文京区議会
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文教委員会会議録(平成26年12月3日)

更新日 2015年04月30日

文教委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年12月3日(水曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  田中としかね
副委員長 板倉美千代
理事   松下純子
理事   西村修
理事   田中香澄
理事   名取顕一
理事   浅田保雄
委員   海津敦子

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
野田康夫  総務部参事契約管財課長事務取扱
久住智治  男女協働子育て支援部長
田中芳夫  教育推進部長
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
福澤正人  福祉センター所長
椎名裕治  子育て支援課長
工藤真紀  児童青少年課長
新名幸男  保育課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
鵜沼秀之  施設管理課長
内野陽   庶務課長
熱田直道  教育改革担当課長
竹田弘一  学務課長
吉谷太一  教育推進部副参事
北島陽彦  教育指導課長
宇民清   教育センター所長
倉田靖雄  真砂中央図書館長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 福田洋司
主事   間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 付託議案審査
 1)議案第53号 文京区立一時保育所条例の一部を改正する条例
 2)議案第54号 文京区教育センター条例
 3)議案第55号 文京区図書館条例の一部を改正する条例
 4)議案第57号 文京区立第六中学校(向丘地域活動センター・アカデミー向丘併設)改築工事請負契約の一部変更について
 5)議案第59号 文京区男女平等センターの指定管理者の指定について
 6)議案第60号 文京区立小石川図書館等の指定管理者の指定について
 7)議案第61号 文京区立本郷図書館等の指定管理者の指定について
(2) 付託請願審査
 1)受理第50号 制度として「30人学級」を実施するよう、都及び国に要請するとともに、当面35人学級を小、中学校の全学年に拡大することを求める請願
 2)受理第51号 こどもの成長、発達を保障でき、質の高い認可保育園の増設と保育士の処遇の見直しを要請する請願
 3)受理第52号 柳町小学校のより良い教育環境を求める請願
 4)受理第53号 柳町小学校の児童の教育環境に関する請願
 5)受理第54号 文京区立柳町小学校の校舎増築工事に関する請願
 6)受理第55号 柳町小学校教室等増設の整備方針に再考を求める請願
(3) 理事者報告
 1)子育て支援計画の中間のまとめについて
 2)文京区千石児童館の指定管理者の評価結果について
 3)小日向地域における放課後対策について
 4)東京都認証保育所の認可保育所への移行について
(4) その他
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午前9時59分 開会



田中(としかね)委員長 それでは、時間前ですけれども全員おそろいのようですので、ただいまより文教委員会を開会いたします。

委員等の出席状況ですけれども、委員は全員御出席、理事者の方におかれましては、大川財政課長が都区財政調整協議会幹事会出席のため、午後4時から5時まで欠席となります。

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田中(としかね)委員長 理事会についてですけれども、必要に応じて協議いたしまして開催したいと思います。よろしくお願いいたします。

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田中(としかね)委員長 それでは、本日の委員会運営につきまして、付託議案審査が7件、付託請願審査が6件、理事者報告が18件となっています。各課ごとに報告を受けて、質疑は項目ごととしたいと思います。続いて、一般質問、その他に入りまして、本会議での委員会報告について、委員会記録について、そして閉会と、以上の運びによりまして委員会を運営したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

委員及び理事者の皆様におかれましては、質問、答弁は簡潔明瞭に行いまして、本委員会が円滑に運営されるように御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

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田中(としかね)委員長 それでは、付託議案審査に入ります。議案第53号、文京区立一時保育所条例の一部を改正する条例につきまして、この議案は、報告事項2番、(仮称)柳町第三育成室、(仮称)駕籠町小学校内育成室及び(仮称)キッズルームかごまち整備・運営事業者の選定結果についてに関連しております。

このため、最初に報告事項2番について報告を受けまして、その後、議案の提案説明を受けることとしたいと思います。

提案説明の後、報告事項2番及び議案第53号について一括して質疑を行うこととしたいと思います。

それでは、報告事項2番につきまして、資料第2号の説明をお願いいたします。

椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 おはようございます。

それでは、資料第2号に基づきまして、(仮称)柳町第三育成室、(仮称)駕籠町小学校内育成室、(仮称)キッズルームかごまち整備・運営事業者の選定結果について御報告申し上げます。

こちらは、今、委員長からあったとおりでございますけれども、議案の中ではキッズルームということで、スケールメリットを出すために2か所の育成室、1か所の一時保育室を一括して委託することで、効率的な事業運営と広範な事業者からの応募ができるという趣旨に基づいて一括してやらせていただいたということの報告でございます。

まず初めに、公募の概要について申し上げます。

主な公募条件としては、育成室2室と一時保育所の運営ということで、それぞれの定員については記載のとおり、育成室がおおむね40人、一時保育所については、同時保育人数としては9人ということでございました。

また、募集については平成26年7月18日から8月22日までの間として、その間に応募事業者としては5事業者の募集があったということでございます。

その後の選定結果でございます。

一次審査である書類審査と二次審査のプレゼンテーション等を行った結果でございますけれども、選定事業者としては、日本保育サービスが選定されたということでございます。

今後の事業スケジュールについては、記載のとおり、11月から12月にかけて準備を進めるとともに、11月定例議会で条例改正等をさせていただきます。また、準備期間を経て、27年4月に開設の予定でございます。

その他については、規定改正について記載させていただいたところでございます。

以上でございます。



田中(としかね)委員長 続いて、提案説明をお願いいたします。

久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 それでは、ただいま議案となりました議案第53号、文京区立一時保育所条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして御説明申し上げます。

恐れ入りますが、議案集7ページをお開き願います。

本案は、区立キッズルームかごまちを新設するほか、規定を整備するため、提案するものでございます。

改正内容は、キッズルームかごまちの新設に伴い、名称、所在地、開所時間及び休所日を御覧のとおり定めるものでございます。

次に、開所時間につきまして、区長が特に必要があると認めたときは変更することができるとするものでございます。

施行日は、平成27年4月16日で、第3条第1項にただし書きを加える改正規定及び事項の規定は交付の日でございます。

よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

田中香澄委員。



田中(香)委員 おはようございます。

私たち公明党といたしましては、この一時保育の事業拡大について訴えてきましたところですので、このキッズルームかごまちの開設につきましては、大変に喜ばしいことと思っております。

この地域に一時保育をする場所が無かったというところで、駕籠町小学校内に設置してくださったという経緯がございます。

これからの拡充についての考え方ですとか、現在の一時保育の課題などがございましたら是非ちょっとここでお示しいただきたいと思っております。お願いします。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 今、2か所体制ということで、設置しているのがシビックと目白台で、区の言ってみればそんなに真ん中という形ではないというところでありました。それぞれの定員の中で、両方比較的スムーズに利用が進んできたということはあったわけでございますけれども、やはり、ニーズが高まってまいりまして、直近で見ると、例えば、今年11月の利用を1年前と比べると、シビックで言うと25%ぐらい増えてきており、非常に混む時間帯の中で、利用をお断りしなければいけないようなケースも出てきたというようなところが課題であったんだと思います。そういったことで、今度区のちょうど真ん中とまではいかないかもしれませんが、駕籠町小学校内にできるということは、広くまた新たなニーズも含めて対応できるのかなと思っています。

今後の展開については、その状況を見ながらという形になるかと思ってございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 先ほど25%増えているというような状況を補完していくような形であったり、また、今後の動向を見て、ほかにまた必要だということがもしできたときには、また前向きに拡充の部分を検討していただきたいと思っています。また、内容等も丁寧に質も担保されているといったことがなされるように是非しっかりと運営していただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

松下委員。



松下委員 おはようございます。

今、田中委員が言われたように、ニーズに沿った拡充というのはみんな望むところであります。一つ一つきめ細やかに、ただ増やすというよりは、ニーズに合わせて、場所及び人数、そういったことも含めてやっていただきたいということと、やはりシビックが大変今人気で来やすい、また集まりやすい。集まったときにグループが結構いろいろできて、またその人たちがいろいろなところでそのグループを大切にしているというお話も聞きます。それは大変喜ばしいことではありますが、一方、やはり一定大きくなったときに、自分の住んでいる地域のところで人が集まっていくという顔の見える範囲でサークル及びその輪が広がるということはそういうことも必要なのかなと思います。私自身も、子育ての中でそれも経験しましたので、そういう意味でも、ただただずっと一緒にいるわけではないけれども、やはり顔の見える範囲、この住んでいるところに近いというのがやはりとても便利です。シビックに来やすい方はいいですけれども、そうでない地域の方ということも含めると、やはりそのニーズに合わせて、声をよく聞いて一つ一つ大切に育てていってほしいということがあります。

一つだけ質問させていただくとしましたら、審査を行って選ばれたということに関して、どういったところで選考になったのか、そこを1点伺います。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 先ほども申したとおり、今回の事業者応募には5事業者から応募がありまして、それぞれの事業者がかなりレベルの高い競争をされたと思っております。特に、一次審査の段階ではそんなに大きな差がつかなかったというようなところがございました。

二次審査の段階でございますけれども、二次審査については各項目、例えば、熱意や理解度、表現力、その他いろいろございますけれども、各項目にわたって選定された事業者側について非常に高い評価が各項目であったというところで、ここだけがいいというだけじゃなくて、安定感も含めてプレゼンテーションの結果が非常に良かったというのが決め手だったのかなと思っております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。

きめ細やかに審査を行っていただいたと思いますので、大変喜ばしいことです。そしてこういう事業者の方が選ばれて、それで決まって終わりということではなく、やはり、その後にどういった保育がされるのか、また、良い点や問題点といいますか課題は必ずあると思うんですけれども、そういったところをきちんと把握をしていっていただいて、次につなげる。または、そういった保護者等の声が出たときに、きちんとそういった中身が決まった時点が終わりではなくてここが始まりだと思って、是非より一歩踏み込んで、その業者選定が終わった後でも、運営のことに関して見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑がある方。

海津委員。



海津委員 まず、プロポーザルの資料は、情報開示請求をして読ませていただきましたけれども、確かに、前回の千石のときに比べて非常に提案も充実していたなという印象を持っております。長期的に雇用形態が継続できるように、賃金に関しても配慮されている提案もあったということは高く評価したいと思っております。

そうした中で何点かお伺いさせていただきたいんですが、まず1点目、子育て支援に関するニーズ調査の中で、土、日、祝日の保育を希望される方というのが全体で14%いらっしゃったわけですね。やはりここを、例えば保育園のところで、土、日、祝日の保育をするとなるとまだまだ課題が大きいということを考えていくときに、一次保育を利用するという考え方は有りではないかなと思うんです。例えば、土、日、祝日の利用を希望される方の理由というのが、「月に数回仕事が入るため」というのが約50%いらっしゃるわけですね。本当に仕事に行くためにはそういう保育が必要と。やはり調査というのは、単純に調査して終わりというわけではないはずですから、こういうものが本来、今回の一時保育所を考えていただくときに、休日、今は日曜、祝日はお休みになっていますけれども、本来だったらこういうところの受け皿として日曜、祝日、これがキッズルームかごまちが加わって3か所になるかと思います。3か所全部が休日や祝日の受け皿として開設するかどうかは別にしても、やはりその辺りというのは考える必要があったのではないかなと思うんです。やはりここにちゃんと調査をしたところの形として、数字として出ているわけですから、その辺りはどう御検討されたのかお伺いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 土、日、祝日ということなんですけれども、一時保育の状況を見ると、例えば、シビックの場合には土、日、祝日もやっているわけでございます。平成25年度の利用を見ると、平日が延べ回数だと4,300回の利用に対して、土、日、祝日は1,500回ということで、土、日、祝日という期間でも多くの利用があるというようなところは私どもも把握しているところでございますので、今回の新たなところでの土曜日対応ということは実施されるということもあります。

こういった状況も見ながら、更に状況を確認しながら検討する必要はあるかもしれませんけれども、現状としては一定の対応がこの3か所体制でできていくのではないかというふうに考えております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 やはりシビックの中で行われているやつだと、料金がちょっと高目かなということがありますし、そうすると仕事のためにそこまで預けるということが少し差が出てしまうかなというのが正直思うところです。やはり御検討いただくというところが、ましてここにもう出ているわけですから、やっぱり御検討いただいた上でこういうものを考えていっていただくというのが実はプロセスとしてすごく大事なのではないかと思います。

実際のところ、この土、日、祝日の利用を希望されている方の中で、やはり預ける先がないという方がいらっしゃると思いますので、そうしたところが今後、速やかに、後で審議することになりますけれども、そこの中にも出てきています預かり保育、一次保育のところに関しても、ニーズに応じて速やかに再度検討していくというのは、子ども・子育て会議で述べられていることですので、そこのところを併せて、今年度のことも来年度に向けて実態と、この14%の方たちが本当にどうされているのかということを丁寧に聞き取りをしながら是非反映していっていただきたいと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 今、委員が言われたとおりなんですけれども、子ども・子育て会議の中で、この子育て支援計画、また事業計画については、策定後も今後の変動状況、例えば、人口、その他の状況、また利用状況等を踏まえつつ、柔軟に見直すというふうな姿勢を持ってございますので、そういったスタンスで臨んでまいりたいと思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 是非こういう数字の表れているところは丁寧に、より丁寧に拾い上げていって、ニーズに応じたサービスを提供していただきたいと思います。

それからもう1点だけ。この仕様水準書が示されたときに、一次保育所のところで、保育対象児童というのが満1歳から小学校就学の始期に達するまでの集団保育が可能な児童というふうになっているんです。やはりここのところで「集団保育が可能な児童」というのが、受け取り方がいろいろありますので、そこのところで親とすると、うちの子はもしかしたら集団保育が難しいかもしれないというところで預けるのをためらってしまう。そしてまた事業者のほうで、いや、区のほうでも集団保育が可能なお子さんしか預からなくていいんですよとなってしまうと、せっかくあるものがそこのところで預ける機会を逃してしまって、保護者がリフレッシュしたりとか様々な区が目指している方向からずれてしまうこともあります。こうした言葉選びというのはもっともっと慎重に行っていただく必要があると思うんですけれども、今後、御検討いただけるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 基本的には集団保育できるというところの要件というか、そういった要件になってございますけれども、個々にこういったことを利用する場合にはまず登録をしていただく。登録の際には、保護者だけではなくて子どもさんも一緒に来ていただいて、丁寧な対応をさせていただきながら状況を踏まえて対応させていただいているということでは、今現在でも丁寧な対応をさせていただいていると思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 であれば、余計この「集団保育が可能な」というのは必要ないと思うんですね。満1歳から小学校就学までの始期に達する区内在住のお子さんとか、そういうふうにしていただいた上で、その先どういうふうな対応をしていくかということを考えていけばいいことだと思いますので、そこの辺りは慎重に御検討いただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 今回の議案については、キッズルームということの是非なんですが、委託するところは育成室も含めてですから、ここで育成室の問題についての質問もしたいと思うんです。今回、5事業者が応募されたということで、その中身を見てみますと、やはり一番気になるところは人材確保、人材育成というところだと思いますし、先日の一般質問の答弁では、やはり人材確保と人材育成ということを重視するというふうに御答弁があったわけです。今度の事業者を選ぶときの書類審査で言いますと、選ばれた日本保育サービスよりも、ここでいうD社というところのほうが一次審査では点数が高いんです。日本保育サービスよりもD社のほうが高くて、二次審査のところで大きく点数が違ってきて日本保育サービスが受けるということになったわけですけれども、そこのところでやっぱり人材確保といったときに、そういうところを重視するべきだというふうに思うんです。その辺で、二次審査のところで逆転をしていったその中身についてお聞かせをいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 プロポーザルの中の育成室の部分についてということでお答えいたします。

委員からも御指摘がありましたとおり、今回、人材確保及びその支援について重点を置いて審査しております。プレゼンテーションの中で、そういった取組を具体的に二次審査に残った4事業者全てに同じ質問をした上で、まずその回答について質疑を行わせていただいております。

その中で、一次審査の時点では日本保育サービス、全体的に書類を簡潔に分かりやすくまとめてくる傾向があったんですが、その審議の中で、実際の取組の具体的な内容や実績、さらに、全国的に行っていることを文京区の中でどう実践に移すか、そういった部分について非常に具体性のある内容が提示されたことが高評価につながったと判断しております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 書類上ではなかなか分からないですけれども、実際に二次審査はきちっと面接も含めて内容について審査をするということで、書類上はそういうふうな簡潔な状況だったんだけれども、実際に話をしていく中で大丈夫という判断をされたということでした。やはり、一番私たちがこの間の千石育成室だとかで心配しているのは、職員の方の定着をしていくその取組だとか、あるいは研修を充実させていく、先ほどの定着という点では、離職率を低くさせていくということにも当然つながっていくわけですけれども、そこのところがここの日本保育サービスはほかに比べて高かったという捉え方でいいということなんですね。そういう点では、こういう形で受託してやっていただくということになるんですけれども、やはりこの間の状況を見たときに、やっぱり職員の定着ということについては、本当にやっぱりそうした企業努力というのも当然あるんです。働いている皆さんがきちっとそういう形で継続して取り組んでいけるようにということで、そこは本当にこれから区としてもどういう状況になっていくのかというのはよく状況を見ながらやっていくとは思いますけれども、是非とも子どもたちへの影響ということを考えたときに、そうした定着のための区側のサポートというか、そういうことも是非とも必要だと思いますのでやっていただきたいと思います。

それと、キッズルーム目白台は、育成室の部分とキッズルームは離れていて、直接接触しないということで余り問題ないのかなとは思うんですけれども、今度の駕籠町小学校の場合は、一つのフロアに隣同士でキッズルームと育成室があるわけですから、そういう点で、安全性の問題が心配ですね。そこのところがきちっと確保されるということが非常に大事だと思うんですけれども、特別な何かそういう手立てみたいなことって考えていらっしゃるんですか。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 キッズルームかごまちと育成室のところで、場所が近いということで、例えば、幼児のお子さんと小学生の子どもと生活の実態の面で問題がないかという部分かと思いますが、その施設の配置の中で子どもたちの動線というものが重ならないように工夫をしておりますし、職員の指導の中で、育成室の子どもたちの生活時間帯と行動、遊び場に出るための動線、そういったものについて全て適切な配慮を行っていると考えております。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

それでは、続いて態度表明を行います。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょう、第53号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も賛成です。この一次保育の需要がこれだけあるということで、またいろいろな形で前に進んでいってもらえればなと思っておりますので、よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党、議案第53号、賛成です。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 今回契約をした日本保育サービスの様々な提案書等を見させていただきましたけれども、支援体制のところでは欠勤に対するサポートであるとか、あるいは人材確保では給与労働条件に言及していることとか、あるいは感染症予防については十分な対応をとられるというふうになっていますので、是非そこのところを関係部署と十分な連携を取っていただいて進めていただきたいということを申し添えて、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 至誠無我、議案53号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 私どもは、基本的にはこうした子どもたちの施設、育成室も含めてですけれども、やはり区が直営でやるべきだというふうに考えております。しかしながら、新たに設置をされるということですから、賛成ということでよろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

賛成7、反対ゼロ、したがって、原案可決でございます。

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田中(としかね)委員長 続いて、議案第54号、文京区教育センター条例につきまして、この議案は報告事項15番、新教育センターの開設についてに関連しています。そのため、最初に報告事項15番についての報告を受けまして、その後、議案の提案説明を受けることとしたいと思います。質疑に関しましては、その報告を受けた後に一括して行うことになります。よろしくお願いいたします。

それでは、報告第15番、新教育センターの開設についてお願いいたします。

宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 おはようございます。

それでは、資料第15号、新教育センターの開設についてを御覧ください。

こちらにつきましては、今まで建物等基本プランあるいは基本設計の段階でも御報告をさせていただいておりましたけれども、来年の4月1日に開設を迎えることから、今回、御報告をさせていただくところでございます。

資料の3番、主な施設でございますけれども、こちらの建物につきましては、教育センターの総合事務室を始め、教育センター施設並びに併設施設といたしまして青少年プラザ施設が設置されます。詳しい位置ですとか配置につきましては、こちらの方、資料別紙1を御覧いただければと思います。こちらのほうに1階から3階までの平面図を付けておりますけれども、基本的な内容につきましては、基本設計のときと変わってはおりません。

続きまして、事業概要でございます。

教員研修・研究事業や総合相談事業を始め、こちらに記載の各事業をこちらの新教育センターで実施をしてまいります。

なお、総合相談事業につきましては、福祉センターのほうの療育相談から移管される部分もございますので、こちらを総合相談事業として新たに再編いたしまして、乳幼児期から学齢期までの切れ目のない相談支援を行っていく事業として実施をしていくものでございます。

裏面をお願いいたします。

裏面にまいりまして、児童発達支援センター事業でございます。

こちらにつきましては、この児童発達支援センター事業が区長部局の事務でありますことから、地方自治法第180条の2の規定によりまして、区長から教育委員会への補助執行で教育センターが実施していく形になります。事業は、こちらに記載の五つの事業になりますけれども、事業の概要については、こちらの平面図の後に別紙2を付けてございます。こちらのほうを御覧ください。

A4横の資料になっておりまして、左側から児童発達支援、発達支援巡回相談まで五つの事業がございます。こちらにつきましては、今まで福祉センターで行っておりました事業の定員ですとか対象あるいは実施日を拡大して実施をしてまいります。そのうち、放課後等デイサービスにつきましては、こちらの内容に記載のとおり、障害児を対象に、必要な訓練あるいは社会との交流の促進等を行う、そういったことのために実施をしていくものでございます。

なお、活動場所につきましては、施設の有効利用の観点から、平日は時間帯を分け、児童発達支援事業と併用で行ってまいります。また、土曜日、学校長期休業日につきましては、3階のふれあい学級施設を活用して実施します。こちらにつきましては、適切な事業運営を行ってまいりますので、御理解をいただければと思っております。

資料のほうに戻りまして、教育センターの研修室の使用でございます。

こちらにつきましては、基本的には教職員の研修あるいは研究に使う部屋になっておりますけれども、空いている時間帯、平日の時間帯につきましては一般利用ということで貸出しを行うものでございます。金額、申請等につきましては記載のとおりでございます。

次に、施設間の共用といたしまして、教育センターと青少年プラザが併設という形をとっておりますので、それぞれの施設が相互利用という形でお互いの施設を使っていくものでございます。

また、事業面、ソフトにつきましては、今現在、青少年プラザの事業運営を行っておりますNPO法人カタリバのほうと意見交換会を定期的に行っておりまして、その中で主に両方の対象であります中学生を中心にお互いが高められる、相乗効果のあるような事業を作っていければということで話を進めているところでございます。

