文京区議会
文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • ホーム
  • 手続き・くらし
  • 施設案内
  • 子育て・教育
  • 文化・観光・スポーツ
  • 保健・福祉
  • 防災・まちづくり・環境
  • 産業振興協働
  • 区政情報
ホーム>文京区議会>区議会会議録>平成26年11月定例議会会議録>自治制度・行財政システム調査特別委員会会議録(平成26年11月28日)

自治制度・行財政システム調査特別委員会会議録(平成26年11月28日)

更新日 2015年04月28日

自治制度・行財政システム調査特別委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年11月28日(金曜日)

2 開会場所

第二委員会室

3 出席委員(11名)

委員長  上田ゆきこ
副委員長 國枝正人
理事   松下純子
理事   藤原美佐子
理事   白石英行
理事   松丸昌史
理事   島元雅夫
委員   金子てるよし
委員   海老澤敬子
委員   名取顕一
委員   品田ひでこ

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長 渡辺雅史

6 出席説明員

成澤廣修 区長
原口洋志 教育長
佐藤正子 企画政策部長
林顕一  総務部参事総務課長事務取扱
田中芳夫 教育推進部長
竹越淳  企画課長
井内雅妃 政策研究担当課長
大川秀樹 財政課長
辻政博  職員課長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 古内克哉
議会主査 吉野隆久

8 本日の付議事件

(1) 理事者報告
 1) 行政評価を活用した事業見直しの実施について
 2) 行財政改革推進計画【平成24年度~28年度】中間見直しについて(骨子)
(2) 一般質問
(3) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前10時00分 開会


上田委員長 それでは、自治制度・行財政システム調査特別委員会を開会したいと思います。

委員等の御出席の状況ですが、委員の皆様も理事者の皆様もおそろいでございます。

成澤区長が、東京都社会福祉審議会民生委員審査分科会出席のため、午後3時30分に退席されます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


上田委員長 理事会については、必要に応じ、協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


上田委員長 本日の委員会運営については、理事者報告2件、報告、質疑とも項目ごととしたいと思います。一般質問、その他、委員会記録について、2月定例議会の資料要求について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


上田委員長 それでは、理事者報告に入りたいと思います。

企画政策部から2件でございます。

それでは、行政評価を活用した事業見直しの実施について、竹越企画課長、御説明をお願いいたします。

竹越企画課長。


竹越企画課長 おはようございます。

それでは、企画課より資料第1号に基づきまして、行政評価を活用した事業見直しの実施について、御報告をさせていただきます。

資料第1号を御覧ください。

この取組は、平成24年度から28年度までを計画期間といたしました行財政改革推進計画の中で、公共サービスにおける行政の役割を再認識し、区民、地域活動団体、NPO、事業者などの様々な主体との協働を推進するとともに、事務事業を効率的、効果的に提供するため、新たな行政評価を活用した事務事業の見直しをするというものでございます。

基本構想の分野別に、1年目の一昨年度は、子育て・教育分野について事業見直しを行いまして、2年目の昨年度は福祉・健康分野について事業見直しを行いました。その結果は、いずれもこの自治制度・行財政システム調査特別委員会で報告をさせていただきました。3年目に当たります本年度は、コミュニティ・産業・文化・まちづくり・環境・行財政運営の分野について、事業見直しに取り組んだことの御報告でございます。

予算科目の中項目を対象としまして、全体で501の事業がございますけれども、そのうち重点施策とか基本構想実施計画の計画事業や、国庫負担金のように事業などの判断を生じる余地がないものなど249事業を除いた252の事業に対しまして、行財政改革区民協議会からも御意見をいただきながら、区で提案した4事業と区民協議会(「行財政改革区民協議会」をいう。以下同じ。)から提案されました22事業を合わせて26の事業を対象候補としまして、選定をいたしました。それを、更に区民協議会で御意見をいただきまして、最終的に行財政改革推進本部において6事業を選定したものです。今回御報告させてもらいます資料の項番4の最終評価結果のところにあります6事業が、その選定された最終的な6事業になるものでございます。

資料第1号の1枚をおめくりいただきまして、A4の横になりますけれども、別紙で対象事業シート一覧というのがございます。これに基づいて、ちょっと説明をさせていただきますので、その対象事業シートをもう1枚おめくりいただいて、1ページを御覧ください。

左側の項番1に事業概要ということで、ちょっと小さい字で見づらいですけれども、マイルームセイフティ事業という記載がございます。他の五つも併せてこういう形で事業名の記載がございます。この事業シートの左側につきましては、例えば、事業の目的、成果、課題、類似事業の有無、民間活力の活用の有無など、全体の概要を示すようなものを記載してございます。

右側の項番2の一次評価につきましては、事業について区としての一次的な考え方をお示ししてございます。

右側の半分よりもちょっと下のほうに、3番で行財政改革区民協議会意見という欄がございます。そこは、区民協議会でいただいた主な意見を記載したものでございます。

右側の一番下に項番4、最終評価とございます。こちらは、いただいた御意見なども考慮した上で、最終的な区としての評価をお示ししたものでございます。

お時間の関係もございますので、全部の説明はちょっと割愛させていただきますが、そういう形で記載をしてございます。

簡単に、マイルームセイフティ事業について、一つの事例として説明させてもらいます。目的とか手段は、ここに記載のとおりでございまして、この事業は、実施件数が少ないことから周知方法について、検討が必要というような区側の評価がございます。それに対しまして、区民協議会から御意見をいただきまして、単純なPRに終始せずに、対象者や個々のケース等をきちんと把握した上で、個別訪問とか申請手続の簡素化など、より分かりやすく実効性のある事業になるように取り組まれたいという御意見をいただきました。それにつきまして、区としての最終評価としては、中長期的な考え方として、個別訪問を行う際には、消防署と連携をしてこの事業のPRの強化に努めて、家具の転倒防止が必要と思われる災害時要援護者に対して事業の説明を丁寧に行うことで、未設置の家庭への啓発を積極的に進めてまいりたいというような結果になってございます。

以下、同じような形で、考え方と一次評価と区民協議会からいただいた意見を踏まえて、最終的な評価というような形になってございます。

それでは、お戻りいただきまして、資料第1号の項番4、最終評価結果を御覧ください。

御案内の6事業のうち、平成27年度に見直しをするものというふうな判断をしているものが4事業、中長期的に見直しをするという判断をしているものが1事業、中長期的に廃止・休止するというふうにしているものが1事業という結果でございます。ただ、これは機械的に廃止・休止というような形にはなってございますが、ちょっとおめくりいただいて裏面のところで、5番目の高齢者住宅(高齢者アパート管理運営)、これは、中長期的に廃止・休止というふうになってございますけれども、これは、区民協議会からの意見もいただきまして、福祉施策・住宅施策の今後の在り方については検討をしていくというようなことでの最終評価を受けて、判断をしてございます。これが、先日発表しました重点施策で言うところの、平成27年度から「文京すまいる住宅登録事業」というふうに変わっていきまして、言うなれば発展的な解消をしたというような形です。単になくしたというのではなくて、次の新たな事業に引き継いだというような形で書いているものでございます。

最終的に、こういう結果を踏まえて、今後の予算編成等の中で見直しを図っていくことというふうにしてございます。

説明は以上でございます。


上田委員長 それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

金子委員。


金子委員 おはようございます。お願いします。

それでは、まずこの事業見直しのところですけれども、まずちょっと順番にこの書式に沿って質問したいというふうには思っております。若干中に入るかもしれませんが、よろしくお願いします。

それで、今事例として表に沿って御説明いただいたマイルームセイフティ事業ですけれども、これは、最終評価としては、一言で言えば、更に継続して事業を推進していくという最終評価になっていると思うんですね。それで、いろいろ区民協議会の方々からの意見にもありますし、それから一次評価のところ、これも所管部の評価ということだと思うんですけれども、やはり、高齢者や災害時にいろいろな支援が必要な方々については、個別にこういう事業があるというようなことをよくPRして、そして個別訪問も行っていくということが繰り返し出てくるわけなんです。それで、そういう視点でやはり推進していくということが改めてはっきりしたということが、ここの評価の一番のポイントなのかというふうに読み取れるんですけれども、そういう評価をしたんだということをもう一回確認ということで、説明をいただければというふうに思うのが1点。

それから、区民協議会からの意見の中には、申請手続の簡素化なども含めてより分かりやすくしてというふうにあります。この点は、今まで、必要性があって推進していこうということだけれども、実績の件数が少ないという点では、シルバー人材センターで個別訪問を実施していくということだと思います。その点での簡素化が必要だということは、かなりそこのところの具体的な手続なんかはちょっと難しい課題というか、複雑なようになっていたのかというふうにも読み取れるんですが、その点についての改善の方向というのはどのように考えているのか。今説明できれば、説明いただきたいというのがここでの質問です。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 評価につきましては、ここの対象事業シートに記載のとおり、数が少ないという実績値がございます。それに基づいて、PRの仕方の工夫だとか、もう少し実績を上げるための工夫が必要ということで、事業課としては、消防署と一緒に回って、御用聞きという言い方は変ですけれども、個別に話をするというような対応に変えてきてございます。それで元々は、災害時要援護者名簿に登録されている方を中心に、消防署が区の防災課と一緒に回るんですが、事前に御連絡を差し上げて、来ていいよという方のところにお伺いをして、実際に危ないところとかいろいろ把握した上で、こういう制度がありますよというような形での御案内をするというものです。申請手続の簡素化というのは、どちらかといえば、紙に書くよりも、実際にその場でお話をして御理解をいただくというような形に変えていったのかというふうに思ってございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。要援護者ということで言えば、人数的な話について、これまでもいろいろ災害対策調査特別委員会で議論になっていました。確か登録されているのが3,500人ほどで、その一方で、介護の認定を受けている人だとか障害の手帳を持っている方は、確か1万5,000人超えているということで、そのギャップだとか要援護者の把握の仕方だとかが、課題になっていたというふうに思うんですね。そういう点では、正にここで言われているとおり、個別に訪問をしてきちっとPRもしていくと、手続もそういう形で、簡素化していくという方向で進めていく事業だというふうに私たちも思っていますので、この路線で進めていっていただきたいというふうに、ここのところでは思っています。正に、命を守る施策ということだというふうに思います。

その一方で、最終評価について、企画課長も触れられましたけれども、中長期的に廃止・休止というふうになっている高齢者住宅のところですね。ここもちょっと、書式に沿って質問したいというふうに思います。例えば、事業の成果及び課題のところを見ますと、シルバーピアの申込みができても高齢者アパートに申し込めない人が100人程度いるというふうに書かれているわけです。これは、現状ですよね。最終評価に行き着く前に、現状の問題として、この100人程度いるということは、これは、こういう福祉的なシルバーピアの住宅が必要だと、そういう行政需要があるというふうに、端的に読み取れるわけです。そういう理解で私はいいんだと思うんですけれども、そこのところは、区のほうではどのように捉えているのかということ。

これは、単に技術的な問題ですが、100人程度いるというこのつかみ方について、ここの具体的な記述を読んでいくと、これは例えば、窓口に来て、高齢者アパートはエレベーターがなくて、2階の部屋には上がれなくて、シルバーピアだったらエレベーターがあるでしょうから、こっちだったら申し込めるんだが、というような相談事例となった方が、具体的に100人カウントされているということなんですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 大変恐縮なんですけれども、今の部分は私どもではなくて、どちらかというと福祉部の担当課でないと、ちょっと分からない細かな内容なのかというふうに思ってございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 では、ちょっと2番目の質問は置いておきますが、1番目の質問は、どうなるのでしょうか。最終評価に結び付く現状の把握という点で、100人はシルバーピアに申し込めるが、高齢者住宅は使えなかったと、その具体的な理由が、ここにかなり書かれているわけですよね。そういう現状を踏まえて、今度は一次評価のほうにいきますね。

 一次評価のほうを見ますと、これも区の所管の評価ということですけれども、1の見直しの視点による分析というところで書いてありますように、今もちょっと触れましたが、足腰に不安を抱える高齢者にとって、エレベーター設置の有無は住宅選びの大きな要素だということが書かれているわけです。そういう事情があるので高齢者住宅については、今の高齢者住宅の造りが、エレベーターがないということで、住宅を探している人が相談に来たけれども申し込めないという背景があったというふうに、具体的に書かれているわけですよね。これが、最終評価で廃止・休止というふうになる理由というのが、いまいちよく分からない。では、シルバーピアを100戸用意するだとか、あるいは、今高齢者住宅は20戸あるわけで、20戸の方には、それはすぐ出ていってくださいというわけにはいかないから、区民協議会でも意見があって、シルバーピアに引っ越してもらうというような流れをこれから作っていこうということだというふうに思うんですけれども、そうではなくて、シルバーピアを逆に20戸造ると、新たに確保すると、最終評価のところでそういう結論に、なぜならなかったのかというのが、次の質問になります。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 事業展開のやり方については、当然事業課で責任を持ってやっているものですから、細かな話まではちょっとできかねるので、委員御指摘の御質問に御納得いただけるような回答ができるかどうか分かりません。先ほどちょっと御案内したように、こういうことも含めて当然今後の事業展開をしていかなければいけないということで、住まい全体に対しての全体的な考え方の中で見直しをして、平成27年度の重点施策で、一言で言いますと、「文京すまいるプロジェクト」ということで幾つかの事業を重ねて総合的にいろいろな形で進めます。そうした中で、今回評価をしたこの部分、高齢者アパート管理運営については、発展的に新たな施策の中に取り込んでいくというような形にしてございますので、これができないから、では建物を建てよう、そういうイコールの関係ではないというふうには考えてございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 しかし、最終評価の内容は一次評価のとおりとしますというのが、最終的なこの今日の報告事項になっているんですね。最終評価というふうに書かれているわけですね。つまり、事業課が一次評価で出した評価というのは、終の住みかとなり得る高齢者の入居を拒まないバリアフリー化された住宅の確保を進め、提供することが求められていますというふうに書かれているわけです。これは、求められているのは、この書き方で言うと、誰に求められているということになるんですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 求められているのが誰かとか、その個別的な話は、ちょっと事業課にお任せするとして、繰り返しになりますが、ここでの評価がこのとおりなので、それを平成27年度、新たな施策として、繰り返しになりますが文京すまいるプロジェクトの中で、例えば、すまいる住宅登録事業だとか住まいの協力店の制度とか多方面なアプローチをかけて、これまでできなかったことやこれまで問題があったことを乗り越えられるような施策を展開していきたい。そういうことで、平成27年度の重点施策にしているということでございますので、もしよろしければ、平成27年度の実際の事業展開を、是非見ていただければというふうに考えてございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 もちろん、事業展開は見ていって、その都度必要な意見も申し上げたいというふうに思っておりますし、提案もしていきたいというふうには思っています。しかし今、文京すまいるプロジェクトということで、来年度の施策として幾つか検討していますという形で触れられた中身の中には、最終評価で一次評価のとおりとしたという形で言われている、ついの住みかとなり得る高齢者の入居を拒まない住宅の確保を進め、区として提供するといった中身は、具体的には入っていないというふうには思うんですよ。新たに確保するような。少なくとも、ここで出ているように、20戸とか100戸とかという形でシルバーピアが必要なのではないかというふうに客観的には読み取れる内容になっているので、現状の課題からすると。その部分が、新たに住宅を確保することは入っていないわけですね。

福祉施策、住宅施策の今後の在り方については研究をしていくということですから、その研究していく中で、例えば、来年度の施策の中に、シルバーピアに配置をされているワーデン(生活協力員)が、高齢になった入居者の方々のいろいろな福祉的な相談にも乗っていく、そういう仕事もやっていこうということも盛り込まれている。それは、私も読みましたので分かりました。それは、必要な事業だというふうに思うんです。その方向に展開していくんだと、これは研究の実践の一つの方向だというふうに思いますし、企画課長が言われているように、それは是非研究していって、発展をさせていっていただきたいなと思うんです。

ところが、ハードとしてやっぱり提供が求められていると。これは、私は区にも求められていると思うし、単純にそれだけだというふうに言うつもりはないですけれども、民間の住宅を確保する。例えば、エレベーター付きの新たな住宅を確保して、そこを福祉的にどういうふうに提供できるかという内容も、当然流れとしては入ってくると思うんですよ。ですから、新たな住宅を、福祉的な位置付けのある住宅を確保していく。区も、それから民間ベースの住宅も確保していく。そういう方向が、研究されていく方向ではないかというふうに思うんですけれども、それは、ここで書かれている研究の方向だというふうに言えるのでしょうか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 事業課が評価をした中で、その研究していきたいとか研究材料であると言っていることを、今この場で私がこうだああだというのは言えませんが、基本的な考え方としては、それも含めてトータルとしていろいろ考えた上で、新たな展開をしていくということでございます。過去にこれができなかったからこれをできるようにするというのも施策の一つですし、これができなかったから新たな展開をすることで、こぼれていたものに対して対応していくというのも施策の一つですし、施策の選び方、やり方だと思うんですね。そういった意味では、後で御報告させてもらいます品質志向の区政運営というのにつながっていくのかというふうに考えてございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 是非、そのこぼれていたり、手が届いていないところへの研究は、私はこの分野に関して言えば急ぐ必要がある分野だというふうに思います。しかも、やっぱり高齢者の方々が待っているというか必要としているものですから、すごく急ぐ必要があるんだというふうに思うんです。そういう点では、私ひとつ心配なのは……、心配にいく前に、あくまでもこれは最終評価というのは行財政改革推進本部が出した結論ですから、これは、事業課が具体的にはもちろん考えて実践をしていくにしろ、やはり、今企画課長が述べられたような展開の仕方で、問題意識の持ち方で、私は急いでやっていくという答弁が、もう少し突っ込んでいただければというふうに思いました、今のは、答弁を聞いていて。

それから、もう一つ心配なのはというふうに言ったのは、やっぱり事業課で具体化していくんだというふうに思うんですが、ここの対象事業シートにも書かれているように、今この高齢者住宅だとか、それからシルバーピアの事業というか、住宅を管理しているのは指定管理者に委託されているんですよね、今年度から。したがって、具体的に今高齢者住宅に住んでいる方が、中長期的にと記されていますけれども、シルバーピアに移転してもらいますよと。この人たちと直接接しているのは、指定管理者の要員の方というか係員の方だというふうに思うんですね。やはり、この高齢者住宅に住んでいて、この最終評価により、いろいろ移転などが迫られてくる事態のときに、区の職員の方が直接接して、それでやっぱり、そこの中で起きている高齢者の方の実態を直接踏まえて、ここで言っている研究というのをされる必要があるのではないかというふうに、私は思うんです。

