私が毎年同じ排出係数が、地球温暖化が結構できてきている、地球温暖化対策ができてきているのに、目標が変わっていない、達成されているのに目標が変わっていないみたいな、そういう質問を指摘をさせていただいたところがありましたよね。そういったところは今後、柔軟に変えていけるような、適切な目標設定に変えていけるような、そういう仕組みにしていただけるんでしょうか。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 上田委員からいろいろ指摘されていたのは、区役所の実行計画の中だと思います。それにつきましては、今年度から来年度にかけて見直しを行って、うまく実際の計画に合うように数値等は変えていきたいというふうに考えております。



白石委員長 上田委員。



上田委員 ありがとうございます。



白石委員長 ほかに、御質疑のある方はお願いいたします。

国府田委員。



国府田委員 この地球温暖化対策地域推進計画ですので、地球の温暖化に資する計画でなければならないということだと思うんですけれども、そもそものちょっと数値設定のところでお聞きしたいんですが、京都議定書というのがありました。それで、京都議定書は1990年比で目標設定をしていったわけですけれども、今回のこの文京区の計画、国の計画もそうなんですが、京都議定書の1990年比ということではなくて、2000年比の数値で目標を設定したり、今回は2005年比ということで、文京区は2005年からどのくらい削減していくかということで、マイナス17%という目標を今回設定しているわけですよね。

しかし、これがその地球温暖化を食い止めるための数値目標としていいのかということを、やはり審議会でどのような御議論をなさったのか、ちょっと私も承知していないのでお伺いしたいんですけれども、その辺の議論がどうだったのかということをまずお聞きしたいと思います。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 京都議定書が出た1990年代というのは、区のほうで資料として余り適切なものがなかったというふうに聞いております。それで、この現行の計画を作る際に、最も直近の統計データで整っている2005年を使って様々この計画を決定したという状況でございます。

そして現在、最大値ということでお示ししております17%ですけれども、これはあくまで全てのソフト対策若しくはハード対策を100%行って達成し得るという数値でございます。ですので、協議会の中でもソフトは100%やったにしても、ハードは果たして100%できるかと、その辺は少し8割とかそういう数値を見込んでもよいのではないか。また、その辺は学識経験者の先生からも、現行の計画を作る際も全てやったと、そのとき国の施策が25%削減でしたので、25%という数字は現実的ではないと、そのときは12%削減という数字にしたという経過がございます。

ですので、今回についても全てをやるということよりも、できるものを目標にしたらどうかという形で協議会の中ではお話がございました。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 この計画、中間見直し素案の4ページのところの真ん中に、京都議定書についての記述があって、4行目辺りですか、「2013年11月に新たな中期目標として、2020年に2005年比3.8%削減が暫定的な目標として示されています」という記述があるわけですけれども、この2005年比の3.8%削減ということは、90年比にすると3.8%削減ではなくて3.1%増になるということが言われていましたよね。ですから、この2013年の中期目標自体が、もう二酸化炭素排出量が増える計画であったということで、今回の文京区の計画も2005年比ということでいくと、結局、二酸化炭素の排出量というのは増える計画なんですよね。

17ページのところに表があります。基準、この表の一番最初の起点が1990年で、その時点の数値が民生(業務)とか民生(家庭)という部分では低いですよね。それが右肩上がりに上がっていって、2005年のところではかなり高いところになって、ここから基準を置いていくというのが表の一番右側に、アクションプラン等による削減というふうな矢印で書かれているわけですが、結局この矢印の下のところ、例えば、民生(業務)のところの黒三角だと、これをアクションプランによっての削減をやっても、結局1990年の数値には到底いかない。それから、民生(家庭)のところでも、黒四角です。一番右側の矢印を頑張って計画を達成しても、1990年の当時の数値までいかないという、結局排出量が増になる計画を文京区としては立てるということになります。

これでは、やはり今の異常気象が世界中で起きていて、それからEUでは1990年比で目標を設定して50%削減とか言っている事態というか状況の中で、やはり日本のその削減目標が余りに削減にならない、結局増目標にしかなっていないということ。抜本的な話なんですけれども、やはり審議会でそういう御議論が余りされていなかったというふうなことでは、このまま数値目標を設定してはいけないのではないかというふうに私は思いまして、やはり1990年の値を下回るような目標に設定すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 1990年よりは排出量が上がってしまうのではないかということなんですけれども、実際は3.8%という中期目標の見直しがあったというのはあるんですが、その国の暫定的な目標、これにはとらわれずに、本計画のアクションプラン、こういうのを着々と実行して削減していきましょうと、その達成できる目標を今回の目標にしているというのが実情でございます。

実際、1990年より上がったというのは、人口の増加もございますし業務の床面積も増えたというのもあります。また、一番大きい影響というのは排出係数です、これが上がったというのがありますので、この辺はもうその分を除いてということができないという状況ですから、これをある程度受け入れて、その中でできることをやっていきましょうというのが、今回の計画でございます。

ですので、実際は今回の17%削減というのをやった場合、民生の家庭部門で削減率23%ということになります。これは、4日に1回は電気を全て使わずに真っ暗な中で、若しくは昼も何もせずに生活をするということですので、それでさえ結構厳しい目標ではないかというふうに思っております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 なかなかちょっと納得し難いところがあるんですけれども、20ページのところに棒グラフがありまして、2005年のところでは1,149という数字がありますよね。17ページのところの折れ線グラフの数値を計算していくと、恐らく1990年の棒グラフにすれば、900をちょっと超えるぐらいのところだったというふうに、私が計算するとそんな感じなんですけれども、やはり2019年度のこの棒グラフの長期目標というのが950というふうになっております。これで果たして、自治体の目標というのが結局積み重なって、日本の目標にもなっていくんだと思うんです。4日に一遍は真っ暗闇というふうなお話もありましたが、再生可能エネルギーなどのもっと普及していく、それから文京区自体も再生可能エネルギーをもっと学校、公共施設などで大きく増やしていくというふうな積極的な削減手段を講じていくということをしながら、この数値目標自体を削減という方向に是非やるべきだというふうに、私は思います。そういう意見が議会から出たということは、協議会の中でも是非伝えていっていただきたいと思うし、その点は、ここでそうしてほしいと言ってかなうことではないというふうに思いますので、是非協議会のほうにお伝えいただきたいと思います。

それと、そうしたアクションプランに入っていくんだと思いますけれども、私はちょっと時間がなくて余りよく読んでいないんですが、先ほど申し上げた文京区の公共的な施設での、CO2削減の積極的な自然エネルギーというふうなところの展開というのは、どこにどういうふうに書かれているのか教えてください。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 協議会のほうには、今回建設委員会でこういう意見があったというのは伝えたいと思っております。ただ、区の取組といいますか、区内の実際の二酸化炭素の排出量自体は上がっているんですが、省エネとの取組が直接的に反映して見られるエネルギー消費量につきましては、基準年の2005年からずっと減っている傾向でございますので、実際に区民若しくは事業者の取組というのは、確実に成果は出ているというふうに考えております。

それからあと、区の直接的な取組なんですけれども、アクションプランとしましては、32ページからお示しをさせていただいております。例えば、区民・団体、事業者への取組支援ということで、33ページに普及啓発、省エネルギー機器等の設備の普及啓発又は導入支援を行っていく。それから35ページのほうで、区の率先した行動として、施設の省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入を新築、改築工事、そういうところで積極的に行っていくというふうに記載してございます。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 そうしますと、この33ページのところに再生可能エネルギー・省エネルギー対策ということで書かれていますけれども、現状としては、そうした区民の中での取組や公共的な施設での再生可能エネルギーの取組というのは、どのくらい増えて実効が上がっているのかという把握はどうなっているのか。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 区民につきましては、支援という形では毎年度の数値、件数としては今持ち合わせてございませんけれども、後ほどお話をさせていただきたいと思います。

それから、例えば、区の施設への太陽光の発電の導入という形になりますと、毎年度新しい施設を現在造っている状況でございますが、今年度は福祉センター、そして教育センターにも太陽光発電、大きいものというのはかなり限られてございますので、屋上等をうまく活用しながら導入しているという状況でございます。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 学校などでも新築する場合には、改築する場合には、そうした自然エネルギーをつくっていくような施策というか、設備がとられるわけですけれども、そうでなければ導入されていないわけです。もっと他区市町村を全国的に見れば、別に新しく改築する場合ではなくても、どんどんそういう再生可能エネルギーを生み出すような施設、設備というものを付けている例というのは多々あるわけです。文京区としては、そうした古いとはいいませんが、既存の施設にも設置していくというふうなことも、是非計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに思いますので、そうした御議論も是非していただきたいなというふうに思います。