次に、今後のスケジュールでございますけれども、建物自体は2月末竣工、その後、内覧会を経まして4月1日に開設、事業開始を行うものでございます。

また、その他といたしまして、こちらの施設につきましては、青少年プラザの部分もあわせまして、災害時における避難所として活用するものでございます。

説明は以上でございます。



田中(としかね)委員長 続いて提案説明をお願いいたします。

田中教育推進部長。



田中教育推進部長 ただいま議題とされました議案第54号、文京区教育センター条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

本案は、教育センターの新設に伴いまして、位置の変更、開設時間等について必要な改正を行うものでございます。

議案集の9ページを御覧ください。

条例改正のやり方といたしまして、教育センターの施設が新設され、事業も新たな枠組みで展開するなど、条例の各改正部分が広範囲にわたり、かつ規定の追加、削除等を大幅に行う必要があることから、全部改正の方式で行うものでございます。

まず、第1条は、教育センターの名称及び位置を定めるものでございます。

次に、第2条は、教員の研修を始めとした教育センターが実施する事業について規定しております。

10ページをお開きください。

第3条及び第4条では、教育センターにおける職員及び運営委員会について規定しております。

次に、第5条及び第6条では、教育センターの休館日及び開館時間について規定するものでございます。

次に、第7条から12ページの第16条まで、こちらにつきましては、施設の使用についての規定になりますが、13ページにございます別表に掲げておりますとおり、教育センターが事業を実施していない時間帯について研修室を区民利用に供することとするものでございまして、申請、承認等の手続につきましては、別途教育委員会規則で定めることといたします。

この条例の施行期日は、平成27年4月1日でございます。

なお、附則におきまして、本条例の施行に合わせ、文京区暴力団排除条例の規定整備を行うものでございます。

以上、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

松下委員。



松下委員 2点ございます。

1点目は、研修室の使用料等について伺いたいんですけれども、これは教育センター事業で使っていない時間帯を貸し出すということで、収入を期待するということまではいかないでしょうけれども、無駄な時間というものに関してはより適切にということだったと思うんです。どれぐらいの利用を見込まれているかということと、あと減免等に対しては何かあるのかと、まずこの2点を伺います。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 研修室の使用についてでございますけれども、まず、利用率については、やはり大元が研修での利用というところがございますので、そこの日にちの入り方、そういったところで実際の利用される方の使い勝手のところも出てくるかと思います。実際はあけてみなければ分からない部分もございますけれども、今のところの想定としましては、15%から2割ぐらい、まずはそのぐらいかなというふうに見込んでございます。

また、減免につきましては、貸し出すことでの今お話いただきましたけれども歳入確保の部分もございますので、基本的には広く一般用に供するというところで、団体等に対しての減免というところは考えてございません。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 今のお答えがすごく分かるようで微妙なんですけれども、収入確保というお言葉があったので、だとしたら頑張っていかなければいけないことだと思うんですよ。しかし、教育の場を使わせていただくということに関して、私の感覚で言えば、空いている状態がもったいないねという観点のほうが強いのかなと思ったんですけれども、最後のところで収入確保という観点のことを言われたということは、ちょっと頑張ってくださいということしか言えないんです。15%から20%というのは、全体の15%から20%なのか、空いているところの15%から20%なのかという点が、もう1回、ごめんなさい、今じゃなくていいんですけれどもそれを1点。あと、やはり使い始めて、本当にふたを開けてみなければ分からないことだと思うんですよ。ただ、やはり場所というのはただ空間だけだと大変もったいないですし、利用したいという方はたくさんいます。特に、ここ教育センターの場合、併設しているビーラボですか、子どもたちというか中高生も含めて使って、その利用料金のこともちょっといろいろありました。やっぱり若者が何かしたいけれども場所が無いというようなこともきちんとニーズをキャッチをして、そういったことも含めて半年なり1年使っていただくのは構わないんですけれども、そういう空き状況とか歳入確保にしてもそれに本当に力を入れるのか、それともより有意義な使い方をしていただくのかというようなことというのは、やっぱりこういう場所が新しくできるときというのは造って終わりということではなく、きちんと着目をしていっていただきたいなと思うんですね。ですから、今は開けてみなければ分からないという言葉がごもっともなので、その開けてみた後にそういう利用がどうなのか。歳入に関して着目、本当に力を入れていくのか、それとも利用していただく方に門戸を開くのかというようなこともきちんと区で話してほしいなというお声もあるので、是非お願いしたいと思います。

それともう1点なんですけれども、先ほども放課後デイサービス等相談室の件、また長期休暇のときの午前中というか、そういったことに関して、お部屋を変えるということの御説明がありました。以前からそういった懸念されるお声等もあった上での今のお答えだったと思うんです。まず伺いたいのが、適切な運営というふうにおっしゃったんですけれども、適切な運営というのはどういうことを指されるのかという点と、あとやはり前々から御指摘があったように、放課後デイサービスを使われる、支援が必要な児童の方の特性というのは、やはり何かが変わるということに対して大変敏感に反応というか受け止めてしまうという特性があるということに対して、やはりちょっとそこのところは着目が足りない部分も確かにあったなというふうに私も思います。

しかしながら、今もう箱ができてしまうというかそういう設計でいくというふうに決めた限りは、やはりその適切な運営の適切というところがすごく大切であって、きめ細やかにどのようにされるおつもりなのかという点が1点。

それからあと、やはりそれもオープンしてそういった運営が、こちらは適切に努力をしてもやはり適切にそぐわない場合というものが出てきた場合に、速やかにそういったことも含めて今からどういった対応が可能なのかというようなサブ的な利用ですか、そういったこともいろいろなお教室がありますよね。そこもどういうような利用が可能なのかということを考えておく必要があると思うんですね。そういったことが今適切な運営と一言でくくられてしまったので、そこのところをもう少しだけ説明ください。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 何点か御質問いただきましたけれども、研修室の部分につきましては、今のところ、教員研修あるいは研究等で使用する部分が全体の利用率としましては5割程度を見込んでおります。そのほかの空いている5割の部分に対して、それの先ほどお話をしました15%から20%程度が確実に入るのではないかというような見込みをしております。

それと研修室の使用等全体の使用、今後の見直し等についてですけれども、その時々、やはり青少年プラザの利用者、そういったところもございますので、実際の使用の実態等を見ながらその時点で検討していきたいと思っております。



田中(としかね)委員長 福澤福祉センター所長。



福澤福祉センター所長 ただいま放課後等デイサービス等の運営について、適切な運営をということで教育センター所長のほうから説明がありました。

委員がおっしゃるとおり、放課後等デイサービスを利用する障害児にとって、長期休業等で別な部屋を使うというようなところは、確かに余り好ましくないなというところは私どもも認識しているところでございます。

ただ、この限られた施設の中で放課後等デイサービスを運営していくには、基本的には児童発達支援が終了した後、平日等は決まった部屋で療育を行うことができますが、学校が夏休み等の長期休業等の対応については別な部屋を使わざるを得ないというような状況でございます。そこら辺で障害児の不安が無くなるように職員の支援体制ですとか、そういったところで障害児に寄り添った支援に努めていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 まとめます。ありがとうございます。

まず、研修室の利用のほうなんですけれども、そういった考えを持っていただけるということで、5割で2割というとあと3割どうなのかなみたいなところがあったりもしますので、もし空いているんだとしたら、収入確保ということで頑張られるんだとしたら、そこのところも頑張っていただきたいし、ビーラボさんですか、児童さんとのコラボというか、そういったもっともっと使いたいよというような声があったときには、減免は考えていないというけれども、やはり子どもが使いやすいような設定みたいなことも含めて、とりあえずオープンした後からはいろいろな角度から、是非開けて終わりということではなく、着目をしていっていただきたいというのが要望です。

それから今、適切なということで、先ほどよりは御丁寧な御答弁をいただいて、私はネガティブに考えることだけではなくて、目の前にあるものにやむを得ないことなのであれば、もしかしたら適応性に関しては問題無いかもしれません。そういったことも含めると駄目なの、駄目なのということだけではないと思うんですけれども、やはり指導員の方とか職員の方とかがそういう思いが有るか無いかというのは大分違いますので、当たり前のように、「はい、こっちね」ということではなく、本当にどのようにしたらいいのかということをきちんときめ細やかに事前にきちんと学んだり研修したりしていただきたいです。あと、1個だけ確認は、長期休暇のときにそちらの上のところを使って、また時間になったら、「はい、戻ります」ということではないんですよね。そのときはそのときでずっとそこは使えるということですよね。また移動、移動ということではないという確認だけ。よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 今、松下委員のほうからありましたので、まず、放課後等デイサービスについて先に御質問させていただきます。

今、限られた施設だからという御答弁でしたけれども、この問題というのは、障害のあるお子さんが、行くたびに場所が変わるということに不安感を持つということは、最初からこれは障害の基本だと思います。そうした中からすれば、総合体育館や千石育成室、児童館もそうですけれども、設計に関しての在り方の問題がかなり出ていたと思います、この間。どうしてこれまでの間、そういう問題が浮き彫りになりながら、新しい施設ですよね、今回の場合。そこに着目をして、きちっと設計を少し変更するなどのチャンスは幾らでもあったはずです。どうしてそういうことがなされていないのか。まるで適切にお子さんたちの気持ちに寄り添ってと、寄り添ってといったところでできることとできないことがあります。日々、今日はここの部屋ですよ、月曜日、そのお子さんが行ったときには今日はこの部屋です、水曜日行くとこうですよ、土曜日行くとこうですよと、これはあり得ない話です。子どもにとって一番不安感を持つことです。それは普通の育成室のお子さんだってそうですよね。育成室のお子さんが今日はこの部屋になります、明日はあそこに行きますよということはしないです。どうして障害のあるお子さんだけそういうふうになってしまうのか。なぜ検討がここまでこういうふうに子どもたちにとって負担が掛かるような施設設計になってしまったのか、そこのプロセスをまずお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 福澤福祉センター所長。



福澤福祉センター所長 放課後等デイサービスについてでございますけれども、まず、教育センターで行う療育については、基本プランの中で学齢期のお子様も、今後、療育を行っていきますというような基本プランの中で考え方をお示ししたものです。

そのときには、児童発達支援事業が終わった後に学齢期の療育を行うということで、元々その同じ部屋を使って療育を行っていくという前提がございました。

ただ、その後、放課後等デイサービスが児童福祉法上のサービスと整備されたことから、放課後等デイサービスを実施する、学齢期の療育として実施するということになりまして、放課後等デイサービスは平日の放課後だけでなく長期休業期間あるいは土曜日などもサービスを提供するということでございますので、そういった関係で当初から長期休業期間に療育を行うという前提が無かったという部分が一つございます。それでその後、放課後等デイサービスを、では長期休業期間の中でどうやって行うかといったところを検討していったものでございますので、当初から予定していたものではないというところを御理解いただければというふうに思います。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 もちろんそれは承知しております。でも、この放課後等デイサービスの事業をやらなくちゃならないのは、昨年の平成25年度の頭のころからはっきりしていたわけですね。もう既に1年半以上これが放置されていたと私は思います。ある意味行政の不作為だと思いますね。それが子どもたちに不利益を回してしまうということは非常に大きいと思います。そこはちきっと認識をもっていただき、3階に大学連携科学事業室兼理科実験教室というのがあります。ここは確か多目的室として利用すると、今のところ何かをするというふうにはなっていなかったと思いますから、ここを放課後等デイサービスの事業場所としてきちっと位置付けして、何かほかが本当に多目的に使わなくちゃいけないときがあったときに限ってほかの部屋を使うと、そういうような考え方もできるかと思いますので、そこは御検討いただきたいと思います。

それから次に、放課後等デイサービスと絡むことですけれども、先ほどから調査、アンケートをしたときにきちっとそれをどう生かすかということが大事だということを申し上げてまいりました。例えば、障害児実態調査のほうで出ているのが、子育てにおける就学前のお子さんのところで、辛いと感じることが多いのが21.1%あるんですね。これは普通のお子さんに比べると、やっぱり5、6倍高かったと思うんですね、辛いと感じることが。これを文京区のほうではどう分析しているかというのが、自分の時間が取れず、自由が無いということで辛いと感じることのほうが多い割合になっていると、きちっと分析されているんです。そうした中で、障害のあるお子さんたちの親御さんは、児童発達支援事業が終わった後に、今、2時に終わります。終わった後に幼稚園や預かり保育を行うように児童発達支援事業もそのまま預かり保育をやっていただきたいと、非常に強い希望をお持ちです。ですから、当然ここに出ている数字からすれば、やってもらいたいということがあるわけですから、そこに応じたサービス提供をしなければならないはずなんですね。例えば、普通の一般的な子育て支援の調査のところでも、預かり保育をやってもらいたいという希望は60%を超えているわけですね。68%、約7割ぐらいの方たちがそういうふうに言われるわけです。障害のあるお子さんたちだけが児童発達支援事業で、もうそこで終わったら、「はい、さようなら、帰ってください」ではなくて、当然そこで預かり保育のサービスを提供するということは、区として調査の中から見えてきているわけですから、検討しなければならないはずです。なぜおやりにならないのか、ちょっとそれを教えていただけますか。



田中(としかね)委員長 福澤福祉センター所長。



福澤福祉センター所長 ただいま児童発達支援での預かり保育ということでの御質問でございますけれども、預かり機能を持つ保育園等と児童発達支援事業所というところでは、それぞれ目的が別でありまして、それぞれが連携して事業を行っているものというふうに認識してございます。新たな教育センターの児童発達支援で、今回、定員数を拡大するとか、あるいは土曜日に実施するなどの事業拡大を行っていくことをまず考えておりますので、そちらのほうをまずしっかりとやっていきたいと。その上で、保育園等と連携をとって、預かりの部分も実施していきたいというふうに考えてございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 それは何かつじつまが合わないと思うんですね。幼稚園も預かり保育の機能はありません。幼稚園は幼児教育が終了後にそのまま預かり保育をやっています。これが文京区の実態です。ですから、児童発達支援事業も療育が終わった後に預かり保育をやればいいだけです。ですから、保育の機能がなければできないということではありません。ですし、また拡充ということは、そこのところに文京区は区民の多様なニーズを把握して、そこを速やかにサービスを提供していくということを基本構想でうたわれています。なので、そこをきちっと新しい新規事業ですよね、今回は。まして建物も全部新しくしたわけです。そこのところはやはり新たな保護者の方たちが願っている、ましてここの様々なニーズ調査の中で表れているわけですよね、印象ではなく出ているわけです。ですからそこをきちっと調査、サービスの提供という具体的な形としてやられるのが文京区の子育て支援として的確かと思います。そこは是非御検討いただきたいと思います。強く強く要望いたします。

また、保護者の方たちからも強く声が上がって、何度も要望が出ているはずですので、そこはきちっと前向きに御検討いただきたいと思います。

最後にもう1点だけ。研修室の話が出ておりました。この研修室の話ですけれども、確か研修室は子どもたちの学習室に利用していただくことになっていたと思います。確かそれで中高生の学習室のために使うというふうなことがあったんですが、お伺いしたところ、5時以降からは子どもたちの学習室に使うというお話になっております。でも、千代田区なんかですと、区内在住の中高生に平日だったら1時から、それから土曜日だったら10時から、日曜日も10時から、研修室の一室を開放して勉強室にさせているんですね、学習室の環境としています。まして中学生のニーズ調査からすると、静かに勉強できる場所がほしいというアンケート調査が、保護者の方からは中3の方で61.9%、子どもたち本人からも中3だと39.4%あるわけですね。青少年プラザ、ビーラボのほうですと、あそこが勉強できるスペースは確かにありますけれども、雑多な中で勉強することになり、静かに勉強できるスペースではない。図書館の中でも、文京区はそういう施設を持っていないんですね、学習室というものを。だとすると、教育振興基本計画で学習させると、知・徳・体で知と、家庭環境だけじゃなくて勉強させますよと、してくださいと言っている割にはその環境を整えていない。これは私、つじつまが合わないと思うんですね。きちっとつじつまが合った施策というのが大事だと思うんです。ましてこの研修室の在り方からすると、日曜日とか土曜日は閉められることになっているんですね。あと長期に関しても土日は閉めてしまうと。あと別に土日に関すると研修室は開放するわけですから、子どもたちが学習室として使えるわけではありません。そうするとどうなのかなと。

この平面図を見ると、例えば、2階の研修室がある前というところは、青少年プラザのプレーヤードになっているんですね。ということは、ここは年末年始を除いて全部青少年プラザはあけるわけですから、当然この研修室のところだって、本来だったら私はあけるべきじゃないかなと。そして学習環境として、学習室として文京区としてきちっと子どもたちに提供するというのが、やはり区が目指す方向性としては一致しているんじゃないかと思うんですけれども、そこの御見解をお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 先ほど御意見いただきましたところも含めてお答えさせていただきます。

放課後等デイサービスのところで、毎日のように利用者が部屋が変わるというようなお話をいただきましたけれども、こちらにお示しをしておりますとおり、月曜日から金曜日の取り扱いと、それと土曜日とあと学校長期休業日で変わるというところですので、毎日全てが変わるということではないということは御理解いただければと思います。

それとあと3階の大学連携事業室の利用についての御意見をいただきましたけれども、こちらは基本プラン等に沿いまして科学教室なり教育センターの事業として一定利用が予定されておりますので、今のところ、放課後等デイサービスとしての利用は考えておりません。

それと最後、研修室のことですけれども、こちらの資料の6番、施設間の供用ということで、教育センターの研修室及び軽運動室につきましては、平日の夜間あと土曜、日曜、祝日は全日、こちらは全て青少年プラザのほうで活用いただく予定になっております。ただ、長期休業期間中はちょうど教員の研修ができる期間ともなっておりまして、その辺りは研修の入り具合等十分に調整をした上で、空いているところにつきましてはなるべく青少年プラザのほうでご活用いただけるようにちょっと調整はしたいというふうには考えております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 放課後等デイサービスについては、毎日変わるというのは子どもが行くたびに変わるということです。例えば、月曜日に行って、土曜日に行けば変わるわけですよ、契約していれば。ですからそういうことですから、行くたびに変わるということが、子どもにとってそれは非常に安定感が失われるということです。あそこに行けばあそこがある、ああいうふうになっているということがとても大事なことです。なぜ障害があることでそういうふうなことが配慮がされないか、何かヤドカリのようにころころ変わるというのは決して好ましいことではありません。まして新しい施設を造るわけですから、それは第一に、本当に子どもを最優先し、最善の利益を考えて造るべきだったと思っていますし、そこは更に御検討いただきたいと思います。

それから研修部分に関してですけれども、やはり学習というのは子どもたちにすると先生たちも夏休みの研修は大事かもしれません。もちろんそれは承知しております。でも、それと同じように子どもたちにとっても夏休みの学習は非常に大事な時間です。ですから、そこはきちっと研修室は必ずとる。それから土、日に関しては朝からちゃんと開けるとか、それから子どもたちは定期試験中ですと午前中には学校が終わるわけですよね。そのままどこかで軽食をとって勉強したいという子どもたちもいると思います。そうした環境をきちっと区が把握をして積極的に環境を整えていくということが大事だと思います。やりなさい、やりなさいと自己努力のようにしてやるというのはいかがなものかと思います。

子どもたちを見ていくと、コーヒーショップで勉強している子、ファミレスに行く子、そういう子たちが一杯います。塾に行く子も学習室があるから塾に行くんだという子だっているわけです。ですから、そうした認識を持っていただいて、実態に応じた新しい研修室とか学習室環境を是非そろえていただきたいと強く要望して終わります。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

よろしいですか。

板倉副委員長。



板倉副委員長 新たな教育センターが建設されて、来年4月から動き出すんですけれども、条例の中で、今回は全部改正ということでかなり中身が変わってきているというふうに思うんです。今までは1条のところでは、教育センターの目的ということで書かれていたわけですけれども、今回は設置ということになりまして、そこが今までと位置付けが変わるというか、どういう形、文言によって変わることがあるのかどうかということ。2条のところが事業ということで、今回、7項目ほど出ているんですが、今の条例の中に音楽教育というのが特別にその条例の中の項目として出されていたんですが、それについてはそういう項目が無くなってしまったということで、今の条例の5項のところで教職員ということだったんですけれども、今度は教員ということで職員ということがなくなっていた、その辺の中身ということ。あと3条のところで、今の条例の中では技術職員を置くということがあったわけですけれども、今回はそうした文言が抜けている。技術職員についてはこれからこの建物全体をどうしていくのかということなのかも分かりませんけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。

先ほど松下委員のほうからも御質問がありましたが、減免規定については、10条のところに盛り込まれているわけですから、これについてもきちっとやっぱり減免の方向も残されているわけですから、これから使っていく中で、そうした要望が出てくることになれば、そうしたことも是非ともやっていただきたいなと思いますので、ちょっとそこまでお聞かせをいただきたい。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 何点か御質問いただきましたことにお答えいたします。

まず、第1条の設置でございますけれども、これはあくまでもこの条例を策定するときの技術的なところで、今回は設置という表現に変わったというものでございます。教育の充実及び振興を図るためということで、目的に関しての内容については入れておりますので、それで御理解いただければと思います。

次に、第2条のところで、音楽教育部が無くなったということの御指摘ですけれども、こちらにつきましては、教育センターの役割の中で、以前は音楽教育部という組織が教育センターの中にございまして、そちらが活動していたことから事業の中にそういった表現が盛り込まれていたところですけれども、そういった組織が今現在は無くなっておりまして、小学校、中学校それぞれの研究会という中で活動を行っているのが実態でございますので、こちらの教育センターの事業からは今回は落としたということでございます。

次に、第2条の教員の研修に関することで、「教職員」から「教員」に変わったということでございますけれども、今現在、学校の職員につきましては、東京都のほうの研修を受けている形で、こちらのほうの教育センターで行っております研修の対象からは外れているということで、今回、教員に限ったというところでございます。

次に、第3条の技術職員が無くなったというところでございますけれども、今度の教育センターにつきましては、規模が大きいことから、有資格者を置いた形での管理というのが義務付けられております。その関係もありまして、管理そのものを総合管理という形でこちらのシビックセンターと同様な形の委託で行う形に移行することを考えてございます。その関係もございまして、現在は技術職員が配置されているんですけれども、そちらを併せて皆減するという形を考えておりますので、それに併せて技術職員の文言を落としたものでございます。

また、10条の減免につきましてですけれども、先ほどお話ししましたとおり、今後の利用状況等を見ながら、改めて検討させていただければと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 分かりました。

今まであった部というのを無くして学校の研究会という形でやっていくという点で、今までと形は違ってくるわけですけれども、やはりそのことが新しくできたこの施設によって先生たちがレベルアップにつながっていくということがやっぱり大きい目的であるわけですから、そこのところが本当にそういう状況につながっていく内容に是非ともしていただきたいというふうに思います。