研究と言う限り、私はもっと急いで早く具体化してほしいと先ほど来から言っていますけれども、少なくとも研究という場合に、指定管理者の係員の方を通じて、そういうことはないと思いますけれども、書類で上がってくるものだけを見て研究をする、何か課題を整理する。そういうことは、あってはならないというふうに私は思いますけれども、その点は、どのように進めるというふうに考えているのでしょうか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 正に、委員が御指摘のとおり、指定管理者だからできない、できるではなくて、指定管理者であろうが何であろうが区が責任を持ってやることですから、当然最終的な責任は区にあります。また、指定管理者にも、業務要求水準書とか仕様というような形できちんとした契約を経てやってもらっていますので、当然、区の意思を指定管理者が実行しているということでございます。そういった意味では、指定管理者だから区がやるよりも品質が落ちるということは、当然ございませんというふうにお答えを申しておきたいと思います。


上田委員長 金子委員。


金子委員 その点は是非、実態に即して課題を急いで拾い上げて、対応を迅速にしていただきたいというふうに思っております。

改めてお願いですけれども、やはりこの全体、次の住み替え家賃助成も含めてですけれども、やはり福祉的な住宅の行政需要というのは明らかにあるわけです。したがって、今この高齢者住宅に入っている20戸の方々が、シルバーピアに今後移転していこうということになれば、今度シルバーピアを待っている方たちの順番とかそういう技術的な問題ですが、そういう点で、やはり更にシルバーピアが不足をしていくということに当然なっていくというふうに思うんですよ。したがって、改めてというふうに言ったのは、やはり福祉的な住宅、なかんずくやっぱりシルバーピアですね、それをきちんと確保していく、増設していくという方向が、私は区の施策の方向として緊急に具体化されていくべきだろうというふうに思います。その点は、改めて要望をしておきたいというふうに思います。

以上です。


上田委員長 品田委員。


品田委員 今回の行政評価は3年目ということで示されたんですが、私たちが知りたいことは、PDCAサイクルのAの部分がどういうふうになったのかというのを、まず知りたいんですね。ですから、1年目の子育て・教育分野、それから2年目の福祉・健康分野が、この行政評価によって、担当課もいろいろ見直しをしたり新しい事業に転換して、どういうふうな経過をたどってAになったのかと、そしてPにつながるのかというのが、やっぱり御報告がないと、何かちょっと意味がない。こうやっています、こうやっていますだけでPDCAサイクルのCまでで終わってしまっているのがちょっと残念です。これから御報告するときは、過去の評価に対してどういうふうによくなったのかをまずお示しをいただいてからでないと、ちょっと今回のところをどういうふうに見たらいいのかというのがなかなかよく分からないので、その辺はやっぱり見せる化をしていかないと。区の行政の質が上がっているとか、そういう行政運営の成果が上がっているというところは、やっぱり区民にお示しをしていただかないと私たちも分かりませんし、議会も分かりませんので。この委員会の運営にも関わることになるかもしれませんが、是非そういうところ、まずその1年目の子育て・教育分野、2年目の福祉・健康分野のどういうところがどうよくなったのかが一つ。

それから、今回のこの事業なんですが、六つのうち一つ、先ほど御報告があったように、5番目のところの廃止については、平成27年度で文京すまいる事業に、新たに良い意味で発展した事業になったという御報告がありました。ほかは、中長期的に廃止・休止と、平成27年度中にその他の見直しというふうになっています。中長期的はちょっと置いておいても、何か来年見直すというのでは遅いのかという感じがします。今ここに出ているということは、まだ数か月あるということなので、やはりもっとスピーディーに、平成27年度の予算の中でその事業展開なり見直しの手法が施策として表れてこないと、何だか忘れてしまう。先ほどの1年目、2年目がどうなったのかと同じように忘れてしまいそうな感じだし、ちょっとスピーディーではないような気がするんですが、何でそういうふうになっているのかをまずお答えください。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 元々の行財政改革推進計画の中でも、今回の行政評価を活用した事業見直しというものを3年間やりまして、その効果の検証は、平成27年度以降に検討しますということでした。今回がちょうど3回目になるんですけれども、この3年間を総括するような形で、来年度からの残り2年間をどういうふうにしていくか、これまでの結果を踏まえてどうしていくかというような形での御報告といいますか、御案内は、またこの委員会の中でお示しできるというふうに考えてございます。

それから、委員が御指摘のとおり、確かに1年目のものは、次の年度の最初に御報告していますが、それも今から見れば2年前になりますので、その見せ方というのは確かに工夫の仕方があったのかというふうに反省してございます。簡単に申しますと、1年目のときも評価を受けて、2年目のときもそうなんですけれども、先ほど発展的解消というのがありましたが、昨年度で言えば、心身障害者福祉電話貸与とかそういうのについては、社会福祉協議会に引き継ぐような形での発展的な解消というのもございました。それから、1年目の子育て・教育の分野でも事業展開を見直すというのもありましたし、それがこの平成26年度の予算に反映されて事業が運営されているというのもあると思ってございます。そういう形で見える化は、確かに工夫の余地があったかと思いますが、来年度また、この委員会の中で、これまでの結果を踏まえてどういう形で進めていくかというのは、お示しできるかというふうに考えてございます。

それと、先ほど御案内をした六つのうちの一つだけ紹介させてもらいましたが、残りの五つについても同じような形で、委員が御指摘のとおり、今現在やっている事業でございます。一例を申し上げますと、3ページにファミリースポーツデーというのがございます。これは、区民協議会から、参加者の属性などを的確に把握し、その推移を分析して見極めることが求められるというような御意見をいただきました。それで、既に先月実施したファミリースポーツデーのときにアンケートを取ったということなので、これからそのアンケートを参考にしながら、次の展開を検討していくんだというふうに思ってございます。

それと、日曜青年講座につきましても、障害者団体とか公益財団法人の障害者スポーツ協会などと月1回会議体を立ち上げて検討していくということにしています。評価結果を受けて来年まで何もしないというわけではなくて、それなりに事業課としては事業の展開を進めているというふうに考えてございます。


上田委員長 品田委員。


品田委員 最初の質問のお答えが、平成27年度以降効果を表していくということなんですが、どういうふうに見直して、どういう手法、いわゆる施策に変わっていったのか、やっぱりプロセスも知りたいんですよね。もちろん、効果は何年か経たないと分からないとは思うんですが、ここでそういうPDCAサイクルのPとDとCになって、担当課のほうでこういう見直し作業を行って、今こういう施策になって、だから効果があるというような、その効果も知りたいんです。職員がどういうふうに視点を変えるとか、時代に合った施策に変えていくとか、そういうことをどういうふうに選択していったのかというのは、やっぱり知りたいので、その辺は、是非私たちに分かるようにお示しをいただいて、それでこういう効果が上がったというようなプロセスも教えていただきたいというふうに思います。

それから、別に個別の事業のところに入るつもりは全くないんですが、何で今そのことを言ったかというと、例えば、今おっしゃったファミリースポーツデーも、これは昭和50年代からということで、スポーツに関する区民の意識が全くこの30年間で変わってきているわけですよね。このスポーツの祭典みたいのを一日するということが最初の目的で、それをやることによって啓発とか、スポーツをしましょうとか、スポーツの楽しみを啓発して、では私も何か一つスポーツやりましょうかみたいな、そういう時代だったと思うんです。今はもうそれぞれが、私たちは毎週のように土日にいろいろなスポーツ大会に行っていますけれども、本当に皆さんいろいろなスポーツをやって体力を養ったり、また余暇としたり、それから楽しみとして、趣味としていろいろなスポーツをやっている。そういうところを見ていると、何かそういうきっかけを作ることではなくて、むしろ条件整備をきちんとしてあげる、スポーツをしやすいようにしてあげる、身近なところで運動ができるようにしてあげる。それが健康につながるとか、もっと一歩先のステップのところで、スポーツに対して区として応援できるようなそういった形の展開に、区として支援をしていくような事業に展開していくといいのにというふうに思っているわけです。

だから、もうちょっと次元を高くと言ったらおかしいんですけれども、そこでアンケートをしたのでどうだと、そういうことより、もう少し事業としての効果をどういうふうに見るのかということ。それから、そこに予算を付けるわけですから、区民にもうちょっとレベルアップ、ステップアップをしてもらうような見直しでないと。単なるやり方を変えたぐらいでは、ちょっと駄目なのかなというふうに思っているし、多分、区民協議会の皆さんからも今の時代に合った御意見をいただいていると思います。また、区民に対してもフィードバックは当然必要だというふうに思いますので、何かそういう展開がもう少しほしい。この行財政改革推進計画を見ると、迅速性というのも品質のうちの一つだと思うので、私が細かく言わなくても担当課は分かっていると思いますので、担当課がやりたいような形で企画課としては支援をしてあげて、予算を付けてあげて、スピーディーに改善をする、見直しをしていくような、そういうやっぱり企画政策部でないと、ちょっと駄目なのかな。

何か、来年やりますからみたいだと、質問が何だったのか忘れてしまったりとか、モチベーションも下がってしまうので、こういうきちんとした行政評価をいただいたら、もうスピーディーに変えていく。それが、区民協議会の皆さんにとっても、ああ、自分の意見がこうやってすぐに反映できたなという、やっぱり一つの喜びにもなりますし、御協力をいただいている区民の皆さんへのお返しにもなる。一体いつになったら自分の意見が反映されるのかと、分からないようなことにならないように、もう少しスピーディーにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 大変心強い御指摘、ありがとうございます。私どもも、企画政策部門として事業課がもっともっとフレキシブルに動きができるように、また、区民の皆様の御意見なりそのときの時代の趨勢(すうせい)といいますか、そういうのをしっかりと把握してニーズにお応えできるように、これからも一生懸命努力していきたいと思ってございます。また、この次に御報告させていただきます品質志向の区政運営というのは、正にその部分の考え方についての御報告になると思いますので、また、そこで議論をさせていただければと思います。ありがとうございます。


上田委員長 松丸委員。


松丸委員 今いろいろと話がありましたけれども、ちょっと何点か確認をさせていただきたいのは、今回の行財政改革推進計画の30ページの中に、新たな行政評価手法ということで、今回のこの資料第1号の報告のものがあるわけです。その中の想定する見直しテーマということで大きく三つ、事務事業の必要性の視点による見直しと、事務事業の提供主体の見直しと、それから類似事業の見直しと、この三つを想定テーマとして取り組んできた。そういう中で、区が提案した4事業、それから区民協議会から提案された22事業、合計26事業、これの中からこの6事業を選定されたわけですが、具体的にこの6事業には出てこなかったけれども、やはりきちんと評価、見直しをしていかなければいけなかったという事業も、当然やっぱりあったと思うんです。その辺の状況というのはどうだったのか。この6事業というものが、どうやって選定されていったのか教えていただきたい。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 最初の御報告のときに説明させていただきましたように、約250の事業が対象として挙がりまして、それを私どものほうで簡単に一覧表にしまして、区民協議会で委員の皆様にお示ししました。その中で、気になる事業だとか議論したい事業とかそういうのを挙げてくださいということで、自由に挙げてもらったら最終的に22の事業が挙がりました。それは、区民協議会の資料に出ていますので、ホームページにも公開しているんですけれども、今この場ではお示ししていません。簡単に申しますと、区民協議会の委員の皆様が自分の仕事の関係とかいろいろな関係とか自分の生活の中で気になることとか、いろいろなお立場の方がいますので、自分が気になることをきっと挙げられたのかと思います。これが、案外多岐にわたっていました。例えば、地球温暖化対策地域推進計画の経費だとか、スポーツ推進員のことだとか、屋外の運動場のこととかいろいろありました。最終的にそれを、区民協議会の場でもう一回その内容について、先ほど対象事業シートの説明の中で、事業概要の部分で目的とか手段とかという御案内をさせてもらいましたが、26の事業について全部、この対象事業シートを作りまして、一度区民協議会の委員にお示しをしました。事業内容の概要を全部御説明して、気になることの御意見をもらって、やり取りをした上で、最終的に、区民協議会として六つの事業というのを挙げていただき、それを最終的に、行財政改革推進本部で六つ選定をしたということでございます。

ですから、まずは興味を持ったものを挙げていただいて、それを最終的に議論して、自分の納得のいくような質問をして、御意見もいただきながら最後六つになったのを、それを行財政改革推進本部で、そのまま六つ決定したというようなのが、六つに行き着くまでの経過でございます。


上田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。そういう意味からいけば、この六つの事業というのは、さっきの見直しテーマの大きく三つに分類されている中の、極めて対象になる重点的なこういった事業だと思うんですよね。

そういう中で、この六つの事業の見直しの方向性というものが示されたわけです。さっきも何人かの方がおっしゃっておりましたが、やはりこの見直しをした事業が、翌年又はその次になるのかもしれないんだけれども、見直しをしたことによって、形はどうであれ、きちんとした反映がされて事業が進展していくというような形にしていかないと、この事業を見直しした意味がないわけです。そういう意味では、さっき5番目の高齢者住宅なんていうのは、正に平成27年度の重点施策の中に大きく入っていったという部分があると思うんですが、今後の方向性として、その辺やはり、次の施策に反映されていくという部分というのはどうなんですかね。どういう形を具体的に目指されているのか、その辺は、どういうふうに今企画課として考えられているのか、ちょっとその辺をお聞きしたい。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 今後の方向性といいますか、今後の反映の仕方になると思うんですけれども、昔から言うような、これまでの行財政改革推進計画というのは、切った張ったというような、簡単に言うとそういうものでしたが、今回のこの行財政改革推進計画は、品質志向の区政運営というのを前面に出して、そうではない考え方をまず前面に出しております。委員の御指摘のとおり、これを一つのきっかけとしてその事業を発展的に解消したり、同じような事業は統合して、また違う形に変えたりとか、そのときそのときに合わせた事業を展開していくという意味では、これまでとは少し毛色の違う行財政改革推進計画なのかというふうに思ってございます。

そういった意味で、今後の方向性につきましても、これは単に200幾つかの中から選んで、区民の皆さんと深く議論をした上で、最終的にこういう評価をしていますが、この考え方とか姿勢が、それぞれの事業課で事業を展開していく上で大切なものなのかと思ってございます。それが、正に品質志向の区政運営ということで、先ほど品田委員からもお話ありましたが、迅速性だとかそういう形で昇華していくものなのかと思っています。


上田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。今度、報告事項の2でそのテーマというか、行財政改革推進計画の中間見直しの中でも出てくる品質志向の区政運営という部分もあると思います。是非、やはりこれだけ大掛かりな形で事業の見直しをし、そしてなおかつ、この見直しした事業で発展的解消となる事業もあるのならば、これが拡充されて平成27年度以降の予算の中に大きくきちんと反映できるようなそういった事業見直しというんですか、これを是非、お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


上田委員長 島元委員。


島元委員 実際に、この全分野をグループ分けしたところの3年目の中身の点検の仕方というのは、これまでの1年目、2年目とも多少違っているのかというふうに思いながら読んで、報告も受けていたんですよね。やはり、はっきりしてくるのは、252事業でしたか、その事業の中から選んでいくという形になるわけですけれども、その事業としてという形で結んだものの、その一つ一つの事業が、当然予算が付く事業ですから、その事業としては完結をするわけですね。それを作る経過から検証の場面まで完結するわけです。そういうやり方と、それからはみ出るような施策がその時々で取り上げられて、実践されてきた背景だとか経過だとかというものがもう一つ大きな形で評価をされて、今日に結び付くというものにならざるを得ないというふうに思うんですね。それは単に、単年度の今回取り上げた施策の去年から今年にかけてというようなことではなくて、施策全体が持っている性格だとか劣化している部分だとか補強しなければならない部分だとか、そもそもの議論が当然加わってきて、今俎上(そじょう)に乗っかっているというふうに強く思います。

それで、今回の中身で、例えば、ファミリースポーツデーの問題もそうですし、日曜青年講座の問題なんかも、当然開かれた今の状況の中で新しく位置付けを求めて、そして多くの参加者が集まったり、関心を持って結集できる。そこで掲げられる事業の意義が分かる人たちが集まってこられるという状況は、非常に大事なことだから、これはこれでやっていって、更に裏付けがついてくる、広がっていくかというふうに思うんです、それはそれでね。

それから同時に、先ほど金子委員が取り上げてくれた高齢者住宅なんかの問題で言うと、あそこで取り上げられているのは、あの事業の中身の性格としてはみんなもっともだと思うんですよ。高齢者住宅で5戸、6戸、10戸未満の住宅ができていて、そこにエレベーターが付いているなんていうのは、今から20年前、30年前では考えられない姿ですからね。しかし、あの時期にそういう住宅が、住宅不足の高齢者や障害者にとって非常に必要なもので、鐘や太鼓をたたいてでも造らなければならない事態というのは、間違いなくありました、あのときは。その後、シルバーピアだとか特優賃(「特定優良賃貸型区民住宅」をいう。)なんていう住宅の施策を、遅れて国が出してくる状況ですから、そういうことからすると、今度の対象になっている高齢者住宅自体が持っている弱点だとか、その当時の我々の想定の中ではそれこそ除外視されていたものが、今問題になってきている。だから、事態が進んでいるということも言えると思うんですね。それは20年、30年の経過を過ぎれば、入っている方も年を取るわけですよね。だから、例えば、ワーデン(生活協力員)がLSA(ライフサポートアドバイザーをいう。以下同じ。)に代わらざるを得ない側面も、当然出てくるわけですよ。それはそれとして、非常に大事な進展です。

しかし、よくよく考えてみるのは、そこで我々が施策として対象としているのは、例えば、シルバーピアだと180人というふうになっていますよね。そういう方の中でも大きな変化が出ているということです。それから、高齢者住宅の中の20人の中でも応募も差し控える、ないしは応募して受かったよと言っても、現実的には上がれないから断念するというような形で、この住宅に入りたいんだけれども入れないという新たな意味ですよね、そういうものも当然持ってくるわけです。