それと、東京都の取組なんですけれども、5ページのところに東京都の施策というのがあります。東京都も、2000年比で目標にしているわけですが、私はインターネットで調べましたら、東京都の総量削減義務と排出量の取引制度というのがあって、日本品質保証機構というところが、温室効果ガスの排出量の検証の御案内というのを出しているんですね。

これは、年ごとに目標に対して各事業所が取り組んでいくんだけれども、総量削減が達成できていない場合は、排出量の取引等によって削減量を取得できるというふうな取引制度なんですね。これは、日本が削減目標が足りない場合に、海外から削減した部分を買い取って、自国の削減したという数字の中に組み込むというのと全く同じようなやり方ではないかと思うんですね。

東京のように企業が集中しているところで、積極的に取り組むというのなら分かるんですが、これは石原知事のときにこういう制度をつくったのかというふうに思うんですけれども、結局買い取って削減できなかった部分は金で解決して、どこかの削減量を取得するというふうな形でやっていくと。例えば、文京区の大きな企業であるとか、そういうところも、指定事業所の前年度使用料が1,500キロリットル以上とか、そういう形で基準が定められておりますけれども、こうしたことが現実に文京区でも取り引きされているのかどうか、事実をつかんでおられますか。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 まず、先ほどちょっとお答えできませんでした助成メニューなんですけれども、区が平成21年度から助成をしているんですが、ずっと追っていけるメニューといたしましては、太陽光発電というのがございます。太陽光発電につきましては、平成21年度に17件、そして平成22年度に43件、平成23年度に54件、平成24年度59件、平成25年度27件というふうに増えてきたんですけれども、平成25年度にちょっと減ったという状況にございます。これは、東京都のほうで助成制度が変わりまして、これまで金額的には100万円近く出ていたのが20万円程度になったと。それは、HEMS(ヘムス)を入れるとか、いろいろセットで太陽光発電を入れた際の助成は出るけれども、単発では出ないという形にちょっと制度が変わったために減ったというところでございます。

それから、古い施設について再生可能エネルギーを新しい施設だけでなく入れていったらどうかということでございますが、それはハード面での対応でして、それについては耐震ですとか荷重等の問題がございますので、その辺は施設の管理者にお話はしますけれども、具体的になるかどうかというのはちょっと分からないというところでございます。

あと、東京都環境確保条例に基づきます大規模事業者の温室効果ガス排出総量削減義務についてですが、これは確かに都条例の削減義務を達成できなかった場合には、それについて罰金、公表という制度がございまして、それを回避するためにトレードするというのがございます。区においてそのトレードが行われたかどうかというのは、ちょっと情報としては持っていないというところでございます。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 最初のほうにいきますけれども、施設での再生可能エネルギーの設備を入れていく件です。やはり区の施設に関して言えば、既存の施設も含めて、きちんと強度などを計算できるわけですから、そこのところは区としても公の施設に積極的に再生可能エネルギーの設備を入れていくということを、やはり計画の中に書き込んで、検討していただきたいというふうに思います。

当然、民間レベルでの補助ですね、東京都が5分の1に減らしたわけで、やはり今、喫緊の課題として、この地球温暖化対策というのはやっていくべき課題というふうに思いますが、そうしたことで後退をしているというのは、これはもういかがなものかというか、思います。

文京区からも、是非東京都のほうにそういう意見を上げていっていただきたいし、文京区としても、補助金を出していくという部分が平成25年度でちょっと減りましたね。こういう補助金が落ちたということと関連していると思いますから、是非その辺は上がっていくようなことで計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに、これもお願いをいたします。

それで、さっきの取引制度というのは、やはり現実に地球温暖化対策として、こういう取引がまかり通るというのは抜け道であるわけで、やはりそれが企業、金を持っている企業なら買い取ることができるみたいなことになりますし。大きな企業ほど、努力をしてもらわなければならない、排出量も大きいわけですから、そういう意味では、もっと厳しく当たっていくべきだというふうに思いますので、そのことも意見として申し上げておきたいと思います。

それと、区民の皆さんに現実に計画ができた場合に、どうやって実行していただくかという点でありますけれども、やはり啓蒙と言いますか、区民の皆さんにこの計画をよく理解していただき、それでやる気になっていただく、そういうことが大事になってまいります。

私は、ごみの削減のことでは、2か月に1回ですか、何か月に1回ですか、出ていますが、ああいう冊子ではない、啓蒙紙をこの地球温暖化対策でも作っていって、区民の皆さんの認識を高めていただくというのが大事かというふうに思います。これも予算措置が必要になってくるような事項ではあるかと思いますけれども、独自の啓蒙紙を作っていくようなお考えはないですか。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 まず、助成なんですけれども、東京都のほうで太陽光発電の金額が落ちたというのもあって、区のほうでは金額を上げる、またその助成メニューを増やすなどして、助成に対しては極力区民の皆様が使いやすいように、現在進めているというところでございます。

また、施設への太陽光発電等の転化なんですけれども、それにつきましては、委員がおっしゃるとおり施設の省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入というところで、区の施設の新築、改築、改修工事の際にはやっていくというふうに明記しております。

古い施設につきましては、例えば、学校があるかと思うんですが、学校ですと校舎の施設の屋上には屋上のヘリサインですとか、あと屋上緑化の活用など施設によっていろいろ使い方がございます。その辺は、太陽光パネルを載せるだけが全てではないということもありますから、その施設との使い方、その辺はうまく調整をして可能なものであればやっていきたいというふうに思っております。

あと、取引についてなんですけれども、確かに取引をすればそれで済むということはいかがなものかでございますが、本来の目的はそうではなくて、取引するということはそれだけやっていないということが公表されますので、その意識の醸成をするというのが大きな目的ではないかというふうに思っております。

それから、普及についてなんですが、……

(「救済措置ではない。」と言う人あり)



小野環境政策課長 救済措置ですけれども、意識はちゃんとそういうふうにしなくてはいけないということをうたっているのではないかと思っております。

それから、普及啓発なんですが、協議会でも盛んにそれは問題として取り上げられておりました。アクションプランでは、計画の概要版、これを区の施設に配置するですとか、またBーぐるの車内に掲載するなど新たな内容は盛り込んでおりますけれども、更に取組は必要であるというふうに考えております。

ですから、これまでの取組に加えまして、事業者への動機付けですとか、また新たにサポーター制度みたいなものを作る、それから委員がおっしゃるとおり、タイムリーな情報をリーフレットなどでお伝えするなど、できること一つ一つ積み重ねて情報発信をしていきたいというふうに思っております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 是非、そういう新たな啓蒙紙みたいなものも作っていただいて、より分かるように、そして、より実践的に、ああやってみようかなというふうな動機付けになるような「楽しくできる地球温暖化対策」みたいなものを、是非作っていただければいいなと思います。

それで、地球温暖化対策ということでのそういう設備を付けていくというだけでなく、これから防災上も、例えば、地震や集中豪雨などのときに電力が使えないとか、そうしたときに、瞬時に切り替えられるような対策として、そういう再生可能エネルギー、別に太陽光だけに限りませんので、いろんな形で既存の施設にも文京区として設置していくということを積極的に計画の中に入れていただきたいと思います。その点、よろしくお願いいたします。

以上です。



白石委員長 ほかに御質疑のある方。

海老澤委員。



海老澤委員 今回の計画の中に、今までの具体的な施策以外に、更に先ほど説明いただきましたが、36ページの「地球温暖化対策への適応策の推進」というのが入ったのは、すごく私はよかったなと思います。特に、高齢者の方への対策とか今後のまちづくりに対しての対策とかが入ったことは、ものすごくよかったと思うし、それが逆に区民の方に伝わっていけば、もっといいことだと思うので、本当によかったと思います。

以前にちょっと言わせていただいたんですが、やはり文京区の中でCO2をどこの企業が一番出しているんですかというのを一度出していただいたことが確かあったと思って、そのときに一番多かったのが東京大学だったと思うんです。その辺については、先ほどどなたかの質問のときに、大学との連携をしていきますということを今まで言ったけれども、なかなかできなかったので、今度具体的にしていきますというお話があったと思うんですが、その辺についてちょっとまずどうなっているのか教えていただきたいなと思います。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 東京大学につきましては、協議会のメンバーとして参加していただいておりまして、実際、今東京大学と関わっているのは、大規模事業者のセミナーというのがあって、そこの協議会というか分科会に出席していただいて話合いをしているという状況でございます。