それと、2階と3階のことでお聞きをしたいんですが、2階のところに研修室兼大学連携事業室というのが今度新たにできたわけですけれども、ここについては具体的にはどういう形のものになっていくのかということと、3階の大学連携科学事業室兼理科実験教室についてもちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 2階の研修室兼大学連携事業室につきましては、今現在も東京大学総合研究博物館と連携をいたしまして、科学に関する展示の事業を行っているところでございます。それを、引き続き新教育センターでも、こちらのほうの連携事業室を活用いたしまして、展示を中心とした活用を考えているところでございます。

3階につきましては、それ以外の科学教室としまして、子ども科学カレッジという、これは東京大学や日本女子大学ですとか区内大学との連携の中で、様々な科学教室等を行っているところでございます。そういった科学教室を中心に、3階の実験教室につきましても活用をしていきたいというふうに考えております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 その2階については、東京大学が中心になって、この部屋で展示を中心としたそういうものをやっていくとなると、結局、年間を通して東京大学がほとんどというか、ここの部屋を使いながら様々なそうした子どもたちに興味が湧くような中身についてやっていくんだというふうには思うんです。やはり、独占という言い方は違うのかもしれないんですけれども、東京大学だけにこういう形でこの一室をずっと使っていただくということがどうなのかなというふうな疑問もあるところですし、3階部分についても大学との連携ということで、ほとんどがそうした東京大学やお茶の水女子大学や日本女子大学や中央大学、今までやっていた子ども科学カレッジということでそういう形で使っていくというふうになるというふうに今お聞きをしたんですけれども、やはりそこについても教育センターとしての在り方といったときに、一般の人たちもそういう部屋が使えていくような、そういうことも是非やっぱり私はやるべきだし、一つのところにだけそういう形で使っていただくというのはいかがなものかなというふうには思います。充実してやっていただきたいというのは教育相談事業だとか相談室のスクールカウンセラーの充実だとか、そういうところを中心としたところへの事業の重点を置きながら、是非とも教育センターはこれからの子どもたちや先生たちの研修の場ですから、そうした目的に沿った形で是非ともやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。



田中(としかね)委員長 要望ですね。

ほかに御質疑はないですね。

それでは態度表明を行います。

至誠無我さん。



西村委員 私は、昭和46年に生まれまして第七中学校に行っておりましたので、当時の第七中学校から歩いて旧教育センターをよく利用させていただきましたけれども、そこを思いますと、本当に施設が何百倍も充実をして、うらやましい限りでございますけれども、そのうらやましい心を押し込み、はるかかなたの大塚より成功を祈念いたしまして、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 この計画については、市民の広場としては賛成をいたします。

しかし、先ほど海津委員からもありましたように、是非議会にも今後、様々な運営に当たっては、協力関係、報告をいただきながらより良い施設にしていただくということ。それから、とりわけ児童発達支援センター事業につきましては、保護者の方あるいは利用される子どもたちが不安感を抱くことのないように十分な配慮、それから対応をお願いしたいということを申し述べて賛成といたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 我が会派も一貫してこの新教育センターの開設を待ち望んでいたところでもありましたし、この間、ずっと応援をさせていただきました。特に、乳幼児から学齢期までの切れ目のない総合的な相談を始めとする事業概要を見ましても、大変期待をするところではございます。また、この設計図を見ましても、本当に新しくできる4月が待ち望まれるなと思っているところでございます。

しかしながら、一貫して議論になりました、例えば、放課後等デイサービスの活動場所の件ですとかは、先ほど所長がおっしゃったように、有効利用していただくということでございますので、適切に配慮に配慮を重ねて運営をしていっていただきたいですし、また今後、こういった新しい施設を開設するときには、やはりそういった障害のある弱者の方の視点により沿うならば、やはり、授業の内容や利用者がより使いやすいように、そちらを先に考えて場所の設定などをしていただくことは、これから課題として真摯に受け止めていただきたいということを要望したいと思います。

そういったことも含めまして、今後の発展も期待をして、公明党といたしましては、議案第54号、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も議案第54号、賛成です。こういった新しい施設で、区としても初めての取組になるのかと思いますので、しっかり運用面、いろいろな形で課題が見えてきたときには早目早目の対応を是非お願いしたいなと思いますので、そのことを1点申し添えて賛成させていただきます。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょう、第54号、賛成です。

意見を2点付させていただきますけれども、1点目は、やはり今、議論があった点です。利用教室、利用室のソフト面に関しての運用が、より良い利用になるよう、まだまだ検討を続けて、今ここで着地ということではなく柔軟な対応、繰り返しますけれども、これからもオープンしてからもこの柔軟性のある文京区であってほしいなというふうに思いますので、皆さんとともに話し合って進めていっていただきたい、ソフト面に関してはそこです。

あともう1点は、ハード面に関して、ちょっと余りどなたも議論にならなかったんですけれども、先ほどこれはちょっとお伝えするべきでしたが、湯島の総合体育館でやはり新しくできたときに、ちょっと幾つかの不具合が生じたこともございました。そういったことが、湯島地域の方から、今度はそういう心配が無いようにしてねというようなお声も一杯聞きましたものですから、是非まだオープンまでに時間もありますので、繰り返すことがが無いような、そういうハード面に関してはきっちりと気を配っていただきたいと思います。そんな意見を付しまして賛成いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 新しい教育センターの中に児童発達支援センターというのができるということで、これについてはこの間の議論の積み重ねの中で、子どもたちの乳幼児から学齢期まで切れ目なく支援ができるということで、新しい教育センターの中に入れるということが決まって、今度こういう形になったわけですけれども、青少年プラザもここには併設されるということで、本当に今までと違った形のそうした施設になっていくわけですから、動き出してから様々課題が当然出てくるんだというふうに思いますので、その辺については本当に素早い対応をしながら、やっぱり利用者の皆さんの意見を是非とも取り込んでいただきながらこの運営を進めていっていただきたいということを要望いたしまして、議案第54号については賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

賛成7、反対ゼロ、したがいまして、原案可決となります。

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田中(としかね)委員長 続いて、議案第55号、文京区図書館条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をお願いいたします。

田中教育推進部長。



田中教育推進部長 ただいま議題とされました議案第55号、文京区立図書館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

本案は、本年9月19日に開催された文教委員会におきまして御報告をいたしました文京区立天神図書室の廃止につきまして、必要な改正を行うものでございます。

議案集の15ページをお開きください。

第1条において規定している表のうち、文京区立天神図書室の項を削るとともに、文言整理を行うものでございます。

この条例の施行期日は、平成27年4月1日でございます。

以上、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

よろしいですか。

板倉副委員長。



板倉副委員長 天神図書室の廃止ということですが、これについては前定例議会でも私、意見を述べさせていただきました。この間の経緯をお聞きをしたいんですけれども、8月25日に契約終了ということでそうした通知が区に出されたわけですけれども、区はこれについて何の条件もつけないでこれを了承をしたのかというのをまずお聞きをしたいということと、10月23日に地域住民の方々へ説明を行っているようですけれども、そこの中でどういうような形で説明をされたのか、その辺をちょっとお聞かせください。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 天神図書室の閉室につきましては、8月25日に通知がございましたが、来年3月31日で契約の更新がちょうど切れるときでございましたので、私どもといたしましては、その契約更新を終了するというところでは、一定そこでの終了ということで考えておりましたので条件等はつけてございません。

また、10月のときには区民の方からちょっとお話をしてほしいということで、そういった席にお伺いいたしまして、私どもとしましては、議会でも御報告いたしましたとおり、天神図書室につきましては3月31日で契約の終了という御案内が来たというところと、また、天神図書室の設置の経緯というのが、その当時、平成7年当時のラブホテル問題があったということと、現状はどうかというところの比較をしまして、今後、そういったところで一定程度ラブホテル対応にも可能だというところを御説明してきてございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 元々、地域住民の方々がラブホテル建設反対運動の中で、1995年の10月にこの図書室ができたわけですけれども、そこで地域環境を守りたいという住民の皆さんの声でこの図書室が造られて、天神図書室と湯島図書館の利用エリアがほぼ重なっているというようなことを今説明をされているようですけれども、その当時も、それを承知で造っていたわけですから、なぜ今ごろになってそういうことを言い出しているのかというのがやっぱり皆さんから疑問というか、無くすのかという思いの中でそういう声が出ているわけですよ。

やっぱり説明会の中でも、地域環境が10年前と変わったんだということもおっしゃっているようですけれども、状況としては何も変わりは無く、逆に、マンションとかが増えて子どもたちが増えて利用者も増えているという点では、なぜ無くさなければいけないのかというのが皆さんの率直な疑問の声ですし、やっぱり代替の施設を造ってほしいというのが皆さんの願いなんです。その辺については、代替施設ということに関してはもう全く考えていないということなんでしょうか、その辺改めてお聞きをしたいと思います。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 天神図書室の設置経緯につきましては、先ほどもお答えしましたように、ラブホテル対策というところでは一定天神図書室を設置してございます。

湯島図書館と天神図書室のエリアという言い方はおかしいんですが、地域から歩いて行ける図書館としてはほぼエリアが同じというところから、私どもといたしましては、今回の天神図書室の閉室に当たりまして、それらのことを勘案しながらも湯島図書館のほうの利用を促進し、地域の方々、特に、児童についても湯島図書館での行事等を充実させていきながら、地域の親しまれる図書館を目指してというところで、天神図書室を閉室として湯島図書館のほうで御利用いただくということでお願いしてございます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

それでは、態度表明を行いたいと思います。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、この天神図書館が区境にあるということで、他区の方の利用が多かったという理由があったのか、私はちょっとそこが残念だったなというふうに思います。他区の方だけでなく区民もきちっと使っていますし、では今度文京区の反対側の方とかが豊島区とかいろいろなところを使わせていただくということを広域的に考えると、やはりお互いさまな部分もあります。理由にはそういったことは使わないで、違うところで、より充実したことというようなことの理由に、今後はそういう意味ではしていっていただきたいなと思いました。改革ぶんきょうは、この議案55号を賛成いたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党、議案第55号、賛成です。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党、議案第55号、賛成です。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 湯島図書館の、また、文京区全体の図書館サービスの充実をお願いして賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 至誠無我、議案第55号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 先ほども言いましたように、やはり図書室を無くすということをもっと重大な問題として私は考えるべきだというふうに思います。後ほど報告をされます教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価というところで、学識経験者の先生の評価の中で、文京区の図書館の行政サービスは都内でも屈指だというお褒めの言葉をいただいて、指定管理はちょっと別にして、やはり建物そのものについてこういう形で文京区が図書館を維持していることを言っているわけですから、そういう点で私たちは、建物が壊されて無くされてしまうということは、それはしようがないということはあるかもしれませんけれども、代替の施設をきちっと私は設けるべきだというふうに思いますので、この議案第55号には反対をいたします。



田中(としかね)委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

賛成6、反対1、したがいまして原案可決となります。

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田中(としかね)委員長 続いて、議案第57号、文京区立第六中学校(向丘地域活動センター・アカデミー向丘併設)改築工事請負契約の一部変更について、提案説明をお願いいたします。

渡部総務部長。



渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第57号、文京区立第六中学校(向丘地域活動センター・アカデミー向丘併設)改築工事請負契約の一部変更について、提案理由を御説明いたします。

議案集の19ページをお開きください。

本件は、工事の内容の変更等に伴い、契約の一部を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号及び文京区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、提案するものでございます。

3の契約金額につきましては、変更前の金20億2,153万3,500円から金20億6,546万2,500円に変更するものでございます。

よろしく御審議の上、原案どおり御可決くださいますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

よろしいですか。

板倉副委員長。



板倉副委員長 この工事の金額の変更なんですけれども、全体としては4,392万9,000円ということで、働く人たちの賃金の問題はこういう形で当然やっていくべきだというふうに思いますけれども、あとのほかの部分の金額については、設計変更による増減ということで2,818万8,000円なんです。これについては、変更理由の2、3、4というのがあるんですが、そうした内訳というのがここにきちっと出されるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺がいかがなのかということ。あと、近隣住民の皆さんとの協議で外構工事が変更になったという点では、工事について近隣住民の方々からの御意見だとか、建築後もそうした対応もしていかなければならないのではないかなというふうには思うんですけれども、その辺についてお答えをいただければと思いますが。



田中(としかね)委員長 鵜沼施設管理課長。



鵜沼施設管理課長 内訳ということなんですが、契約は総価で契約になってございますので、契約書にも内訳は添付しないので、資料としてはこういう形になりますが、内容といたしましては、地中障害物、これはくいですとかそれから大きな石ですとか、そういったものを撤去をするのにかかった経費、それから1期工事のほうでもやはり同じような地中障害物が出ていまして、既にその変更はさせていただいておるんですが、その関係で工期が延びました。延びましたというか、その分の工期が必要になりました。約90日間それで工期が掛かったんですが、開設の時期を変えないという方針を立ててございますので、そのために工事動線を2か所確保して納期に間に合わせていることがございます。その工事動線は今も区民施設を作るために旧中山道などを活用していますので、そういった見直しを行って2,800万円ということになってございますので、その部分につきましては請負者と協議を行い、単価についても精査して今回提出させていただいているという状況でございます。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 あと2点目の近隣住民との協議のことについてですが、当然工事が終わった後におきましても、必要な意見などはキャッチボールをするような形で適切な対応はとってまいる次第でございます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

板倉副委員長。



板倉副委員長 近隣住民との協議ということについては、南側だけではなくて北側の方々との話合いもあったのではないかなと思うんですけれども、その辺については、やはりこれからまだ工事も終わっていないということですから、そういう点ではきちっと誠意を持ってやっぱり対応していただきたいと思います。内訳についてはそうした形で出ないということですけれども、必要な工事というふうに思いますから、こういう形での支出ということは必要だと思うんですけれども、当初の契約金額から比べますと9億円も安く契約をしたという工事ですから、これからそういう形で契約の中できちっと調査もしながらやっていただきたいというふうに思います。



田中(としかね)委員長 それでは態度表明をお願いいたします。

至誠無我さん。



西村委員 至誠無我、議案第57号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 市民の広場、議案第57号、賛成いたします。

ただ1点だけ、さっき述べればよかったんですけれども、教育センターで火災事故がございましたよね。そういった予期せぬ事態というのは起きるわけですけれども、そのことで納期というか完成期日を急げというようなことで、新たな事故等が発生しないような十分な対応をお願いしたいということを申し述べて賛成します。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党、議案第57号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党、議案第57号、賛成です。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょう、議案第57号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 第六中学校は完成して1年ほどになるわけですけれども、この間、私たちも見させていただきましたけれども、体育館のところの水回りのところで、冷水器の隣にあります水盤というのかな、そこの下の戸が水によって膨らんで、戸そのものを変えなくちゃいけないというような状況を私たち見てまいりました。それとあと、給食の食事を運ぶところの台を入れ込むそうした棚がきちっと本来なら真っすぐに入れ込まなければいけないのに全部斜めにしか入らないというような設計のそうしたまずさというのも私たちは見てまいりました。

そういう点では設計のところからやっぱりきちっとできるように、そこは区のほうもやっていただきたいということで、新たに新しい学校がすぐにこうしたことで修繕というか、そういうものが必要になるということの無いように、これからの学校の建築については明化小学校、誠之小学校があるわけですけれども、是非とも設計の段階できちっとした設計ができるように申し添えておきたいと思いまして、この議案第57号は賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

賛成7、反対ゼロ、したがいまして原案可決となります。

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田中(としかね)委員長 続いて、議案第59号、文京区男女平等センターの指定管理者の指定について。

この議案は、報告事項第7番の文京区男女平等センターの指定管理者候補者の選定結果についてに関連しております。さらに、この報告事項が報告事項6番の文京区男女平等センターの指定管理者の評価結果についてとも関連しております。したがいまして、最初に報告事項6番及び報告事項7番について報告を受けまして、その後、議案の提案説明を受ける形をとりたいと思います。提案説明の後に報告事項6番、報告事項7番及び議案第59号について一括して質疑を行いたいと思います。

それでは、報告事項6番。

鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 報告します。

資料第6号でございます。文京区男女平等センターの指定管理者の評価結果についてでございます。

1番、指定管理者、文京区女性団体連絡会。

2番、管理運営施設、1施設、文京区男女平等センターでございます。

2ページおめくりいただきまして、4ページになります。

4ページ左上でございますが、指定管理の概要、施設名称を文京区男女平等センター。

施設の設置目的でございます。2行目中ほどでございますが、性的役割分業意識の是正、そしてその下の段、最後になりますが、男女平等参画社会を実現すること、これが設置目的でございます。

おめくりいただきまして、6ページ、7ページのほうに移らせていただきます。

 6ページのところでございますが、評価結果、各項目を挙げて評価が載っておりますが、6ページのサービス向上の有効性の中の1、2、3というところで評価が4という形で優良との評価を受けております。具体的に下にも評価理由のところを挙げてございますが、まとめますと、協定書の中では条例に沿った事業展開を求めておりますが、水準以上の企画、チャレンジを行っているということが評価されてございます。

また、次のページ、7ページのところの18番のところに危機管理体制の適切さ、緊急事態が発生した場合のうんぬんというところがございます。ここのところにつきましては、特に災害時の二次避難所としての対応が評価されてございます。

以上の観点から、おめくりいただきまして8ページになりますが、全体の評価としてB評価を受けたものでございます。

以上が資料第6号でございます。

続きまして、またおめくりいただきまして、資料7号を続けて説明させていただきます。

文京区男女平等センターの指定管理者候補者の選定結果でございます。

先ほどと続きますので5番目のところになりますが、選定方法のところを見ていただきますと、施設目標と掲げまして、その中の(条例の理念への理解、条例に資する事業の企画・運営、地域を基盤とした活動)、続きまして管理運営で、その行の最後のところ、括弧書きになりますが危機管理対策と防災対策、この点のところを重点的に審査を行いまして、結果として、選定結果、6番になりますが、一次、二次審査とも基準を満たしておりまして、文京区女性団体連絡会を指定管理者として選定したものでございます。

以上になります。



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 次に、議案となりました議案第59号、文京区男女平等センターの指定管理者の指定についての提案理由につきまして御説明申し上げます。

議案集25ページをお開き願います。

本件は、地方自治法第244条の2、第3項の規定に基づき指定するものでございます。

指定管理者は、文京区女性団体連絡会。

指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まででございます。

よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

よろしいですか。

それでは態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、第59号、賛成いたします。

本当に皆様、きめ細やかに経費の効率点とか、本当に最高な点とかですよね。ですので、こういった本当に他の会館とかもこのように本当に大切に使っていただくことを見習うようなそういった事例かと思いますので、今後とも区議会、また区ともども関わっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党は、第59号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党といたしましては、さきの一般質問でも渡辺議員が、マタニティハラスメントの撲滅に関する質問をさせていただきました。こういった男女平等センターの役割というのが、これから女性が輝く社会を構築する上で非常に大事な拠点になっていくかと思います。答弁にもありましたとおり、そういったジェンダー主流化の観点から、そういった男女平等参画推進条例の理念に基づく施策を着実に展開していくということでしたので、そういったことをしっかりと推進していただくということをお願い申し上げて、議案第59号を賛成いたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 市民の広場は、賛成をいたします。

ただちょっと1点お願いなのは、施設面で、これは男性トイレもそうなんですけれども、是非洋式化のほうに変えていただけないかという要望が出ていますので、是非お願いします。

また、女性用にしましても、やっぱり生活パターンが変わってきていますので、洋式トイレに是非お願いをしたいということを要望としてお願いをいたします。

それからちょっと補足ですけれども、ある女性団体が男女平等センターまつりでしたか、確か山川菊栄を始めとするいろいろなイベントを開いたときに、課長が先頭に立って参加していただいて、その協議の場に入っていただいたということで大変喜んでいたという声も伺っていますので、是非連携も深めて、今後もよろしくお願いしたいということです。

以上です。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 至誠無我、第59号賛成いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 浅田委員のほうからも施設の問題が出されましたけれども、やはり施設そのものがかなり様々な対応が今の時代に合っていないようなところも結構あるかと思いますので、これからやっぱりきちっとそうした対応、施設の改善に向けてもやっていただきたいということと、あと、ここであった利用率が低かった子育て中の方々についても、様々な取組によって利用率が上がったという点では、これからもそうした方々へのそうした配慮もやっていただきながら、この議案第59号、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 それでは審査結果を御報告いたします。

賛成7、反対ゼロ、したがいまして、原案可決となります。

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田中(としかね)委員長 続いて、議案第60号、文京区立小石川図書館等の指定管理者の指定について、議案第61号、文京区立本郷図書館等の指定管理者の指定について。

この議案につきましては、報告事項第17番、文京区立図書館の指定管理者候補者の選定結果についてに関連しております。さらに、この報告事項が報告事項16番、文京区立図書館の指定管理者の評価結果についてにも関連しております。したがいまして、最初に報告事項16番及び報告事項17番について御報告を受けまして、その後、議案の提案説明を受けたいと思います。提案説明の後に、報告事項16番、17番、議案第60号及び61号について一括して質疑を行い、最後に各議案についての個別に態度表明を行いたいと思います。

倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 それでは、資料第16号に基づきまして、文京区立図書館の指定管理者の評価結果について御報告をいたします。

こちらにございます1番の指定管理者でございますが、株式会社図書館流通センター、ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体でございます。

2番目、管理運営施設は、10施設でございます。

評価の経過につきましては、3番に掲げております。

恐れ入ります、2ページをお開きください。

こちらのほうに評価結果を載せております。

株式会社図書館流通センター、それとヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体、それぞれの分野別の評価を載せておりまして、総合評価がB評価という形でございます。

次に、3ページからは、評価検討会で作成いたしました評価報告書でございます。

恐れ入りますが、11ページをお開きください。

こちらのほうは総合評価となっております。

まず、株式会社図書館流通センターの総合評価でございますが、利用者の文化・教養の向上を図るため、講座、講演会等の事業者提案事業を地域性とか利用者に合わせて積極的に展開したというところから、B評価となってございます。

続きまして、13ページからは、ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体の評価報告書でございます。

21ページをお開きください。

21ページにつきましては、こちらのほうも総合評価でございまして、利用者の文化・教養の向上を図るため、講演会、ビブリオバトル、落語会、映画会等と多彩な事業者提案事業を地域性と利用者に合わせて積極的に展開したということから、B評価でございます。

文京区立図書館指定管理者の評価結果についての報告は以上でございます。

続きまして、資料第17号、文京区立図書館の指定管理者候補者の選定結果について御報告いたします。

こちらのところに掲げてございます1番、文京区立小石川図書館外3館1室、Aグループと言っておりますが、指定管理者の候補者といたしましては、(2)に示された選定候補者として株式会社図書館流通センターでございます。