だから、私たちが実際に考えるのは、高齢者を取り巻くそうした住宅対策、住宅問題というのが、我々の今まで考えてきた施策だけでいいのかどうなのかという大きな問題を、やっぱり提起しているんだと思うんですよ。国を挙げてURの建設をやめるというふうに言った時期から、住宅は民間だと、大きなマンション業者その他が提供するもので十分だと、ストックが一杯ありますというのがこの間10年、15年、20年の自治体のスタンスですよね。そういうものと現在の施策との不適合、不具合というのは、やっぱり出てきているというふうに思います。そういう点から、やはり施策の一つ一つの点検は、裾野を広げて根源につながるような問題の捉え方を、是非していただきたいなというふうに思っておりますので、この1点についてはどうかというのが一つです。

それから、具体的に区がそういう点で、重点施策の中で新しくLSAなんかの問題も含めて住宅対策でも展開をしますよね。しますけれども、やっぱりそれは、今の我々が掲げてきた事業を補完したり、補ったりする意味での事業という点で、新しく、本当に重点施策として取り上げて文京区の住宅政策の活気を作るような施策としての展開が、今回の重点施策の中ではやっぱりないのではないかというふうに思うわけです。今ここで住宅が問題になっているから、住宅の話だけにしますが、そういう意味での施策ということをしっかり考えたときに、区が出している重点施策の新しい事業で、住宅に困っている高齢者や障害者、ひとり親の人たちに十分提供できるような、そういうオーナーをどういう形で本当に我々は捕捉したり、お願いして、よく理解していただいて活用していただく。それでミスマッチがないような形で事業が展開できるかということなんかも、新しいものを造れない今の状況の中では、そこのところにもっと突っ込んだ議論というのを、是非やる必要があるというふうに思うんです。そういう点なんかでも、重点施策は当然来年度以降引きずりながら展開していくものだと思っているので、その点、2点を是非考え方としてお聞かせいただきたいなと思います。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 今お話を聞いていて、委員とアプローチの仕方は違えども、最後のゴールはきっと同じなのかと、結局区民の幸せをどういう形で求めていくのかという部分かというふうに改めて感じております。

行政が提供する公共サービスというのは、いわゆる競争的な市場原理が働く民間サービスとやっぱり多分に違うところがありまして、そのサービスの質というのは、やっぱり民間の市場のように、自動的に適正に調整されていく仕組みというのはやっぱり乏しいものです。ですから、いわゆる民間にも増して区民の皆様方の御意見とか考えとかそういったものを的確に把握して、それでサービスを提供していかなければならないというのは、それは行政に与えられた使命だと思いますし、当然の役割だと思ってございます。そのアプローチの仕方は、やはりその時代時代によって、考え方によっていろいろございますので、もしかしたらアプローチの仕方は違うときもあるかもしれませんが、そういった意味では、求めているところは一緒なのかというふうに思ってございます。

あと、重点施策で委員が御指摘の、抜け落ちていたり、薄いところがあるのではないかというような意味での御指摘だと思うんですが、重点施策というのは、あくまでもその年度に、まず予算的に確保した上で進めていくというような内容でございます。本来業務の中で当然やっていくべきものもありますし、事業課が足で稼いで、区民の声とか区民の実際の現場を見て入れるべき施策とかというのも、当然重点施策とは違う形で入ってきて対応したりしています。また、困った方がいたら、その方はまず区役所に御相談に来たりとか、高齢者の方で御相談するような窓口もございますけれども、そういった意味では、いろいろな形でのアンテナを張っています。そこに引っ掛かったものとして、実際事業課としていろいろな施策を展開していると思ってございますので、重点施策にないからといってそこの部分が薄いというふうには、一概には言えないなというふうにも思ってございます。


上田委員長 島元委員。


島元委員 少なくとも、物事の考え方という点では真剣にやっていただくというのが大前提ですから、是非やっていただきたいなというふうに思いますし、取り組んでいただきたいと思います。しかし、例えば、住宅の問題だけに限って言えば、住宅が不足しているというふうに考えないとすると、では、どうやってその住宅を確保するのかというのが、ものすごい知恵の出しどころだと思いますよね、実際には。私たちは、民間がそういう住宅の提供はできない、ストックがあると言いながら提供できない、民間といろいろ条件を照らし合わせて事業を展開したけれども、使い勝手が悪くて事業としては十分成果を生まない事業もたくさんあると思います。特に、住宅なんかについては、いろいろ苦労があると思いますが、そういうときにやっぱり公的な住宅の建設というのは、もう非常に大事な一つの手段、手法であると、僕は思いますね。

そういう点なんかも含めて、きちんと施策の中に入れていくということは大事だというふうには思いますので、そういう点なんかは、やはり効率性、有効性という、ある意味では目先のことだけにとどまらない、3年、1年、今株式では3か月で成果が上がったら、がばっと取るような金融の時代になっていますけれども、そんな視点では間に合わないですね。公的な責任というのをきちんと果たしていくスタンスが、もう一つ必要だということだけ申し上げておきたいと思います。

以上です。


上田委員長 松下委員。


松下委員 皆さんから行政評価に関してのいろいろな御意見がありました。私は、大きい視点とちょっと細かいところで言わせていただこうと思うんですけれども、今までのこと、今のこと、これからのことというのが一つテーマです。例えば、区民協議会を、私は可能な限り傍聴させていただきました。その中で、本当に前年からずっと言い続けていることの一つなんですが、区民協議会で何が議論されるのかということというのは、すごく大切なことかと思うんです。

それをなぜ感じたかというと、最近の区民協議会もそうですし、基本構想推進区民協議会も、教育改革区民会議もそうです。あと、地域福祉推進協議会も含め、やはり区民の方が気になる内容というのは、すごく重複してきていると思うんですね。違う場所で同じことが議論されていたりとか、全部の会議体にいらっしゃる方というのは、企画課はお分かりになっているかもしれませんけれども、個々の部署の方というのは、それを受けたら真摯にお答えする。一つ一つの会議を見ていると、すごくすばらしいものではありますが、鳥の視線というか、空の高くから見せていただくとしたら、その幾つかが本当に重複している。大変もったいない時間があるなというふうに、私は感じます。

そういうところから、この行財政改革推進計画の1ページを見ますと、行財政改革推進計画は、区のあるべき姿の実現に向けた基本的取組を具体化し、基本構想を実現するための基盤整備を担うものとされています。また、基本的取組に基づき三つの視点から、協働を推進し、健全な財政運営を確保し、効率的に業務を執行するために庁内の体制を構築するという、大変大きな課題がここに示されているわけですよね。

例えば、区民協議会ということに関して言えば、基本構想で5年、10年先を見据えていて、私は50年、100年先も考えてほしいんですけれども、そういった過去とか未来とか現在を含んで分かった上で話すことと、200幾つの事業をばんと出して、今何が気になりますかという、現在気になることというのは、もう全く私は違うと思う。違うというのは失礼かもしれませんね、言い換えますが、違うこともある。歴史も含んだ上、未来も含んだ上で考えなくてはならないこともあると思うんです。

ですので、そういう意味では、この行財政改革推進計画は、ここで言うと基本構想の下になるのかな、下位になると書いてあるんですが、そういった基本構想、行財政改革推進計画、教育振興基本計画その他のものに関して、そういった重なりの議論に対して、区はどういうふうに思われているかということ。それと、例えば、行財政改革推進計画を語るに当たって、未来また過去を熟知した上で話していかなくてはならないかと私は思うんですけれども、その点に関してまず2点、どういうふうに思われているか教えてください。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 区の施策のやり方は、やはり地をはうようなアリの目が必要な反面、雄大に空を飛ぶタカの目も必要です。両方の視点から物事を見ていった上で、実際に私たちが足で稼いで、そこにお住まいの方々が、一言で言えば、困っていることとか希望していることを耳で聞くというのが必要なのかというふうにも思ってございます。そういった意味で、それぞれの計画は計画として、基本構想が一番上位にあって、その他委員がおっしゃるような計画がどんどんつながっていくということで、実務につながっていくのかというふうに思ってございます。

あと、基本的に重複という言い方は変ですけれども、計画の中で、上位計画で言っていることを、実際にその実務の計画の中で実行していることはあれども、全く同じことを全部上位計画から最終的な要綱とか実務まで、全部全く同じことしか言っていないということはなくて、当然重なる部分もありますし、重ならない部分もあるということでございます。ただ、事業が全く同じようなものとか、本来一緒にして一つにやったほうが有効であろうというようなものは、当然こういう計画の中で、今回の行政評価を活用した事業見直しの中でもお示ししているように、つなげられるものはつなげたり、工夫をしていくものは工夫をしたりということになると思います。それが、次に御報告いたします品質志向の区政運営ということにつながっていくのかと思ってございます。


上田委員長 松下委員。


松下委員 すみません、私が、ちょっと言葉が上手ではないので、うまくは伝わらなかったようで本当にすみません、申し訳ない。それは、私がいけないんですけれども、今の企画課長の御答弁、御答弁にはならないんですが、お話は大変本当におっしゃるとおりで、満点の、本当に100点満点のお考えだったと思います。そういうふうに進んでいただくためにやっていただけるんだなというのが分かったことは、大変大切だし、有り難いです。

私も本当にそう思います。思うけれども、やはり、では何を言うかというと、今度は細かいことになるんですが、今のことは、私も含め傍聴に来ている方とかも、やはりいろいろなところで重複されていてもったいないよねと。それで、行財政改革推進計画を語るに当たって、やはり基本構想を知った上で語らないと。ここにも書いてありますけれども、基本構想が分かった上で、基本構想をきちんと推進するために行財政改革推進計画をやっているんだというところでない限り、さっきアリの目とおっしゃっいましたが、本当にもう何ていうのか、顕微鏡みたいな世界にぐうっとズームし過ぎちゃって、これはどうかなみたいな。それも何か、こんなことを言うとお金のことではないんですけれども、100万円、200万円の事業と何千万円の事業がどんと並んだときに、100万円、200万円の事業だと区民として想像もつきますが、5,000万円とかになると桁が多過ぎる、ちょっと何回も数えますね、みたいなことをおっしゃっています。やはりそういう意味で言えば、全体像が分かった上で気になることというのはとても大切だと思うんですね。

ですので、前から言っていますけれども、勉強会を1時間とか2時間とかするから大丈夫と、前も企画課長はおっしゃいましたが、やはり初めての委員の方とかのお話を聞くに、自分がこの文京区のこんな大切な250とかの事業の中で、何が気になると言われても、本当に目の前に入って、ああ気になるなと思うことになっちゃうというようなこともあるんですよ。なので、その辺も含めて、先ほど、他の委員もどうやって評価の対象事業を選ぶのかという質問をされて、それに対するお答えの中で、四つ出して……、四つではなかったですよね、最初は、もうちょっと出しましたよね、区は。幾つか、郵便料金のこととかも出ていましたよね。違いますか、区が出した事業は。削られたのはなかったでしたか。私が間違えたのかな、分かりました。

それで、でもその252の事業をぱっと見て、それが全部網羅できていて、基本構想を推進するためにはこれが必要だとかといって分かるということというのはなかなか……、もう本当に区の職員さんの中でも分からない人もいるのではないかと思うぐらいの事業の多さだと思うんですよ。だから、やっぱりその辺というのは課題だと思います。

例えば、皆さん選んだ中で確か数が多い順に重なったのを選んでいましたよね、会長さんが。幾つか出て、全部選ぶわけにいかないので、その中で2個とか3個とか重なっているのを確か選んだというふうにおっしゃったと思うんですね。そうなると、やはり所属する団体の子ども関係とか地域関係とか、そういうことによっても偏りも出てくるなと思います。あと、出したものの中で、ああそれを出すんだったら自分も選べばよかったみたいな御意見もあったりとかして。やはりそういったことというのも、選ぶ過程の中での課題みたいなものになる。事業が選ばれて、これでよかったというのではなくて、そこの選ぶというところが必ず一番大切な入口だと私は思います。そこに関しては常に区のほうが疑問を持って、これを選んで本当によかったんだろうか、これを選んだことが本当に基本構想をきちんと推進するために選ばれたベストのことなのかという、その選ばれたことに対する事業評価ですか、それも区がきちんとするということですよね。

本来、基本構想を邁進するためには、これとこれとこの二つを本当は合わせて、こうしておいたほうがよかったのではないかというようなことがあったとしても、やはりまだ何か入れるんだったらそこを入れていくとか、そういう選ぶ作業に対しては、もう少しデリケートに進めていってほしいというのが要望です。

今までのことを言うとしたら、例えば、今までで言えば、長寿お祝い事業のこととか、あと、一番分かるので言えば、今回で言えばファミリースポーツデーとかもそうなんです。例えば、委員の中でファミリースポーツデーがどうかというときに、私は結構行っていてすごく好きです、みたいな人が確かいたと思うんです。長寿お祝い事業に関しても、結構若手の方とかが、やっぱりこれはどうかなみたいなことになると、もう少しでいただけるみたいな方が、いや、僕は来年だからちょっとこれはやめないでみたいなこととか。何かそういう、やはりその場所での皆さんの気遣いで、でも高齢者の方は尊重しなければ、尊重するべきなので、ではそれはもうちょっと様子見ましょうかみたいな雰囲気になったりしたときもあったと思うんですね、確か。

そういうことも含めると、それも大切な議論ではあるけれども、やはり基本構想を推進するという、その大きな課題の下では、ちょっと目先に入り過ぎちゃうときもあるかというふうに思います。この行財政改革推進計画というのが、すごく大きなくくりの中で、さっき言った鳥の目で見るべきものであるということを本当に忘れないでおいていただきたい。

それと、基本構想推進区民協議会やその他の区民協議会、区民会議に対しても、やはりあって当たり前というのではなくて、どのようにしていったらベストな関係がつながるのかということも、常に企画課として考えていっていただければなというふうに思います。

最後にもう一回だけ聞きますけれども、やはり、一般区民の方がその252事業に関して、全て網羅されていない中で、自分が本当に気になるものをすぽんと出してきて、それを評価対象に持ってくるということで、選定から落ちた幾つかの事業に関しては、何か例えば、御懸念とか心配とかはどういうふうに思われているのか、そこをまず最後にもう一回聞きます。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 委員が御指摘のように、確かに200幾つの事業の中からですので、当然対象事業から漏れたものもありますし、全く俎上(そじょう)に上らなかったのもあるのかというふうに思います。しかし、それは元々事業として日々事業課がやっている事業ですので、何度も言いますが、後で御報告いたします品質志向の区政運営という考え方に立てば、当然、どの事業も常に見直しをしていく、考え方を常に新たな目で見ていくということが必要です。全く俎上(そじょう)に上らなかったから、何もしないでそのままずっと同じにやっていればいいというものでもございませんし、当然予算を取っていく上では、予算査定というような形で、その時代時代に要請に応じて変わっていく部分もあるかというふうに思ってございます。そういった意味では、こぼれたから全部何もしなかったというわけではないと思ってございます。

あと、御質問に正確にお答えしていないかもしれませんが、区民委員の皆様だとか各団体の委員の皆様とかいろいろな形で、委員が構成されています。そういった意味では、それぞれのお立場で、それぞれが今お考えになっているところで、それぞれ区政に御関心を持っているところのお話をしていただければ、それが大変有り難いんですよというふうに、区民協議会の最初には御案内をさせていただいております。中には、このような会議に出ておじけついちゃうような委員の方もいらっしゃいます。中には、自分は普通にこうやっていてこんなところに来てというふうな方もいらっしゃいます。そういう方でも、思い付いたことを言っていただけるような場になるような工夫を私どももしたいと思っていますし、正にその御意見こそが、まちの御意見、それぞれの御意見なのかというふうに思ってございます。別に、必ずこういう人がこういう意見を言わなければいけないということではなくて、それぞれの意見を大切に取り上げさせてもらうこととの中から、光るものが見えてくるのかと思いますし、私たちが気付かないものが気付くのかというふうにも思ってございます。


上田委員長 松下委員。


松下委員 ありがとうございます。そういう思いで常に向き合っていただきたいなという点。それと、そこの意見をもらうことだけで貴重だというのも大変分かりますが、やはり基本構想を実現するための基盤整備ということになると、意見を聞いてきらっと光るものがあるとか、あと漏れているものはそのままにしておいてなくてちょっとやっていますよという、何となく曖昧な言葉ではなく、基本構想はすごく大切ですから。基本構想を行うためには、では、漏れたものがどういうものだったのかというのを、やっぱり次のときにでもきちんと報告してほしいですし、漏れたものはなかったとか、漏れたものでもちゃんと変えていったというような報告もやってほしい。あと、もう一つの要望としては、要望というか質問でもあるんですけれども、やはり、議会でこうやって審議されていたことが、それぞれの区民協議会の中では区の意見の中にもう含まれちゃっているのかもしれないんですけれども、議会ではどうやって、どういうふうに論じているのか、何人かの委員の方にも聞かれました。パソコンとかに慣れている方というのは、ホームページで議事録とかも見れますが、もう尋常な量ではない議事録ですよね、それぞれの意見をいろいろな委員会からとるというのは。

だから、会議録も見てきたという人もいるけれども、やはり議会でどういうふうに、議会でも対象事業について、総意ではないかもしれないですが、こういった意見があったというようなことは、委員の方も気にされている部分でもあります。やはり区として、区の意見、そして議会の意見、そして区民の意見、その三つどもえで話し合っていっていただきたいなというのも思います。その辺を、議会でせっかくこういうふうに熱く皆さん議論されていることに対しては、やはりそういった区民協議会の中で、何ていうのかな、どういう形にせよ表していっていただきたいなというのが、私の思いなんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 こういう場で、貴重なお時間をいただいて御議論させていただいて、いただいた貴重な御意見や御要望に対して、当然全てお応えできるとは限りません。全ての御意見、御要望に対して私どもは真摯に対応して、何らかの形で取り入れたり、違う形で取り入れたり、理解は違えども何かしらの施策に反映させて、次の最終的な報告の段階では、そういった御意見を取り上げさせていただいたのを生かさせてもらったものができ上がるというイメージです。大変恐縮なんですけれども、委員のお名前一人一人は載りませんが、でき上がったものが、最終的に委員の御意見もいただいた上での、区として最終判断をして作り上げたものですというような形で御理解いただければと思います。