ただ、区内大規模事業者は25か26あるんですけれども、分科会という形で行った際に、今回出席していただいた方は12の事業者だったんです。半分以上が欠席という状況もございましたので、その辺は協議会でももっと皆さんに出席していただいて、出席していない事業者にはレポートを提出してもらうなど、新たな方法でどしどし皆さんから意見を聞くようにしていこうという提案も受けています。この辺は、できるだけ大学のみならず、大規模事業者を含めていろいろと積極的に参加できる仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。



白石委員長 海老澤委員。



海老澤委員 すばらしいですね。是非頑張っていただいて、大学及び企業と連携していただいて、進めていただきたいと思うんですが、以前に代表質問のときに、スマートシティについてどういうふうにお考えですかというのをさせていただいたことがあるんですけれども、そのときに今後研究していきますというお答えをいただいているんですね。

今、大学との連携というお話がありましたが、柏の葉においては東京大学が、藤沢においては慶應大学、それから横浜の今回のところも東京工業大学の先生が確か審議会のメンバーに入っていたりとかして、その大学の新しい知恵といいますか、相当そういうところに入ってきていると思います。今お願いしますではなく、知恵を貸していただいて、是非確かに文京区という区の中でスマートシティという考え方は難しいかもしれないんですけれども、何かそういうアイデアを出していただいて、新たな方法に是非取り組んでいただきたいんです。具体的に今あったら教えていただきたいし、今後考えていることがあったら教えていただければと思います。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 今新しいものというのはないというのが、正直なところでございます。

実際この協議会の中でもスマートシティという話が出まして、ではどうやってやっていくのというところで、やはり文京区はある一定のまとまった土地なりなんなりがないとできないねと。では、ほかにやる方法はということで、例えば、再開発であれば、ある程度の規模になるし、施設が何個か建てば、そこでエネルギーを融通し合えるとかというのもあるので、再開発をメインとして、そういうものは進められるんではないかというのが、今のところのある程度の考えでございます。

ですので、委員のおっしゃるとおり、今度東京大学の知恵をお貸りして、文京区にふさわしいものができればというふうに考えております。



白石委員長 海老澤委員。



海老澤委員 もう、東京大学に限らず「文の京」でございますので、文京区にはたくさんの大学があり、中央大学の理工学部もありますし、理系のところもたくさんあると思いますので、是非そういう知恵を貸りて新しい試みに取り組んでいただきたいなと思うので、よろしくお願いします。

あと、この中にちょっと、先ほど災害の話がありましたが、スマートシティといいますか、地球温暖化の対策の中の一つとして、よくあると言われているのが蓄電です。災害時の蓄電というのがあると思うんですけれども、それが、ちょっと今度の対応のところで抜けていたので、もし間に合うのであれば、蓄電についてどう考えているのか、特に施設面、対応策のところにありましたか。あれば問題ないです。何かあったときの蓄電についても検討していっていただきたいなと思ったので、要望として上げさせていただきます。

以上です。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 補助のメニューとして蓄電は考えてございます。ただ、ここにちょっと具体的メニューとしてはないということもありますので、蓄電と直接うたうかは別にしまして、そういう二次電池みたいな形でうまく表現できれば載せたいというふうに思っております。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 今までも一般質問でもやっていますので、やっていない部分について主にいきたいと思います。平成22年、最初のときは比較的、家庭部門への削減目標が高くて、逆に今回は業務部門が高くなっておりますが、これはもう家庭部門では、もうこれ以上は締め付けられないというふうに判断なさったのか、また業務部門では大幅な歳出削減をできる目途が立ったのかということ。

まず、技術革新もあろうとは思いますけれども、今まで補助金、省エネ機材とかの補助金がもう飽和状態というふうに伺っていましたので、今後どの辺を目標にこの削減目標を作っていらしたのかということですね。

あと、家庭部門では、今海老澤委員もおっしゃったように、来年の重点施策で家庭用の蓄電装置助成が入っていますので、むしろ家庭部門で期待ができるのではないかというふうに思ったんですが、その辺どういうふうにお考えだったのか、まずお聞きしたいと思います。

あと、電気自動車などEVは充電器の生産が間に合わないということですけれども、文京区はかねがね充電スタンド設置を言っていらっしゃいますので、これは引き続き取り組んでいただきたい。

あと、今話題になっています水素燃料電池車が実用化されることになっていますので、是非その辺も盛り込んでいただければ、次世代カーの中に入っているんだとは思いますが、その辺もちゃんと文言として御検討いただきたいと思います。

あと、これもちょっと一般質問でもやっているんですけれども、CO2排出抑制から地域エネルギービジョンへの展開、省エネから創エネへという視点がやはり欲しいということで、今、練馬区、世田谷区、小平市などいろんなところで続々と市民エネルギー会社の設立と地域エネルギービジョンができてきています。是非、文京区もそういう視点で、例えば、市民の小風力とか小水力の発電支援とか、あと屋根貸し太陽光発電とか、屋根は難しいと以前に伺いましたが、いろんな可能性を考えて、そういう助成も含め支援をしていっていただければと思います。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 まず、家庭部門より業務部門が多くなって、家庭部門は無理だから業務部門に振り分けたんではないかということなんですけれども、これは業務部門が多くなっておりますのは、都の環境確保条例によって、大規模事業者のみならず中小事業者もやっていくであろうという、将来の予測に基づいてこうなっているという状況でございます。

それから、家庭部門の蓄電でございますが、さっき海老澤委員からも御質問がございましたように、区民のところには蓄電という表現はあるんですが、区の支援という形で蓄電というのは確かに載っていない状況ですので、この辺は表現等を含めて検討させていただきたいと思います。

それから、水素につきましては、委員がおっしゃるとおり次世代ということで、それは包括しているという状況でございます。確かに、東京都は水素をこれから進めていくという状況でございますけれども、今後5年間の計画でありますので、それについては十分検討するというところで次世代というふうにまとめております。

あと、再生可能エネルギーの補助、市民団体、それにつきましては、随時要望があれば検討を進めていきたいというふうに思います。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 市民のほうもちゃんと、自分たちで自主的に要望できるまでにまとまっていければと思っております。

それで、もう一つ、さっきの大規模事業者のことですけれども、前からもこれも言っていますが、やはり緑地削減の歯止めが必要だと思います。東京大学も、非常にさっきの都市計画では優遇されている反面、どんどん大きな緑を切っていますので、その辺のバランスを考えて緑の削減への歯止めも考えていただければと思います。

あと、公共建築物木材利用促進法について、自治体の方針を策定してくださいとかねがね言っておりますけれども、区長の御答弁では、この地球温暖化対策地域推進計画の中で盛り込むというふうにおっしゃっていただけましたので、省エネ資材の中に入るのかもしれませんが、きちんとやはり公共建築物に木材利用促進方針を作るということを盛り込んでいただきたい。

あと、アクションプランの中に、公衆浴場クリーンエネルギー化等事業補助というのがありますけれども、これはどういうことなのかと単純に思います。今廃業が増えて、公衆浴場そのものへの助成が希望されている面もありますが、このクリーンエネルギー化で起死回生を図ろうということなのか、そうなるとやっぱり補助をかなりきちんとしないと、起死回生どころか更に負担が掛かるということにもなりますので、この辺をどういうふうに具体化、具体的に考えていらっしゃるのか、伺います。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 まず、大規模事業者の緑地削減というお話がございましたけれども、これにつきましては、区の緑化指導で適切に指導していると思っております。

それから、木材の利用ということですが、これにつきましては、区施設への環境に配慮した資材等の活用、この項目を生かしながら指針等の整備が必要であれば整備をしていきたいというふうに考えてございます。

それから、33ページの公衆浴場クリーンエネルギー化等事業補助ということでございますけれども、これは事業課のほうから案として上がってきたもので、これにつきましては事業課のほうで進めていくというふうに聞いております。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 ありがとうございます。ちょっと聞き逃したというか、見付からないんですが、区のアクションプランの中で、どこに木材利用促進を盛り込んだとおっしゃいましたか。



白石委員長 小野環境政策課長。



小野環境政策課長 35ページの環境に配慮した物品・資材等の活用の丸の二つ目でございます。



白石委員長 よろしいですか。

ほかに御質疑のある方。

(「なし」と言う人あり)