指定の期間は、こちらに掲げたとおりでございます。

選定方法につきましては、一次審査が書類審査、二次審査がプレゼンテーション及び質疑ということでございます。

選定結果は、(6)に書いてございます。

続きまして、2番目の文京区立本郷図書館外2館1室、こちらBグループでございますが、指定管理者候補者ということでございます。

(1)の公の施設名はこちらに掲げてございまして、2ページ目の候補者ということでヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体となっております。

指定の期間は、ここに掲げたとおりでございます。

選定方法等についても、先ほど申し上げたとおりでございます。

選定結果につきましては、(6)に掲げたとおりでございます。

文京区立図書館の指定管理者候補者の選定結果については、以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、提案説明をお願いします。

田中教育推進部長。



田中教育推進部長 それでは、ただいま議題とされました議案第60号、文京区立小石川図書館等の指定管理者の指定及び議案第61号、文京区立本郷図書館等の指定管理者の指定につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。

まず、議案集の27ページと28ページでございますが、議案第60号の文京区立小石川図書館を始めとする4館1室の指定管理者の指定につきましては、東京都文京区大塚三丁目1番1号の株式会社図書館流通センターとするものでございます。

次に、議案集の29ページ、30ページになりますけれども、議案集第61号の文京区立本郷図書館を始めとする3館1室の指定管理者の指定につきましては、ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体とするものでございます。

代表者は、東京都中野区弥生町二丁目8番15号の株式会社ヴィアックス、構成員は、東京都下目黒三丁目7番10号の株式会社紀伊國屋書店東京営業本部でございます。

両議案とも指定の期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

以上、よろしく御審議の上、原案どおり御可決くださいますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

田中香澄委員。



田中(香)委員 今回の一般質問でも、学校図書館の司書の派遣について拡充していただけるということで、本年の学校図書館法の一部改正によって、本区も今まで15校、そして月2回、1回4時間という事業内容から、小学校10校、中学校20校合わせて30校、そして週4回ということで、時間数は同じですけれども週4回ということで拡充されるということは本当にうれしいし、子どもたちや保護者の方たちからたくさん要望があったこの司書の配置について、非常に期待をするところでございます。

こういった事業が拡充されることで、どういった効果を見込んでいるかというか、ただ単に、それが増えていくということだけではなくて、一つ大きくプロジェクトなり指定管理者が来るようなことについても大きく展開できるのではないかと思うわけですけれども、この辺りのことを一つお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 今回の学校図書館への支援ということで、今、委員が言われたように、来年度から週4回という形で考えてございます。この週4回というところでは、これまで月2回では不十分だった学校図書室の図書の選定とか整理とか、先生方との打合せをしないで学校図書室のボランティアの方々とのやり取りとか、そういったところがなかなかうまくいっていないというか上手に連携できていない部分がございました。今回、そういったものを含めて学校図書室の充実を図るとともに、地域にある図書館を利用していただくというところで子どもたちの読書環境を整備するというところで期待をしております。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 指定管理者になる図書館流通センターの様々な取組を、またもう一歩この時間が増えるということもあって展開できるかなというふうにも思いますので、一遍には難しいことがあるかもしれませんけれども、1年1年それを拡充して、より読書好きの子どもたちが文京区に増えるように、そういった環境整備を是非お願いをしたいと思います。

よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 数年前から指定管理の図書館になって大変良いお声を聞きます。時間的なことであったり、区の経営ではできなかった部分というのが、いい意味で区民サービスにつながって、先ほども副委員長のお褒めの言葉が出たように、すばらしいことをされているなというふうには思います。

ただ、私はちょっと一つ質問したいのは、懸念ではないんですけれども、決してここを否定するわけではないんですが、やはり今度また経営されますよね、延長して。そういう期間が延びれば延びるほど、継続性とかの点数が増えてくると思うんですね、安定性とか。そういったときに、本当により良いサービスができる事業者が手を挙げたりとか参入したいといった場合に、そういう新しい方たちが、こういう本当にずっと継続されて王道を行かれている会社の方たちと本当に競うという言い方はよくないですけれども、そういったより良いサービス等ができたりするのかなという懸念の声があります。その辺が今回の5年はいいですけれども、また今度ずっととなると、やはりそういった声が出てくるのかなというふうに思うので、そういったことがどういうふうに思われているのかどうか、そういう懸念があるという声に関してはどうかという点が1点。

それとあと、やはりもう1個本当に純粋に気になるのが、図書館流通センターさんとヴィアックスさんですね。本当にいいと思うんです。確か視察とか皆さん行っても良かったと、本当に感動して帰ってこられる。しかし、その二つの事業者が文京区の中で切磋琢磨していただいたらより良いサービスになるんじゃないかというふうに思うんですね。ですので、この二つはすごくいいけれども、ではあえて言うんだとしたら、お互いのいい面をどのようにシェアしていくというふうに捉えているのか。区としては、この二つがよりいい面もあるけれども課題も感じていると、その課題をお互いで埋め合わせていけるような、そういったことができるのかどうか、その2点だけ伺いたいと思います。



田中(としかね)委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 まず1点目の御質問ですけれども、ちょっと事業者のほうが固定化しているといったようなことで、来期に向けてどういうようなお考えかというようなことでしたが、そこについては所管課のほうとも常々議論をしているところではございます。

企画課としましては、こういった指定管理者の候補者を選定するに当たりましては、選定委員会という組織を設けまして、その選定のやり方の中で、一定どういったところの選定項目を整えていくか。また、その選定項目の中で、どういったところの価格点を重視するだとか企画力を重視するだとか、そういった濃淡の付け方なども工夫はしていけるというふうに考えてございますので、そういったところについては、適宜所管課と相談をしながら、こういった良い指定管理者が選定されるように、今後も工夫してまいりたいと考えております。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 指定管理者の事業者でございますけれども、それぞれ十分いろいろな図書館の業務について熟知した形で従事していただいて、進めていただいています。

図書館流通センターにつきましては、やはり全国的な規模の図書館というところがスタート地点でございましたので、図書館の在り方というんですか、そういったものを含めながら検討して、いろいろと地域の方々の図書館利用促進を進めていると思っています。

ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体につきましては、紀伊國屋書店がございまして、その図書の部分が、紀伊國屋のビブリオバトルといったところもやっておりますので、そういったところの書店の活用、図書の活用というのかな、そういったところがすごくヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体は優れているのかなと思ってございます。

私ども指定管理者の各館長と定期的に真砂中央図書館で会合を持っておりまして、その中で、それぞれの図書館でいい面と悪い面とか、そういったところを議論しながら、より良い区民サービス、区民の方々均一的に区民サービスができるような形での協議を行っているというところです。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。

後のほうの御答弁のほうから言わせていただくとしましたら、それぞれの強みとか課題みたいなのが分かった上で切磋琢磨していただき、区のほうも、事業者なので経営の秘密みたいなのもあるかと思いますけれども、区民サービスに関してということであれば、より柔軟に考えていただけるように、そういった事業者ともシェアしていただきたいということ。

それとあと、皆さんが言われたみたいに小学校、中学校、幼稚園もそうですけれども児童館、育成室、そういったところと連携して、本当に文京区の子どもが図書館に遊びに行くという言い方は変ですけれども、本を読みに楽しみに行けるというような空間づくりにも踏み込んでいただきたいということ。

あと先ほど1点目の固定化の懸念。懸念というお言葉を使われていたけれども決して懸念で言っているわけではなく、ただ、次のもっとより良い事業者が入るすき間というものに関しては、やはり安定性とか持続性というものが重視されてしまうと、やはり新しい目というのはなかなか入り切れない部分があるので、是非本当にその点に関しては、ここだけではないですよね。他のところも含めて、新しいより良いものが入りやすいシステムというのは難しいと思いますけれども、是非検討していっていただきたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 事前にちょっとお伺いしたんですけれども、職員の定着率ですよね、それぞれの会社の。二つあるんですけれども、平成23年では定着率が94%、それから平成24年では92%、それから平成25年度ではヴィアックスでは88%、それから図書館流通センターでは81%というふうに、ここ3年間を見ると、少し職員の定着率が悪くなっているというふうにもとれます。この点をどのように見ているのかというのが1点お伺いしたいことです。

それともう1点は、これは私の認識ですけれども、確かに、この数字が高いか低いか、評価をお伺いするにしても、それぞれの事業者が、やっぱり地域の方からも職員の募集をされているわけなんですよね。図書館内における様々な住民の方の個人情報が一定外に漏れたりしているというようなことはないのか、あるいはそのための対応というのはどのように行われているのか、この2点についてお伺いいたします。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 職員の定着率ということで、今、委員が言われた数字ですけれども、離職する理由というのが、やはり家族の進学とか結婚とか、そういったところが主ということでございます。

それから個人情報のことでございますけれども、当然、区の業務に携わるに当たっては、区の個人情報に関する諸規定を遵守するということ、その網に掛かるということ、それから各事業者のほうでもそういった個人情報に関するマニュアル等を設けてございますので、そういったところで一定の個人情報を保護するという形になっています。まず、職員となる場合には、必ず個人情報に関するの研修を行う、それから一定期間、年1回程度そういった研修を行いながら携わっています。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 この定着率で見ると確かにこの数字なんですけれども、何年間か、例えば、2年とか3年とかとなると、やっぱりかなりの方の入れ替わりはどうしても出てくるわけです。その中で、地域の方であればそれぞれの会社の中で何が起こったのかとか、こんな話があったのよとか、地域でこんな事例があったのよという話が、やっぱりややもすると漏れる可能性も私は否定し切れないと思うわけです。ですからその点についての対応というのが私はもっと必要ではないかと思います。

それからもう1点は、確かに各図書館でそれぞれの地域に合わせたいろいろな検討というか、企画したりとか、努力されています。行けば本当に一所懸命されているのは、理解はできるんです。ただ、やっぱり図書館という文京区の教育機関が所管する重要な図書館でありますから、それについては指定管理というその会社にお願いをするということじゃなくて、やっぱり教育委員会として、責任をきちっと持つべきではないか。それが先ほど申しましたセキュリティ等々にも関係してくるのではないかと考えていますので、これについてはどのようにお考えでしょうか。



田中(としかね)委員長 正午となりましたので、委員会を休憩いたします。


午後0時01分 休憩

午後1時00分 再開



田中(としかね)委員長 午後1時となりましたので、委員会を再開いたします。

浅田委員の質問に対する答弁から。

倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 まず初めに、退職者分の個人情報の保護についてという御質問でございますが、指定管理者制度を設けて協定を結ぶ際に、区の規定等に基づきまして、その中で個人情報の保護についても、指定管理者が法的措置の規定を設けているということがございます。

また、区の条例等にも規定しておりまして、個人情報の保護につきましては、十分遵守していくものでございます。

さらに、企業の事業者におきましても、個人情報の漏えいが信用失墜等につながるということにもなりかねませんので、当然、事業者間でも、そういったところについて十分注意していただくということでございますし、私どもといたしましては、一定、毎回、評価を行ってございますが、そういったところも含めて、今後も、個人情報保護には十分注意していきたいと思っています。

2点目につきましては、図書館について、教育委員会が責任を持って行うべきではないかという御質問でございますが、私どもは、指定管理者制度におきましては、業務要求水準書を設けまして、区の一定の考え方を示した中で、民間のノウハウ、活力を活用いたしまして、区民サービスの向上に努めているところでございます。

最終的には、当然、区の責任という形になります。これらも含めまして、私どもは、一定、先ほども言いましたが、評価検討会で評価を行ったり、定例的に事業者と協議する場を持って、区の考え方等を指定管理者にお知らせして、区民サービスの向上に努めているところでございますので、今後とも、指定管理の事業者とともに、区民サービスの向上に努めていきたいと思っております。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

海津委員。



海津委員 1点、やはり、ここのところ、利用者が伸び悩んでいる。それは、全体的な国民としての読書離れというのも背景にあると思うんですけれども、そこで、工夫としては、やはり、図書館利用教育ガイドラインの中で示されているところの印象付けというところが非常に重要になってくると思うんです。図書館をどう印象付けるか。快適、便利、気軽、自由、信頼性、専門的サービスも受けられる。これを繰り返し利用者にすり込んでいくということが必要になるということは、御存じかと思うんですけれども、そこの点で、やはり、拝見する限りでは、もう少し、その辺りのすり込みが大事なのかなと思います。特に、専門的サービスを受けられるというところからすると、やはり、どうしても、経費を安く抑えられるというところが繰り返し重ねられているところが見られます。そうしたところを、もちろん、経費も大事かと思いますが、専門性の向上ということも意識していただくことの必要性はあると思います。

それから、やはり、快適、気軽、便利、自由ということですね。これは、やはり、図書館の空間に対して求められているニーズというのが、昔とは少し違ってきていて、やはり、空間をどうつくり出していくかというのが、指定管理者だけでは非常に難しくなってくると思います。そうしたときに、今度、真砂図書館は大規模改修に踏み出しましたけれども、これからの区立図書館の大規模改修なり、改築に向けての、順次、計画書というのを立てていく必要性があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 指定管理者の指定についての質疑をお願いいたします。一般質問ですか。



海津委員 指定管理をするにしても、やはり、そこのところというのが、当然、入ってくるわけですね。指定管理者が空間づくりを行うというのは限度があるわけですから、そういう意味では、そこのところがあるか、ないかによって大きく違ってくると思うので、そこを聞きたいと思います。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 区立図書館につきましては、一定程度の専門性も、当然、必要になってくるというところでは、指定管理者、区の職員ともに、図書館の利用者に対するレファレンス能力を高めていくというところでは、一定、努力をしているところです。

ただ、区立図書館というのは、地域の方々が利用されるということもございますので、そういったところでは、例えば、地域の児童の方に図書館を利用していただいて、読書に慣れ親しんでいただくということも考えていかなければいけないというところでは、一定、役割を果たしていると思ってございます。

それから、指定管理者の図書館の空間づくりというところでございますが、今現在ある図書館の施設の中で、いかに区民の方々が気軽に、快適に利用できるかというところも含めて、常々、協議して、事業者のほうでも、私どものほうでも、一定の事業等を行いながら、そういったものを工夫しながら、区民サービスの向上に努めているところでございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 その辺は、指定管理者のほうが熱心に区と連携しながらおやりいただいているのは分かりますが、そこにも限度があります。やはり、空間というものはなかなか難しいので、これから、是非、順次、計画というものをきちっと区民に示して、公共施設としての在り方を検討し、どういう空間づくりがいいのかということの声を聞きながらつくっていただくことを要望したいと思います。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 図書館への指定管理者制度が導入されて、平成26年度は、5年目の最後の年ということで、今回、報告されたのは、平成25年度実績の評価ということです。評価検討委員会で、今回の評価結果が出されているわけですけれども、評価検討委員会は6名で構成されていて、図書館利用者が2人入って、あとの4人は、区の教育委員会ですから、いわば、身内の方々の評価ということになるわけで、この間、私どもは、きちんと指定管理者制度の検証ということを要求してまいりました。そうしましたら、私どもと同様な御意見が、平成26年度の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の報告書」ということで、これは、後ほど報告される中身なんですが、その中に、学識経験者の大桃先生という東京大学の大学院の先生が、最後に、教育目標等のところで、図書館行政についての中で、「平成26年度が現在の指定管理期間の終了年度に当たる。これを機に、以上の活動のさらなる充実とも関わって、図書館業務の専門性や継続性の確保、利便性の向上などの観点から、図書館業務における指定管理者制度の導入の利点と課題の検証を行うことが重要だ」と書かれております。

それで、私どもも、今回の代表質問で、是非とも、こうした指定管理制度を導入しているところについての、労働条件というふうに規定をしたわけですけれども、モニタリングということをやるべきだということで質問をさせていただきました。

勤労福祉会館と森鴎外記念館については、社会保険労務士による調査を実施しているところですという答弁をいただいているわけですけれども、むしろ、勤労福祉会館や森鴎外記念館よりも前に、図書館の指定管理者制度のモリタリングということをきちっとやるべきではないかと思います。

来年度から、新たなところを指定して決めましたという報告になっていますけれども、やはり、それらをやる以前の問題として、きちっとモニタリングという形で検証したものを区民の前にも明らかにする。そういうことをやるべきだったのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 ただいまのモリタリングの御質問でございますが、前提として整理をさせていただきたいんですが、まず、一般質問のほうでお答えさせていただきましたモリタリングと言いますのは、労働条件精査モリタリングのモデル実施ということでお答えさせていただいたものでございます。前段で、板倉副委員長のほうから、図書館業務について指定管理者制度を導入したことに関する検証をしてモニタリングを行うべきだという内容と、一般質問のほうでお答えさせていただいたものとは別のものということで、まず、そういう前提の下でお答えさせていただきます。

一般質問のほうでお答えさせていただきました労働条件モリタリングのモデル実施につきましては、今年度、モデル事業ということで2社程度ということで、現在、進めているところでございます。こちらについては、主に、労働条件の基本的なところが法令に適合しているかどうかというところを検証して、専門的な資格を持った方に見ていただいて、雇用状況、それから、職場の環境が適切かどうかというところを専門家にお願いして検証するということでございます。

そちらについては、12月中を目途に一定の調査が終わるというような状況で、今年度一杯、その検証を行った上で、来年度については、どういう形でやっていくかということを検討していくことになります。

図書館業務全体を指定管理したことについて、指定管理が適切なのかどうか、そういったことの検証につきましては、当然ながら、これまでも所管課のほうの通常の指定管理者との協議の中で、また、情報共有している中で、適宜、そういった課題認識については整理をされておりますし、また、選定のタイミングを迎えるに当たりましては、そういったところについても、所管課で一定の検討をされた上で、今回、再度、指定管理にかけるということで、この度、評価を含めて選定ということで実施してきているところであると認識しております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 御答弁いただいたものについては、労働条件についてということで、かなり絞ってというか、そういうことで質問させていただいたので、こういう御答弁になっていると思います。

私が申し上げているのは、指定管理者制度全体の話の中で、やはり、文京区として、指定管理者制度の先駆けだった図書館について、きちんと、改めてモニタリングという形でやるべきだというふうに要求しているわけです。

指定管理者制度を導入することに、私どもは賛成ではないですけれども、こういう形で、様々な施設に指定管理者制度が導入されてきているわけですから、ここで、やはり、労働条件だけではなくて、きちんと全体についてのモニタリングをやるべきだというふうに思います。これは、神奈川県の会議の設置要綱ということなんですけれども、やはり、きちんと第三者の方の立場だとか専門的な見地から、きちんとした助言を求める。そういう意味で、学識経験者とか経理に関する識見、法務に関する識見、公の施設の事業内容に精通した者とか、あとは公募委員も入ったりして、こうしたモリタリング制度というのをつくっているわけですから、文京区としても、是非、こうした労働条件に限らず、指定管理者制度を導入していることについては、こうしたモニタリングを是非導入するべきだと思うんですけれども、その辺を改めてお聞きしたいです。



田中(としかね)委員長 井内政策研究担当課長。



井内政策研究担当課長 指定管理者全般のモリタリングについての質問でございますが、文京区においては、モニタリングの会というのはつくっておりませんけれども、そうした機能を有するものとしては、現状では、所管部のほうで設置している評価検討会と、それから、指定期間中に1回、企画政策部のほうで2次評価を行うということで評価検討委員会をつくっておりまして、そちらの2次評価の検討会の中では、学識経験者の方にも入っていただいております。そういった中で、二重に、所管部のほうで、1次のところの評価というものを取りまとめておりますし、毎年、企画政策部のほうにも御報告していただいております。さらには、指定期間中、1回、そういった全庁的な立場からの指定管理業務について、どういった管理がなされているかということについては、学識経験者を踏まえて、適切性だとか、コストがどうかとか、サービスの提供体制がどうだというところについて、評価検討委員会のほうで適切にチェックしているというような仕組みになっております。神奈川県でつくっているモニタリングのところについては、現在、情報がないのですけれども、今後、どういった評価検討をやっていくかということについては、そういった近隣の状況なども参考にさせていただきながら、適切な評価をして、指定管理業務がちゃんとやれているかどうかということを検証できるような検討会にしていければというふうに考えております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 内部プラス学識経験者ということでありましたけれども、今申し上げたのは、やはり、もう少し第三者的な立場できちんとモニタリングができ、報告ができるように、改善してやっていただきたいと思いますので、そこは、改めて要求しておきたいと思います。

それと、新たに指定管理者を募集しましたけれども、最終的には、今やっているAグループ、Bグループの事業者が1グループずつしか応募がなかったということで、また、更に5年間、今までのところがやるということになりました。何点か、お聞きしたいんですが、新たに募集する中に、指定管理料のことが規定されておりまして、今までは、特に支払いの方法だとか変更ということでは、賃金水準とか、物価水準とかの経済状況の変動があったときに変更を申し出ることができるというふうになっていたわけです。しかし、今回は、指定管理料については、原則、指定期間中の変動はありませんということで、ずっと5年間、同じ金額で行くのかどうか、その辺がどういうふうになっているのか。

その際、教育委員会が求めた水準を満たした上で生じた剰余金は、還付する必要はありません。反対に、指定管理料に不足が生じても、原則として、不足額を補填しませんというふうな文言が入っていますけれども、前回の契約のときには、そういう形にはなっていなかったと思うんですが、それがどうしてこのような形になったのか。

あとは、今回の新たな指定管理者を選定するに当たって、優秀な指定管理者への優遇措置ということが書かれているわけですけれども、そこで、今回の2グループについては、優秀だと言われるところは加点があるようですけれども、このグループについては、そうした加点の対象になったのか、あるいは、なったとしたら、何点、そこに加点されたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 今回の指定管理料の上限金額のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、指定管理の期間、5年間を見越した上で算出したものでございます。

また、剰余金等の部分につきましても、前回も同じような形になっていると認識しております。

それから、優遇措置でございますけれども、こちらのほうは、昨年度の評価検討会では2次評価までございまして、2次評価と今年度の評価に基づきまして、加点措置というのがございます。両社ともB評価ということで、5%の加点を1次評価の中に入れております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 先ほどのお話だと、状況が変わらない限りは、指定管理料は、毎年、同じ金額にしていくということなんですね。

それで、今回、示された平成25年度の指定管理の評価状況の数字を見ましたら、例えば、収支でいきますと、178万1,017円という金額が出てきますけれども、これは返還しないで、そのまま指定管理者のところに入る。区には返還がないということになるんですよね。

この間の平成22年度からの実績を見ますと、平成25年度は178万円ですけれども、当初の平成23年あたりですと、500万円近い金額だったり、それは一番最初の年ですから言えないんですけれども、2年目のときも238万円という形で、以前の数字と比較する中で、こうした金額は返還をしなくてもいいということになるということですよね。