上田委員長 松下委員。


松下委員 まとめます。ありがとうございます。理解はしますが、やはり区民協議会の中で、区議会としての意見というものは、何ていうのかな、区民も意識していますし、聞きたい。区議会はどういうふうに考えているのか、で、なるほどと。聞いて、そうは思わないなということもあるし、なるほどいろいろやっぱり皆さんすごく知って、いろいろな歴史も知っている方が語っていることなので、一つの本当にいい、何ていうのかな、私はきっかけになるのではないかというふうに思いますので、それは要望でさせていただきます。

 あと最後に、要望を二つだけ言わせていただきます。本当に何回も議会でも言われていますし、この区民協議会の中でも皆さんが言われていますけれども、はやりの言葉でという言葉で言われていましたが、アウトカムですか。やっぱりその成果について、そのアウトカムをきちんと出していくということが、この協議会とかの大切なことだから、これをやめよう、あれをやめようというのではなくて、そのやめたことによって何になるかとか。例えば、マイセイフティルーム事業に関しても、補助の仕方がすばらしいなと私が思ったのは、例えば、借りているおうちだと穴が開けられない。本当は穴を開けるのが一番いいですよね、突っ張り棒ではなくてL字金具。だけれども、それを例えば、穴を開けて、それを埋めるための補助とかでもいいではないですかみたいな、そういう区民の良い意味での斬新な意見ですよね。だから、絶対倒れないようにするには、突っ張り棒とかを補助するのではなくて、L字金具が良いからL字金具の穴が開いたところを埋める補助というような、そういう発想とかも必ず載せていってほしいなと思いますので、そういうアウトカムに対して、意識をしていっていただきたいという件。

あと、こういうふうに区がお金を出すということは、本当にしつこく言うんですけれども、奨学資金、都と似ている奨学資金のこととか、何かいろいろ区の方とかも考えて出していただいたこととかが、何となくなくなっちゃったり、なし崩しになっちゃったりとかしている部分もあります。何かをやめるとかなくす勇気というのは、決断がすごく必要だけれども、そういうことについて、区民に対してどうでしょうかという提案をして決めるのではなくて、もう区が必要ではないと思ったものに関しては、こういう議論とかの有無の前に、こういう似ているものがあるからやめるというのを断言する。そういう部分の強みも、全部お伺いを立ててというよりは、そういう勇気も持っていっていただきたいなというふうに私は思いましたので、これは要望とさせていただきます。

以上です。


上田委員長 海老澤委員。


海老澤委員 さっきいろいろな御意見が出ましたけれども、私もまちの中を歩いていて、そういう意見もあるんだとよく感じることもあるので、いろいろな方がいていろいろなことを感じていくんだなというのは最近本当に実感しております。この行政評価を活用した事業見直しは、委員の区民の方の意見が反映されて、いろいろな立場の人の意見が反映されてやっていくということは、本当にすばらしいことだと思うし、すごいことだなと思います。これは、是非続けていただきたいと思って、それはすごくまず感謝したいと思います。

それと、その中で今回四つの事業が区の提案したものということなんですけれども、どれとどれなのか、まずごめんなさいね、教えていただけますか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 区の提案したものは、まず中小企業エコ・サポート事業、各種教室等のファミリースポーツデー、それと日曜青年講座、あと高齢者住宅(高齢者アパート管理運営)、これが区から提案したものになります。


上田委員長 海老澤委員。


海老澤委員 区民協議会が22事業挙げた中で、区が四つということについて、まず一つ感じるのは、この22事業の中に、区側が提案した四つの事業は入っていたのかというのがまず一つ。それと、区民協議会の委員から見たら22事業あるのに、区から見たら四つというのは、ちょっと何ていうのかな、区が自分たちに甘いのかもしれないというような感じも少しするんですね。

それから、区側の四つの事業が、実際に全部残りました。区民協議会からは22事業だったけれども、2個しか残りませんでしたという、その辺はどういうふうにして調整されたのか。先ほど、議事録のように松下委員が話してくれたので、何となく区民協議会の内容は分かったんですが、もしその辺が分かったらちょっと教えていただきたい。私は、区が提案した四つが四つ残るということがあってもいいんだけれども、そうではなく、こっちのほうが重要なのではないのかというのがあっても、それはそれでいいことなのかと思うので、ちょっと教えてください。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 先ほどもちょっと御説明させてもらいましたが、252の事業を一覧表にして委員の皆様にお示しして、何かどれでも御自由に、気になるものを選んでくださいとしましたら、最終的に最大で22の事業が挙がってきました。それに対して、目的とか事業概要とかを全て表にした上で、1件1件を区民協議会で説明をしました。その説明の段階で、ああもう自分は分かったからいいですというような形で、要は自分の御疑問の部分が解消されたので、もうこれは中に入れるほどではないですといって引いてしまったのもあるでしょうし、最終的に区民協議会では六つぐらい、深く御議論するためには、その前の年もその前の年もそうですけれども、7、8個ぐらいかなというところです。どれにしましょうかというふうにして区民協議会で選んだら、最終的に決まりませんでした。それは、あれがいい、これがいいといって決まらなかったのではなくて、皆さんどんどん、自分はもういいですというのを引いていったら、残りが少なくなってきて、結局決まらなくて、最終的には会長一任で、会長のほうから意見をいただきながら選んだというような形です。選んだときには、もう一回区民協議会で、これで選びましたがいいですか、どうですかというような形で、最後六つを選んだということになります。


上田委員長 海老澤委員。


海老澤委員 分かりました。では、区の提案が四つしかないというところは、私はそこがちょっと少ないのではないかと思うんですよ、252事業の中で。やめる事業ではなく、拡大することもこの中であるわけですから、区としての提案が四つというのは少なかったのではないかと思うんですけれども、そういうことの御意見はなかったんですかね。

その四つは必ず反映しますが、区民協議会の方の提案が二つしか残らないというのも、ちょっとどうなのかと思います。それは、今お話しを聞くと、皆さんの意見の中でまとまっていったということだと思うんですけれども、行政側として四つということに関しては、私はもっともっとこれも見直しましょう、これも見直しましょうという意見があってもいいのかと思いました。その辺は、いかがですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 確かに、そういう言い方をすると、区の全ての事業が見直しの対象になるのかなと思います。常に事業は見直していくべきもの、考えていくべきものだと思いますが、行政評価を活用した事業見直しという、この行財政改革推進計画の中で取り上げてもらって御議論していただきたいものとして、今後の方向性でちょっとあやふやだったり、どうしていいか分からないと思っている部分もある。区としては、この四つの事業について、行財政改革区民協議会で是非意見を聞きたい。そういうことで、最終的にこの四つの事業が挙がってきて、それが最後、そのまま区民協議会でも御承認いただいたという形だと思います。


上田委員長 海老澤委員。


海老澤委員 分かりました。先ほどもお話の中にあったように、区としては全ての事業を、予算をこれから作っていく中で見直しを行っているということだったので、その件については大変安心しております。是非、そういうところに関しても区民の意見としての声を聞くせっかくの機会なので、一つでも多くのことに区民の意見が反映されるようになったら、私はいいなと思います。なぜ、その六つの事業を、区として252事業の中からこれを選んだのかというのも、その辺をもっと、できればせっかくなので聞く機会を利用していただきたいなと思います。

それから、先ほど品田委員や他の方からも出ましたが、プラン・ドゥー・チェックということは確かに大切だし、せっかく今3年目ですね、この事業見直しをやっているので、前の評価はどうだったか、せっかく変えたことがどうだったかというのを、是非伝える機会をお願いします。それは、できれば私たちにはもちろんですけれども、区民の方、この区民協議会に参加していただいた方が、自分の意見がどうなったんだ、その後どうなったんだということを聞いていただければ、更に行政に興味を持っていただける、もっと参加しようという意識も持っていただけると思います。そういうことは、是非やっていただきたいと思うので、要望として、よろしくお願いいたします。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 大きな問題については島元委員から、細かい問題については松下委員から十分出ましたので、真ん中辺りでいきます。

かねがね、他のここに出てくる以外の事業で見直したいものがあるなと思っていたんですが、それがなぜ出ないのか。先ほどおっしゃっていた対象事業か、重点施策や基本構想実施計画の事業というのを除くとおっしゃいましたよね。それで分かったんですけれども、なぜそこを除くのかというのが一つ伺いたいところです。

今回、この対象事業シートに挙がっているものの中から具体的に言いますと、例えば、高齢者住宅ですね。これは、数年前から建設委員会でいずれ廃止ということが言われていまして、それがなぜここで、今年になって、区民協議会の委員の皆さんに改めて伺わなければならないという事業に入っているのかというのも、ちょっと腑に落ちない点なので、それについても伺います。

この区民協議会の委員さんたちは、先ほどから言われているように、様々な多様な見解を御自分の経験に即しておっしゃって、それで企画課長は、非常に丁寧に有り難い御意見ということで対応していらっしゃるのはいつも見ておりますが、この評価の最終的なものを見ますと、一次評価のとおりというのが非常に多いんですね。そういう様々な、多様な意見はトータルでバランスよく入っていると言いますけれども、いいとこどりになっていないかということがちょっと。意見を取り入れはするけれども、一次評価のとおりというものが多いということは、区民意見がいいとこどりになっているのではないかという疑問があります。

例えば、各種教室等のファミリースポーツデーと中小企業エコ・サポート事業については、事業の提供主体の見直しなどについて、評価のようなことが書いてありますね、活用には適しませんとか、サービスの向上を図ることができると考えます、とかということで。これについては、評価というふうに見られるかと思うんですけれども、その他の部分については、余り評価というような感じではないように見受けられる、ただ事実を書いているというだけのように見えるんですね。

中小企業エコ・サポートなんかについても、NPOとか民間主体には適さないということですけれども、実は今一杯そういうNPOができています。環境関係ですね。例えば、都庁のお役人が退職なさって作っているNPOや財団法人もありますし、やはりエネルギー関係については、特にそういうところが多いですから、そういうところの活力をもし活用できれば、すごく格段に飛躍的にアドボカシーという点でもいいのではないかと思うんです。しかし、こういう評価が出ているというのは、それでまたそれを示して、区民意見でどういうふうな意見がここについて出されたかはちょっと存じませんけれども、それをもって最終的には一次評価のとおりとなっているというところが、やはりちょっと疑問ですね。ちょっとそこまでで一つ。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 まず、501事業の中から、どうして重点施策とか基本構想実施計画の事業とかそういうものを除いているのかというようなお話ですけれども、基本構想実施計画の事業につきましては、実施計画の中で毎年事務事業評価というのを行っていますので、これは基本的に除いてございます。また、重点施策についても、来年度これをやりますというものなので、この行政評価を活用した事業見直しの中に入れる性格のものではないということで抜いております。あと、先ほどちょっと例示で御案内させてもらいましたが、国からお金が出る事業についても、区が意見をどうこうということではなくて、これは幾らと決まっているような事業については、出しても仕方がないので除いたり、そういう形で除いているところでございます。

あと、高齢者住宅のところで疑問があるというような御意見でしたけれども、事業課は委員が御指摘のときにはそういう形で事業を進めていても、このときに来て、いろいろな状況を見て、逆に区民協議会で是非意見をいただいて見直したいという思いもあったかもしれないでしょうし、こういう場で是非、忌憚(きたん)のない御意見をいただきたいというようなことで選んだというのもあると思います。

あと、いいとこどりではないかというような御指摘ですが、決してそういうわけではなくて、多分その場で委員も傍聴されていたと思いますのでお分かりになると思いますが、その場で大分厳しい闊達(かったつ)な御意見をいただいています。そして、こちらとやり取りをして、なかなか納得されないで何度も何度も同じような形で御質問されたり、また納得されて御議論が終わったりというような経緯を踏まえての、最終的な区民協議会の意見をまとめてここに載せてございます。また、そういういろいろな御意見を踏まえて、最後に最終評価として記載してございますので、決していいとこどりではないということだけ、お話しさせていただきます。

あと、中小企業エコ・サポート事業のところで、委員のほうから大変貴重な御意見いただきました。正に、日進月歩の技術のものについては、事業課でも分からないところございますので、そういうときは、造詣の深い委員から事業課に、こういうのがあるよと御指摘をいただいて、是非御一緒に、事業展開に御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 すみません、造詣は深くないです。要するに、一次評価のとおりというのが多いということが、やはり気になったということですし、それを区として誰に聞くとか詳しい人に聞くとかというのではなくて、区として考えてはどうかということです。

あと、先ほど重点施策はやるに決まっているというところですが、以前の重点施策に挙がっていたもので疑問になるのもあると思うので、それはやはり、区民の委員の御意見を聞くというのもありかなと思います。そういうことです。


上田委員長 ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。

白石委員。


白石委員 3年目ということで、区民協議会の皆様には、御努力いただいてここまでやっていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

選定のことは、もう3年目なのでそもそも論はなしとして、このやっていただいた中で、この私たちの議会と同じように、結果的に区の答弁のほうが、積極的に努めてまいりますとか、利用しやすい制度に頑張りますとか検討しますとか、より良い方向にというふうな形で、区民協議会の皆さんに御理解いただいているというところがあるんですけれども、こういう結果について、どういうふうに区民協議会を始めとして、区民の皆さんにお伝えしていくのかというところを、初めにまずお聞かせいただけますか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 今回のこの結果につきましては、この前の区民協議会で、最終的な結果はこうですという形で報告もさせていただきましたし、ホームページ等に出すなどして、積極的なPRという言い方も変ですけれども、御案内をしていきたいというふうに考えてございます。


上田委員長 白石委員。


白石委員 というのは、そもそも論である選定の在り方はどうだこうだという中で、多分議員の皆さんとしては、職員の皆さん頑張れという話だと思うんですよ。それぞれの部署でそれぞれの部署がやっていることに自信を持って、もし立ち止まるところがあるのであればしっかりと立ち止まらなければいけないという判断を、どこかでしていかなければいけないという中で、こういう3年目の今までやってきた結果を、庁内の皆さんがより認識をしなければいけないというのが大きな課題だと思うんです。それには一つの手段として、遠回しであるけれども、区民全体の皆さんに知っていただくとともに、職員の意識レベルを高めるという方策をしていかないと、せっかくこういうような事業評価をしていっても、毎回毎回角度を変えても、結果的には同じようになると思ってしまうので、その辺の工夫という点で、ちょっと今質問をさせていただきましたので、お願いしたいと思います。

もう1点、細かい点なんですけれども、もしかして誰か質問していたのかもしれないんだけれども、日曜青年講座のところで、障害者スポーツの普及・振興事業へという方向に変えますよと。それで、細かい部分を見ると、青年学級事業というものをやっていただいて、そういう今までやってきたことも決して無駄なことではなくて、23区全区で行って第2ブロックという形の中で参加をしてきましたよというふうに、一次評価のほうで出ている。こういうふうな他区との連携又は特段支援が必要な人たちに対して、そういうふうな活動は、本区内にとどまらず全区的に行われていると思うんですが、そういう点はどういうふうになっていくのでしょうか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 この事業は、出だしは良かったのかも知れないけれども、だんだん固定化されて動きがなくなったという部分が大きなところだったのかと思います。それで、委員等の御意見もいただきながら、事業課のみにかかわらず、教育委員会とか社会福祉関係の部署やそれ以外の関係機関とか、そういうところと協議を図りながら、事業の展開を進めていきたい。そういうような形で、今までは単一だったものを、もう少し横串を刺して、いろいろなところの意見をいただきながら事業展開を図りたいということで、一言で言うと拡大になるのかもしれません。ここで言う評価としては、見直しといいますか、その他という形になっていますけれども、そういう風に転換をしていきたいということになるのかと思います。


上田委員長 白石委員。


白石委員 なるほど。では、今拡大という表現を使われればよく分かるような話で、この事業も進めつつ、既存の事業で他区との連携もしっかりやりながら、本区においては支援の必要な方々のスポーツ振興を更に生涯教育として進めていきますよという結果を出したということですね、分かりました。それならば安心できるのですけれども、そういう面では、表現の仕方がちょっとこの中で読み取れないというのもあったので、ともすると文章は一人歩きする点があるので、また、その辺の文章の書き方の構築をお願いいたしたいと思います。

以上です。


上田委員長 ほかに御質問のある方はいらっしゃいませんね。

それでは、第1号については終わりたいと思います。

続きまして、第2号、行財政改革推進計画【平成24年度~28年度】中間見直しについて(骨子)、竹越企画課長、御説明をお願いいたします。


竹越企画課長 それでは、続きまして、企画課より資料第2号に基づきまして、行財政改革推進計画【平成24年度~28年度】中間見直しについて(骨子)を御報告させていただきます。

資料第2号を御覧ください。

行財政改革推進計画では、5年間の計画期間の中間年度におきまして、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。今回はその中間年度に当たりまして、計画に掲げる事項を修正とか追加するものについて、中間見直し、今回は骨子としてお示しするものでございます。

計画全体の進捗状況については、毎年この委員会の場で御報告させていただいております。今回、資料の項番2、対象事業、(1)第4章、公有地及び区有施設の有効活用のところを御覧ください。表になっている部分でございます。

この中で、アカデミー向丘敷地につきまして、当初の計画と内容が変わりましたので、ここにお示しをさせていただいてございます。

その次、水道交流館につきましては、平成25年5月15日の行財政改革推進本部で活用が決定しまして、その年の5月28日にこの自治制度・行財政システム調査特別委員会でも御報告させていただいた内容ですけれども、そのときは福祉施設を中心として用途を特定した上で当該地を貸し付け、整備を図るというふうにしておりました。今回は、将来的な行政需要を考慮した上で検討しますということで、更に広い観点から検討を進めるというような形での書きぶりに変えてございます。

最後の動坂福祉会館につきましては、新たな活用策として、障害者グループホーム整備のための用地として検討するということで記載をさせていただいております。

続きまして、その下の(2)の品質志向の区政運営をさらに推進する取組について、御案内させていただきます。

これは、区民協議会の会長である大杉覚首都大学東京大学院教授から、区民協議会の中で、計画の中間見直しを検討するに当たっては、計画内に理念として掲げている品質志向の区政運営を更に推進していけるよう、より具体的な取組を計画に盛り込んでほしいという御要望の申入れがありましたので、それを受けたものでございます。