白石委員長 それでは、資料第4号の質疑を終了させていただきます。

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白石委員長 それでは一般質問に入りますが、3名の方8件お申出が出ておりますので、よろしくお願いいたします。

上田委員。



上田委員 まず先ほどもお話をさせていただいた公共施設マネジメント、ファシリティマネジメントの話なんですけれども、私は今でもこの平成24年8月30日に根本先生が区政会館で行われた「公共施設老朽化とシティ・マネジメント」に関する講演録を何度も何度も読み返しているんです。本当に、涙が出るぐらい立派なことを、本当に何回読み返しても感動できるお話をしていただいたんですが。やはり、そういった公共施設マネジメントということに関しては、先ほど申し上げたように、新地方公会計と連動させたということももちろん重要ですが、市民への説明をしっかり行っていく、合意形成を図っていくということも、やはりそのファシリティマネジメントに関する重要な部分だというふうに思っております。

この間のおとといの文教委員会の請願に出てきた柳町小学校の増築問題に関して、ちょっと他自治体の議員から、お友達が学校の保護者の方だということで、ちょっといろいろお話をされてしまいました。それで、私自身はこういうふうに考えるんです、それは議員として、私たちが総合的に判断をすることなんですとは申し上げたんですけれども、そういう内容うんぬんではなくて、そういった住民の方とコミュニケーションが取れないということ自体が問題なんだというふうに、他自治体の議員から指摘されてしまって、ものすごく、それは本当にそうだなというふうに思いました。

そういう意味で、今後はやはりそういうファシリティマネジメントの観点というか、そういった合意形成を図るための取組というものに、もう少し取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。

建設委員会でも、やはり説明責任を果たせるような公共施設マネジメントみたいなものを今後、展開していっていただきたいというふうに改革ぶんきょうからも要望させていただいたところなんですが、根本先生もやはり市民への説明というものも、「皆さんやろうと思ってもなかなか難しいよねというふうに思われるけれども、そんなことはないと思うんですよ」というお話をされているんですね。

無作為抽出で市民アンケートをとるとか、利用者だけに話を聞かないとか、そういった様々な方法を駆使して理解を得ていく方法というものを編み出していかなければならないというふうに思うんですが、それについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



白石委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 上田委員とは公共施設のマネジメントに関して、日頃からいろいろ意見をいただいて、私のほうからも意見を言わせていただいたりしておりまして、そういった意味では、今後ともいい形で深く理解し合えていけるのかというふうには思ってございます。上田委員自身もおっしゃっているように、新公会計制度が導入されると、制度そのものの導入によっていろいろ変わることも多いものです。そういうのも見ながら、必要に応じて上田委員がおっしゃるような公共施設マネジメントというか、公共施設の考え方だと思うんですけれども、そういったものを全体の中でどういう形でやっていけばいいのかというのは、全体を通しての企画的な考え方、全庁的な考え方をうまい具合に反映させていければいいなというふうに考えてございます。



白石委員長 上田委員。



上田委員 もちろん、新公会計に関する変更によって、より公共施設に関するデータも見えるようになってくるというふうに思います。それはそうだと思うんですが、そうではなくて、住民との合意形成を図っていくために、やはりそういった観点というものを、より持っていかなければならないのではないかというふうに思うんですね。

そういう意味で決算審査特別委員会でも、単に見える化するだけではなくて、住民に見せる化する、この間の自治制度・行財政システム調査特別委員会でも使っていただきましたけれども、見せる化する、やっぱり理解していただくための説明です。私たち議員がチェックするために見るのではなくて、そのためだったら見える化だけでいいかもしれないんですけれども、住民の方たちに分かっていただくためには、普通の区民の方が分かるような資料を作っていただいたりする必要があると思うんですね。

そういったものも含めて、あとは説明する方たちというのを本当に当事者だけにするのかということだったりとか、回数だったりとか、そういった部分についての研究が今後も必要なのではないかということを申し上げたいんですが、それについて、私は今責めているとかではなくて、今後やっぱりそういうことをもうちょっとやっていっていただいたほうがいいのではないかなと思います。そのほうが、私たちも区民の方たちから御説明するときに、すれ違いになったりすることがないですし、行政の皆さんにとっても、やはり分かり合っていける方が絶対ハッピーだと思うので、そのようにしていったらどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



白石委員長 竹越企画課長。



竹越企画課長 御意見ありがとうございます。

元々の基本構想の中でも、区の公共施設ということで、誰もが使いやすい公共施設のあるまちということで、10年後のあるべき姿ということで掲げてございます。当然その将来的な財政負担とか必要性を考慮して施設全体を有効活用していくというのは、私どもに求められていることだと思っておりますし、基本構想を実現するためには当然必要なことだと思ってございます。

ただ、そのやり方というのは様々だと思いますので、委員の御意見も参考にさせていただきながら、やり方についてはいろいろなアプローチの仕方があると思いますが、工夫をしていきたいと思ってございますので、またその時々で貴重な御意見をいただければというふうに考えてございます。



白石委員長 佐藤企画政策部長。



佐藤企画政策部長 ただいま企画課長が申し上げたとおりでございます。ただ、公共施設マネジメント計画に限らず、いろいろな計画を進めるに当たっての住民への説明の仕方であったり、分かりやすい資料作りであったり、どういった形で意見を聞くかということかと思います。

これまでも、説明会を様々に開催をしたり、必要に応じてパブリックコメントを実施したり、様々な形で区民の方の参画をいただく、また御意見をいただく場面をつくっております。ただ、どうしても何と申しますか、利害が相反すると申しますか、いろんな御意見がある場面というのは当然何事も出てまいります。そうしたときに、どういう方たちに、どういう方たちだけとは限らず、幅広に意見を聞きながら公平性を保ちながら、また透明性も確保しながら皆さんの合意をいただくかというのは、非常に何事によらず難しい課題だと認識はしております。

ただ、今委員から意見をいただきましたように、公共施設マネジメント計画ももちろんですけれども、様々な計画を進めるに当たっては、そういった場面を大事につくりながら、また事に応じてどなたにどういった形で御説明していくのがいいのかというのは、また慎重に確認をしながら進めていきたいと思っております。

今後とも、企画課長が申しましたように、いろんな資料を作りながら、またいろんな説明の場を工夫しながら合意形成を図っていきたいと考えております。



白石委員長 上田委員。



上田委員 そうですね、そのような視点を是非持っていっていただきたいなというふうに思っています。根本先生の講演録から、この言葉もすごくいいなと思うんですけれども、経営者市民というものを一緒に育てていこう、自分が経営者市民として一緒に育っていこうということをしてもらいたいというふうにおっしゃっています。単に、公共施設に関して、行政の皆さんはいろいろ考えた上でいいと思ったことを曲げろと私は言っているわけではなくて、全体を見て正しいと思うことを進めていってもらいたいと思うんですが、その中でその味方を増やしていってもらいたいなというふうに思っています。経営者市民とか経営者市民として育っていくということを、もう少し是非取り入れていっていただけたらなというふうに思っております。

次は、この間から言っているヘルシーロードとかのことについてなんですけれども、健康医療福祉都市構想についてなんですが、やはり先日、この健康医療福祉都市構想に関する勉強会に都市計画課長を誘ったり、国家戦略特区に関する話もあったので、政策研究担当課長も誘わせていただいたんです。やはり、そういう特区だったりとか東京都の助成金等を利用して、渋谷区とか港区で再開発に併せて健康医療福祉都市構想という観点で、バリアフリーのまちづくりだったりとか電柱の地中化だったりとか歩きやすい道づくりだったりとか、そういったものを取り組んでいらっしゃったりします。その活動をされているNPOの方たちは、とりあえず港区と渋谷区から始めて全国に広げていきたいみたいなことをおっしゃっているんですけれども、でも是非可能なら文京区で再開発とかそういった機会を捉えて、この2025年までに地域包括ケアシステムを構築しなければならないということもあります。これから、高齢社会だったりとか人口減少社会になるということを考えたときに、どういうまちづくりがいいのかというような福祉的な視点も取り入れて、ハードを造っていただきたいなと思うので、そういった場合には、そういった観点を取り入れていただきたいなということを前からお話ししていたんです。それについて、決意というか、お考えをお聞かせいただきたい。

あとは、先ほどこの地球温暖化対策地域推進計画の中で、本当に港区というのは結構5年ぐらい前から自転車シェアリングについて検討を始めていて、もうやっているところもありますが、私たちの会派からも、戸井田議員も質問させていただいたりもしました。そういった自転車に関する施策というのは、さっきも公園の話とかもありましたけれども、文京区は実態に合わせて、東京都と本当にこっちのほうが文京区にとって機能的なまちになるんですということを、戦略をもって伝えていって、東京都ときちんと協議していかなければならないと思うんですね。