そうすると、とても解せないというか、平成26年度がどういう形になるか分かりませんけれども、やはり、そういう約束事をつくるということ自体がいかがなものかというふうに私は思います。

ですから、毎年毎年、サービスの質だとか、量だとか、様々な形で変動が出ていく中で、やはり、指定管理料については、全体の協定書を結びながら、きちんと年度ごとの協定書をつくって、指定管理料が残ったら事業者に入るというやり方は、私は違うのではないかというふうに思います。

それと、先ほど、今回、優秀な指定管理者への優遇ということでは、評価がBということで、1次審査の総合得点に5%加点するということでした。

ただ、この間も、教育委員会の中で、教育委員の先生からも指摘がありましたけれども、1次審査で、点数的には、Aグループについては1,020点満点中630点、Bグループについても1,020点満点中654点という点では、やはり、ちょっと低いというふうな御指摘もあったかというふうに思います。それにプラス5%というのは、1次審査のときに優遇措置をする。優遇措置をしたとしても、1,020点満点に、かなり点数的には及んでいないというふうに思うんですけれども、点数がこんなに低い形で受けていいのかというふうに思ったんですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 先ほどの指定管理料の部分でございますが、毎年度、協定を結ぶ中で行っておりますし、また、予算を組む上でも十分精査した上で対応しております。

その中で、いかに事業者のほうが効率的な事業を行っているかというところで、そういったお金が剰余金という形で出てくると思っております。

毎回毎回、指定管理料につきましては、十分精査した上で設定していますので、その後の事業者の効率的な運営というところが大きく影響してきているのではないかと思っております。

それから、1次審査の5%加点しても、少し評価が低いのではないかというような御意見でございますが、私どもといたしましては、現状の評価が高い評価になっています。というのは、区民サービスの向上に十分寄与しているというところで判断しております。

ただ、それが基準となって、今後の5年間、どういった形でやっていただくかというところで一定程度の提案を受けておりますが、元々の部分が高い評価のところでの設定でございますので、そういったところでは、若干低目に見えるかもしれませんけれども、それはサービスのレベル的には十分高いもので、さらに、それ以上をというところでの選定の部分になっております。

それから、指定管理の選定につきましては、1次、2次評価の合計が50%に満たないものについては候補者としないという基準を設けておりましたが、今回は、それに該当する事業者はなかったので、そのまま候補者に選定していただいたものでございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 指定管理料を支払って、最後に剰余金が指定管理事業者のところに入るということになると、支出部分をどう抑えるかという中で、やはり、一番削られてしまうのが人件費ではないかと、私たちは、そこのところを一番心配しています。今回のモニタリングについても、特に労働条件のところについては、きちんと検証もして、公表もしてくださいということを要求しているわけで、こうした指定管理者制度のありようについても、やはり、今回、また新たな形での指定管理料の考え方が変わったわけですから、そういう点では、私たちは、このまま指定管理者を続けるということではなくて、区の直営でやるべきだというふうに、改めて要求しておきたいと思います。



田中(としかね)委員長 それでは、議案第60号に対する態度表明をお願いいたします。

至誠無我さん。



西村委員 議案第60号に賛成いたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 市民の広場は、図書館行政については、やはり、教育委員会が責任を持って担うということを強く一貫して求めておりますので、この条例には反対いたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党は、議案第60号に賛成いたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党は、議案第60号に賛成です。

先ほど、副委員長からもお褒めいただいたとおり、サービス向上が進んでいるということで、是非、しっかりとこれからもサービスを進めていっていただきたいと思っております。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、先ほどの意見を付しまして、議案第60号に賛成いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 私どもは、図書館への指定管理者制度導入については、当初から反対いたしておりました。

今回、また新たな指定管理者制度の考え方が導入されたということで、ここにも、やはり、問題があるということを指摘しましたので、議案第60号については反対をいたします。



田中(としかね)委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

賛成4、反対3、したがいまして、原案可決となります。



田中(としかね)委員長 続いて、議案第61号につきまして態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、議案第61号は、先ほどの意見を付しまして賛成いたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党は、賛成です。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党は、議案第61号に賛成です。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 議案第60号と同趣旨により、議案第61号については反対いたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 至誠無我は、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 議案第61号については、議案第60号同様に反対です。



田中(としかね)委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

賛成4、反対3、したがいまして、原案可決となります。

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田中(としかね)委員長 続いて、付託請願審査6件に入ります。

請願受理第50号、制度として「30人学級」を実施するよう、都及び国に要請するとともに、当面35人学級を小、中学校の全学年に拡大することを求める請願につきまして、請願文書表の23ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第50号

・件名 制度として「30人学級」を実施するよう、都及び国に要請するとともに、当面35人学級を小、中学校の全学年に拡大することを求める請願

・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

                         代表 榎戸忠子

・紹介議員 国府田久美子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

子どもたちは、保護者や社会にとって一人ひとりがかけがえのない存在です。「児童の人格、才能、並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」と子どもの権利条約にあります。それが実現するような条件として1クラスの人数を「30人制」にすることを長い間私たちは望んできました。

子どもたちは一人ひとり理解力、興味の違いがあり、学校の友達交流に入りにくい子や、順調に学校生活に慣れる子など様々です。家庭環境の違いも全学年にあります。そうした子どもたちの学習及び生活指導全般に先生の目が行き届く、それを私たちは望みます。

保護者が望む学級規模は、35人以下から30人の声が多いです。少人数学級の良さを調査した報道もあります。

主要国では20~30人学級が普通です。2011年のOECD平均では初等教育は21.3人、前期中等教育では23.4人となっています(平成25年度版文部科学白書)。

公立小学校1年生と2年生、中学校1年生の35人学級が実現し良かったと思います。他の学年にも35人学級が拡大されるのを期待していますが、実施されません。最近、財務省は40人学級に戻すよう迫っています。子どもに関わる予算はへらすのではなく、ふやしてほしいです。

私たちは全学年に35人学級が拡大され、国が制度として30人学級を実現することを願い、下記のように請願いたします。

・請願事項

 1 制度として「30人学級」を実施するよう、都及び国に要請するとともに、当面35人学級を小、中学校の全学年に拡大してください。



田中(としかね)委員長 この請願は、30人学級の実施を都と国に対し要請するとともに、当面、35人学級を小・中学校の全学年に拡大することを区に求めるものです。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

(「なし」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

至誠無我さん。



西村委員 恐らく、二十数回、この件に関しましては言わせていただきましたけれども、私は、毎度ながら、わいわいがやがやの大人数で、自らの力で立ち上がれる子どもを出したいという意味から、過保護というよりも、昔ながらの教育を望んでおりますので、不採択といたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 昨今、国のほうで40人学級を求めるというような財務省の動きがあったという報道もありますけれども、私どもとしては、やはり、請願事項に書かれてあります「当面35人」ということではなくて、35人学級を着実に増やしていくということが主眼に置かれるべきであるというふうに思いまして、今回のこの請願につきましては保留をさせていただきます。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党といたしましては、同じような請願が出されるたびに意見表明をしてきたわけですけれども、教室の確保等の課題もある中で、以前から教育委員会は、少人数の学習など、場面場面で工夫していただいているというところも認識しているところです。

そういった物理的な課題が全面的にあるわけですけれども、そういった中で、ソフト面も併せて、子どもたちの可能性をどう引き出していくのかということを全体的に見て考えていかなければいけないということが、むしろ重要と考えています。

そういった意味で、この請願の趣旨に沿いがたいということで不採択といたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も、今の公明党さんと大体一緒なんですが、毎回、出てきて、区とすれば、いわゆる、きめ細かな教育ということに関しては、少人数学習を取り入れたり、TT(ティーム・ティーチング)を取り入れたりして、しっかりやっているということと、40人学級に戻すということも、根本には教員の不足ですとか、そういったお金のことだけではない面もありますので、具体的に、30人というのが、今すぐ現実性があるのかどうかということも甚だ疑問でございますので、この請願に対しては不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、会派で話し合いましたところ、先ほどもお声が出ていましたけれども、40人に戻すということに関しては、少し時期尚早なのではないか。効果とか人数増のことで、やむを得ないというような判断が出ていますけれども、やはり、今の時期で逆流するというのはよろしくないのではないかという意見がありました。

この請願に関しましては、毎回申しておりますけれども、やはり、どう考えてもハード面に関して厳しい面があるということ。それから、少人数学習など、手厚い学習を今進めてくださっていることと、あとは、支援が必要な生徒などがクールダウンとして使う教室というのが確保されることも優先順位としては上のほうに置きたいというふうに私も思います。

教員の資質の向上と問題が生じた場合の学級に対するサポートの教員の各学校の対応というのは、やはり、教育委員会のほうも、共にサポートとして工夫していただきたいという点。

あと、文京区の学校は、どういう形がいいのかということを基本的には考え続けてほしいという意見を付しまして、この請願に関しては、改革ぶんきょうは不採択でお願いいたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 30人学級を制度としてという、その前に「当面35人学級を小、中学校の全学年」という請願事項になっていまして、これは、この間の世論ですし、先ほども出ましたけれども、下村文部科学省大臣も、40人に戻すことには怒っていたわけです。そういう点では、やはり、子どもたちの教育にお金を掛けていくというのは当然の流れで、この請願の中にもあるように、OECD諸国の中では、やはり、お金の掛け方が本当に少ないというのが、この間、ずっと指摘されています。やはり、国がやろうとしていることは、目先のことしか考えていないのではないかというふうに、改めて、今度の40人学級に戻すということでは感じました。

そういう点では、先ほども申し上げたように、当面35人学級、段階として、30人学級に踏み出していただきたいということの請願事項ですから、採択いたします。



田中(としかね)委員長 それでは、審査結果を申し上げます。

採択1、保留が2、不採択4、したがいまして、不採択となります。

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田中(としかね)委員長 続いて、請願受理第51号、こどもの成長、発達を保障でき、質の高い認可保育園の増設と保育士の処遇の見直しを要望する請願につきまして、請願文書表の25ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第51号

・件名 こどもの成長、発達を保障でき、質の高い認可保育園の増設と保育士の処遇の見直しを要望する請願

・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

                         代表 榎戸忠子

・紹介議員 国府田久美子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

区内にマンションや新しい家が増え、乳母車を押して買い物をする若い世代の親子連れの姿を見かけることが多くなりました。それとともに共働き世帯も増えてきています。

しかし今年4月、認可保育園に申し込みながら入れなかった文京区の待機児童数は、431人にものぼっています。仕事や勤務復帰、休職中の子育て世帯が深刻な状況に追い込まれています。

区は、平成28年度に私立認可保育園を36か所にする計画を検討中と聞いています。しかしながら、増設した認可保育園のほとんどが株式会社立であり、一部例外はあるものの新設された園の中には園庭が無かったり、公園まで遠かったり、部屋の日当たりが悪い等そこに通う子どもたちの成長、発達が保障できる環境とは思われない場所での設置もあります。

また、保育士が早期退職するなど保育士の処遇にも問題があります。なお来年度からは、「子ども・子育て支援新制度」が始まり、保育の基準が見直される中、今まで積み上げてきた保育の質が確保されるかが懸念されます。

区民が求めているのは、子ども一人ひとりの成長、発達を保障でき、保育の質が確保される保育園に預けて働けることです。

・請願事項

 1 こどもの成長、発達を保障でき、質の高い認可保育園を増設して下さい。

 2 保育士の処遇を見直し長く働き続けられる職場にしてください。



田中(としかね)委員長 この請願は、質の高い認可保育園の増設と保育士の処遇の見直し、長く働き続けられる職場にすることを区に求めるものです。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

(「なし」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、この請願理由を読ませていただいて、一部の例外はあるものの、株式会社がうんぬんというところのくだりのところで、もちろん、株式会社が全てよろしくないということは言い切れませんし、あと、やはり、より良い環境というのは、皆が求めるところではありますけれども、待機児が増える中で、それとの兼ね合いということも含めると、やはり、いろいろな工夫も重ねて、近隣の保育園とか共有している公園とかも含めて、そういったことも必要ではないかということは感じます。

そういったことを含めまして、毎回、同じ答えになりますけれども、特に質の高い認可保育園を、今、文京区は頑張って、つくってくださっているということも含めて、この請願に関しまして、請願事項1項、2項を含め、改革ぶんきょうは不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も、毎回、同趣旨の請願が出ていて、同じ答えになってしまうんですけれども、区とすれば、今、精一杯、待機児対策ということでは全力で取り組んでいると私どもは認識しておりますし、それに対しては敬意を表したいと思っております。

当然、質の高い認可保育園というのは、言われるまでもなく、区のほうでも、しっかりと、そういう目標を持って、子育て支援ということに取り組んでいるということで私どもも認識しておりますので、1項、2項とも不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党も同じでして、質の高い認可保育園の増設をしていただきたい、あるいはまた、保育士の処遇を改善してほしいということは、我々会派の要望でもありますし、全区民がそういった思いに立っているところです。それに対して努力していただいて、処遇改善も一歩一歩進んでいると。そういったところですので、ここは、区をしっかり応援していきたいというふうに思っているところです。

そういった意味で、この請願については不採択といたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 市民の広場は、先ほど、自民党、公明党がおっしゃったように、今の文京区は、非常に子育て支援に全力を挙げて取り組んでいらっしゃるということについては高く評価しています。さらに、待機児については、増設を含めて行っていることについても評価しているところで、そういう観点から、是非、後押しを私たちも全力で行いたいという意味で採択をしたいと思います。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 文京区は、成澤区長を筆頭に、猛烈に充実し、大変好評価をいただいています保育施設を増設も含めて一生懸命取り組んでいらっしゃる最中でございますので、私は、区の取組を非常に評価いたしまして、この件に関しましては、1項、2項とも不採択といたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 この間、区も待機児対策ということで、認可保育園をつくってきているわけですけれども、やはり、この中にあるように、ほとんどが株式会社立であり、つくられたところは、ビルの1室だったりという点で、園庭がないということは大きい違いだというふうに思います。

区立保育園ですと、庭があって、子どもたちは登園すれば、すぐ庭でみんなで遊んで、やはり、園の中で動ける範囲というのはすごくあって、いつでも自由に動き回れる空間を持っているという点では、また、ビルの中の保育園とは環境的には大きく違ってくるという点では、やはり、子どもの発達の保障をするということで、そうした条件整備というのは非常に必要だと思います。また、保育士さんが早期に退職するというのは、私立の認可保育園の保育士さんは、本当に一生懸命取り組んでいただいているというのは、区立の保育園の保育士さんと変わらないというふうに思います。

しかし、いかんせん、給与体制というものが厳しいということもあって長く続けられないというのが現実なわけで、ここで言っているように、保育士さんの処遇については、改善がなされてはいるにしても、やはり、単発だったり、ずっともっと継続して、きちっと処遇改善ということもやっていかなければならないわけで、そうしたところも、もっと広げていくべきです。1項でも言っているように、先ほども言いましたように、子どもたちの成長、発達という点では、やはり、保育の環境、そこの整備というのは非常に大事だというふうに思いますので、1項、2項とも採択ということで、よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 審査結果を申し上げます。

採択3、保留ゼロ、不採択4、第1項、第2項共に不採択となります。

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田中(としかね)委員長 続いて、請願受理第52号、柳町小学校のより良い教育環境を求める請願につきまして、請願文書表の27ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第52号

・件名 柳町小学校のより良い教育環境を求める請願

・請願者 文京区小石川一丁目27番1号 

 文京区立柳町小学校元PTA会長 早藤眞司 外4名

・紹介議員 萬立幹夫 田中和子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

文京区教育委員会より柳町小学校の校舎増設整備方針の説明を伺いましたが、児童数が増えるのに、一番校庭が狭くなる案を採用したことは、文京区基本構想の基本的取組に「子どもたちが、のびのびと学校生活を送れるような教育環境を整える」と明記する文京区に相応しくありません。

子どもたちに教室という施設を準備するだけでは、のびのびと学校生活が送れるようにはなりません。子どもたちの育ちの場として欠かすことができない校庭が、この整備方針により著しく狭くなることを私たちとしては看過できません。

柳町小学校の子どもたちには柳の森で自然に親しんだり触れ合ったり、観察をして、生命を大切にする心や優しさを育んできました。また、柳町小学校の特色でもある土の校庭でのびのびと遊び、野球やサッカーなど様々なスポーツに親しみ、心身ともに健康な成長をしてきています。柳町小学校の校歌にあるように「学校は楽しいところ」とするうえでも、緑豊かな校庭に守られた環境と今の校庭の広さは必要不可欠です。

現在の整備方針は、文京区が目指す「教育環境の向上」とは大きな隔たりがあり、柳町小学校の子どもたちから遊びの場等を奪うだけではなく、運動会を始めとする体育・理科・生活科などの教育活動の広がりをも狭めます。

・請願事項

 1 現在の校舎増設整備方針を取り下げることを求めます。

 2 教育環境の悪化を招かないように現在とほぼ同程度の校庭面積を確保できる校舎増設整備方針への変更を求めます。



田中(としかね)委員長 この請願は、現在の柳町小学校教室等増設整備方針を取り下げ、現在とほぼ同程度の校庭面積を確保できる整備方針に変更するよう、区に求めるものです。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

(「なし」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

至誠無我さん。



西村委員 私も未来を担う子どもたちの健康状況、体力、学力、アレルギー問題から始まりまして、ずっと食育という部分で取り組んでまいりましたけれども、そもそも、今、地球的規模で、自然破壊だとか、環境破壊だとか、オゾン層の問題からCO2の問題から、いろいろ出ておりますけれども、文明の発展とともに、いろいろな高度成長期時代に、人間は様々な山を切り崩して住宅街を造ったり、森林を壊してやってまいりましたツケが今来てしまっているわけであります。

そのことを考えたときに、私は、本当に原点に戻るべきだと思っています。人間というものは、自然と共存しなければいけないんだという考えも含め、森だとか自然というものは最大の教育の教材であると私は信じてやまないわけであります。

そんな中で、ものすごく大きな何百ヘクタールある中で、本当に区画を整備して校舎を建てるという部分とは違って、柳町小学校の部分は非常に特色である、何十年もかかって自然のものができたところを、行政が率先してそれを壊すという部分で、私は、何十回も現場を見に行きましたけれども、教育の観点としては、やはり、自然を守ってでも、お金を幾ら掛けてでも、優先順位というものは違うべきであるという姿勢を文京区には示してもらいたかったという部分で、苦渋の決断ではございますが、1項、2項とも採択です。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 市民の広場も、柳町小学校の現地を何度となく見させていただいて、あくまでも、柳町小学校の子どもたちの教育環境をどう守っていくのか。そういう観点から、私たちも独自に研究なり、あるいは討議を行ってきたところであります。

請願者の方を拝見しますと、元PTA会長が名を連ねていらっしゃいます。つまり、これらの学校を支える方々も、ここに書かれてある請願理由及び請願事項の内容について明確な意見を持っていらっしゃるということについて、私どもは、非常に同調及び共感しているところであります。したがって、地域の柳町小学校を支えてきた方々の声を率直に受け止めるべきだという結論に達しているわけです。

したがって、請願事項1項、2項とも採択いたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 私たち公明党といたしましては、今回、教育委員会から出た整備方針については、細かな推移を見守ってきたわけでございます。

また、柳町小学校教室等増設検討委員会(以下「検討委員会」という。)の傍聴などにも参加させていただきましたし、保護者の様々な関係者の方から、会派でしっかりとお話を伺ったり、また、会派内で何度も話し合いをしてまいりました。

そういったこれまでの経緯を総合的に考えたときに、請願事項の一つ目にあります、これを取り下げるといった選択をするということは、またこれを選択することによって生まれるリスク、課題ということが余りにも多いのではないかということを危惧するところでございます。

現在、仮校舎の建設が始まる中で、今、学んでいる子どもたちの存在があります。これ以上、我慢させるということは、非常にかわいそうだなというふうに思いますし、また、2項目の面積の課題の部分ですけれども、もちろん、誰もが最大限、確保したいという前提で、学校やPTAや地域の声を、これまで取り入れてきたというふうに、私は認識しています。

今回、学校全体のバリアフリー化も進めるということで、エレベーターが設置されたりということで、非常にすばらしいというふうに思っているところで、少し手狭になるということは残念でありますけれども、それを感じさせないように、関係者全員が心を合わせて整備に当たっていただきたいですし、応援してあげたいと、このように会派で考えております。

よって、不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 私どもも、会派の中で様々な意見が出されました。

元々、検討委員会から始まって議論を積み重ねて、教育委員会としても責任を持って整備方針案を決定したということも、私どもは重く受け止めます。今回、この請願にあるような校舎増設整備方針を取り下げるということについては、今いる子どもたちにとって何が一番いいのかということを考えたときには、決して、得策ではないだろうなと思っておりますので、請願事項の1項については不採択。2項につきましても、教育環境の悪化を招かないよう、ほぼ同程度の校庭面積を確保できる整備方針案を考えろということなんですが、具体的に、その対案等もない中で、どのような形で考えるのかということもあって、時間を長引かせることになるだけなのではないかということも考えまして、不採択ということでございます。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、次の請願とかも含めて、柳町小学校の請願が出てきたときから、本当にその日から、昨日の夜8時、9時まで会派で何度も話し合いました。今までにない熱い、そして深い話し合いでした。実際、意見は分かれた部分もありますし、いろいろな意見が出されました。

ただ、一つここでの思いは、元PTAの方やPTA、地域の方が子どもたちを守るために出された請願であり、また、区も同じ思いで決意をされているということが、まず出てくること。

それとあと、教育委員会の委員長、また委員の方々が今までにないほど葛藤して、本当に苦渋の決断という言葉が、多分、最後に出されたと思うんですけれども、そういう苦渋の決断という言葉を出して、教育委員長の方、委員の方が言ってくださったということは、やはり、尊重しなくてはいけないというのは、会派としてまとまった部分でもあります。

やなぎの森の大切さに気付いてくださいということ。それとあと、教育委員会委員長も言われていましたけれども、最後まで分かり合う期間、時間を持って向き合って、理解し合う努力はしてくださいということも言われていました。そういうことを、私は、文教委員会のときもずっと言い続けてきまして、それは必ずするという区の答弁もいただいております。