最後のページに、別紙としてお付けしてございます資料を御参考に御覧いただければと思います。

先日、11月13日の区民協議会において、品質志向の区政運営というのはどういうものなのか、どういう取組を進めていくべきなのかなどにつきまして、この資料と同じものを御用意させていただいて、御議論をさせていただきました。その際、区民協議会の委員の皆様方から大変貴重な御意見をいただきました。この場で、ちょっと口頭で御紹介させていただきます。辛辣な意見もございました。

例えば、取組方針という言葉の後に理念という言葉が出てくると違和感があると、これは多分、民間企業の御経験があったりすると、そういう違和感があったりもするのかとも思います。

あと、まず企業理念が分かりやすく1行あって、その下に信頼性、迅速性、対応性、利便性などあるほうがいいとか、方針の次にあるのは、専門用語で言うKPIといいまして、重要業績評価指標という言い方をするんですけれども、それを実現するための手立てというようにブレークダウンさせるべきだとか、計画を確実にチェックする仕組みがないと言いっ放しになると。企業理念にも言い出すと突っ込みどころはたくさんあるんだと、文京区の使命はこの4点なんだというしっかりとした姿勢を見せてもらうほうがいいとか。あと、書いてあることには何の反対もない、これをやってくれればいいという御意見もありました。

あと、この方針が縦割り業務の理屈に使われないようにお願いしたいと。例えば、プライバシー保護というのはとても重要なんですけれども、福祉の分野で考えれば、ひとり暮らしの高齢者の情報は、本来たくさんの課で共有して持っていただかないと困るというような御意見もありました。

ここに挙げられているようなものは、どちらかといえばアクションプランに相当するのではないかとか、余り目標値を掲げてしまうと本末転倒になってしまうよとか。先ほど、別の委員からも御指摘ありましたが、アウトカムとしてのチェックが非常に重要だよという御意見もいただきました。

あと、数値的に落とせるような研究をしていくべきではないかとか、中身はこれでいいけれども言葉の使い方は整理したほうがいいとか、あと、掲げられている四つの言葉は、自分はすんなり頭に入りますというような御意見もいただきました。

その他、フレーズとして、ここには載っていませんが、採算性とか人間性とか協働性、私どもがよく使う協働・協治の協働と、それからそれ以外に、共に同じという共同性とか、あと企画力という言葉がないとか、そういうキーになるワードもいただきました。

いただいた御意見間でも当然相対する考え方がございまして、途中で、先ほど何とか委員はああ言っていたけれども私はこう思いますというような、相対する意見などでも大変貴重な御意見をいただきました。それは、この方針を最終的にまとめていく上で参考にさせていただきたいというふうに思ってございます。

今後は、行財政改革推進本部において、その中間見直し案に併せて、この品質志向の区政運営のさらなる推進に向けた方針というものを区民協議会でお示しをして、御意見をいただきながら最終的な方針というのを決定していきたいなと思ってございます。

また、その際には、当然この自治制度・行財政システム調査特別委員会の場においても御報告させていただいて、御意見を頂戴できればというふうに思ってございます。

また、来年度以降につきましては、その品質志向の区政運営を具現化していくための事務事業の体制の見直しだとか、ブラッシュアップを図っていく手法については、やはりもうちょっと深く研究していかなければいけないのかというふうに思ってございます。

全体としては、そういうお話でございまして、あとこの内容につきましては、行財政改革推進計画の中に載っています「品質とは」というものを四つの言葉で定義してございます。信頼性、迅速性、対応性、利便性、それについて実際の実務の調査をしまして、どんなものがあるかを私どもで調べた上で、一例として、その表の真ん中辺り、3番の平成26年度の実施内容の真ん中に薄く色で塗ってある部分ですけれども、信頼性については、正確な業務執行とか公正・公平の確保とかプライバシー保護の徹底などを挙げたりとかしながら、区民協議会でいろいろ意見をいただいたということでございます。

説明は、以上でございます。


上田委員長 それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

金子委員。


金子委員 それでは、この骨子の記述の順番に沿って質問したいと思います。

ぱっと読みまして、中間見直しの趣旨のところで冒頭、「本区では、今後も厳しい財政状況が見込まれる中でも」という記述になっているわけです。この文言は、区の財政状況を説明するときに、従来かなり長い間使われている文言でありまして、これについての追加なり見直しなりというのが、どういうふうになるのかという視点でちょっとお聞きしたいというふうに思うんですね。

行財政改革推進計画ということで冊子になっておりますけれども、9ページを見ますと、今後の財政見通しという項目になっておりまして、平成24年3月に作成したわけですから、平成23年度は実績、平成24年度は当初予算で書かれています。財政状況については、実績的なことが書かれているんだというような作りになっております。

お聞きをしたいのは、平成23年度、24年度の財政運営についての記述があった後に、計画の10ページに、今後の財政状況の試算という項目があって、今後の状況について試算を行いましたということで書いてあるわけです。「この試算は、推計条件の変動に応じて変化するものであり、将来の予算編成を拘束するものではありません」というふうに書かれているわけです。これは、この計画の段階では、具体的に今考えるとすれば、平成25年度ではもう結果が出ているわけですから、中間見直しの骨子という表題というものを考えるということであれば、当然項目に挙がってくるのかというふうに思うわけですね。その点については、まず区のほうではどのようにお考えになっているのかということを、ちょっと説明いただきたいと思います。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 最初に御説明させていただきましたとおり、状況が変わるものであり、修正、追加するものについて、中間見直しの骨子ということで御案内させていただきましたが、財政状況につきましては、当初予定していたものよりも大きく変化する可能性があった場合については、当然途中でも見直しをかけるということがあると思います。しかし今の状況は、そういう意味での天変地異のような大きい変化があるわけではなくて、今現在でも目指そうとしているところは同じでございますので、財政状況については、ここでは掲げてございません。


上田委員長 金子委員。


金子委員 それでは、基本的な認識としては、当初掲げた財政状況の認識と、平成25年度が終わって決算も出ています。そういう状況でも変わっていないという認識だということなんですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 多分細かな数字を、決算の数字を比較してみれば、当然数字は違うだろうというのがあるかもしれませんが、方向性としては変わっていないということでございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 それでちょっとお聞きしますが、この平成25年度の試算をする上で、冒頭ちょっと触れましたが、平成23年度の当初予算と24年度、例えば、行財政改革推進計画の10ページ、今後の財政見通しの平成24年度のところを見ますと、歳入について減収の基調は変わらない状況ですという記述があるわけですね。ちょっと順番が逆になって申し訳ないですけれども、平成23年度の歳入については、特別区税が減になっているということで一般財源のところが減っているんだという記述になっていて、その限り、その当時の状況だったんだというふうに思うんですよ。これは、先ほど示しました行財政改革推進計画の10ページの最後のところで、今後の財政状況の試算のところについて言えば、将来の予算編成を拘束するものではないというふうに言っているわけですよね。それで、細かい数字を出さないまでも、実態的にどうあったのかというと、この前決算審査特別委員会でもやりましたけれども、例えば、平成25年度については、一般財源は前年よりも25億円歳入が増えていたという決算状況になっているわけですよね。だから、ここの計画を立てたときの背景、平成23年度、24年度、今示しましたけれども、それと平成25年度の実績というのは明らかに違ってきているんだというふうに思うんです。それでも、財政状況についての評価というか、その文言を含めて見直しの項目にも挙がってこないということになるんですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 この計画は、行財政改革推進計画であって、決算審査特別委員会で言うところの決算数字を求めて状況を見ているわけではございません。基本的なスタンスとしては先ほど言ったように、経済が全く変わってしまうような状況だとか、この計画自体に齟齬(そご)が生じて、その計画の内容自体も実現できないような状況になった場合には、当然また計画を考え直すという意味での中間地点での立ち位置だと思うんです。今現在につきましては、確かに数字の違いはあれど、私どもが経常収支比率で求めているところも変わりませんし、経済の流れ自体もそれほど大きな変更がという言い方をしてはよくないかもしれませんが、方向性としては変わっていない。この計画自体を揺るがすような方向性にないという意味で、今回の中間見直しの中では経済状況について挙げていないということでございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 経済状況というよりも、平成25年度が終わって、それを踏まえて決算審査特別委員会等々で議論された。そして、行財政改革推進計画の中間見直しということですから、その財政状況についても、平成25年度の決算が出た下での考えというのが当然ある。項目にすら挙がってこないというのは、やはりちょっと違和感が私はあるわけですね。

もう1点お聞きしますが、例えば、行財政改革推進計画の財政状況について書いてあるところで見ますと、7ページのところで、これは基金と起債の状況ということで書かれている。それで、基金のやり繰りについては、当初崩して年度末に向けてまた基金に戻すというような動きがあって、今620億円から、623億円という数字も、先日本会議で出ていましたけれども、そういったものが積み上がっているという基金の状況があります。

一貫して、これも区の収支状況を示す言葉として、7ページの一番最後の行の文章ですけれども、「各年度の歳入と歳出のギャップを埋めるため、基金と起債を活用してきました」という表現があって、これは「「文の京」の財政状況」でしたっけ、これでも収支状況というところで同じ表現をしている。基金の問題については、後で最後ちょっと述べますが、歳入と歳出のギャップを埋めるために起債を活用するんだという表現については、何か経常赤字が出た場合にどこから借入れを起こしてくるんだと、それは家庭の家計を考えてみれば分かるでしょうというようなことが「「文の京」の財政状況」でも表現されています。これは、やはり区民に対して誤解を与える表現なのではないかなということなんですよね。赤字が出る、要するに歳入が不足すれば起債を起こす、そういうことはできないんだというふうに思うんですけれども、これはどのように説明されるのでしょうか。


上田委員長 大川財政課長。


大川財政課長 まず、収支のこの状況によっては、先ほど企画課長が答弁しましたように、決算においても、依然として経常収支比率は80%の半ばであって、適正水準を超えている状況にあるということ。それと、ここの見通しについては予算ベースです。当初予算を組む間では、やはり財政調整基金を取り崩さなければ予算が組めないという状況については、全く変わっていないというところが、大きな変化がないといったところでございます。

それで、歳入と歳出のギャップを埋めるため基金と起債を活用してきましたというのは、やはり今申しましたように、歳出に基づく歳入を見込んだときに、やはり財政調整基金が、ある事業を進めるため、また、一定の財源不足を補うために基金を活用していくといった意味の表記でございます。また、起債につきましては、起債の目的というのは、やはり大規模施設の整備において1年でその財源を賄ってしまうと他のサービスに影響するほど多額の経費を要することになりますので、他のサービスに支障を来すというところで、なるべく平準化をするというのが一つ。また、将来その施設を利用していただく方に対してもそれなりの御負担をいただくという目的の下で、起債を立てているというところの趣旨でございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 前半のほうの基金のやり繰りの問題ですけれども、それは冒頭、私が今示したように、歳入の規模をやっぱり小さく見ているという背景があるんだというふうに、私たちはいつも指摘をしているし、実際に平成25年度は、25億円、一般財源の歳入が多かったわけですよね。だから、やっぱりそういう結果から見れば、歳入を小さく見ているから基金がないと当初予算は作れないんだという背景があることは、この間の財政状況を見れば、これはいつも指摘していますけれども、これは動かせないのは事実だというふうに思うんですね。

そして、歳入と歳出のギャップの問題についての記載の表現というのは、家庭の状況と同じですというふうに「文の京の財政状況」で書かれているけれども、こういった説明は、やはり今日の報告資料にある厳しい財政状況を説明するための表現になってくるんだというふうに思うんですね。つまり、大きな投資が必要な場合には平準化していくんだということに過ぎないわけですよね。足らないから借金をするということでは決してないわけですよ。したがって、その実態の背景としては、歳入が足らないという状況ではないんだというのが、そちらのほうが実態なんだというふうに思うんですよね。その点については、いかがですか。


上田委員長 12時になりましたので、お昼休憩に入りたいと思います。

午後1時より再開いたします。


午後0時01分 休憩

午後1時00分 再開


上田委員長 それでは、自治制度・行財政システム調査特別委員会を再開したいと思います。

大川財政課長。


大川財政課長 先ほどの御質問で、当初予算で歳入を少なく見積もっているんではないかという御質問に対してですけれども、適正に見積もっているというふうに、私どもは認識しております。ただ、その年の歳入で必要なサービスは、しっかりやっていかなければいけないということで、歳入欠損を出してはいけないという観点から、手堅く見積もっているということは事実でございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 この問題は、いつもそういう説明になるんですが、しかし、その結果として、今、私たちの目の前には、620億円を超える基金があるという結果は、それもまた事実なわけですね。

したがって、今の答弁の中では、起債の問題については触れられませんでしたけれども、この歳入と歳出のギャップについて、一般的に赤字が出たときに埋めるものが起債なんだという説明も、これは違います。それから、結果として基金がたまっているということからも、やはり、この行財政改革推進計画の中間見直しのところで、財政問題についてきちっと、厳しいという文言を含めて、再検討していく必要が私はあろうというふうに思います。

私たちが、やはり見直しをしてほしい方向性というのは、その結果、そのようにたまっている基金を、今日のこの委員会の場で言えば、必要な高齢者の福祉的な住宅、シルバーピアを始めとして、民間の住宅も含めてきちっと確保していく、造っていくところに充てていく必要があります。それから、区民のニーズ、需要ということから言えば、待機児をゼロにしていく保育園誘致にとどまらず、区立保育園もということもありましょうし、それから、特別養護老人ホーム(以下、「特養」という。)についても、結果としてですけれども、区内の特養の定員も、この10年変わっていないという、そういう状況があるわけで、これを急ぐ、特養を増やしていく。

そういう形でしていく、やっぱりそういうところに、そういう方向が作れる状況になっているんだというふうに思うんですね。この点は、財政見通しという点の中でも、行財政改革推進計画の中間見直しの中ではっきりさせていく必要があろうというふうに思いますので、その点は強く要望をしておきたいというふうに思います。

財政問題の次に、行財政改革推進計画の中では、公有地、それから区有施設の有効活用という項目が上がってきております。これは、冒頭、企画課長からも御説明いただきましたけれども、修正と追加ということで、それぞれ今回のこの中では3か所出ているわけです。

これは、確認的に聞いていきたいというふうに思いますが、一つはアカデミー向丘について。従来、当初の行財政改革推進計画の中でも、それから、その後に出された、公有地及び区有施設の有効活用に向けてということで、途中、この委員会でも報告事項として資料が出ましたよね。この中でも、いわゆる創業支援施設にということで書かれていたところが、今回の資料の中の今後の活用の方向性というところでは、その文言が抜けてきているということになっています。

私たちは、今言いましたけれども、区民が必要としている需要に応えていくということで、そういう検討も加味して、今後の検討というのは是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、この創業支援施設ということで、今まで考えていたものがどういうふうになっているのかということを、もう一つ御説明いただきたいというのが1点。それと、それから交流館ですね。

水道交流館について、今回、項目として上がっておりまして、将来的な行政需要を考慮した上で検討するということです。いろいろな需要の問題については、私も今触れましたし、先ほど来から住宅の問題なんかも今日の委員会では出ているわけですけれども、この表現だけだと、もうあらゆる需要ということになってくるわけです。しかし、喫緊の課題だとか、議会から要望が出ているものもあるわけです。当然、地元の皆さんの要望というのもあるわけです。

水道交流館については、途中で出た公有地及び区有施設の有効活用に向けてという資料の中でも、福祉施設を中心にということで方向性が出ていたのが、また、ここでは白紙という表現が適切なのかどうかあれですけれども、方向性が変わってきたわけですね。

この点は、今後の検討というのはどういうふうにされていくのかということを示していただきたいということ。それと、交流館という点については、今回の報告書だと水道交流館しか出ていないんですけれども、前回に出された公有地及び区有施設の有効活用に向けてという資料の中では、他に本郷交流館、本駒込南交流館、それから大塚北交流館ということで出ているわけです。

大塚北交流館と本郷交流館については、それぞれ、今度は区民会館という位置付けで造られたり、複合化していきたいという方向が一定出されておりますけれども、本駒込南交流館については、今回、何も出ていないし、そこは新しく会館を造るという形でも報告は聞いておりません。

何か、広場的なものにするというふうに確か聞いていたんですけれども、そういうものは今、中長期というか、今の行政需要を含めて検討された結果なのかどうかということも併せてちょっと触れて、答弁をいただければというふうに思います。

ここまでで、ちょっと、まとめてお願いします。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 まず、先ほどの委員の御要望、財政についての御要望ですけれども、基本的に単年度で財政状況をしっかりと把握していって措置するというのは当然です。また、この行財政改革推進計画の中では、単独の個別の事業について、お金がどうこうというのではなくて、大きい計画の考え方として、方向性が変わっていないので、大きな方向性が変わらない限りは中間見直しの中では出さないといいますか、大きい方向性が変わった場合に見直すという形にしています。計画全体を見直すほどに経済状況の方向が大きく変わっているわけではないということで、ここでは出してございません。

それと、アカデミー向丘の跡地を活用した創業支援施設でございます。この創業支援施設、それから水道交流館もそうですけれども、基本的には、福祉の関係で言えば新福祉センターとか、新教育センターの開設を始め、小規模多機能型居宅介護施設だとか、障害者グループホームとか、いろいろな形で、区有地や区有施設の新たな活用というのは、どんどん具体化してきているわけです。当然、今後の行政需要に変化が生じる可能性というのは多々あるわけですので、創業支援施設というふうに絞って考えるというよりは、もう少し大きい物の見方で考えたいということで、先ほど御説明したように、ここについては中長期的な活用について引き続き検討するというような形で、アカデミー向丘敷地のほうはなっています。また、水道交流館のほうも同じような形で、将来的な行政需要を考慮した上で検討するという形にしてございます。

あと、本駒込南交流館ですけれども、この中間見直しそのものが、最初に御案内したとおり、計画に掲げる事項を修正追加する場合に載せるということでございますので、これ以上は申しませんが、基本的に計画に修正がなければ載せていないということでございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 財政問題について、これで締めようと思ったんですけれども、ただ、今触れられたので、一言申し上げておきます。大きな方向性は変わっていないということでしたけれども、現状はどうなったのかということとは別に、この計画から見れば大きく変わっているのではないかというふうに、私は思っているんですよ。