確かに、路上に駐輪場を造っていくことが難しいというところはあるかもしれないですが、やはりできないわけではないと思う部分というのはあるわけですよ。ここにあったらいいのにと思うところに都道の植栽があったり、というところも結構あると思うので、やっぱりそこは東京都と第六建設事務所としっかりと協議をしていただいて、それはちょっと実態に合わないんですとか、そういった部分というのは、しっかり声を上げて協議をしていかなければならないんではないかと思うんです。それについてお考えをお聞かせいただきたいのと、先日もお話しさせていただいた区道への自転車の標識、道路上への自転車が通りやすいような矢印の標識等についても、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 再開発等の大規模開発をする際の福祉的な部分の取組ですとかバリアフリー的な取組は、従前からもそういった観点で、区の行政の中の担当所管とも話をしながら進めてきたところでございます。ただ、社会的状況が変われば、当然ながら求めるものも変わってくると。現在立案最中という、そうした大規模なまちづくり事業はございませんが、今後そういった事業等が、区として支援する都市計画において実施をしていくという際におきましては、当然ながら区といたしまして必要な設備、必要な施設等を含めた中で事業者と協議をしていくと、そういう流れになると思っております。



白石委員長 髙橋都市計画課長。



髙橋都市計画課長 文京区のまちづくりに関しましては、文京区の都市マスタープランに掲げます安全で快適な魅力あふれるまちづくりを達成するために、様々な事業を行っております。お話にありましたバリアフリーの整備、また快適な道路の整備、また一体的な再開発の整備等、これらを進めております。

港区の場合には、これらの施策を一つの健康医療福祉都市構想ということで進めているということですので、それがどのような施策で実施され、どのような効果があるのかというのは港区の事例等を研究したいと思います。区の場合には、都市マスタープランの実現ということで、同じような施策はしっかりと進めている状況です。



白石委員長 遠藤管理課長。



遠藤管理課長 自転車関連でございます。シェアリングに限らず、文京区ではいわゆる停める場所をまず確保しなくてはいけないとお答えしたんですけれども、先進でやっている都心区では、やっぱり道路は難しいということです。いろいろな面で公園の一部だとか、あとは民間開発のところを暫定的に使わせてもらっている形でございます。

いろいろ課題はございます。しかしながら、こういった方向ということが進められるんであれば、我々も協力してやっていくところでございますので、様々な事例を研究しながら、そういった可能性があるかにつきましては、今後とも研究を続けてまいりたいということでございます。

それから、ナビマーク等につきましては、これは警察の中でも、いわゆる右側通行して危ないということでございますので、付ける場所につきましては鋭意検討しております。また、自転車横断帯の撤去も進めているところでございます。これからも、警察とも協議しながら安全な通行に対しては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



白石委員長 上田委員。



上田委員 健康医療福祉都市構想に関しては、再開発もそうですし、あとは文京区内の病院とかの改築とか、そういったタイミングとかも併せて、区民だったりとか地域の人たちだったりとか利用者の方たちが使いやすいようなまちにするように指導されたらどうかというふうに思ったりいたします。

あとは、自転車のシェアリングに関しましては、是非オリンピックもありますし、是非積極的にやっていっていただきたいというふうに思います。



白石委員長 続きまして、国府田委員。



国府田委員 三つあるんですけれども、まず最初に、先日、春日・後楽園駅前地区市街地再開発の説明会がありまして、私も行って説明会を聞かせていただきました。300人近い方々がお集まりになって、1時間半の設定だったのかな、とても終わらないで、最後、住民の方々の御意見が全部は聞けないままに説明会が終了したという状況だったんですね。

それで、当日はやはり、最後に説明会を繰り返してやってほしいと、繰り返してというか、今日の説明会では不十分だから再度の説明会を持ってほしいということが、会場にいらしていた方々から、口々にもう何十人という方々からそういう発言があったわけですけれども、とうとう再開発組合のほうは、再度の説明会をやりますとはおっしゃらなかったんですよね。

当日の説明会に参加できなかった方々に対して、もう一回やりますというふうなことは言っていましたが、今日出た問題について、再度の説明を求めるというふうなことについては、やりますという明言はしなかったんです。それは、大変な問題だと思って、紛争予防条例からいっても、住民の方々が再度の説明、それから様々な問題についての解決策ということについての説明を求めたら、それは事業者として説明をしなければいけないわけですから、その辺は区として強い指導をしていただきたいと思うんですね。

特に、来年の3月までに着工しないと178億円と伺っておりますけれども、税金の投入がされるわけです。当初、七十何億円、80億円、78億円というふうな数字で聞いていたわけですが、ここに来て国のほうから新たな税金の投入ということで、プラス100億円ということが出てきているわけです。こうした税金投入も、来年の3月31日までに着工しなければ、あとのほうの100億円は出てこないというふうなことが条件になっているわけで、そうすると、十分な説明をしないままにもう見切り発車で着工してしまうということが十分考えられるんですよね。これはいけないと。

特に、あれほどの140メートルを超える建築物、それから100メートルを超える建築物、四つでしたっけ、三つですか、いや四つですよ。大小合わせると四つのビルができ上がるわけですけれども、この大規模再開発ですから、住民の方々に対しての納得できるような解決策を示す説明会というのが必要だというふうに思いますが、その点、区としてはどのような指導をしていただいているんでしょうか。



白石委員長 松永住環境課長。



松永住環境課長 紛争に関する説明会については、再度住民から求められたからといってやるものとは、条例上もなっておりません。ただ、単なる説明不足等がある場合には、事業者の判断で説明会を開催することになっております。

また、今回大規模建築物でワンルームがあるので、文京区ワンルームマンション条例等の建築及び管理に関する条例に掛かって、文京区のほうは、条例上は説明会を求めることにはなります。その中で、住民の求めに応じて説明会を開催するというのがありましたら、区のほうからは住民に対して分かるように説明をしてくださいということであって、説明会を開催してくださいというような指導を行う考えは、今のところございません。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 再開発を所管する地域整備課といたしましては、先日の説明会に対する報告を一応受けてございます。そうした中で、再度の説明会の御要望があったという趣旨も伺ってございます。再開発組合には、できる限り早期に再度説明会、配る資料等もまたあるやに聞いておりますので、できるだけ実施するようにという形で伝えてございます。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 再開発組合のほうにはお話をいただいたというふうなことですけれども、できるだけやるようにというおっしゃりようだったのですか。松永課長はそういうふうにおっしゃったが、説明会の開催については、「建築主等は、中高層建築物を建築しようとする場合において、周辺関係住民からの申出があったときは、建築に関わる計画及び建築工事の内容について、説明会等により、周辺関係住民に説明しなければならない」というふうになっていて、周辺関係住民から申出があったら説明会をしなければいけないんですよ、条例上。我々は、もう紛争をものすごく嫌というほど経験しています。議会の強い要望があって、こういう条例改正も行われているわけで、特に今回は、税金投入が170億円を超えてやられるわけで、区民の税金を使って立てる再開発ビルですよ。そういうところで、おざなりな説明で着工ということは絶対許されないというふうに考えます。それは議会としても……。



白石委員長 熱くなるのは分かるんです。答弁をもらったんだから、さっきやりますと言っていた。



国府田委員 だから、できる限りではなくて、そこら辺は強い指導をしていただきたいと思いますので、住民の方々が要望している場合には必ず説明会を行うということで、更に御指導いただきたい。

それから、見切り発車みたいな形で建築確認を出して、確認がとれましたということでの着工をしないように、そこら辺の歯止めも区として指導していただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。



白石委員長 松永住環境課長。



松永住環境課長 あくまでも条例上、何回説明会をやるかというのは求めてはおりません。住民からの要望というよりも、まずこういう事業を行うので説明会をやってくださいという条例上のつくりになっています。ですので、住環境課としては、そういった条例上に基づいて説明会をやってくださいという指導等は行っております。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 言葉足らずで申し訳ございません。できるだけ早期にとは伝えてございます。当然ながら1回で打ち切るようなことはないようにというのは、私のほうから事務局には、事務局長を始め直接口頭にて指導をしているところでございます。

ですので、資料等の作成も、また近隣の方にお配りする資料等もあるやに聞いていますので、そういった時期等を見ながら、また開催をする運びになっていくと考えてございます。