また、教育長とお話をさせていただいたときも、単にビオトープにするだけではなく、これは、教育委員会委員長も言われていましたけれども、やなぎの森の残し方の工夫というのはあるというお話もいただいております。そういったことは信じさせていただき、また、教育委員会の方々の苦渋の決断を尊重するということ、それと、会派の意見が分かれましたけれども、分かれたままで、この請願の意見を言うことではなく、一つにまとめる意味もあるということも含めますと、この請願事項1項、2項、増設整備方針を取り下げるということと、整備方針の変更ということに関しては賛成しかねるという意見も会派の中でありますし、そういったものに一つに統一させていただきたいと思いますので、1項、2項は、本当に苦渋の決断ではありますが、不採択でお願いいたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 請願者の方が元PTA会長ほか4名ということで、学校や地域のことを一番よく知って、子どもたちの1日の生活の状況も知っている方々から出された請願ということでは、やはり、重く受け止めなければいけない請願だというふうに思います。

この請願理由の中でおっしゃっているように、児童が増えていくのに、校庭が狭くなる案を採用するということは、文京区が持っている方針と違うのではないかという御指摘もあって、やはり、子どもたちのことを考えたときに、子どもたちがどうしたら快適な環境で学び、遊ぶことができるかということを本当に一番に考えてあげなければならない中で、この間、私も区の主催する説明会にはほとんど出席させていただきましたけれども、出ていたのは、やはり、柳町小学校の特色である広い校庭と自然、それが柳町の良さだということを皆さん言っていますし、その良さが、校庭が狭くなって、森もなくなって、子どもたちの二つの大事なものがなくなってしまうということについては、余りにも、区側の一方的なことだということで納得できない。こういう御意見の方が、私どもの接した方はほとんどです。

今回の整備方針の中身というのは、ここでおっしゃっているように、区が目指す教育環境の向上ということではない逆の方向を区が選ぼうとしているという点では、請願事項の1項にもあるように、今の整備方針をまず取り下げて、その上で、きちっと改めて話合いをしながら、誰もが納得できるような形でやっていくべきだというふうに思います。2項目のところも、今の校庭面積と同程度が確保できて、教育環境の悪化を招かないようにしていくということでは、整備方針そのものを変更してくださいということですから、この請願の1項、2項について採択ということでお願いいたします。



田中(としかね)委員長 それでは、第1項の審査結果を報告いたします。

採択4、保留ゼロ、不採択3、したがいまして、第1項は採択となります。

第2項につきましては、採択4、保留ゼロ、不採択3、したがいまして、第2項は採択となります。

執行機関に対しまして、請願事項の実現方を働き掛けることとしたいと思います。

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田中(としかね)委員長 続いて、請願受理第53号、柳町小学校の児童の教育環境に関する請願につきまして、請願文書表の29ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第53号

・件名 柳町小学校の児童の教育環境に関する請願

・請願者 文京区小石川三丁目26番18-503号

 柳町小学校の特色ある教育環境を引き継ぐ会

               会長 奥田哲也

・紹介議員 國枝正人 藤原美佐子

      萬立幹夫

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

柳町小学校の教室等増設整備方針が9月に決まりました。7月に案が発表され、4回に渡るPTA・地域向け説明会があったものの、参加者の理解は得られませんでした。9月24日の臨時教育委員会では、教育委員から、「お互いに不信感を引き起こしてしまったことは残念」「提案の仕方、議論の進め方にまずさがあったのでは」との発言もありました。今日に至るまで、教育委員会とPTA・地域の間に横たわる溝は埋まらないままです。

このような亀裂のある状態で、校舎の増築を進めることは、子どもの教育上、悪影響を及ぼしかねません。より良い子どもの教育環境を守るため、どこかでボタンの掛け違いがあったのか、大人同士、互いが向き合い、真摯に話し合うべきかと思われます。

教育委員会の昨年夏の提案の中には、プールや体育館の位置に建てる案がありました。これらの案についてデータが示され、児童やPTA、地域が何を大切に思っているのか、といったことについても、議論が尽くされたうえで、森の位置の校舎を増築するしかない、という結論が導かれたなら、このような大きな亀裂は生じなかったでしょう。

仮校舎の建設が始まり、来春足りなくなる教室は当面、足ります。もちろん、仮校舎を使う期間を短くする努力が必要ですが、工期などは、関係各方面の知恵と工夫で短縮が可能と考えられます。今すぐ設計し、強引とも思えるやり方で進めてしまうより、教育委員会が優先する事項と、地域・保護者、および児童の願いが両立する方向性を求め、最善の策を選択する機会を、もう一度持つべきではないかと思います。区民と教育委員会が協働し、努力が尽くされ、その経緯、検討内容が公にされることが、合意につながっていくと思います。以下要望いたしますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

・請願事項

 1 文京区教育委員会と柳町小学校PTA・地域の合意形成に向け、区民参加のできる新たな議論の場を設けるようにしてください。



田中(としかね)委員長 この請願は、柳町小学校教室等増設整備について、教育委員会とPTA、地域の合意形成に向け、区民参加のできる新たな議論の場を設けるよう、区に求めるものです。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

(「なし」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、この請願も会派で長く話し合いました。

先ほどの理由のところでも言いましたけれども、誠意を持って、お互いがひざを交えて話し合っていくということを前々から私も要望しておりまして、それに対して、区もしていくということを答弁いただいていますし、教育委員会委員長も、そういったことを言っていることによって、引き続き、お互いが納得できないまでも、分かり合う時間を持つということは大変必要なことであるというふうには認識しております。

もう一つは、今、一つ目の請願が可決されたということというのは、こういう請願が、この場で可決されるということ、それを重く受け止めるということはすごく大切なことかなと思います。地域の方以外でも、文京区中の方がここに関しては着目していて、あらゆるところで言われます。あなたはどう思っているの、どうなの、心配なんだよというような声が本当に入ります。ですから、そういったことは、本当に重く受け止めていただきたい。そして、そういう話し合いの場というのはつくっていっていただきたい。

しかしながら、請願の事項のところの、新たな議論の場を設けるということに関して、新たな議論の場というのは、一体、どういうことなのかということで会派でも話し合いましたけれども、今現在もしていただいているし、これからも、引き続き、区が誠意を持って対応していただくことは約束していただきましたし、そういう答弁もいただきましたので、先ほどと同じですけれども、苦渋の決断ではありますが、区の今が行っていることをより進めていただきたいということも要望しまして、この請願に関しましては、改革ぶんきょうは不採択でお願いいたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 合意形成に向けて、区民参加のできる新たな議論の場を設けるべきということなんですけれども、今までの教育長の代表質問の答弁でも、別に議論を拒否していたわけではないですし、合意形成や理解を求めていくスタンスというのは、明確に今までもおっしゃっていたと思います。

現実問題としては、地域住民や柳町小学校のPTAのメンバーも入っていただいて、今まで十分な議論をされた上でのお互いの一致点が見出せなかったのかなというところだろうと思っております。

更に時間を掛けることによって、新たな議論の場を設けることが、いわゆる整備ができない時間がどんどん延びていくのではないかということも考えられますので、今回の請願については不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党は、先ほどの態度表明にもあったとおり、実際に、今日まで対話にしっかり応じて、説明責任を果たしながら、何とか合意形成を図ろうと。そういったところで歩んできたというふうに認識しております。その中で、こういった請願が提出されたということです。

これ以上、長期化するということについては、子どもたちにとって、それこそ良好な環境を確保することが難しくなると思いますし、先ほど、私が意見を言いましたが、そういったことで、また生まれる課題やリスクなどが余りにも多いというふうに感じるところであります。

そういった意味で、この請願事項1項につきましては不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 出されています請願理由の中に、教育委員会が優先する事項と地域、保護者及び児童の願いが両立する方向性を求めるという文言があります。私は、この内容こそが、今、最も問われていることだろうというふうに思います。

それで、先ほど来、「今の子どもたちにとって」という言葉が何人かの方から出されていますけれども、今いる子どもたちにとっての視点からすれば、体育館、プールの位置に新しい教室を建設したほうが工期期間中に遊べる面積を増やすこともでき、むしろ、整備方針をもう一度、一から取り下げて体育館の側に建てたほうが、よりベストだろうというふうに思います。

この計画は、私は、文京区の今いる職員の方々、優秀な方々の知恵をもってすれば、これは、決して不可能なことではないというふうに思います。ですから、是非、そうした観点から御検討いただき、この請願事項については採択いたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 一生懸命、教育委員会も地元の方々を説得するために、ひざを向けて話し合ったとは思います。

しかしながら、教育委員会の理論としましても、南側には建てられないという問題がありましたり、若しくは、いろいろな優先順位、次から次に老朽化している学校の問題等があると思います。

しかしながら、小石川西方地区の子どもたちの数の急増に何とか対応するということを考えれば、20万数千人の区民の人々の優先順位を、明化小学校や誠之小学校以上に柳町小学校エリアを整備しなければいけないということは、十分に私は大義名分が付くのではないかと思います。やはり、前に藤田教育推進部長がいらっしゃいましたときにも、いろいろな案が、A案、B案、C案が出ましたり、そしてまた、急激に方針が変わりましたり、どんどん時間とともに地域と区との差が生じている部分は、大変多くの方々から聞いておりましたし、また、ゼロから戻って話し合う意味が、私は十分にあると思いまして、1項につきまして採択いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 この請願につきましては、請願理由にもありますように、やはり、この間、7月に案が出されてから4回説明会がありましたけれども、説明会をすればするほど、区側と地域の方やPTAの皆さんとの溝は逆に広がっていくというふうに私も感じました。

ですから、こういうような状況の中で、教育委員会が、こういう形で区民や子どもたちの意見を入れないまま、ごり押しをしていくというのは、私は間違っていると思いますし、ここにも書かれているように、仮校舎の建設が始まる中で、来春に足りなくなる教室は、当面、確保できているわけですから、そういう点では、様々な工法だとか、知恵だとかによって、工期は短縮できるのではないかというふうに思います。

ここで言っているのが、子どもたちの側にきちっと立つならば、こういう強引な形で進めていくのではなくて、説明会というのは、あくまでも、教育委員会側の一方的とは言わないですけれども、説明をすることであって、納得する方向に向けてということで動いてきたというふうに私は感じられません。

ですから、そういう点では、新たに、きちっと議論をここでやって、子どもたちに、より良い教育環境をつくってあげるというのは、大人の責任だというふうに思いますので、この請願については採択いたします。



田中(としかね)委員長 請願受理第53号の審査結果について申し上げます。

採択4、保留ゼロ、不採択3、したがいまして、審査結果は採択となります。

執行機関に対しまして、請願事項の実現方を働き掛けることとしたいと思います。

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田中(としかね)委員長 続いて、請願受理第54号、文京区立柳町小学校の校舎増築工事に関する請願につきまして、請願文書表の31ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第54号

・件名 文京区立柳町小学校の校舎増築工事に関する請願

・請願者 文京区本駒込四丁目37番7-105号

 学童野球チーム 文京パワーズ

     代表 伊藤比佐士 外1名

・紹介議員 萬立幹夫 田中和子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

私共は、学童対象の野球チームとして、永年、教育委員会及び柳町小学校のご理解をいただき、柳町小学校校庭を土日祝に日常の練習場所として使わせていただいており、現在、チームには柳町小を中心に約50名弱の学童が在籍しております。

柳町小学校につきましては、学童増加に対応するため校舎増築計画が進行中であり、現在、第一段階として仮校舎の工事中であります。次の第二段階として増築部分を校庭の東側にあたる緑地(通称:柳の森)を含む場所に建設予定と聞いております。(以下、「現行計画」という)

現行計画においては、敷地の東側部分である現行図書室、柳の森、雲梯、棒のぼりの場所に建設される予定で、校庭も大幅に狭くなることから、学童野球に使わせていただいている立場からは学童サイズの野球ダイヤモンド(※塁間23m・現在はギリギリ可)設営も確保できなくなり、指導者一同として今後の使用上の制約が少なからず出てくることを憂慮しております。(※大人のダイヤモンドは塁間27.4m)都会の小学校校庭でありますことから制約は致し方のないところですが、今後も校庭使用を認めていただけるとしても、狭くなれば、河川敷等、遠隔地のグラウンド使用が増加することにもつながり、移動の時間や費用の負担ばかりでなく、往復時の事故等のリスクを考えると、保護者・指導者としてはできるだけ移動は避けたいところです。

また、日常、校庭を使用させていただいている立場から、校庭の狭小化は学童野球にとどまらず、体育授業での制約や運動会の校庭実施もかなり困難になるのではないかと懸念いたします。

文京区の行政サイドのお立場とされては、現行計画採用の理由は、財政的問題や工期等によると7月の説明会にてうかがっており、一方、柳町小学校PTAにおかれては、校庭の南側のプール・体育館の場所に、「増築校舎・プール・体育館一体」のプランを教育委員会側に提案され、工期について「工法の工夫等でかなり短縮が可能」ではないか、また、費用についても「防災設備の整備(体育館の防災性能向上)で国の補助金の活用が可能」ではないかと提案もされたようですが、その後、十分な説明はなく、現行計画のまま進捗されているようです。現行計画の校庭東側の緑地(通称:柳の森)について廃止反対の声が、保護者・在籍児童から強くあがっておりましたが、PTA提案のプランの場合、緑地の保全確保のほか校庭面積の縮小は最小限となることから、学童野球チームの立場から変更いただきたくお願い申し上げます。

地域スポーツ団体の一つとして、学童の体力・運動能力の向上、並びに健全な精神育成のため、今後も努力いたしたく存じますが、このことは行政サイドの施策にも通ずるものと思います。

なお、私ども文京パワーズの保護者・指導者一同は、すでに6月にも教育委員会様あてに上記内容を要望書にてお願いをさせていただいていますが、今一度、増築校舎の建設場所の変更(PTA提案の増築校舎・プール・体育館一体のプラン推進)をお願いするものです。

・請願事項

 1 文京区立柳町小学校の校舎増築工事につき、増築場所の変更(現在計画の敷地東側から現在のプール・体育館の場所へ変更)を行うこと。



田中(としかね)委員長 この請願は、柳町小学校教室等増設整備工事について、増設場所の変更を区に求めるものです。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

松下委員。



松下委員 この請願に関して質問させていただきます。私は、前回、前々回の文教委員会でも何度か御質問させていただきましたけれども、野球とかサッカーとかの、そういうスポーツに関して、できなくなる懸念の声があるというふうに聞いているけれども、どうですかという質問に対して、御答弁としては、問題はないということでした。また、校舎等に関しても、危険だったら網を張るというような御答弁をいただいた中で、こういう請願が出てきたということに違和感というか、疑問がありました。

ということは、残念ながら、きちんとできるということが、こちら側の方に伝わっていなかったのかということが一つの質問。

それから、もう一つは、網とかに関しても、網を張るということを簡単に言われましたけれども、網の取り外しは結構大変だと思うんです。そのためだけに、ずっと年間、網が張られる校舎、ガラスとかにぶつからないように、防御の網みたいなものが、もしあるのだとしたら、そういうことはないように、私はお願いしたいんですけれども、そういったことも含めて、もう一度、私が質問したことに対して、ここで御答弁いただくことによって、この請願の方たちの御納得にもなると思うので質問します。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 この件に関しましては、区民説明会の中でも、そういう意見もありましたし、また、区民からのお問合わせの中でも、野球チームからの、このような御意見をいただいていることは事実でございます。その中におきましても、今、松下委員がおっしゃるように、我々としては、防球ネットの設置等について検討させていただきたいということで、一定、野球などができるような対応はしていきたいということもお話ししておりました。

また、2点目として、網の取り外しの関係の手間がどうなのかというお話がありましたけれども、実際に、学校運営の中で、ネットをどういう形で、例えば、野球のときだけやっておくべきなのか、それとも、例えば、ふだんの学校の体育の授業などでも、また、ボール遊びなどをするような場合もあるかもしれません。そういったときの対応をどうするべきなのか。その辺は細かい話になりますが、学校との協議の上、その辺の運用は考えていくべきものというふうに考えておりました。

ただ、その辺のことも、今回の請願を出された方々などに対しても、一定、お答えはしてきたつもりではあるんですけれども、今回、こういう請願が出てきたことについては、我々としても残念に思うところでございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ということは、1番目の質問の答えが、いま一つ分からなかったんですけれども、広さ的に野球はできるという御答弁でよろしいんですよね。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 そのとおりでございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 関連で御質問させていただきたいと思います。

この請願の中では、ダイヤモンドがとれないというふうに書かれていますけれども、これは、区として検証なさったんですか。

例えば、先日、委員会の中で、運動会ができるというふうにおっしゃっていましたけれども、学校のほうに確認しましたところ、そういうシミュレーションは一切したことがないと。やっていないので、例えば、最低限とれるトラックとかに関してもやったことがないので、できるとも、できないとも言えないと校長から御回答いただいているんです。

今回も、例えば、そういうダイヤモンドが本当にとれるかどうかというのは検証なさった上でおっしゃっているのか。区とすると、文京パワーズさんが出されている、野球ができるというのは、きちんとダイヤモンドがとれた中での野球を地域の少年野球として、子どもたちにさせることが、野球ができるというふうな認識なのか。それとも、バットを持って、ミットを持ってやるということが、野球ができるという認識なのか。どの辺をもってして、野球ができるという御判断で言われたのか、その辺を教えてください。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 野球のやり方については、今回の請願で書いてあるような、私どもで具体的に今回測っているわけではないということは事実です。ただ、野球のやり方というのは、いろいろな工夫の仕方で、いろいろな練習の仕方はできるものと思っております。必ずしも、例えば、いろいろな施設整備などをしていく中で、いろいろな環境の変化が生じてくるということは、柳町小学校に限ったことではないと思っておりまして、それぞれの施設整備の結果の状況に応じて、そこは適切に工夫していただく必要はあるのかもしれませんが、こちらとしては、全く野球ができないものだというような認識は持っておりません。

また、運動会につきましても、今、校長先生のほうともいろいろ相談させていただいておりますけれども、今回、例えば、仮校舎ができた後の来年度の運動会などについても、どのような形でやっていくのか。また、実際、どの程度のトラックが引けて、観客のスペースなどはどういうふうにしていくのか。そういうことについても、今、学校と相談しているところでございますで、その辺も適切に運営できるものと考えております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 分かりました。要は、教育委員会が考える野球ができるということの中で「できる」と言ったにすぎないと。区民が本当に望まれて、少年野球として子どもたちに経験させて積ませていく地域のスポーツとしての在り方、ずっと積み重ねてきた野球の練習というものとは格差があるということだと私は認識しました。とにかく、シミュレーションも何もされていないということだけ、分かりました。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

(「なし」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、態度表明を行いたいと思います。

至誠無我さん。



西村委員 私も、豊島ヶ岡ラークスのメンバーでございまして、今現在でも、子どもたちのトレーニング強化コーチをやっておりますけれども、野球のグラウンドからしましたら、旧ヤンキースタジアムは、例えば、少しレフトのほうが広かったり、どこの球場も領域がきちんと整っているという部分ではなくてもプレーしているところがあるというのは分かるんです。

しかしながら、やはり、古きよきもの、伝統のものは、時間とお金を掛けても簡単には直らないものというのは多々あると思うんです。東京ドームというものができました。あれは、保坂誠さんという先代の社長の夢だったらしいですけれども、昔の後楽園スタジアムは非常に味わい深いグラウンドがありましたが、合理的にああいうふうに造ってしまった。雨の日でも中止にすることがないものですから、ビジネス的にもいいというような評価を受けているらしいですけれども、私は、そんな中で、文京区に、小学校、中学校が30校ある中で、柳町小学校に今でもタケノコが採れる森があったり、自慢の土のグラウンドというものは、私は、どうしても、少しでも手を付けるということは納得がいかない部分でありまして、自然の共存を訴える私からの思わくからしましても、1項は採択いたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 やはり、現実の問題として、現計画というのは、今、教育委員会のほうから出されている計画でいきますと、校庭全体が狭くなるし、それから、いわゆる運動場まで狭くなるということは事実なわけです。果たして、これが教育上、いいのかどうかということなんです。ほかに案がないんだったら、検討の余地はあるかもしれませんけれども、ほかにプールであるとか、体育館であるとか、案があるにもかかわらず、わざわざ、そういったことをする必要性というのは、やはり、私は理解できない点であります。

それから、もう1点、スポーツを振興するというのは、この請願を出されている方というのは、地域の方ですよね。地域の方が野球であるとか、あるいはテニスであるとかというのは、体育の授業にないわけですよね。そうしたものを、ある意味、地域が協力し合い、あるいは協働、補完し合うということで、スポーツ振興に成り立っているわけです。そうした活動を保障するということを教育委員会のほうが、むしろ後押ししなければいけないのではないかと思うわけです。

ですから、今回のこの提案については、こうした地域でスポーツを振興する、あるいは、そこに参加している子どもたちのスポーツであり、体力の向上であり、スポーツを持つ夢を保障するという観点から、私ども市民の広場は、請願事項1項については採択いたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 請願の理由の中にも、学童の子どもたちの体力の向上や運動能力の向上、健全な精神の育成のために、今日までいろいろと御尽力していただいた団体であると。

また、行政も、もちろん、そういった意味で応援してきた立場だと思いますし、私たち公明党の会派としても、そういった推進をしているところです。

しかし、この整備方針に至るまで検討委員会で何度か確認されているのは、今回は、教室が不足した。そして、その検討をして、精一杯、いろいろなことを勘案して結論に至ったわけであります。

将来的には、全面的に改築するというタイミングが待っていると。そういった意味では、平等に、その機会を柳町小学校も与えられているというふうに認識しています。

そういったことで、今回の請願につきましては、公明党といたしまして不採択とさせていただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 整備するというのは、そもそも、子どもの数が増えて教室が足りないから増築しましょうというところから始まった話で、整備するということは、やはり、どこかが変わって、どこかが新しくなってというのは当然の結果でして、子どもが増えて、校庭をそのままの広さにして、教室だけ増やせというのは、どうやっていけばいいのかということで、いろいろな議論を重ねていった結果、このような今回の教育委員会案が出てきたところだろうと思います。また、書いてある、プール・体育館のところというと、やはり、南側に校舎を建てるということや、将来にわたって、あの地域一体の教育環境の全面改築などを考えたときということが議論されたと思いますので、そういったものを踏まえての今回の教育委員会案だと私どもも認識しておりますので、この請願については、少年野球の子どもたちに対する教育ですとか、運動に対してのところについては十分理解しておりますが、この請願については不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうの会派の意見を述べさせていただきます。

請願理由のところでも、学童の体力、運動の向上並びに健全な精神を育成するため、行政サイドも同じ思いですということがあります。本当に、この請願者の思いは痛いほどに理解できます。

しかし、先ほど質問した中で、ここでは、学童サイズの野球場のダイヤモンドの確保ができないという文字があってのさっきの質問だったんですけれども、そういったことはないというふうに明言してくださいましたことも含めると、野球ができるということと、このダイヤモンドがとれないということで、請願者と区のボタンのかけ違いをきちんと話し合って、説明もしていただきたいと思うんです。それは、そういった不安があるがゆえに、こういったことができてきた。だから、思いの違いが、ここに生じているということが、この請願が出てきた一つなのかというふうに思います。