それで、行財政改革推進計画を作る際に、確か、区民協議会の場で、区側のほうから、このままのペースで行くと8年後には財政調整基金、つまり貯金がゼロになってしまうということで、危機感を持っておりますと、こういう説明を委員の皆さんに向かって、されていたではないですか。

ゼロになって向かっていくどころか、基金の見通しは、前は、棒グラフで見ても下がっていましたけれども、現在は上向いているわけですよね。大きな方向性が変わっているんではないですか。経済情勢は、それはいろいろ変わるでしょう。しかし、計画との関係で言えば、中間見直しをやろうというわけですから、正にそういう視点が、私は必要ではないかということを先ほど申し上げたわけです。

ということを触れておいた上で、公有地の問題について入っていきますが、今、答弁いただきました。それで、現計画との関係ではそういう流れになっているんだろうというふうに思います。

私が申し上げたかったのは、アカデミー向丘についても、水道交流館についても、やはり行政需要を全体として考えていくという中においては、やはりこれは、交流館ということでは、それこそ条例に示されているように、区民福祉の増進のための交流事業、交流館事業をやっていくというふうに位置付けられた会館なわけです。地元の皆さん中心に、利用者もたくさんいらっしゃるというふうに思います。

それが、例えば、水道交流館の場合は、新福祉センターに移行できるのかどうかという課題が、今ちょうど具体的に分かってきている段階だというふうに思うんですね。

それとの関係で、やはり、それが全て移行できないというような場合には、当然、水道交流館の敷地を使って、耐震性に課題があるから交流館については再利用というか、有効活用の方針をちょっと検討されてきて、項目に上がっているというふうに思うんです。やはり建て替えて、同様の活用が図られる、そういう方向をきちっと地元の皆さんの要望を踏まえて、私は具体化を進めていっていただきたいというふうに思っております。

やっぱり、アカデミー向丘についても、創業支援施設というのは、広いというか、区の中でそういった施策が私も全く必要ないという立場ではありませんし、むしろ地域振興等の観点から、そういった施策も必要なんだろうというふうに思います。

しかし、同時に、この地元の地域で、様々に使われてきた施設だというふうに思いますので、是非、区民の要望を踏まえて、私は活用の方針を検討をしていただきたいというふうに思っています。

本駒込南交流館については、方針が変わらないからということなんですが、ただ、この地域は本駒込北交流館が売却をされてなくなっているということもあります。やはり、そういうことからすると、地域のそういうスペース、交流事業を推進していたそういうスペースが、全体として縮小していますよね。それを更に縮小していく、地域活動センターでということになりますけれども、それはスペースの縮小ということには変わりないので、そういう福祉の増進を育んでいく土台が、やっぱり衰退していくということになっては、私はいけないんだというふうに思います。

ですから、そういう有効活用という点では、これまで行われてきた事業の継承性と、地元の皆さんの要望というのを、よくよく踏まえて、やっていただきたいというふうに思います。

それから、最後というか、もう1点聞きたいんですが、先ほど報告のあった行政評価を活用した事業見直しの実施についてを見ますと、公有地の活用とか、確保だとかいう点については触れられていません。元々の行財政改革推進計画の中には、区内の国有地の問題について触れられていて、民間活力を使って確保していくだとか、そういう視点が幾つか書かれているというふうに思います。

この点については、今の計画の中で、5年間の計画年度の中で、中間の地点に至って具体的に幾つかの国有地が浮上していたり、この間、都有地の活用ということも具体化されてきているわけですけれども、この点についての見直しすべき内容というのは、別に浮上していないということになるんですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 区有地であれば、こういう形で活用しますというような形で、当然、見直しというのはその時々であると思うんですが、国有地は、要は人様の土地で、売りに出たときは、当然、そのときの需要に応じて買います、買いませんという判断があると思います。今の段階から計画の中に入れるというのは、考え方はお示しできても、細かな事例といいますか、実際をお示しするのは、これはできかねる部分かと思ってございます。


上田委員長 金子委員。


金子委員 そのことは踏まえた上でなんですけれども、しかし、広く将来的な行政需要も含めて検討していく方向が、個別の問題ではなくて区全体の中で考えられていくという視点に立てば、先ほど来から言っている住宅、特養、保育園だとか障害者の施設も含めて、必要になってくるというところです。それから、いろいろな視点が考えられるというふうに思うんですが、これ以上展開はしませんが、例えば大塚三丁目ですね、都営住宅の解体が既に始まっていたり、小日向の、こっちは国有地ですけれども、小日向については活用ということがずっと、区民の皆さんからも目に見える形で、そういう状況になっています。そこに対して、区としてどういう方針を持っていくのかと、行政需要が厳然としてあるわけですから、区民要望も含めてですね。

やはり、そこはやっぱり積極的に確保していくということが区民の要求を満たしていくことにつながると私は思うんですよね。それで、やはり迅速性という点が求められているというふうに思うんですよ。今、具体的に、先ほど来述べている様々な要求ですね。

ですから、そういうことを考えたときに、区の公有地を活用するとともに、それ以外にもどう展開していくのかというのを、やはりこれは、それこそ中長期的な視点等も含めて、目の前に今、そういう形である国有地、都有地についても情報を把握して、活用の方向性をやっぱり開拓していく。そういうことで、私は是非皆さんに汗をかいていただきたいというふうに思っておりますので、その点は、お願いをしておきたいというふうに思います。


上田委員長 次に、御質問のある方はいらっしゃいますか。

藤原委員。


藤原委員 先ほどの報告とも、概念的にもかなり重なる部分があると思うんですが、この中間見直しの中で、何を見直すかということで、ここに出てくるのは、公有地の、しかもこの三つだけです。

そして、あと品質志向の区政運営ということで、区民協議会の中でも、やはり理念とか、方針とか、あとそれをブレークダウンした形での品質とか、そういうものが挙げられていました。その辺の整理も、多分、この基本構想の下の個別事業であるとともに基盤整備という、そういう重層構造のこともあるので、やはり、基本構想の理念をきちんと踏まえて、その上で品質志向ということをもうちょっと打ち出したほうがいいんではないかというふうに、中間見直しに当たって感じました。

それで、具体的には、公有施設、区有地とか施設の話ですが、アカデミー向丘が出ているのは納得するのですが、やはり、同じ地域ということで、向丘地域活動センターも一緒に見直していただければと思います。

なぜかというと、最初から言っていましたように、アカデミー向丘の位置は住居的な施設として、非常にふさわしい位置なんですね。非常に静かだし、前面道路が国道ではないということもあって、しかも、ある程度車が出入りができるような広さがある道だということもあります。

それで、やはり旧16号線に面している向丘地域活動センターと替えたらどうかということを、以前に我々の会派では幹事長を含め、私も建設委員会かどこかで言ったような記憶があるんですが、やはり、せっかくここまで見直すんでしたら、そこまで踏み込んで、その地域の中での広く見直しということを掛けていただきたいというのは感じます。

以前、大田区の工場アパートというのを、地域振興・まちづくり調査特別委員会の視察で見に行きましたけれども、周りにはそれこそ何もないところでした。運送業者の駐車場とか、そういうものはありましたけれども。創業支援になるかどうかも分からないということになりましたけれども、別に今の時代、創業支援施設とかは、ITCの時代ですから、別に東京大学の真向かいでなくてもいいということもあります。東京大学に近いからこういうことになったんだというふうに考えていたんですが、やはり、どちらかというと住居に向いている地域とか、そういうふうな考え方も取り入れてはどうかと思いました。

あと、この中間見直しの中に、先ほどの品質志向の区政運営もそうですけれども、指定管理ですとか、委託ですとか、あと、組織の改編ですとか、ジョブローテーションですとか、そういうところは見直しの対象にならないようなんですけれども、その辺はどうしてかということが一つ。あと、先ほど、金子委員の質問にもありましたけれども、今回見直して、新たな冊子を作るんだと思うんですけれども、それに際しては、今までの図表とか、グラフとかの2年間の数値が入ったり、点線が実線になったり、そういうことはもちろん変えるんですよね。方針としては変わらなくても、データとか、数値としては、もちろん変わっていくということになりますよね。

それが三つ目で、それだけです。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 再三、御説明をさせていただいているんですけれども、今回の中間見直しというのは、計画に掲げた事項が修正とか、追加する場合に対して掲げているものでございます。委員が先ほどからお話ししている他の部分については、今ちょうどやっているものもありますし、一定、方向性が出たものもありますけれども、そういう現状、今やっている、この5年の計画の中でやっているものに対しては、特段、ここに挙げる状況にないということでございます。

あと、委員は中間見直しという冊子が出るような、そんなイメージをお持ちなのかもしれませんが、そうではなくて、先ほどからお話し申し上げているとおり、大きな変更がない部分については変えてございません。ですので、基本的にはこの骨子に少し重層感があるようなものはできますけれども、冊子のようなイメージはちょっと違いますので、それはそういうふうに思っていただければと思います。

データが全部きれいに直って、また同じようなものが出るというようなイメージではございません。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 そうしますと、何か差替えみたいなものが、ぺらっと1枚来るという感じになるんですかね。そういう感じですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 最初に御案内申しましたとおり、品質志向の区政運営を更に推進する取組も入れ込んだ中間見直しという内容のものが出ますので、ぺらっとという言葉が妥当かどうか分かりませんが、変更の部分若しくは修正、追加の部分がお分かりいただけるような資料として、お示しできるのかと思います。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 せっかくそこまでなさるんでしたら、グラフだってそんなに一杯あるわけではないし、あと1年分とか、2年分とか足せばいいだけのところは、最新のデータにされたらいかがですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 元々、計画を作った段階で、そういう前提の仕切りではございませんので、この計画の中では、繰り返しになりますが、修正、追加する事項について、中間見直しという形で、それと品質志向の区政運営を更に推進する取組を入れ込むという形での御報告になります。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 では、もう平行線になるのでこれはお願いにしておきますが、訂正、修正の一部分だと思いますので、数値が新たに加わったとか、予想が変わったとか、ちょっとでもそれは入れられたらどうかと、私は思います。前のままで出して、あと修正の部分だけ入れるというのも、ちょっと不自然だとは思います。

あと、地域の中で修正を見直したらどうかというのはいかがでしょう。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 多分、先ほど委員が例示で挙げられた向丘地区というのは、そういう静かなところで、そこを見直してほしいということだと思うんですが、例えば、そこではない、あるところに住んでいる方は、うちのほうこそ見直してほしいと。それ以外のところは、それぞれ、皆さんそれぞれ、総論は賛成だけれども、各論になればいろいろな思いがある。

そういう中で、区が責任を持って、こういうことで進めますということで、平成24年度に1年かけて5年間の計画を作ったわけですので、基本的にはこの計画を推進していくのが、まず大前提です。ただ、計画を推進していく中で、大きく計画と変わってしまったものについては、中間見直しという形で御報告をするというふうに計画の最初にも書いておりますが、そういう形で進めているので、ここで新たにもう1回、全部地区を見直してというのではなくて、まだ計画の途中段階であって、変わったものだけはきちんとお示しをするという、そういう立ち位置でございます。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 大きく見直してとは、全然言っていません。たまたまアカデミー向丘が挙がっているので、それでしたら、ここはまだ引き続き検討なんですから、そのようにトータルで見直されてはいかがかと言っているだけですので、それのお返事は結構です。

それで、あと指定管理ですとか、委託の方針ですとか、あと受益者負担の前に出ていました育成室利用料の激変緩和ですとか、あれもそのままで行くのか。そういうこともやはり区民の関心事ですので、もし見直すんであったら、そこもこのまま行くなら行くで、平成27年度に7,000円にするなら7,000円にするけれども、その辺については異論があったわけですので、一言でも二言でも盛り込まれたどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 多分、ここは平行線になってしまうかもしれません。あくまで修正、追加する部分であって、今、委員がおっしゃっているような部分は、今現在、ちょうどまだ5年間の計画の中でやっている途中のものもあれば、一定終わったものもあるということでございますが、基本的には、繰り返しになりますが、修正、追加するもののみということでございます。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 お返事は要らないと言ったのですが、来たのでまた言いますが、だって、ここでまずアカデミー向丘は変わるわけですよね。中長期的には創業支援施設と言っていたのがなくなるわけですし、それは、では、それだけでどこかから持ってくるということなのかということですよね。パズルのように、いろいろ入れ替えるんでしたら、地域の中でというふうに言っただけです。本当にこれで結構です。

後の部分だけお願いします。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 その後の部分を、先ほど御答弁申し上げたつもりなんですけれども。


上田委員長 品田委員。


品田委員 最初のページの水道交流館についてなんですが、新福祉センターが来年度できるということで、ここの存在意義といいますか、いろいろなスタンスが変わってくるというふうに思うんですが、この資料には、将来的な行政需要を考慮した上で検討しますとある。先ほどの御説明では、更に広い観点から考えていくという、何か分かったような分からないような、まだこれからだということだというふうに思うんですが、広い観点からとなると、あそこは上に職員住宅がありました。それから、かつて、神田川が洪水に見舞われたときには、職員の方もすぐ出動できるようなというようなスタンスもあったと思います。

また、隣に児童遊園があるということで、多面的に見ると、そこに建っている建物を単に壊して何かにするということだけではなくて、児童遊園の存在そのものと一体化して、何か少し大きなものに造り替えられるのかとか、いろいろな角度があると思いますね。

それから、江戸川橋の駅に近いということもあります。ただ、残念ながら、文京区としては割と区の端のほうに存在するという、新宿区との区境に近いということもあって、位置的な問題や地域的なニーズとか、いろいろな形で変わってくると思います。この児童遊園の問題についてとか、あとは、ちょっとこれ広くとは書いてあるんですが、大体どういうふうになりそうとか、少しは絞られているんでしょうか。

今、どういう検討がされているのか、教えてください。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 今は正直、全くのフリーハンドでございます。委員に御提案いただいたような児童遊園も使ってとか、他に神田川がというようなお話もございまして、なるほどというふうな形です。逆に、御提案を私どもがいただいて、今後の参考にさせてもらいたいというふうに思っているレベルでございまして、それこそ必要性は今後、また出てくるのかもしれませんが、将来的な行政需要も、もうちょっと広く捉えた上で検討したいというふうに思っているレベルでございます。


上田委員長 品田委員。


品田委員 かつては、水道という地域は、江戸川橋から大曲のほうまで、ずっと一丁目、二丁目が非常に神田川に沿って長いところで、たまたま水道という名前の交流館なんですけれども、江戸川橋に近い、一番端っこにあるということですね。

同じ水道と言われている凸版印刷側のほうの地域には、やっぱり集会所がなかったり、いや、上に茗台プラザもあるではないか、でも坂の上に上がっていかなくちゃいけない。また、何かこう、なかなか一番西側の地域、神田川沿いの地域にしては、ちょっと隔たったところにあったりとかすることもあり、あと、音羽にも本当に近い、音羽や関口に近いところもあって、何かなくてはならない場所にあったわけです。福祉センターができたということで、また、その存在意義とか、場所によるニーズが違ってくる。交流館ですから、当面は、やはり集会所がないということが多分、ここを使っていろいろな活動をされていた人たちをどうするかとか、そういうことも必要だと思いますし、今の行政需要の中で、本当に今踏みとどまってゆっくり考えようというところにあるのかどうかですね。

本当に、喫緊の課題になっているところで、この地域でなくてはならないものが本当にないだろうかというのが、私はちょっと疑問に思うんです。フリーハンドだというお答えなんですが、各担当課では、ここをこういうふうに使いたいというようなニーズも上がってきていないんですか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 それぞれ、担当課によっては、地域割だとか、地域でどのぐらいとか、ある程度決めてやっていたり、計画的にやっているものもありますし、それぞれの個別計画の中で、何を何個とかというふうに考えているのもあると思います。

そういった中で、ここについては今のところ、ストレートに何というわけではなくて、全体の中で見回す中で、もう少し考えた上で、活用について検討したいということでの書きぶりになってございます。


上田委員長 品田委員。


品田委員 それは、多分調査不足で、例えば保育園だったら、水道保育園なんて、もう超難関園で入れないんですよ。ゼロ歳でここに入れないと、青柳保育園に行ったり、目白台まで行かなくちゃいけないという、そういうことがあるんですよ。

そうすると、中間見直しの中で、例えば、ここに保育園があったらいいと誰もが考えるだろうし、全くないわけでは私はないと思う。先ほどお話ししたように、ここを使っていろいろな交流や活動をされていた方たちのための、いわゆる貸館といったものも当然あるだろうし、きめ細かく見ていくと、かなりここは必要な場所であり、必要な土地ということなので、是非、ヒアリングをしていただいて、重要な場所にあるということを考えてほしい。先ほど言ったように、地下鉄の駅にも近いということも、駅近ということもありますので、保育園を中心に、いろいろなことをまず是非考えていただきたいと思います。

それから、次に行きます。職員課長、伺ってよろしいでしょうか。

品質志向の区政運営という形で2年半が経ったんですが、職員の皆さんが、この品質志向という経営をどういうふうに理解して、どういうふうにこの間変わってきたでしょうか。


上田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 品質志向の区政運営につきましては、昨年、職場活性化プロジェクトといったところの中から、こういう考え方が出てきております。

その中で言いますと、職員の一人一人が、どのようにモチベーションを持って仕事に取り組んでいって、それが結果的に、どのように行政に活用できるかというふうな観点というところで理解しておりまして、それに基づいて、私どものほうとしては、職員育成基本方針を昨年度定めたというところです。

そういった点で言いますと、平成26年度は、その職員育成基本方針に基づいた研修の第1年目というふうなところでもございます。新たな研修の取組、例えば、キャリアプランの作成であったり、あるいは管理職についての更なる研修の実施であったり、さらには、総括係長1年目についての研修であったりというふうな、新たな取組の中で一人一人のモチベーションを上げるという取組に、今着手したところでございます。


上田委員長 品田委員。


品田委員 確か、自分できちっと考えて、自分で行動できる、改善できる職員をという目標だったと思うんですが、先ほど、企画課長の御説明で、民間の方からKPIの話も出たということで、やっぱり業績評価も必要なのかというふうに思っています。