着工の時期でございますが、今後、組合の事業主体でございます組合と近隣住民の方との話合いの中で、一程度の解決を得られることを区としても望んでございます。そうした中、強制力をもって、申し訳ございませんが、着工、確認の提出を止めるというのは、ちょっとできない部分はあろうかと思ってございます。そうした中で、紛争予防条例の調停ですとか様々な中で区としても東京都の条例という部分もございますけれども、区としてもできる限り中には入っていきたいなと思ってございます。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 住民の方々が納得できない、まだもっと説明してほしい、ここを変えてほしいというふうなお話が住民の方から出たときに、それでも何か組合の側が確認申請を出すというふうなことが、ちょっと話として前提になっているかのように、今ちょっと受け取ったんですね。その場合には、紛争予防条例上のあっせんとか調停とか、そういうのもありますしというふうなお話ですけれども、そのあっせんとか調停とかに入るようなことというのは、要するに住民の方々の意向を無視して、建築確認申請を提出した場合にそうなるわけで、建築確認申請をそういう形で出してほしくないですよ、こういう住民の税金を投入してやるような事業の場合は、特に。

こういう税金が入っていない町場の民間のマンション紛争等でも、それはもう説明を繰り返しやっていただくということで、お互いに歩み寄ったりするケースというのは出ているわけですから、是非そうしたあっせん、調停というふうな事態にならないで、きちんと住民の方々の要望に応えて説明会をやると。それから、計画の変更等を求められた場合は、それについて真摯に検討して応じていくというふうなことを、区としてやっぱり強く事業者に指導していただきたいと思うんですね。その点、再度お答えをいただきたいんです。

それで、ちょっと具体的に、先日の説明会を聞いていて、資料がものすごく足りないです。要するに、平面図と立面図、日影図、基本的にはそういうものしか出ておりません。当初、都市計画決定がされる前の説明会等でも、例えば、風害ですね。風の問題については、壁面にひさしのようなものを付けるとか、対策を採るというふうな話がありました。その話があったんですが、では図面上でどういうふうなものが想定されていくのかというふうなことについては一切説明がありませんでしたし、こういうもので対応していきたいというふうに最初から本来出すべきものです。そういう話がずっともう何年も前に行われていたわけですし、その風害の問題であるとか、それから税金を投入する上で区民に還元する施設を造るというふうなことになっておりました。例えば、保育園とか高齢者の施設であるとか、そういう具体的な還元施設についての説明というのがありませんでした。

どこの建物にどのような、何平米のものを設けていくのかとか、そうしたものについての一切の説明がありませんでした。それはだから、あら、やらないのかしらというふうに非常に不審に思いましたので、そうしたものについての具体的な回答というのは、絶対やっていただかなければならないものだというふうに思いますので、そうしたことについて、やはり誠意というものがちょっと感じられなかったんですよね。そういったことについての具体的な提案というか、計画ですね、それを是非次回にはお示しいただけるように指導していただきたいと思います。

それから、例えば、車の駐車場から千川通りと白山通りに出入りがあるわけですけれども、交通量はそんなに多くないので大丈夫ですというふうなお話ですが、やはりこれもシミュレーションがされているのではないかというふうに思うんですね。駐車場の広さがあるわけですから、何百台あって、その出入りがどのような時間帯でどうなるのか、それが通りの交通にどのような影響を及ぼすのか、そうしたシミュレーションも当然行われているだろうというふうに思います。そうしたものについても、最初からやっぱりお示しすべきだというふうに思います。具体的な次回での説明というのが求められますので、是非ちゃんと指導していただきたいと思います。

そんなことですけれども、細かにはいろいろありますし、藤原委員もおっしゃるかと思いますので、いかがでしょうか。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 当然ながら、区といたしまして調停等に行くというのはふさわしくない、望ましい形ではないと考えてございます。そうした面からも、担当課でございます地域整備課より組合に対しまして、次回の説明会を実施するようにという旨を口頭で指導しているところでございます。

なお、風害ですとか交通量、そうしたものについては、出せる資料については出してほしいというお話があった旨を、組合のほうに再度申し伝えます。

保育施設につきましては、当然ながら都市計画決定段階からのお約束でございますので、計画しているやに聞いてございます。ただ、場所につきまして現状において、これから権利変換等で地権者の方等が床をとっていく中において、どの段階でどのレベルでお示しできるのか、ちょっとそれは確認した上で出せるものは出すようにという形で申し伝えたいと考えてございます。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 当然、もうあと3か月で着工しようということで、組合は考えていらっしゃるわけですから、実施設計は当然できている話ですから、お示しできないわけがないわけで、隠しているのかしらというふうに逆に思うようなことです。

ですから、当日出た区民の皆さんからの御要望については、全てちゃんと応えるようにということで御指導いただきたいと思います。

急傾斜崩壊危険箇所の問題なんですけれども、基礎調査を行うということで御回答をいただいております。この基礎調査は、今年度中から始めていくのかと思うんですが、その辺のどのくらい、どういうふうな形でどのくらいの期間でやるのか。業者の決定なんかはどうなっているのか、具体的な進捗状況をお伺いしたいと思います。

それとちょっと具体的なんですけれども、本郷一丁目に本郷保育園があるんですが、本郷保育園のすぐ近くに、区立春日園児童遊園というのがあって、そこが急傾斜崩壊危険箇所の崖があって、その下に公園があるわけなんです。

その児童遊園の滑り台が、崖の斜面に滑り台が設置されている公園なんですけれども、こういう崖に児童遊園の滑り台があって、そこを登って子どもたちが滑ったりしている形になっています。これは、今は危なくないということなのかもしれないですが、早いうちにここは調査を掛けていただいて、安全性とか、それから補強の問題とか、それから児童遊園ですので、そこら辺は真っ先に是非やっていただきたいんですけれども、ちょっと伺います。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 急傾斜地崩壊危険箇所は、従前、自然斜面について東京都で基礎調査に入る旨の話は聞いてございます。ただ、こちらの所管が都市計画課ではなく防災課のほうで受けてございますので、詳細のスケジュールについてはちょっとお答えいたしかねる状況でございますが、ちょっと遅れていると聞いてはおります。

ですので調査につきましての詳細のスケジュールは、私のところではちょっと分かりかねるという状況でございます。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 地形を利用した滑り台ということでございますけれども、崖が崩れる要因としては、大体大雨とか、そういったものが原因となって崩れるということが多いのかと思っております。

公園の通常の日常管理の中で点検等も行っておりますので、強い雨が降ったときなどはそういった点検若しくは巡回の中で異常がないかというのは確認するようにしていきたいというふうに考えております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 防災課のほうで、この調査については管轄しているというふうなことであります。

地域によっては、大雨が降ったり、地震があったりすると、住民の皆さんが非常に不安に思って、崖地の調査に入ると聞いているけれども、どういうふうにするのか、またいつやるのかというふうなことで、区の地域活動センターに行ってお尋ねになったりしているようなんですね。しかし、地域活動センターの所長たちも、そうした情報を区のほうからもらっていないというふうなこともあって、何もお話ができなかったという話も聞いております。

それで、やはり地域の方々が心配していることですので、是非こうした具体的に動いている地域の崖地の話ですから、そうした地元で現実に区民と向き合ってお仕事している現場には、進捗状況等について中身について分かるようにお知らせをしていただいておくことが大事だというふうに思いますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。

あとは、防災課のほうから後で伺います。

児童遊園のことなんですが、雨が降ったら目視で確認しているということですけれども、かなりの傾斜のところですので、今のところどうか分かりませんが、きちっとした調査を早目にやっていただくように、是非言っていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。

それから、不忍通りの電柱の件なんですけれども、渡辺委員からも先ほど出ておりましたが、前回の建設委員会でひとしきりその話が出たわけですよね。不忍通りの電柱移設については、第六建設事務所のほうに区のほうからきちっと言ってほしいというふうにお願いしてあります。第六建設事務所にどのように伝えていただいて、回答としてはどういうものだったのか、お伺いしたいです。



白石委員長 佐野道路課長。



佐野道路課長 委員のほうから9月定例議会でも同様の質問が出ましたけれども、従前、たびたび東京都の第六建設事務所のほうには改善の申入れというのはやっております。

やはり、回答としましては、歩車道の境のところに下水管が入っておりまして、適切な位置に電柱を移設するのは難しいと。仮に、民地のほうに寄せれば可能かもしれないですが、民地のほうにはマンションの入口とか商店街もありますので、地元の方の賛同は得られないだろうということをおっしゃっていました。