私も以前から、野球はできますかという質問に対して、野球はできますということなので、先ほどのきちんとした規定の中うんぬんということではないということが、今日分かりましたけれども、やはり、野球をやっている方との話合いというのは、是非続けていただきたいというふうに思います。

ただ、ここの請願事項のところに、場所の変更というようなところも含めますと、この請願者の方々がおっしゃるには、本当に子どもたちの健全育成のために野球がしたいという思いが強いということ。あとは、我々会派としましては、教室も大切でありますけれども、校庭ということも教育の中では大切であるから、1センチでも、2センチでも、少しでも広げていくという努力というのは、整備方針の中でマイナーチェンジというんですか、そういったことは、まだまだ可能な範囲なのかということも含めて思っております。

ここの請願事項の中の「変更」という言葉が、ここに入っているということもありますと、我々が二つ前の請願のときに、教育委員会の方の苦渋の決断を尊重したいということにつながりますけれども、この請願に関しましては、気持ちは分かりますけれども、改革は不採択でお願いいたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 野球チームの方から出されているわけですけれども、先ほどからも話がありましたが、野球の練習については、一定の面積があれば、それは可能性はあるかもしれませんけれども、実際に練習しながら試合に臨んでいくといったときに、きちんと試合ができる面積を確保する。要するに、塁間距離で言うと23メートル、そういうものがきちんと確保されて練習していくということが必要なわけで、今度の計画では、そうした面積が確保できなくなってしまうというふうに言っていて、使用上の制約が出てきてしまうということをものすごく憂慮していらっしゃる。やはり、一番身近な子どもたちが住んでいるところの学校を使って練習するということが一番いいことであって、ここで心配されているのも、遠くまで行って練習しなくてはいけなということになると、費用の負担だけではなくて、様々な子どもたちへのリスクということを考えたときに、やはり、保護者だとか、指導されている方は、そこの部分にも気配りというか、非常に憂慮しているという点では、校庭は今の面積を維持してくださいというのは、私は当然の要求だというふうに思います。

それで、やはり、請願事項にあるように、校舎の増築の場所については、前の請願にもありましたけれども、ここでは明確に敷地の東側から変更というふうにおっしゃっているわけです。その中で、どの場所が本当に子どもたちにとって最善の形でいけるのかどうかということも、先ほどからも言ってきましたけれども、きちんとかみ合って意見がまとまるどころか、意見の相違はますます広がってきたというのが現実だというふうに思いますので、そういう点では、きちんと地域の皆さんのこうした要望に応えていくためにも、1回、改めて話し合いの場を設けて、議論をしていく。私は、まだ時期的には十分間に合う時間だというふうに思いますので、この請願事項については採択いたします。



田中(としかね)委員長 それでは、請願受理第54号の審査結果について申し上げます。

採択4、保留ゼロ、不採択3、したがいまして、審査結果は採択となります。

執行機関に対しまして、請願事項の実現方を働き掛けることとしたいと思います。

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田中(としかね)委員長 続いて、請願受理第55号、柳町小学校教室等増設の整備方針に再考を求める請願につきまして、請願文書表の33ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年11月19日 第55号

・件名 柳町小学校教室等増設の整備方針に再考を求める請願

・請願者 文京区小石川一丁目23番16号 柳町小学校PTA

                     会長 上原裕之

・紹介議員 萬立幹夫 前田くにひろ

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

柳町小学校の教育環境の特色は、土の校庭とやなぎの森です。PTAとしては、その特色が子ども達にとって失われてはならないものととらえ、柳町小学校教室等増設に関して向き合っています。

柳町小学校教室等増設に関して、同校PTAでは今年7月に臨時総会を開催し、「やなぎの森の位置に増設校舎を建てる教育委員会事務局案に反対し、設置場所の変更を求める」「体育館・プール部分への設置を含むPTA案を検討対象とすることを求める」ということに関して、決議をしました。

現在の整備方針では、校舎がコの字形になり、新しくビオトープも設置され、著しく校庭が狭くなります。児童数が増えるのに校庭が狭くなることは、教育環境の悪化になります。

また、「やなぎの森」の教育的価値について議論されることなく、約50年生長した自然を安易に伐採することに保護者や地域の理解が得られません。

協働、協治を掲げる文京区におかれましては、再度、区民である保護者等の意見に耳を傾け、ご再考いただきたく、下記を要望いたします。

・請願事項

 1 柳町小学校教室等増設の整備方針に関して、プールや体育館部分を活用した案に変更してください。

 2 校庭は現状より面積が可能な限り狭くならない工夫をし、児童数が増えても教育環境が悪化しないようにしてください。

 3 やなぎの森の教育的価値について評価し、現状の場所に維持してください。



田中(としかね)委員長 この請願は、柳町小学校教室等増設整備方針の変更を区に求めるものです。

御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

松下委員。



松下委員 1点だけ質問させていただきます。

ビオトープという言葉がこの中に記載されておりまして、何回も繰り返してしまいますけれども、教育委員会の樺山委員長が最後の決断をされたときに、ビオトープということは大変難しいことですよとおっしゃっています。ビオトープというふうに書くと、とても環境的にいいと思うけれども、これを継続していくということは大変難しい。私も実際、そう思います。ビオトープが悪いとは決して申し上げませんが、ビオトープということがやなぎの森に代わるというようなことでのビオトープなのか、それとも、ビオトープをつくるという熱心な思いで、校長先生がすごく熱心な学校がとても成功されている事例もあります。

しかしながら、やはり、そういった委員長のご発言も含め、ビオトープに対しては、今後、少し考えていく必要もあるということを教育委員会のほうでも少なからず考えているというような御答弁もいただきましたが、そこのところだけ1点、確認をさせていただきたい。ここのところで、それが著しく狭くなるという表現も含めて、ビオトープに関して、どうなっているか、どうなる可能性があるかも含めて御答弁いただければと思います。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 ビオトープを新たに造りますということで、いろいろなところで説明させてきていただいております。

実際に、確かに、いろいろな方からも御意見をいただくように、今の柳の森と全く同じものが、瞬間的にビオトープとしてできることは到底無理でございます。それは、今までも意見がありますように、時間を掛けて築き上げてきたものというのがあります。

今のやなぎの森と言われているところについても、約50年前にできたときにはぱらぱらといったところが、枝振りも大きくなってきた。そういうものでございますので、我々が今回、ビオトープを整備して、これを長く保ち、また、子どもたちがそこでより親しんでいただけるような取組をしていくことで、新たに造るビオトープ、植栽の部分が立派なものに育っていくように取り組んでいければと思っているところでございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 それは以前も伺っているんです。私が質問したのは、やなぎの森を残すということと、なくなるということと、ビオトープが生まれるということは、私は全く違う意味だと思うんです。全くとは言いません。同じではない。そういった御答弁もありました。

教育委員会の会長さんもおっしゃったように、ビオトープに関しては、ただつくって守っていきますというお言葉だけで終わるのではなくて、やはり、いざ、こういう方針になったときに、校庭の使い方の一つとして、その方針が定まったときに、方針が定まった、イコール、ビオトープも決まっているということではなく、やはり、これからつくっていただく、守っていただく地域の方等も含めて、ビオトープの在り方というのも、そこからまた考える、在り方を考えることも、今から進めていくことも、私は必要ではないのかと。これは、要望で構いませんので、ビオトープありきで進むということは、やはり、校庭の広さとかにも関わってくることですので、ビオトープがどこの位置で、どれだけ大切かということも含め、きちんと説明、またはお話合いをしていっていただきたいという要望です。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

(「なし」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、態度表明を行いたいと思います。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、前々から言いましたけれども、会派のまとまった一つの意見にするために何回も話合いを重ねてまいりました。

請願事項の1項、3項に関しましては、その変更又は現状の維持ということで、前の請願と同じ理由で、これも本当に苦渋の決断ではありますけれども、不採択にさせていただき、2項も本当に最後まで話し合ったところでございます。可能な限り狭くならない工夫ということと、環境悪化しないようにと。これは、本当にそのとおりでございます。

しかしながら、整備方針を変えることが、元々の思いの中にある中で、こういう意見が出てきて、平行線でずっと話し合うことで、整備方針が教育委員会の方が決められたことに関して路頭に迷うというよりは、今回に限っては、区が本当に誠意を持って説明をし続けていただきたいことと、可能な限り、マイナーチェンジでの柔軟性の対応はお願いしまして、今回、改革ぶんきょうの意見としましては、この請願に関して、1項、2項、3項を不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も、1項、2項、3項とも不採択でございます。

1項につきましては、前と同じ回答であります。2項につきましても、児童数が増えても教育環境が悪化しないようにしてくださいということで、今回の教育委員会が出している案が、今は最良ではないかということで、教育委員会として教育長の名前で出てきたんだと私どもは認識しております。

以前から、教室不足を補うだけではなくて、いろいろな話合いの中で少人数教室や学校全体のバリアフリー化とか、そういったことも進めた案として出てきておりますし、多少、校庭自体は狭くなりますけれども、学校全体で考えれば、教育環境が悪化した計画かというと、決して、そうではないと私どもは認識しております。

以上のことで、1項、2項、3項とも、自民党は不採択でございます。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 請願を提出されました保護者の方々ともたくさんいろいろなお話を伺って、この理由にも書いてあるとおり、柳町小学校の教育環境の特色は、土の校庭とやなぎの森だと。そういったことを重々認識を深めさせていただきました。

それに加えて、今現在、有り難い、うれしい悲鳴で、子どもたちが増えていると。教室を一日も早く確保しなければいけない。そういったことが第一の優先事項であるということですので、再考するというで、様々起こる時間的なリスクだとか、そういったことを前の部分でも述べさせていただきましたが、そういった意味で、第1項は不採択ですし、また、第2項の面積の部分も、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。

また、3番目のやなぎの森の教育的価値ということについては、教育委員会としても、その価値について貴重な資源だと。そういったことの認識をしているということも分かっているところです。

新しいやなぎの森を造るんだと、そういうお話がありましたので、そういったことをしっかりと運営しながら、また、ほかにもある文京区の自然、資源をしっかりと生かして、総合的に教育活動が進んでいくように、私たち公明党は応援していきたいというふうに思っております。

よって、この請願におきましては、不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 この請願ですけれども、文部科学省が出している小学校整備指針に基づけば、むしろ当たり前の素直な率直な要望だろうというふうに認識しています。

それから、もう1点、私は、一般質問でも行わせていただきましたけれども、当該の学校のPTAが、これに対して異議があるという決議を上げているわけです。

ちょっとお話を伺ったところ、PTAは、一体、何人集まって決議を上げたんだというふうにおっしゃられますよね。その学校のPTAに対して、人数によって、その内容を判断するというようなことが教育委員会として行っていいのかどうか。やはり、大きな問題だと思います。もっと率直に、当該のPTAの方々が、自分たちで、この計画はいかがなものかということを研究したり、あるいは討議をして決めたことです。そのことに対して、もっと私は教育委員会としては謙虚になっていただけないかという思いです。

それから、最後に、これは、私の思いでもありますけれども、先ほど、教育環境あるいは教育資源という言葉が出されました。やなぎの森についてです。これは、確かに50年前はなかったかもしれませんけれども、50年掛けて、竹が生え、様々な木が生え、トンボが飛び、そういったことが行われている。生きた環境教育であり、本当に教育上、必要な資源だと思います。子どもの目の前で、ブルドーザーを入れることになるわけです。幾らビオトープを造られるとはおっしゃいますけれども、それは、やはり、全然違います。

先日、明化小学校の校庭の端っこに、ここがビオトープですというのがありました。それは、規模が違えば、歴史も違えば、子どもたちの思いも全然違うわけです。そこに対してブルドーザーを入れて、新しく校舎を造りますと。これが文京区の教育委員会のやることではないと思うんです。今、もっとやるべきことは、立ち止まって、皆さんの、皆さんというのは子どもたちであり、PTAであり、近隣の方であり、それらの方々の声を伺ってからでも、私は遅くないと思うんです。立ち止まることが、今一番、私は文京区の教育委員会に求められていることだというふうに思うわけです。そのことを今回のこの請願事項1、2、3に入っているというふうに理解します。

したがって、この3項それぞれ採択をいたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 今まで過去の日本中の多くの少年犯罪等、因果関係のデータが全て出ているわけです。家庭環境もありますけれども、家庭環境と同じように、食の環境もありながら、そして、自然環境というものもあるわけです。私は、そんな中で、やはり、日本の未来を託す子どもたちを育成する部分のこれからの精神状態だったり、生活環境を支える部分で、文京区の最後の最後に残った宝というか、やなぎの森と、そして、その自然を、私はお金と時間が掛かってでも直すものは直して、そして、これだけは、決して壊してはならないんだと、教育委員会のほうからまちの方々、若しくは議会のほうに逆の理論を、自然だけは残してくれ、それだけは分かっていただきたいという部分を逆に言ってもらいたかったです。そんな文京区であっていただきたいことも含めまして、1項、2項、3項を採択いたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 この請願の中に書いてあります、7月にPTAとして臨時総会を開いて、やなぎの森の位置に増設校舎を建てる教育委員会事務局案に反対し、設置場所の変更を求めるということと、体育館・プール部分への設置を含むPTA案を検討対象とすることを求めるという決議をされたわけです。

ところが、これに対して、区側は、これは、一部の人たちだけの主張だということを、この間、言ってきましたけれども、臨時総会に向けては委任状という形でもありまして、委任状は、普通の会ですと、会長に全部を委任するとか、そういう中身の委任状、多くはそういう形だと思うんです。委任状の中身は、先ほど言っていたように、項目二つについて求めるという委任状に、それぞれが賛成して、総会として、こういう決議を出したという点では、私は非常に重い中身だというふうに思いますが、区は、そういうことを重く受け止めていないということ自体が問題だというふうに思います。

やはり、親御さんたちは、話合いがなかなかうまくいかない中で、子どもたちの環境をどう守っていくかということで、やむにやまれぬという思いも、そこの中に込められていたんだというふうに思います。

それと、先ほどもビオトープの話が出ていましたけれども、私も9月24日の教育委員会を傍聴させていただき、その中で、樺山委員長がおっしゃっていましたけれども、ビオトープというのは、ものすごく大変な中身で、樺山委員長は全国のビオトープの運動もサポートしてきた経験があるけれども、そう簡単なことではないんだというふうに言っています。特に、これを維持するということについては、大変な注意力とコストが掛かるんです。だから、余り軽々に代替すればいいんだと言っていただきたくない。ここまで委員長がおっしゃっています。ビオトープを整備するから、やなぎの森に変わるんだというふうに言っていますけれども、結局、ビオトープと言われるものでも、1回造ったからといって、それがすぐ機能していくわけではなくて、やはり、何年か掛けないと、きちんと、そうしたビオトープという本来の内容にはなっていかないわけで、区側がこの間の検討の中で言っているように、これから柳町幼稚園との一体的な整備ということが出てきたときに、このビオトープも本当に守っていけるのかどうか分からないというところも、私は出てくると思います。

そういう点では、今のこの環境を守っていく。特に、PTAの方と特色ある教育環境を引き継ぐ会の方から区議会議員各位ということで、私たちにお手紙をいただいています。そんな中でも、やはり、私たちの活動は、決して、教育委員会を責めることでも、体育館を早目に更新することでもなくて、児童が愛し、柳町小学校らしい教育に欠かせない貴重なやなぎの森を守りたいんだということ。スポーツ、行事、遊びに支障の出る圧迫感を感じさせるような校庭の縮小を回避したい。そういう思いで、皆さん、請願を出されて、区側のそうした考え方の変更を求めているわけですから、1項、2項、3項とも採択いたします。



田中(としかね)委員長 請願受理第55号の審査結果について申し上げます。

第1項、採択4、保留ゼロ、不採択3。第2項、採択4、保留ゼロ、不採択3。第3項、採択4、保留ゼロ、不採択3。したがいまして、1項、2項、3項共に採択となります。

執行機関に対しまして、請願事項の実現方を働き掛けることとしたいと思います。

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田中(としかね)委員長 それでは、理事者報告に移りたいと思います。

報告事項2番、6番、7番及び15番から17番までは付託議案審査のところで既に報告及び質疑は終了しております。

それでは、報告事項12件につきまして、第1件、男女協働子育て支援部子育て支援課より、1件お願いいたします。

椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 資料第1号に基づきまして、子育て支援計画の中間のまとめについて御報告申し上げます。

資料を御覧ください。

資料については、本体の部分と別冊のほうに分かれております。

まず、本体のほうに、1枚ぺらの資料が付いております。

1として、文京区地域福祉推進協議会での検討状況でございます。

各分野別計画、障害児計画や高齢者計画などと同様に、協議会の中で4回の検討をされてきております。

直近の第4回としては、11月に中間のまとめについて検討されたところでございます。

その下の米印が付いてございます子ども部会及び子ども・子育て会議は、同時開催ということでございますけれども、7回実施して、委員の方々に熱心な議論をいただいたというようなことがございます。

2番の中間のまとめについては、後ほど御説明させていただきます。

3番として、今後のスケジュールでございます。

本日以降でございますけれども、12月5日には、区報特集号を発行、また、パブリックコメントを開始させていただき、12月14日、20日、21日、いずれも土曜と日曜という形になりますけれども、区民説明会を開催させていただくというようなスケジュールを考えてございます。

また、パブリックコメント終了後については、子ども・子育て会議などを踏まえ、また、本部や協議会等を通じて検討を進め、2月の議会に最終案の報告をさせていただいて計画を策定するという段取りでございます。

それでは、別冊のほうを見ていただければと思います。

こちらのほうは、表紙から最後まで135ページにわたりますので、概要を説明させていただくことで報告とさせていただければと思っております。

まず、1枚めくっていただきますと、目次という形になってございます。これは、現計画と大体同様の感じになってございますけれども、1枚めくっていただきますと、子ども・子育て支援事業計画ということで、子ども・子育て支援法に基づく部分の記載が今回もあるというのが特徴的になってございます。

次のページから計画の策定の考え方ということで、3ページを御覧ください。

計画の策定の考え方の中では、子ども・子育て支援法などが成立した等についての背景についても記載させていただいているところでございます。

また、更に5ページを見ていただくと、計画の性格、位置付け、計画の期間ということでございます。5年間の計画になるというようなところを記載させていただいております。

計画の基本理念、基本目標というのが7ページ以降にありますけれども、こちらのほうは飛ばさせていただきたいと思います。

11ページからは、子どもの現状という形になってございます。

この中では、16ページを見ていただければと思います。既に御紹介のとおりではございますけれども、16ページの下のほう、出生数が増えているというようなところの記載がグラフになってございます。出生数の推移、一番下のほう、直近でいくと、平成25年は1,860人が出生、この一番左のほうが平成10年で一番少なったころでございますけれども、1,042人という状況になっているというようなところが見てとれるかと思います。

更に飛ばさせていただきますと、21ページからは、子育て支援サービスの利用状況について掲載させていただいているところでございます。

22ページ、23ページでは、保育所の在籍児童数や待機児童数の推移、こちらのほうも、既に御案内のとおりでございます。在籍児童数は相当数増えてございますけれども、下のほうの待機児数については100名前後となっていることが見てとれます。

次のページは、育成室の在籍児童数の推移ということでございます。

今回については、23ページの一番下のほうで、育成室の待機児童数についても記載させていただいたというようなところでございます。

25ページ以降は、人数調査についての結果を記載させていただいているところでございます。

27ページの子育ての楽しさのところについては、子育て会議のほうの委員のほうの御意見も入れさせていただいて、障害者のほうの計画に関わる実態調査の結果も併せて掲載させていただいた部分がございます。

33ページまで進んでいただきますと、それ以降が主要項目の構成及び目標ということで、前回計画と同様、六つの主要項目を出させていただいたところでございます。9月の定例議会のときには箇条書きでございまして、それが文章化されているということですが、内容は大きく変わりません。

39ページ以降が体系ということになってございます。

40ページに、体系の見方等について記載がございますけれども、こちらのほうの凡例のほうを見ていただければと思っております。計画凡例の中のポチが幾つかついてございます。

四つ目のところですけれども、子育て支援計画、特別なことでございますけれども、子ども・子育て支援法、60人、規定する国の定める基本指針うんぬんと書いてございます。ニーズ量であるとか、その確保策に関わる事業については星印がついているというところを御確認いただければと思います。

47ページからが計画事業ということになってございます。

五つの大項目ごとに記載させていただいておりますけれども、これも前回同様という形になってございます。こちらのほうは簡単に触れさせていただきたいと思います。

子どもの健やかな成長というのが一つ目の項目。その中には、妊娠、出産への支援から始まりまして、次のページでは、こんにちは赤ちゃん訪問事業等についての記載をさせていただて、計画させていただいたという形になってございます。

飛ばさせていただきますと、次が大きな項目の二つ目として、60ページ、子どもの生きる力、心の育成という形の記載でございます。

61ページの上のほうでは、放課後全児童向け事業についての展開を、今後、小学校全校でしていく旨の計画をさせていただいているところでございます。

74ページは、大きな三つ目の地域における子育て支援という形になってございます。

また、81ページまで飛んでいただきますと、全ての子育て家庭への支援という形になってございます。最初のところは、安全安心なシッターサービスの提供というようなところで、今回の重点施策が入っている部分がございます。

また、ページをめくっていただきますと、83ページでは、区立幼稚園の認定こども園化を平成29年度以降、実施していこうというようなところであったり、その下、お茶の水女子大学認定こども園の開設等についての計画をさせていただいたというようなところがございます。

また、89ページでは、私立認可保育園の整備拡充、その下では、育成室の整備拡充についても計画させていただいているというようなところがございます。

更に飛ばさせていただきますと、106ページから5番目の項目ということで、子どもを守る安全安心なまちづくりということで、安心して外出できる環境の整備等を、108ページ以降に掲載させていただいているものでございます。

また、113ページでございますが、先ほども御紹介した子ども・子育て支援事業計画という記載がございます。

115ページの上のほうに、その考え方、説明というのを記載させていだたいております。子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法61条に基づく教育、保育及び地域子育て支援事業の供給対策確保によるというような計画になっているというところでございます。

下のほうが、区をどういった形で一つの区域とするか、二つの区域とするかというような区域の設定の必要があるということで、文京区全区域を1区域とするというような記載をさせていただいております。

116ページ以降に、こういった形の説明をさせていただいているところでございます。こちらのほうの事業計画の上に載っている事業に関しては、こういった体裁で、法に基づきましてまとめた形で最後に掲載してございますけれども、基本的には、その前に記載している計画事業の中に溶け込まれている事業というのも、ある意味では再掲というような形になってございます。こちらのほうは、そういった形になっているというふうに御確認いただければと思います。