多分、評価自体の質を上げないと、いつも単なる評価をして、改善点、単なる見直しぐらいになってしまっていると思うので、評価の質を上げること。それと、職員一人一人のモチベーションとおっしゃっていましたが、モチベーションは、もういつも高く持ってもらわなくてはいけなくて、もっとレベルアップした、一人一人のパフォーマンスを上げていくためにどういう改善が必要なのか。

一人一人の職員の改善、それから課の改善、部の改善。それから、かつては部長のマネジメントの能力を上げるというようなお話もあったと思いますけれども、何か余り目に見えてこない。先ほどの信頼性ということで、公務員の人は本当に一生懸命で真面目で、着々と、こつこつと仕事をしているというイメージは、そこは本当に信頼を持っているんですが、そこにプラスアルファで迅速性とか、優しい対応とか、区民の利便性を上げるためのパフォーマンスを上げてもらいたい。一つ大きな、もう少し職員や組織として求められる内容が違ってきているということを、もう少し十分に認識していただいた上で評価をする。ただ、評価してそこを改善すればいいということではなくて、正に品質志向の区政運営ですから、区民サービス、行政サービスの質を高めていっているんだというところを、やっぱりまだちょっと実感できていないようなところがある。その辺の努力は、どういうふうにされているんですかね。


上田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 確かに、委員のおっしゃるとおりであろうというふうには思っております。実際的に、私どものほうといたしましても、職員一人一人が、やはり仕事とは何ぞやというふうなところをもう1回見直しながら、仕事をしていくべきだと考えておりまして、仕事というのは、課題を発見して、その課題を解決することが仕事であると考えています。

そういった点からいたしますと、自ら課題を発見する能力であったり、センスであったり、そういったものを育成していくというところが最も重要だろうということで、どのような研修をしていくことが非常に効果的なのかといったところを、これからも絶えず検証して、実施していくということが必要だろうと思います。

また、実際的に、そういう中で、先ほどお話にも出ておりました業績評価、そういったところについても適正にやっていく。こちらのほうにつきましては、評価者研修というのは毎年やっているところなんですけれども、そういう中で、一定の基準、ルールに基づいた形で、公正に評価をして、良いものは良い、悪いものは悪いというところをしっかりと提示する。管理職のほうもそれに対しての説明責任をしっかりと果たすというところでの取組をこれからも継続していく必要があると考えています。


上田委員長 品田委員。


品田委員 一人一人の改善なんですが、やっぱりもう少し何か、公務員としてのプロ意識というのか、キャリアというものを上げていこうという、私たちは専門のプロなんだという意識を持っていただきたい。民間の手法ももちろん使うけれども、いろいろな法令に従ってとか、公平公正にとここに書いてありますけれども、区民に信頼される公務員としてのプロ意識で仕事をしているということになれば、また、私たちも非常に信頼を置いていけると思います。その辺のキャリアアップというんですか、前に計画が示されたと思いますけれども、部課長、理事者が中心に、部下の職員の皆さんのキャリアを上げていくための支援をしていただくとか、支えになる。一人一人の部下をちゃんとよく見ていて、そこにアドバイスをしたり、上手に指導していくというようなところが見られると、一人一人のパフォーマンスも上がって、品質の高い行政運営、そして行政サービスが私たちに提供されるというふうに信じております。その辺を、もう少し力を入れてやっていただければと思います。

以上です。


上田委員長 他に質問のある方。

白石委員。


白石委員 私は1点だけなんですけれども、今回の報告の中で、品質志向の区政運営を更に推進するための取組ということで、別紙に付けていただいた内容について、区民協議会での御説明のときにいろいろな議論があったんですよというお話を聞きました。けれども、KPIとかKGIとか、いわゆる企業で使われるパフォーマンスの指標について、使えればいいんだけれども、行政の場合には、なかなかそれだけではいかないよというふうなところが出てくると思うんですよね。

いわゆる福祉行政と言われているくらいで、昔、外部監査を入れたときに、外部監査が無駄だと言ったことが逆に重要だったり何かするというところの考え方を行政は持っている。今回示された平成26年度の実施内容で、取組方針の例として、品質とはというところで、信頼性、迅速性、対応性、利便性などのことをいうということで、非常に合理的に書かれているというふうに思うんですよね。

でも、僕が今、前段で話したように、行政がやるべきことというのは、例えば、柔軟性であったり、さっき協働と言っていたけれども、今度は郷土愛のほうの、土地に対する愛の郷土性とか、そういうところが入り込んでこないと、本来の文京区らしさというのも見失われてしまうのかというふうに思います。それが逆に、文京区の価値を高めていく一つの手段であると思うんですが、それを「など」で片付けてしまっていいのかどうかというところはどういう議論があったのか、また、行政としてどういうふうに考えているのか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 ただいま、白石委員のほうから郷土愛という、非常にいいフレーズもいただきまして、当然、それも参考にさせていただこうとは思うんですけれども、全てに対してオールマイティーで通用する言葉というのは、なかなか難しい。かといって、七つも八つもここにあげつらうのは、またそれはそれでどうかと。四つぐらいが確かにちょうどいいのかと思っておりますが、元々、この計画を作るときに、品質とは何ぞやという議論も、多分相当されました。その上で、最終的に区が実施する業務についての信頼性、迅速性、対応性、利便性などのことを品質と言い、それで、文京区はその品質志向の区政運営の確立を基本としていきますということになりました。これまでの行財政改革の計画というのは、先ほども申しましたが、粗い言い方をすると、切った張ったのようなものでしたが、これからはそうではなくて、内容に着目して、品質というものを上げていくことに力を注いでいきますというものです。そのときに、いろいろな言い方はあると思うんですが、その中でこの四つの言葉が非常に代表的に、オールマイティーで使えるような言葉という意味で出されたんだと思います。

それで、四つの言葉ということで、これまで来たということでございまして、ここで取組方針を作るに当たって、この四つの言葉を変えようとかというのは、もちろん思っていないですが、ただ、この四つの言葉だけでは表現できない、先ほどの郷土愛というのも、確かにここには出てこなかったと思いますし、他に企画力とか人間性というのも、当然入ると思うんですね。それを、うまく言葉の中で上手に説明をしていければ、もう少し全庁的に出したときに、職員の皆さんにも広まっていくでしょうし、広くお示ししたときに、区民の皆さんにも理解していただけるような形になればいいと思います。また、この取組方針という一つのものを基本として、事業そのものがどんどん見直しなり何なりしていければいいというふうに思っているところです。


上田委員長 白石委員。


白石委員 お話を聞いていれば分かるんですけれども、先ほどの事務事業評価のところも同じで、言葉、書面にすれば、それがひとり歩きしていくということがあって、うまく盛り込めたら盛り込んでいただきたいというふうに思って、今質問させていただきました。この品質志向という言葉をかみ砕いて、四つの言葉で表しますよと言えば、非常に分かるんですよ。分かるけれども、やはり非常に合理的過ぎて、では、これ23区で使うんですか、東京都で使うんですか、国で使うんですかというように、先ほど一番最初に言ったように、企業の理念みたいなところのものと余り変わらないというふうに、私なんかは捉えてしまうんですよ。

その辺で、文京区の品質とは何なんだというところを少し御議論いただいて、精査していくと、文京区らしさが表れるんではないかと思いますんで、その辺の検討も、今後またよろしくお願いします。


上田委員長 松丸委員。


松丸委員 今、いろいろな議論がありましたけれども、先ほども、公務員の在り方というんですか、そういう話もございました。これから、品質志向の区政運営という部分を求めるというんであれば、やはり、専門性というのかな、この辺もやっぱりしっかりと重視していかなければいけないんではないかというふうに、僕は思うんですね。

それは例えば、土木とかというふうになっていってしまいがちですが、やはり、それなりのスペシャリストではないけれども、きちっとしたそういう専門性を持った人が、やはりきちっと役所の中でも、もっともっと育成されていく。それが次へ後継者としてつないでいける、そういった部分というのは、もう、より一層大事なのかというふうに思うんですよね。

だから、ここに掲げた信頼性とか、迅速性とか、対応性というのは、非常に大事な部分ではあるんですけれども、よりこれから、やはり公務員の中で求められていくというのは、そういった専門性をしっかりと持った人材です。そういう部分も、一つは今後の品質、特に文京区の中にあって、品質志向という部分で語るんであれば、しっかりとその辺は、取り入れていっていただきたいかと思うんですが、その辺は、どういうふうにいろいろな意見があったのか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 御提案ありがとうございます。確かに、専門性というのも、今までなかった言葉ですし、そういうのも含めて、うまい形でお示しできればというふうに思ってございます。


上田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 専門性の重視ということで、先ほども出ましたけれども、職員一人一人がプロ意識といいますか、専門性を持って職務に当たっていくということは、非常に大事だというふうに思っています。

私どもの本意といたしましても、いわゆる現場主義に立脚した形での行政運営を考えることのできる職員あるいはそういったことを実践することのできる人材といったところを育成していくということが、今委員のおっしゃったような形での専門性をしっかりと実践できる。そして、そういうふうな職員あるいはそういうふうな集団、組織といったところにつながっていくというふうに考えております。そういった点を視野に入れた人材育成に、これからも取り組んでいきたいと思っています。


上田委員長 海老澤委員。


海老澤委員 すみません、ちょっと皆さんの質問を聞いている中で、分からなくなってしまったので、確認を一つさせていただけますか。

品質志向の区政運営という言葉は、年度ごとに決められた事業をただ行うのではなく、品質を上げて実施していくという解釈で、まずよろしいのか、教えていただけますか。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 簡単な言い方で言いますと、サービスを御利用になる、要は区民の皆さんから見て、満足度を効率的に高めることを重視していると、一言で言ってしまえば、そういうことが品質志向の一つではあるかと思います。

ただ、きっとそれだけではなくて、いろいろなものが多重的に含まれて、品質志向の区政運営という言い方にはなっていますけれども。


上田委員長 海老澤委員。


海老澤委員 聞きたかったのは、要は、年度に決められた事業を行っていくためのものですかということを聞きたかったんですね。

当たり前のことなんですけれども、私がずっと、企業で働いてきて、議員になって、今一番違和感を感じているというか、不思議に思っていることというのは、スピード感的なことなんですね。

今だからこれをするというのをすごく感じていて、その中で、やっぱり行政では、まず予算編成が年度に1回しかない。確かに、補正予算を組むことはある。でも、今必要なのは、本当はこれなのではないのかというときのスピード感みたいなものが、一番企業と行政の中で、それはサービスのレベルの話とかですけど、ちょっと違うのかというのをすごく感じるんですね。

なので、今、聞かせていただいたのは、区政運営というのは、既に決まった事業のことなんですか、それとも、新たなことも含んでですかということを、ちょっと聞かせていただきたいと思って、質問させていただきました。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 結局、平たい言い方をすれば、区政を運営する、結局、職員によるところは大きいのかもしれませんが、これまで担当者の経験とか、勘とか、案外そういうことに頼って行われることが多かった。

改善というものが、品質というものをどういう要素で、どう評価してという前提の中での満足度をどういうふうに考えて、影響を計っていくかということを、もう少しテクニカルにできればと思います。すなわち、それがそのとき、その場、たまたまその人によっての判断という、属人的なものではなくて、区民の満足度を捉えて変えることができれば、それは行財政改革の一つになるのかというふうに思います。

先ほどの資料第1号の話の中で、少し申し上げましたけれども、私どもが提供する公共サービスというのは、要は必ずしも、市場原理の中で、競争性の働く市場原理と一体というわけではございません。当然、サービスの品質というのは、市場原理のように自動的に調整されていくものではございませんから、だからこそ、私たちにとっては、常に御利用になっている方の御意見を聞いたり、実際を見たり、そのサービスの品質というのをどうやって適切に評価して判断していくかというのは、大きいことかと思っております。

先ほど、品田委員のほうからもお話がありましたが、正にサービスの品質の評価の仕方というのが大きいと思っていますので、そこに十分な関心を払わなくてはいけないと思っています。

そういった意味では、事業に対して品質志向の区政運営なのか、それともというような話ありましたが、そういう意味では、全てのあらゆるもの、あらゆる行う事業、内容、それから職員の考え方、いろいろな意味での品質志向ということが言えるのかと思います。


上田委員長 海老澤委員。


海老澤委員 質問の仕方が悪くて、なかなか伝わっていかないんだと思うんですけれども、私が感じているのは、それは予算化されていませんということがあると、来年になる、一つの事業が実行に移るまでに、何かをやるときに、1年、2年先にしか実現しないということがあります。私は、この品質志向の区政運営というのは、もう今年決まっている事業の品質を上げるためにみんなが努力していきましょうということで解釈してよろしいんですかというのを、最初に聞かせていただいたんですね。

私が感じているのは、スピード感を持って取り組んでほしいと。確かに今回の選挙だって、急なことだけれどもみんなが対応してくれました。いろいろなことが、急なことを対応してくれますが、なかなかそうではなく、急なことであっても、今必要なことと思うことを、なるべく早くするのも品質のうちではないかと思います。だから、今決まっていることではなく、急なときの対応も考えていただきたいというのをスピード感という言葉で言わせていただいたんです。今決まっている事業について、平成26年度の内容の中で、取組方針としてこの四つを挙げていることは、それは今決まっている事業の質を上げてやっていくということには、ぴったりな言葉だと思います。

ただ、これだけだと、新しいことというのはないのかというふうに感じました。そういう部分で、できれば、要望としては、何かがあったときにも、心を持って対応していただけるような政策があってほしいということでございます。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 確かに、スピード感を持って施策を展開するという意味では、補正予算を組んで、必要なとき、やるべきときにやるべきことをやることももちろん大切です。それと、私ども職員が自ら考え、自ら行動できる職員を育成するということでやってきていますので、職員自身が区民の声を受け止めて、いばらの道でも進んでいこうという、その専門性を持った意識も、当然必要であるというふうに考えています。

そういうのも含めての品質志向ということで、御理解いただければと思います。


上田委員長 他に。

松下委員。


松下委員 二つあります。

一つは、1ページ目のほう、藤原委員がお話しされていたときに、関連で本当は入るべきだったのかという内容なんですけれども、藤原委員がおっしゃっている意味も、区のほうは十分分かってくださっていると思うんです。お答えとしても行政らしいというか、行政としては完璧なお答えだったので、私もそのときに、もう関連として入る隙き間もなかったので、今にしたんですが、言われていることと、おっしゃっていることというのは、ごもっともごもっともで、本当にごもっともなんですよ。

お答えの一つに、それぞれ違う意見があってということもあったし、藤原委員がおっしゃったように、アカデミー向丘の前の道路ですか、車に関しても、やはりどう考えても、旧中山道の前に車が出入りすると、またあそこでどういうふうに入るとか。あと、今の教育センターのところもそうですけれども、どういうふうに入るとか、ああだこうだとなることが少なくないというリスクがすごい、本当にそういう場所ですよね。

やはり、区の側のほうも、変わったものについてはきちんと伝えていく。だから、中間のまとめといってもこれだけではないので、一つが変わったら、ところてん式に変わっていくというのが世のすべなので、お分かりの上でのお答えだということも、形式的な議論なのかとも思ったんですが、やはり、それをやっていると区民との温かな関係というのはなかなか伝わらないと思います。もちろん、そういう答えを覆せとは言わないですけれども、言っていることは分かる。変な話、既定の中でやるには今の処理でいいんですが、やはり一つ、ここのアカデミー向丘の敷地の使い方が、平成27年度は社会福祉協議会が使って、平成28年度に新しくなるときに、もしここが本当に高齢者関係の施設になったとしたら、そうなったときに、片やもう一つの場所はどうなるのかというようなことになってくると思うんですよ。

でも、十分お分かりだとは思うんだけれども、一応一区民としても、区議会議員としても、ちょっとやはり確認だけは、確認というか、要望だけは言っておきたいと思ったんで言うんですが、やはりそうなったときに臨機応変にできるというのが、私は企画力というか、行政力だと思うんですね。

なので、ごもっともなお答えではあるけれども、やはり区民の安心・安全を言っていって、安心をもたらしていただけるんであれば、臨機応変な対応とそのお答えというのは、今後、もうこれはお返事は要らないんですけれども、言っていただくことで、やはり地域全体が安心するわけですよ。そういうふうに考えてくれているという中で、自分たちは生活しているんだということですよね。

だから、やはりこの交通量のこととかというのも、本当にいい指摘だったと思うので、それですぐころって変わるということではないのも分かりますけれども、是非、区民が安心できるような、そういった幅を持たせていただければというふうに思います。

もう一つです。別紙のほうの品質志向の区政運営。今、皆さんが言われていたことなんですが、ここの部分について、区民協議会で御議論いただくというところですよね、ここは、これからですか。もうしましたか。あれが、もうした後なんですか、あれがもう御議論だったんですね、分かりました。

では、言わせていただくとすると、例えば、ここで言えば、コミュニケーション能力の向上ということに関して言えば、アウトカムのことでここも多分御指摘があったと思うんですけれども、やはりそれは、コミュニケーション能力の向上というのは、多分職員が向上するというところ、スキルアップですよね。

でも、そのスキルアップが、どうやって区民に伝わっていくかというのが出てこないと、何か理念にはならないのかというふうに思うんですね。理念ではなくて、これこそ本当に一つの手段であって、この手段を経て、区民に対してどのような成果を出せるか、例えば、コミュニケーション能力の一つが迅速性にもつながりますよね、待ち時間の向上。

ずっとお話で、らちが明かないお話がずっと続いているよりも、コミュニケーション能力がアップすることによって、5人待っているのが、たんたんたんと話が済むと、そういうようなことも含めて、何か御指摘があったと思うんですね。