なお、根津駅周辺の都市計画道路で第三次事業化路線につきましては、現在道路拡幅に向かって用地買収を行っているところと聞いております。



白石委員長 国府田委員。



国府田委員 用地買収に入っているところは、今後具体的に動くだろうというふうに思うんですけれども、それもちょっと時間が掛かるでしょうが、そうしたことにならない長い区間があるわけですよね。

根津駅から道灌山下までの区間で、電柱がこうした歩道の真ん中にあるのが結構多いんですけれども、真ん中ではなくても歩道の中に電柱があるものがどのくらいあるか、私どもは写真も撮りながら調べた結果、全部で82本の電柱が歩道上に立っているという状況を確認をいたしました。

必要ならば、この写真は全部コピーをとってお渡ししてもよろしいんですが、とにかく2020年には東京オリンピックだということで、谷根千のところが観光地としても外国の方々や日本の様々なところからお客様が見えていくわけです。「文の京」の文京区が電柱がああいうふうにあって、それで障害者の方々は歩道が通れなくて車道を車椅子が通らなければいけないというふうな状況ですから、こうしたものについては、我が文京区として、やはり胸を張っていけない部分ですよね。

本当に2020年の、私はオリンピックのことで余り言いたくないんですけれども、やはり内外の方々がいらっしゃる場面で、こうしたことはいつまでも見せられない話だというふうにも思いますし、当然住民の方々の何十年にわたる強い御要望の件ですから、前回申し上げたように、埋設物の移設も含めて、是非具体的な方策を考えていただきたいと。それはもう、第六建設事務所もそうですし、直接東京都のほうにも私たちは先日行って要望してまいりましたが、区と東京都と第六建設事務所と知恵を寄せ集めて、対策を講じていただきたいというふうに思いますので、その点、具体的な検討を更に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



白石委員長 佐野道路課長。



佐野道路課長 東京都、第六建設事務所とは年何回か打合わせをしておりまして、このような要望が再三出ていると伝えていますし、今後は具体的な対策がどのようにあるのかというのを区のほうも案があれば提示して進めていきたいと思います。



白石委員長 続きまして、藤原委員。



藤原委員 すみません、突然来たのでちょっとあれなんですが、先ほどせっかく御指名いただきましたので、再開発についてまず聞かせていただきます。

やはり説明会について、すごくやっぱり苦情が多くて、私のところになぜ来るのかよく分からないんです。とにかく、参加された方は説明会資料がまず不足だということと、何でこういう大きな計画で都市計画決定しているのに、区の担当者が出てこないのかということとか、様々御意見をいただいているんですけれども、私が事業計画が認可されて以来ずっと言っております風対策とか交通対策とかの新たな追加の対策についてというのは、一切ありませんでした。

それで、先ほど国府田委員も言ったように、資料がない、風環境の調査をしているというのは分かっているんですが、そのデータをくださいと言って、昨年、当時の課長、今の部長名でちゃんと書面でも申し入れてくださっています。回答では、計画が固まり次第出すという回答もいただいているのにもかかわらず、当初、都市計画説明会の段階よりもひどい対策しか出してきていないという、もうとても住民軽視としか思えないような説明会でした。私は、ずっと追い掛けてきているので、その辺のうそが本当に分かってつらいんですが、東京都知事意見についてまでうそを言っていまして、知事意見はおおむね妥当な範囲というふうに言ったからということでしたが、知事意見はもっと追加の対策、風環境については特に追加の対策をしてくださいということをはっきりおっしゃっていました。

それにもかかわらず、そのとき環境影響評価書をそのまままとめてしまったのも大変不服ですけれども、とにかく誠意というものが見られないですね。こういうのをずっと指導してくださいと言って指導してくださってきましたが、それが守られないときに区としてはどうするのかということを、本当にきちんと考えていただきたい。

78億円が100億円増えて、ちょっと膨大でとても公共の利益がこのままの形であるのかどうかさえ、はっきり言って危ないと、私は思います。前の段階で公益と言っていたものが、どのように具体化しているか少しも見えない上に、それだけ補助金が増えているわけですから、これで妥当なのか、この補助金に対して、この公益で妥当なのかということも考えなければならないと思うんですね。幾ら資材が高騰しているとはいえ、やはりその辺を考えなかったら、それこそ無尽蔵にあるわけではない、私たちが払った税金、国の税金も都税も区税も全部私たちが払っているわけですから、区の懐が痛まないからっておろそかにしていただきたくはないと、ちょっと苦情になってしまいました。その辺、まずお答えいただけるところはお答えいただいた上で、この計画はいろいろ危ないというものの中で一つ出てきたのが、新たに出てきたのが旧市街地建築物法の中で決められていた告示建築線というのが中にあるのではないかと。それに対しての対応が何もできていないんではないかというようなことを、ある住民の方から指摘をいただきました。

それで、やはりこれはきちんと調べて御指導いただくなり、若しくは昨日の課長のお話では、都市計画決定の段階で、これはもうクリアしたんではないかということもありましたので、その辺はっきりと教えていただきたいというのがもう一つですね。

確か、今回の説明会をしますよというお知らせのチラシの中には、建築計画と事業計画というふうにあったんですが、事業計画についてがありませんでした。事業計画の中には施設計画とか資金計画とかありますが、資金計画について一切の資料がありません。

先ほどあるやに聞いていると言われた資料は、当初は住民から指摘されて送りますと言ったんですね、郵送しますというふうに言いました。でも、郵送では駄目だ、住所を書いていない人もいるので、郵送では駄目だからもう一回してくれという声が多くて、それは前向きに考えていただいているんだとは思いますけれども、やはりそういう資料の出し方をきちんと指導管理していただきたいということが、何か前後しましたがあります。

それで、また前後しますが、風環境についても3か所だけ悪化とか言っていましたけれども、その後、小石川……。



白石委員長 3時になりましたので、質問はまた3時半からしていただきたいと思います。


午後3時01分 休憩

午後3時30分 再開



白石委員長 それでは、建設委員会を再開させていただきます。

藤原委員、質問を続けてください。



藤原委員 先ほどは混乱をしていて、申し訳ありませんでした。

さっき何を言い掛けたかというと、事業計画の概要に関しても、事業計画変更があるのでやるべきだというところでやめたと私は思っているんですけれども、それでさっき言ったことは置いておいて、許認可を行う東京都都市整備局市街地整備部の民間開発課に聞いたところ、まだ申請はあるが事業計画の認可はされていないということだったんですが、大分前の話で今はどうなっているかということですね。

毎週毎週、私はしつこく再開発組合の事務局に電話して、嫌がられながら聞いているのですけれども、それでもなかなか教えてもらえないことがあって、説明会全般に言えることなんですが、区も教えてくれない、何か事業者も教えてくれないということで、私だけなのかもしれませんけれども、非常に疎まれている感じがしまして、ちゃんとやはり事前に教えていただきたいというのが非常にあります。

ちょっと横道にそれて申し訳ないんですが、最近の説明会の質が非常に落ちていて、周知がやはりできていない。直前に来ると、道路課の範囲ですけれども、2日前ぐらいに配られたというのもあります。そういうことの苦情を申し立てる市民は一杯いるんですが、なかなかそれに対して反省の弁もないし、改善もされないというところが非常に残念です。都市計画は、特に大きな事業です。公共事業ですから、是非その点は区民に優しく、私にも優しく教えていただきたいと思います。

ちょっと本題に戻りまして、資金計画の説明が何もなかったというのは、やはりかなり問題です。資金計画というのは、要するにさっきの補助金のこともありますけれども、これは、保留床を売る、そして膨大な保留床の売上げで、この計画を施行することになるわけです。こういう時代に、あと10年もしたら人口も減るという時代に、こういう巨大な計画を立てまして、10年越しの計画ですから、もう今さら低くはしないとは言っていますが、やはりきちんとその辺を考えないと、保留床を売るどころか、破綻するということも考えられるんですね。

その辺は、やはり都市計画決定をした区がどういう責任というか、責任はないと言われればそれまでなんですけれども、でも区民のためにとっても、やはりあそこの開発が破綻するのは非常に不幸なことなので、その辺はきちんと資金計画を見越して指導もするべきだと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。

それから、先ほどの東京都都市整備局の民間開発課に伺いますと、やはり公益とか軽微な変更以外ではきちんと都市計画決定の再度やり直しをやらなくてはならないということなんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるか。公益の部分を、もう一回再検討しなければならないんではないかと私は思いますが、区としてはどうお考えなのか。

また、都市計画決定権者としての区、ですから東京都に言わせると、認可は都だけれども、指導は区ですというふうに、指導の責任は区ですというふうにおっしゃるわけで、その責任はどういうふうに都市計画がうまくいけばすばらしいですが、何かいろいろと破綻が生じた場合には、どういう区としては責任があるのかということも伺っておきます。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 何点かいただいているので、ちょっと順番が違ってしまうかもしれませんが、申し訳ございません。

まず公共の利益という部分で地域貢献の問題でございますが、都市計画決定段階と同様に、都市計画では定められていない部分、保育園の誘致及び南街区において地下鉄との連絡、北街区については都営三田線とエレベーターを含めたバリアフリー対策等を様々な面においてやっていただく約束になってございます。そちらの計画については、一切変更がございません。実施の方向で図面等も作成しているやに聞いてございます。

風害、保育園の施設、交通量、あと事業計画の中身につきましては、先ほど国府田委員の御質問にもありましたとおり、そういったお話があったことは再度組合のほうに伝えて、再度説明をするようにということで指導してまいりたいと考えてございます。

あと、告示建築線でございますが、告示建築線というのは、建築基準法の前の法律であります市街地建築物法の中において建築線が告示で決定したものでございます。その建築線につきましては、新法の昭和25年の建築基準法に移行している段階において、それが建築基準法上の道路になり得るかどうか、細かく言いますと建築基準法第42条第1項の5号2項、そうしたものに合致するかどうかの判断をする内容になってございます。ですので、現在、告示建築線というのは存在しないというのが法的な部分でございます。

あと、都の事業認可でございますが、現在まだ認可はおりてございません。

あと、都市計画決定のやり直しをするべきなのではないかというお話でございますが、従前都市計画決定した内容と現在の計画等において、大きな差異は生じていないので、都市計画変更の必要はないと考えてございます。なお、区域の変更ですとか、そうした大きな変更があった際には、当然ながら都市計画決定のやり直しと、そういう流れになっていこうかと思ってございます。

あと、破綻した場合を含めた区の責任でございますが、当然ながら指導監督者として、今後とも組合と十分協議をし、なおかつ指導を行って、円滑な事業の推進に努めてまいりたい、このように考えてございます。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 都市計画法上は、都市計画決定に関する部分は変化がないというのは分かるんですが、都市再開発というのは、やはり公益がなければ成り立たないものなので、その公益の部分が本当に今でも、この100億円増えた段階であるのかということは、もう一回検証しなくてよろしいんでしょうか。その辺は多くの区民が疑問を持っているところでして……。



白石委員長 長塚地域整備課長。



長塚地域整備課長 公益性でございますが、都市計画決定の段階において、一定の御了解をいただいた内容でございます。区の補助金につきましては、区の要綱に基づいて支出を行っていく部分でございます。

なお、増えた部分というのは国の制度でございます緊急促進の補助金でございますが、都市計画決定時とメニュー等も様々変わっている部分もございます。そうした中、そうした国の補助制度の目的、趣旨及び内容、内容に基づく整備の内容、そうしたものに合致するものについて補助金の申請を組合として行っているという部分でございます。ですので、各補助金の趣旨に見合うということで、一定の判断がなされていると判断してございます。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 分かりました。では、御指導いただきたいということの内容で、例えば、居住支援とかがなくなって防災になったとか、いろいろな部分が変わっていますので、その辺について、やはりきちんと事業者に事業計画の説明をするように、変更の部分を特に説明するようにという御指導をいただければと思います。

次は、もう一本の一般質問ですが、目白台運動公園のことですが、指定管理者、西武パートナーズという指定管理者が運営していまして、その自主事業を委託している団体先の団体について、去年ぐらいからいろいろとお話を伺っていますが、指定業務として受けている業務について委託をして、その委託先の対応が非常に悪いということです。評価もきちんとされていないという苦情なんですけれども、やはりその指定管理者を選ぶまではいろいろと区の中に条例とか、いろいろ議会にも掛かるところはありますが、選ばれた後、その指定管理者がどういうところに委託するかとか、その委託先が何をしているかとかいうことについては、何も区は関与できないというようなことを伺いまして、ちょっとそれはどうかと思っているんです。何らかの方策はないでしょうかということをまず伺います。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 指定管理の自主事業の委託に関してということでございますけれども、指定管理に維持管理をしていただくに当たりまして、当然その法令等に遵守してやっていくというのは基本的なことかと思います。指定管理者が委託をする際にどういった会社に委託するかということは、ある一定指定管理者の自主性に任されているところでございますけれども、当然同じような形で法令等についてはきちんと守った上で、専門的な知識が必要であれば、専門的な知識があるところを西武パートナーズのほうで責任を持って選んでいるものと考えております。

そういったところで明らかな問題があるということであれば、そちらについては区のほうとしても、指定管理者のほうに指導若しくは指示ということはあるべきと考えております。



白石委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 ただいま佐久間課長のほうからお答えありましたが、補足いたしまして評価の関係のお話でございます。

指定管理業務の評価につきましては、毎年、所管課のほうで一次評価ということで、指定管理業務として委託している内容が適正に業務水準を満たしているかどうか、サービス提供面を含めまして、苦情対応ですとか、そういったところを含め所管課の設置する評価検討会において、書類審査をしているところでございます。

それからまた、指定期間の中で一度は所管課の評価だけではなくて、企画政策部で設置しております評価委員会という組織、こちらは学識経験者も入ってございます。こちらのほうで、指定期間を通じた評価の内容等につきまして、評価検証をした上で来期の選定について検討するという場を設けてございますので、こういった中で苦情対応を含め、サービス提供面を含め、適切な業務ができているかどうかということを評価する仕組みとなってございます。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 仕組みはできているということは、よく分かりました。

それで、その仕組みがきちんと働いているかということなんですが、例えば、今回聞いたのは、利用者アンケートのやり方が非常に、要するに指定管理者がやらずに特定の団体に配布も回収も任せ、その集計も任せということです。ある意味その団体が又委託を受けている団体なので、その団体をこれは私も実際に見たわけではないんですが、その区民の方のお申出の内容では、はっきり言ってその団体が受けていることについての苦情は削除して集計してあるとか。やはり、その辺は、自主事業、委託を受けている団体にそういうことをさせるべきではないというところで、まず少し歯止めが必要なのかと思うんですけれども、それはどういう形でできるのか分からないんですが、そういう工夫を区の中で指定管理者に対してできないかということを伺います。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 アンケート調査で指定管理者が委託した業者に手伝ってもらったということにつきましては、事実確認をして配布と回収についてお手伝いいただいたと。ただ、それにつきましては適切ではないので、今後やめるようにということで指導をして、それについては指定管理者とも了解を取ってございます。



白石委員長 藤原委員。



藤原委員 そういう個別の例で指導して、やめさせるというのももちろん必要ですけれども、何らか今後、そういうことがないような仕組みづくりというのも必要かと思うんですよね。

例えば、特定の団体に長く委託しないとか、その辺は区としてはチェックできないんでしょうかね。やっぱりそこはやるべきだとは思うんですよね。確かに、私も前に指定管理者の評価の情報公開請求をして評価表を見たところ、非常にテニスコートの利用者に偏っていたというのが気が付いて、それは何か委員会でも御指摘させていただいた記憶があるんですが、ある特定のところの利用者はなかったというような感じですので、その辺もやはり気を付ければおかしいなと思える部分です。それは、ちゃんと区にも来ているはずなので、区に情報公開請求したわけですから、その辺を区の中でチェックして指定管理者のほうに確認して、適切な対応をさせるというか、そういうような、工夫を是非今後やっていただきたいと思います。



白石委員長 佐久間みどり公園課長。



佐久間みどり公園課長 アンケート調査なども行っておりますけれども、こういったものはサービスの向上につなげるというのが目的でございますので、そういった特定の施設に偏りとか、そういったことはないように、またそのアンケートの数についてもできるだけ多くとれるようにということは、私どもも、また指定管理者も共通の目的に沿うものと考えておりますので、そういったものは定期的な協議の中で協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。



白石委員長 これで、一般質問を終了させていただきます。

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白石委員長 その他ですが、本会議での委員会報告については、文書作成は委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



白石委員長 委員会記録についても委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



白石委員長 それでは、建設委員会を閉会させていただきます。

お疲れさまでございました。


午後3時44分 閉会

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