なので、この辺というのが御議論いただいた後だったんですが、区としては、ここのところは議論の後にどうやって変えていくつもりがあるのかというのが1点目。

それから、もう一つは、資料の表示の仕方なんですけれども、前のページの2(1)の表について。これは、区民協議会の会長も御指摘されていましたけれども、計画というだけだと大変分かりにくいので、当初の計画とか、一番始めの、何年時点みたいな感じで書いていただくといいですよねというのがあった。今後、資料として出ていくときには、計画というと、やはり普通の人が見ると、今後の計画かと思い、右側を見ると、「今後の活用の方向性」とあり、なるほど昔のだったのかということだったと思うんで、この御指摘があったので、そこのところどう変えられていくのか、その2点、まず伺います。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 最初に御案内をしましたとおり、この別紙をもって区民協議会で様々な御意見をいただきまして、最終的に「『品質志向の区政運営』をさらに推進する取組方針」というものを区として最後決定いたします。そのときには、いただいた御意見を反映させたり、溶け込ませたりしながら、最終的な案というのを作った上で、改めて区民協議会も含め、またこの委員会の場でもお示ししたいというふうに思ってございます。

それから、あと、多分委員今おっしゃっていた計画の言い方は、区民協議会の場で御指摘いただいた部分だと思うんですけれども、それについても、もう一度確認をした上で、分かりやすく直すべきものは、しっかりと直していきたいというふうに思ってございます。


上田委員長 松下委員。


松下委員 別紙のほうはすみません、理解ができていなくて申し訳ありませんでした。

ということは、あれですよね、来年度の、次の区民協議会の辺りに、これが出てくるという理解でいいんでしょうかね。そうなるということなんで、これがより分かりやすい状態になっていることを期待いたします。特に、やっぱり皆さんが言われた迅速性ということが、例示が待ち時間短縮などみたいな、これだけというようなことになったりとかしている部分があります。この右側の例示の部分って、本当に幅が広いので、例を出さないと分からないし、出したがゆえにより何か離れるみたいなことになりかねないところなので、この辺は、大変難しいと思いますが、御議論いただいてということ。あと、やはりそのときの委員の一人が言われていましたように、やっぱり理念という言葉というのは、やはり理想というか、高いところにある思いですよね。

だから、高いところにある思いと、何か申し訳ないけれども、これは何か、本当にごめんなさい、これはちょっと個人的な意見かもしれないんですが、何か普通といったら変ですけれども、是非やっていただきたい日常のことなので、やはり理念という言葉との、やはりしっくり感というか、ぴったり感というのがなかなかちょっと難しい。やっぱり理念というとすごく高いところのイメージがありますので、その辺というのも区民協議会で何か御意見がありましたが、お考えいただければということ。あと、やはり品質志向という、品質という言葉だけ見ると、クオリティーのことだと思うんですけれども、例えば、クオリティーが高いとか、低いとか、低いからもっと品質を良くするとか、そういう何か、動詞が付くことによって輝く言葉でもあるので、品質志向という言葉だけで理解をしていただくということは、多分そういうことなんだと思うんです。

より良い、クオリティーの高い、みんなに、ああ良かったねと思われるような、さすが文京区というようなものにしていきたいというイメージなんだと思うんですが、動詞がない分、その部分で下の四つとか五つの理念が重要になってくると思います。是非、そこのところが何なんでしょうかというのを、最後まで言われないような内容にしていっていただければと思います。よろしくお願いします。


上田委員長 他に質問。

島元委員。


島元委員 別紙の表の中身との関係ですけれども、一つは、実際にこうした計画にすり込んで、しかも品質志向という形で、更に内容的にはサービスが職員の手から、ないしは職員が依頼した人の手から、実際に必要とする区民に伝わっていくということの中で、こうしたものが評価されていくという形になると思うんですよね、実際にはね。

すると、その大前提の中には、やはりこうした施策をどうするかということと同時に、こうした施策を選択した、その前段の大きな構えがありますよね。その基本構想で取り上げたもの、基本構想で切り捨てたもの。それが、実施3か年計画で取り上げたもの、更には今回問題になっている行財政改革推進計画で取り上げたもの、取り上げないものなどなどですね。

そうした中で、実際にこうしたものが今語られている、作られているということを、むしろ僕はしっかり見ておく必要があるというふうに思うんですよね。実際にはね。

本当に必要なのは、国が言うように、持続可能な制度を作っていくために、社会保障を気が付いてみたらみんな切り捨てるというふうな、切り下げられて崩れていくというようなことは、国民一人一人が望んでいないわけです、実際はね。実際は望んでいないんです。

ですから、そういう意味合いから考えたときに、ここで言っているような……

(発言する人あり)


島元委員 いや、そうではないよ。効率性だとか、有効性だという形の中で、新自由主義の中で作られてきた、今のこうした品質管理の問題の中で、こういうものだけがものすごく刻み込まれています。

そういう形で考えて、突き詰めていくことが本当に一人一人の区民にとって、最もいいことだというふうにはならないということを、僕はしっかり考えていく必要があると思います。

一番必要なのは、最も必要だと考えている人たちにぴったりした、行政からの手の届くそうしたサービスがあって、それで本当に良かったという形になると思うんですね。そういう感覚というのをしっかり研ぎ澄ませていくことが、非常に大事だと思うんですけれども、そういう職員を一人一人育てていく、また、文京区の職員として誇りある任務に就いてもらうということとの関係で言うと、この四つの視点ということと、職員教育、職員が考えていることとの関係で、どんな問題が大事な問題となってくるのか。また、こうした問題を実際に組み立てていくときに、今度はシートはできるかもしれないですが、実際に書き込んでいく内容と、それが受け取られることとの関係で、区民が考えていることとの距離感みたいなことなんかが、どういうふうに受け止められているのかというのを、是非聞いておきたいと思うんですね。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 ありがとうございます。今、委員のお話を伺っていて、新自由主義という言葉を聞いて、大学のときの議論がすごくよみがえってきて、委員とその辺についてはもっともっと議論したいと思うんですが、限られた時間の中でお話しさせていただきますと、やはり、思いつくのは、やっぱり選択と集中かと思っています。

私どもが責任ある自治体の職員として何を選択し、区民の皆様の考え方をどうやって捉まえて、集中的に必要な施策を実行していくかというのは、私たち、先ほども大変貴重な御意見をいただきましたが、今、自治体職員としての矜持(きょうじ)を持って、しっかりと対応していかなければいけないものだと思ってございます。

あわせて、先ほどの意見を聞いていて、施設をどんどん造るべきだという意見、確か金子委員から意見ございまして、正にそのときはアリとキリギリスの話を思い出しまして、私ども、今必要な皆様に、いろいろな提供はやろうと思えばできるかもしれませんが、それは、30年後の文京区を支える人たちにとっては、負担になる可能性もあるわけですね。

私たちは、責任ある世代として、30年後の文京区民にも、やっぱり責任を持たなければいけない、でも必要なものもある。では、どちらを選択するか、正に選択と集中かと思います。

ですから、島元委員のお答えには、もっともっと深い、経済的な話とかをさせていただきたいんですが、一言で申しますと、やはり選択と集中かというふうに思ってございます。


上田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 職員のほうにつきましては、ちょっと先ほど既にお答えした内容と重複してしまうのかと思うんですけれども、いわゆる区民のニーズを的確に把握して、それを行政に生かしていくといったところが、我々が最も心していかなければいけないことだといったところは、十分認識しております。

そういう観点から、先ほど、現場主義の行政運営を考えるということのできる職員、あるいはそれを着実に実践することのできる職員、そういった人材育成を今後とも積極的に育成していきたい、研修の中で育てていきたいと考えています。


上田委員長 島元委員。


島元委員 一つは、先ほども財政関係の中でもあったけれども、こういうときに起債という言葉を使うんですよ、財政課長さん。起債を使って、30年後の文京区民と共に分かち合って、教育施設やその他をしっかり造りましょうというなら分かります、起債という言葉はそういうときに使うんです。金がないから起債を使うんではないんですよ。そういうことも含めて、我々は考えているんですよ、今やれることはやるべきなんです。今やれることはやる必要があるんです。

それで、そういう立場でしっかりと計画も作るし、実際のこうした行政の運営もやっていく必要があるというのはありますので、一つだけ申し上げておきたいと思います。

最初のページに戻って、一つ聞いておきたいんですが、この公有地の本文のところの概要の部分のところで、公有地という言葉を使われ、区有地、国有地の問題が言われ、しかし都有地は差し当たって提供がないし、情報がないし、載せないよと。この文については載せませんよと。ただし、そういうものが出てきた場合については、ここで記されているような考え方に基づいて活用しますよというふうには出ているんですけれども、実際に平成24年度から、この間、平成25年度、平成26年度と、こういう形で、国有地、都有地のところでの活用も含めた、ここで引き締められているような意味での問題提起で、上手に活用できた分が幾つかあるのかと思います。今上がってきているのもあるかもしれませんが、そういうものとの関係で、ここで記された内容というのが生かされているのか、それとも何か書き足したりしなければならないものがあるのかどうなのか、その辺。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 都有地は、今情報はございません。総務区民委員会で国公有地については御報告させていただいていますけれども、必要な土地が出たときには、必要な対応をさせていただくと。それで言えば、直近で言えば、小石川五丁目のショートステイ施設のときも、国から必要な土地が出て、区も行政需要として必要があり、購入したという事例はございます。


上田委員長 島元委員。


島元委員 この千石三丁目の国家公務員宿舎の話も、この間本会議や所管の委員会のところでもやっているようですし、僕らの地域で言うと、目の前で言うと、都営住宅が今壊されていますよね、実際にはね。

ああいうことなんかも、確かに情報としては全然出さないから、取りようがないという問題もあるかもしれませんけれども、そういう問題だとか、この間ずっと言っているような、大塚四丁目の土地も全くそういう形になったままで、一向に手が出ないというような問題もあります。こうした問題なんかというのは、やはり必要なものを必要なときに、しっかり造り上げていくというときには、自治体の側からのアプローチというのも、かなり積極的に、必要なことは僕はやるべきだということだけ、申し上げておきたいと思います。


上田委員長 よろしいですね。

それでは、報告事項の2番を終わりたいと思います。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


上田委員長 一般質問のある方。

藤原委員。


藤原委員 すみません、先ほど、2番目の項目いかんでは一般質問をと申し上げたんですが、させていただきます。

要するに、見直しはあれだけで、大きな修正がなければ見直さないということなので、日々、見直すことについて聞かせていただきます。

あと、新たな公共の担い手ですね。その部分についてですが、あともう一つ、文化にどうお金を使うかということと、組織の法務のことです。

新たな公共の見直しについて、今回、区民センターの地下を活用して、NPOの中間支援組織をようやく、これは15年もずっと言い続けていたんですが、ようやくということで従来、ボランティアセンターで事足りるということだったんですが……

(発言する人あり)


藤原委員 ようやく、NPOとか、市民活動の中間支援組織ができるわけなんですが、この地下の使い勝手ですね。あと、新たな公共の担い手創出事業というのをここでやるわけなんですが、例えば、コーディネーターの役割をどういうふうに考え、どのように今後やっていくつもりなのか。

行財政改革推進計画に関することだとは思うんですが、一つも出てきていないので、そこが一番関心があるということが一つですね。

地下の使い勝手が悪いということと、やはり、もうちょっと目立つところできちんとやったほうがいいんではないかということと、今までの提案で、文京シビックセンターの地下2階をどうかというような話もしてきたんですが、区民センターの地下ということになってしまって、ちょっとその辺が引っ掛かります。だから、新たな公共の担い手創出事業と、NPO支援をどういうふうにするかということですね。

あと、新たな公共の担い手創出事業については、文京ミ・ラ・イ対話ですとか、今やっている新たな公共の担い手創出プロジェクトとかを傍聴した限り、やはり従来の市民活動でやってきた部分ではない課題解決型のNPOみたいなものを求めていらっしゃるんだと思うんですが、文京区の課題がきちんと抽出されていないというような気がします。

それで、NPOの中にはいろいろありますが、環境ですとか、あと福祉ですとか、そういうのの部分がちょっと足りないというふうに感じます。例えば、この間見た、私しか実は傍聴がいなかったんですけれども、非常に寂しい中でプレゼンテーションをしていらっしゃいまして、やはり、お母さん、小さい子どもを持つお母さんが対象の事業だったようですが、その方たちが、要するにどんな課題を持っていて、何を目的に来るかというところが全く押さえられていない。

ただ、手芸教室、手芸をしましょうということで、人を集めるということはよく分かるんですが、集めることが大事だというのは分かるんですが、何のためにとか、その方たちの課題は何かというところが、やはり不明確だったというふうに思うんですね。

そういうような、新たな公共の担い手創出のやり方ですね。今までのやり方でいいのかという、本当はそれを行財政改革推進計画の中間見直しなんかでやっていただきたかったんですが、それは入らないということなので、今回、ここで聞かせていただきます。

あともう一つ、組織ですね。法務の組織改編があったわけですが、条例とか規則とか要綱、あと事務要領、基準など、いろいろあるわけなんですが、ホームページで分かるものもあれば、分からないものもある。こういうものの理解とか、適用がはっきり言って疑問の部分がかなりあります。

こういうものは、組織改編の中でどういうふうに位置付けられ、今後どういうふうに改変されていくのか、若しくは修正されていくのかというところをお尋ねします。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 最初の区民センターに関するお話ですけれども、前回の総務区民委員会で、区民センターの活用の仕方は御報告させていただいたと思いますので、その中で本来、御質問いただいてお答えできればよかったと思っております。

私どものところでお答えできるのは、ちょっと申し訳ございません、ここまででございます。あと、新たな公共の担い手の部分で、今のように行ってみたらほとんどどなたもいらっしゃらなかった、受けに来ている人たちの的を射ていないんではないかというようなお話なのかと思います。それが正に、品質志向の区政運営を更に推進する上で、足りないものは何かをちゃんと見極めて、それを逆に課題として捉まえて、それを進めていくことでお客様である区民の皆さんが、一人でも多く御利用していただいたり、活動の場を広げていただく、そういうことにつながっていくのかというふうに思ってございます。


上田委員長 林総務課長。


林総務部参事 質問の御趣旨は、組織に関わることなのか、条例、規則等の解釈に関わるところなのかが、ちょっと私の捉え方が違っていたら申し訳ないんですけれども、区の職員が、条例、規則について、いろいろと運用解釈に係るところを適切にするために、これまでも各種研修等を通じて、解釈については統一化を図っているところであります。もしも、職員がどう解釈運用していいのか分からないという点があれば、新たにできました法務担当副参事のところにいろいろと確認を来るということは、現実としてございます。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 では、まず最初のことについてですが、もちろん、総務区民委員会で報告があったのは知っています。それで、その中で、やはりNPO支援コーディネーターのことですね。協働をコーディネートするわけですよね。

そういう部分について、新たな公共の担い手創出事業とどういうふうに絡めるのか。やはり、新たな公共というのがこの行財政改革推進計画の中でうたわれているからには、それもやはりちゃんと見直したり、拡充された部分は書き込んでいかなければならないのかと思います。計画の中間見直しには入らないとしても、やはりその辺をきちんと聞いておきたいと思ったから、今回、総務区民委員会ではないですが、ここで質問させていただきました。

後の部分についてですが、法務担当副参事にいろいろ伺うことがありますが、やはり、担当課と認識がきちんと一緒ではないところがあるわけで、それは、直接お答えするのは担当課になりますということでやられるわけです。しかし、条例や規則などの解釈について、やはりちょっと齟齬(そご)がある、乖離(かいり)があるという部分がちょっとあったものですから、その辺どういうふうにするのか。違う課ですけれども、同じ職員として、同じ区政に関する規則類を扱う上で、やはりもうちょっときちんと情報交換するなり、場合によっては指導になるのかもしれないですけれども、そういうことをきちんとなさってはどうか。

担当課しか答えられないとおっしゃりながら、やはり法務は違った見解を持っていらっしゃるようなことがあると見られたものですから、そういうふうに言いました。


上田委員長 林総務課長。


林総務部参事 条例規則、各種要綱等については、それぞれの所管課から発議をして作成していくことになりますので、本来の……

(発言する人あり)


林総務部参事 ええ。ですから、本来の作成した趣旨については、所管課が理解しているのかというふうに考えてございます。

ただ、時間が経つにつれて、当時、担当した職員がいなくなったりするわけでございますので、本質的な解釈等については、法務担当副参事等と調整の上、あるべき姿で運用解釈されているものというふうに考えてございます。


上田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 先ほどからお話し申し上げている、その新たな公共の担い手の協働の部分だと思いますけれども、元々行財政改革推進計画の中で、多様な主体との協働ということで挙げさせてもらい、その一つとして、新たな公共の担い手との協働ということで、平成23年度、新たな公共の担い手専門家会議を設置して、検討を進めていくというような形にしました。それで、その新たな公共プロジェクトというのができまして、それが実際、今進んでいます。そして、それは3年実施して検証するということになっていますので、平成25年度から平成27年度で実施した結果を踏まえて、次の方向性が出されるものと思ってございます。委員が先ほど細かくお話ししていただいた内容は、むしろこの計画の内容というよりは、事業課が実施する事業そのものの内容になるのかというふうに思いますので、事業の行く末を見守っていただければと思います。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 分かりました。

ですから、区民センターの地下1階でやる部分については、コーディネートの機能をきちんと拡充してくださいということを言っておきます。

法務についてですが、やはりきちんと担当課とのすり合わせをしていただいて、正しい解釈というのはやっぱりあると思うので、それは区なりにきちんと一本化していただきたいというふうに思います。


上田委員長 林総務課長。


林総務部参事 繰り返しになりますけれども、原則というんでしょうか、本来のあるべき姿は、それぞれの所管課が正しく解釈運用しているというふうに捉えてございます。

ただ、先ほど申したように、その所管課が悩むようなケース、その文言をどのように解釈運用するのかという、悩むようなケースにおいては、専門的な法務担当副参事のほうに相談に来るケースがあると、そういうことでございます。


上田委員長 藤原委員。


藤原委員 分かりました。悩んでいただきたいと思います。悩まないで、押し付けないように。それで、法務担当の方の進言もちゃんと聞いていただいて、担当課ではきちんとした適用をされたいという、そういうことでございます。はい、結構。


上田委員長 それでは、一般質問を終わります。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


上田委員長 それでは、その他、委員会記録について。

本日の委員会記録については、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と言う人あり)


上田委員長 平成27年2月定例議会の資料要求について、平成27年1月23日を締切りとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


上田委員長 それでは、自治制度・行財政システム調査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。


午後2時27分 閉会

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター23階南側

区議会事務局議事調査担当

電話番号:03-5803-1313~4

FAX:03-5803-1370

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.