118ページ、119ページについては、教育、保育の量の見込みに関しての一覧表がついております。少し色づきで塗ったところに、年度、項目と入りまして、その下に量の見込み、こちらのほうはニーズ量について確定した部分、その次については確保策というような形になってございます。ちょっと細かな資料になっています。御覧いただければと思います。

120ページ以降は、子ども・子育て支援事業の量の見込みの提供ということで、こちらのほうの13事業についても、確保策について等を記載させていただいたというところでございます。

最後に確認させていただきたいと思っております。135ページが一番最後でございます。

今回、ニーズ量を踏まえつつ、計画を立てさせていただいているところでございますけれども、6の計画の推進体制と進捗管理というところに記載してございます。こちらのほうの最初の段落では、きちんとした実施状況について、点検、評価をやっていくというようなところ、その次の「なお」でございますけれども、毎年度、人口推計との変動要因を勘案し、ニーズ量を見直すとともに、計画に定める量の見込みが大きく、変動する場合には、計画の見直しを必要に応じて行うというふうな柔軟な対応もしてまいるというところでございます。

報告は、以上になります。

すみません、一つ間違いがございまして訂正でございます。

最初の資料第1号と書かれた、まとめについてというところでございます。大変失礼なんですけれども、今後のスケジュールが3番として書かれてございます。そのうちのパブリックコメントの終了が平成27年1月5日でございますけれども、その下の第9回子ども部会ということがありますけれども、1月28日と記載してございますけれども、大変申し訳ございません。1月27日の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。

以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第1号につきまして、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

田中香澄委員。



田中(香)委員 御丁寧な説明をありがとうございます。

そして、こういった子育て支援計画をきめ細やかに決めていただき、また、最後のほうの計画の推進体制と進行管理のところでもありますように、こういったニーズ量も見直しながら計画に盛り込んでいくと。そういったところ、非常に柔軟なところで大変に有り難いというふうに思っているところです。

何度か要望として、以前から、この支援計画に、産前産後ケアという視点を盛り込んでいただきたいというふうに、会派でお伝えさせていただきました。6月に引き続いて、9月の定例議会でも、そういった産前産後ケアについてお伺いしたわけですが、御答弁でもありましたように、今後、国のほうでも、産前産後ケア事業というものを推進していく中で、文京区も、国のモデル事業の導入を母子保健コーディネーターといった役割を見据えて、今、積極的に検討していると。そういった前向きな御答弁を伺いまして、非常に心強い、有り難いというふうに思っているところです。

是非、産前産後ケアという文部科学省でも文言として入れているキーワードを文京区の支援計画でも生かしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 3時となりましたので、委員会を休憩したいと思います。


午後3時00分 休憩

午後3時29分 再開



田中(としかね)委員長 それでは、全員おそろいのようですので、文教委員会を再開いたします。

現時点で報告事項はあと12件残っております。一般質問等々も考えますと、これからの答弁に関しましては、できるだけ繰り返しを避けて、簡潔明瞭に進めることを切に要望したいと思います。

それでは、田中香澄委員に対する答弁からお願いいたします。椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 産後ケアについての御質問をいただきました。

こちらのほうの中間のまとめの35ページを見ていただければと思うんですけれども、こちらのほうは主要項目の方向性及び目標が書かれてございます。その1として、子どもの健やかな成長の最初の段落の2行目の後半を見ていただくと、「心のケアも含めた産前・産後ケアの充実を図ります。」ということで、主要項目の一つとしても位置付けているということでございます。

実際の事業の中にも、産後についての事業も幾つかございます。今いただいた御意見、またこれからパブコメ、また区民説明会等の意見をいただくと思いますけれども、そのような御意見も含めて、子ども・子育て会議等で検討を進めてまいりたいと思っております。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。よろしいですか。

松下委員。



松下委員 今の産前産後ケアという話が出たので、そこから伺わせていただきたいと思います。

産前は生まれる前、産後は生まれた後ということなんですけれども、人それぞれニーズが違って、やはりどなたと住まわれているかとか、お一人なのかとか、あとは御主人が、イクメンではないですけれども、保育とかに積極的か、又はすごくお忙しくて時間がないのかという、そういったことも含まれてくると思うんですね。なので、やはり産前産後ケアの充実という、本当にそれはとても大切であるんですけれども、その文字だけですとなかなかそれぞれのニーズというものはつかみ切れなかったりしますので、その一個一個が本当に分かりやすいように、メンタル的に必要なのか、それとも本当に腕として必要なのか。また、産後に関しましては、やはり本当に初めてのお子さんのとき、又は逆にすごく一杯おうちにいらっしゃったりとかするときに、すぐ家に帰ることとか、また助産師会館とかがやっているように、病院を退院してから、また助産師さんの場合は産んだ後に家族とともに集えるような、食事とかはお願いはするけれども、家族と一緒にいられるみたいな、そういったようなことというのが幾つかあるかと思いますので、世田谷区の例も含めて、そういう個々のできること、できないこと、またそのニーズも含めてもうちょっと本当に細かく最終的にはお伝えできるような形というのを、こういったことには書けないと思うんですけれども、そういうものが、問合わせがあったときにそういう引き出しが一杯出せるような、そういった今後審議というか、前向きに進めていっていただきたいというのは、それはちょっと要望として言わせていただきます。

あと、すみません、病児・病後児保育に関しましても、やはりいろいろな審議会とかでも必ずここの部分というのは、働く親御さん、また働いていないにしましても御用があったりとか、そういったことに関して、核家族化が進んでくる中でますます病児・病後児保育に関しては必要性を言われている方がいるので、そういったことも含めて、ここのところも是非前向きに考えていっていただきたいという点。

あともう一つは、最後なんですけれども、125ページの、ここはトワイライトステイということなので、夜間でもうちょっと延ばしてくださいということだったんですけれども、私が今伺いたいのは夜間保育ですね。夜にお仕事をされている方が、お子さんをおうちに置いてきちゃうという言い方は良くないんですけれども、一人ということはないにしても、その御兄弟、ちょっと年が上だったりとかの御兄弟と一緒に夜家にいるのではないかというようなことというのはなかなかはかり知れない部分でもあるんですが、やはり兄弟構成と、あとその方の御職業とかを鑑みると、そういう懸念とか心配みたいなこととかが出てくるのが社会的に問題にもなるし、地域的にもそういう、夜に繁華街の近くだったりとか、又は繁華街だけではなくて夜の相談業務ですか、そういったお仕事をされている方、あとは看護師の夜勤とかも含めると、今後そういうニーズというのは増えてくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えだけ伺いたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 夜間保育のまず現状を申し上げますと、今現在、区内には1か所、24時間対応の認可外保育所がございます。そちらと、あと24時間対応可能なベビーシッターもございますので、現状はそちらでおおむね対応しているのかなというふうに認識をしてございます。

確かに委員が言われるような形で夜間保育のニーズというのは当然認識をしてございますけれども、来年度からの新制度につきましては、夜間保育も含む全ての就労形態に対応するというのが基本ということになってございますので、先日、9月の定例議会でも条例提案をいたしました居宅訪問型の保育事業がありますので、そちらの活用等について現在は検討しているところでございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。

居宅訪問をされるということは、そういったところで預けやすいというか、安心につながるというふうに思うんですけれども、居宅も必要ですけれども、やはりいろんな環境の中で、預けなければというような方もいらっしゃると思います。是非ニーズは、社会の移り変わりとともに、夜間保育に関してはアンテナを張っていていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

あともう1点、子育てに関するニーズ調査の数字が出て、やって1年後とかにきちんとした見直しを考えてくれるという言葉が説明の中に出てくるというのは大変心強いことでありますし、やはりどこになるかというのは本当にあけてみなければ分からないことであると思うんですね。ですので、是非、今回皆さんが本当に気持ちを込めてそこの数字を、落とし込んだ数字に対して、本当に合っていれば良かったねですし、そうでない場合には万全なフォローを区としてもしていただければと思います。よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

海津委員。



海津委員 すみません。では御質問させていただきます。

まず27ページ、子育ての楽しさというところで、これは子ども・子育て会議のほうで、障害児と就学前のところで比較することの御提案があって書き込まれたことというので、何が必要になってくるかということは、今後更に、障害のあるお子さんの場合にはどういうところを手当てをすればいいのかということが具体化されていく一歩だと思って、非常に良かったなと思っているんです。ちなみに、ここでこれだけつらさがあるということが、差が出ているわけですよね、この評価のところだけでも。この中で、この評価を見て、区としてこの子育て支援計画の中に、具体的にこれを意識して何を入れられたのか、どういうふうに具体的にこの数字、つらさを感じるこれだけの割合が違うわけですよね。ここをどこに具体的なところとして、区として具体的な施策の中に落とし込んだのか、そこをちょっとお聞かせいただければ。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 子ども・子育て会議の中でも、どういった場合にそういったものが解消できるかというような御議論だとか御意見なんかも結構出てきました。例えば、預かってもらえるところが確保できるかどうかとか、そういうような形では、こちらのほうはちょっと私どものほうの子育て支援計画と障害者計画の重複の計画、重複事業になるようなところがやっぱり中心になるかと思いますけれども、そういった形で、放課後等デイサービス等の預かるような事業、こういったものが充実してきたというふうなところが当たっているのかなと思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 是非そうしたことは福祉部ともう一度連携していただければと思うんですが、ただ、見ていると、障害児になると障害者施策だという意識がどうも強くなるようで、子育て支援という意識がない、薄くなってしまうような気がするんですね。

先ほど、一時保育所条例の議案のところでも申し上げましたけれども、例えば、127ページにあります、子ども・子育て支援法で行われる一時預かり事業のところでは、「主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。」と。この中に、本来だったら児童発達支援事業というのも当然入っていいはずなんですね。入れちゃいけないことではないですし、まして児童福祉法の中ですから。そうした意識というのがどうも私には、福祉部のほうは薄いような気がしてなりません。なので、やはりそうした子育てのつらさというところがこれだけあるわけですから、そうしたものを積極的にもう一度御議論いただきたいと思いますので、そこは要望としてお伝えしておきます。

次に、先ほど松下委員のほうからも出ましたトワイライトステイ事業についてです。これは今後、125ページですね、ショートステイの中で、その運用状況なんかを確認しながら実施を検討するというふうな前向きなことが書かれていますので、非常にうれしい話かなと思っております。

都内でも、確か23区中もう既に11区ですかね、10区か11区、トワイライトステイ事業を開始されているわけですね。非常に低料金で、安全なところで、大体午後5時から10時まで、それから日曜日などもやっているところもありますね。そうしたところを見ると、ある意味ではまだこれからという検討の中だとすると、区民からすると、この検討の時期、目安というのはどのぐらいを目指しているのかとちょっと気に掛かるところなんですけれども、目途みたいなものをお持ちだったら教えていただきたい。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 ショートステイ事業、子育て短期支援事業ということで、今現在は乳幼児ショートステイ事業ということで1か所のみでやっているわけですけれども、この4月からは、全く違ったレベルで、文京総合福祉センター内で実施されるという形になりますので、こちらのほうの運用状況を確認しながらという形になりますので、来年度に確認しながら確認していきたいというふうに思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 トワイライトステイ事業に対しても、先ほど新名課長のほうから答弁がございましたように、確実に利用されている方がいらっしゃるということは、区に対しての利用ニーズもあるということですので、早急に検討し、開始していただけるようにお願いをしておきたいと思います。

それから、62ページの中高生の居場所の確保で、b-lab(ビーラボ、文京区青少年プラザ)のところですけれども、ここについて、全ての中高生を対象にやっていただけるということで、障害児の中高生の親たちは非常に喜んでいます。カタリバに対しての研修も積んでいただけるようですが、何かこの間の子ども・子育て会議の資料で出ていたかと思うんですけれども、そこの研修のレベルなんです。研修やりましたということより、やはり一定の何か目安になるものがあるといいかなと思ったときに、今回、例えば、柳町小学校の第三育成室とか駕籠町育成室の使用水準のところに、特別な配慮が必要なお子さんに対して求める基準というのがあったかと思うんですけれども、そういう同程度みたいなことの、何ていうんですかね、カタリバにも求めていっていただくということでよろしいんですかね。理解をして、それで支援の在り方に関しても、カタリバが同程度ぐらい理解と支援ができるような研修を目指すということの理解でよろしいかどうかをちょっと確認させてください。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 青少年プラザの障害児の対応についてですが、委員が御指摘のとおり、全ての中高生の居場所ということで、そういった方の御利用についても当然対応が必要と考えております。ただ一方で、研修に関しては、今、所管課のほうと調整を進めているところでございますが、保育としてお預かりする場ではございませんので、育成室と全く同等のレベルまでは今のところ検討しておりません。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ごめんなさい。私の言い方が悪かったですね。あそこの駕籠町小学校、今回の日本保育サービスは児童館もやられるはずなので、そうしたレベルということです。

やはりカタリバも、どこまでを目指されているかというのが具体的に分かると、自分たちがどう研修、研鑽(けんさん)していかなくちゃいけないか、磨いていかなくちゃいけないかというのが分かりやすいかと思いますので、そうしたちょっと分かりやすく、こういうふうなレベルをあなた方にも求めていきたいという一定の区の基準をお示しいただければと思います。

これでいいです。ありがとうございました。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 中間のまとめの52ページの児童虐待防止対策の充実というところについて質問をさせていただきます。

新聞、テレビ含めて児童虐待ということが連日報道されている中で、マスコミ等においても、その件数、件数というのは実際に児童虐待があったということと、それから通報や相談があった件数というものが、これは非常に毎年増えているという報道がされています。

それで、お伺いしたいのは増加の傾向なんですけれども、これは以前から実際はあった。しかし、なかなか潜在的というか、みんなに見えないところで起きていたのか。あるいは今、児童虐待というものを防止するためにということで、広く社会的にそうした問題を取り上げようという雰囲気になってきている中で数字が増えてきているのか。どういう傾向に実際はあるのかというのを、ちょっと難しいかもしれませんけれども、分かる範囲でお答えいただければと思います。



田中(としかね)委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 今の御質問ですが、いろんなエビデンスがありますが、基本的に両方という形で、汐見小学校の事件の心理ケアをしていただいている西澤先生なんかの分析ないし報道なんかもお聞きしますと、両方であって、基本的に増えているのは間違いないということです。あとは、ただ、潜在的に今まで虐待という言葉で言うとかなり狭く考えられていた部分があったり声を上げられない部分があったのが、かなり認知がされてきて、声を出してもいいんだ、助けを求めてもいいんだということから、その意味での数が増えている、それは両面であろうという形が現在の分析でございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 ありがとうございます。

そういった現状の中で思うんですけれども、やっぱり様々な施策が、今日ここに書かれているのを読んで、あるいはこの間所管の担当課が行われているのを拝見しましても、すごく努力されているのは十分理解しているんですけれども、起きてからどうするのかという対処の方法というのに随分力を割かれているようにも感じるわけです。やっぱり起こさないための施策、どう減らしていくのかということが今後重要な課題であろうというふうに思います。

それで、53ページには乳幼児家庭支援保健事業ということで、虐待を、起きてからではなくて、予防するということが書かれているわけです。この点について、一連のいろいろなことが書かれていますけれども、ここにやっぱり力を入れなければいけないんではないかというふうに思うわけです。

それで、虐待が起きる社会的要因に合わせた形で、ここの3の事業、虐待を予防する事業というものが組まれなければいけないというふうに私は感じているわけなんですけれども、この点について一々全部言いませんけれども、書かれてある例えば訪問事業等について、社会的要因とどういうふうにマッチさせるのかということの研修なり勉強会なり、担当課の本当に動かれている職員がどういうふうな勉強会というんですかね、研修なりあるいは情報の突き合わせというのが実際は行われているのかという、この点についてお伺いいたします。



田中(としかね)委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 委員が御指摘の、この資料で申しますと1-2-3は、直接は保健衛生部のほうの虐待予防という形のメニューで出されているものです。ただ、これとは当然連携もしているわけでありまして、1-2-2、虐待のネットワークという中で連携もしておりますし、また、保健衛生部との関係の連携でいえば、92ページのほうがございますが、その中の子ども家庭支援センター事業の中で、育児支援ヘルパー派遣という形でもやっています。虐待の対応ということでもありますが、予防という形で、ある程度は養育の形での困った感が出ていたりとかというようなときに、保健衛生部と子ども家庭支援センターとでヘルパー会議というのをやりまして、そこにヘルパーを派遣していくというような取組もやっております。

というのが事業の、保健衛生部との関係でのものでございますが、委員が御指摘の組織の中の職員のレベルアップということでございますと、子ども家庭支援センターの中には、子どもの権利専門の弁護士がおります。また、小児の専門医もおります。また、家庭問題専門の臨床心理士という形でのかなり厚い専門の相談体制をとっておりますので、今まではそれを外に向けていたんですが、職員の研修という形で、今日も実際やっているんですが、いろんな事例とかを扱って、それぞれ法律分野であったり医療分野であったり臨床心理の分野であったりということで、職員は絶えず研修をしていますし、ケースのときはアドバイスを受けていますので、その意味では確実にレベルアップをさせて、子どもを守る体制を作っているというふうに認識してございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 非常に手厚く、なおかつ広く対応されているということに本当に感謝をするところですが、ただちょっと、子ども家庭支援センターの前を通って見ると、正直言って、職員の方が非常に忙しそうというよりは、ぴりぴりするぐらい、それぐらい慌ただしく対応されていますよね。それが、ばたばたしているという意味ではなくて、やっぱりそれぐらい需要というか必要性があるんだなというのを感じます、正直言って。

つまり何が言いたいかというと、これから本当に児童虐待、こういったものを防止していくというのは、経験を積まれた、あるいは知識を持たれた方の人員配置というものも私はもっと必要ではないかなというふうに思うんですね。だから、例えば子ども家庭支援センターというような部署に、本当にばたばた、ぴりぴりというような状態ではなくて、もっと広く、心、気持ちも含めて、余裕を持って仕事ができるような人員配置なり、あるいはそういった職場環境を、今が駄目というわけではないですけれども、ちょっと横で見ていてそういう感じを受けたんですが、何らかの対応というのは難しいでしょうか。



田中(としかね)委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 担当課としましては、有り難いというか、認識としては、世の中の常識はそうなっていますので、23区ないし全国的にそういう形になっていると思います。ただ、組織としましては、今年度、そういう意味で言いますと、1係制だったのが2係制という形では充実はしてきております。



田中(としかね)委員長 渡部総務部長。



渡部総務部長 私も以前、子育て支援課長をやっておりまして、子ども家庭支援センター、当時は一つの係という位置付けでやっておりました。それが平成21年か22年でしたかね、担当課長を置いて、課長レベルの組織ということで充実を図ってきたという経緯もありますし、今鈴木課長が申し上げたとおり、私がやっていたときは一つの係だったんですけれども、今二つの係ということで、係長も増やして体制の整備を図っているというところでございます。

ただ、虐待の件数が増えているというのも事実ですので、それは所管課のほうでどうしても現行の体制で難しいというようなことがあれば、それは検討はさせていただくという形になろうかと思います。

(「関連」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 すみません、30秒だけ関連で質問させていただきます。

そちらの部署で言えば、男女平等のところの人員とかも、例えば、カラーリボンの啓発とか、そういういろんなことをされているのを、今浅田委員がおっしゃったみたいに、本当に担当が丁寧に対応されているなというのは、感心して拝見させていただいております。やはりカラーリボンで啓発するということはすごく大切だと思うので。

もちろん子ども家庭支援センターのほうもそうですけれども、そういった部署に適切な配置をしていただくということはすごく必要だなということが1点。あともう一つ、本当に言いたかったのは、例えば、保育課に関して言えば、例えば点数制とか、こういう年収のことができても、児童青少年課にいつもそれをお願いすると、やはり人的なものでできないというような答えがずっと返ってきた部分もあって。今回はb-labが始まったりとか、いろんなことがありますよね、児童館とか、あと放課後全児童向け事業とか。本当に山ほどのことが起きた中で、人数的にも……



田中(としかね)委員長 質問してください、質問を。



松下委員 質問としましては、そういったところに関しても人数の配置が可能かどうかということです。でも、私としては、要望で終わることでも構いません。よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 質疑漏れということですか。言うのを忘れていたからまた付け加えたとか、そういうことはやめてください。



松下委員 関連です。



田中(としかね)委員長 関連ではありません。自分の意見を、先に質問して、終わった上でまた付け加えることをやったわけです、今。



松下委員 そうですか。関連で。



田中(としかね)委員長 関連ではありません。



松下委員 関連でお願いします。



田中(としかね)委員長 そういうことはやめてください。



松下委員 でも、そうすると、これからずっと最後の質問の人があれですよね。



田中(としかね)委員長 順番を決めてやっているわけですから。



松下委員 では、今後関連はなしということですか。



田中(としかね)委員長 関連ではありません、これは。質問するのを忘れていたから後で付け加えたという行為はやめてくださいと言っているわけです。



松下委員 分かりました。では要望でお願いします。



田中(としかね)委員長 はい。

浅田委員、もういいですか。ほかに。



浅田委員 シビックセンターの5階に行けば、相談の部屋のランプが全部ついているような状態がずっと続いていますから、是非対応をお願いしたい、人的な対応も検討をお願いしたいということ。そして、どう起きないようにしていくのかというところに力を入れた施策を今後も是非お願いしたいということを申し述べて終わります。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 今回の中間のまとめについての今後のスケジュールということなんですけれども、今日御報告があって、5日に区報の特集号が発行されて、パブリックコメントが開始をされるということで、パブリックコメントも1か月間ということで、暮れの忙しい間とお正月挟んでということで、なかなか条件的には厳しい期間設定ではあるというふうに思いますけれども、これについてはもう少し幅を持たせることができなかったのかなというふうには思います。あと、説明会ですね。12月14日、20日、21日と、これは選挙の日程が入る前に、こういう日程を最初から決めていたということではあると思うんですけれども、やはり14日という日にちを変えることは非常に難しいというふうには思うんですけれども、違う形で何か考えていることがあるのかどうかということと、どちらも土曜日、日曜日ということで、1日朝から夕方まで掛けて、その中で新たな地域福祉計画の様々な分野について、時間で分けて説明会をやるというふうに伺っているんですけれども、非常にタイトな設定だというふうに思います。

今度の子育て支援計画については、本当に子育ての部分の多岐にわたっているわけですから、そういう点はもっと丁寧な説明の仕方というのがあるのではないか。私は、この間言ってきましたのは、説明会についてももっと、回数もそうなんですけれども、やる場所ですね、そこについてももっと細かくやったらどうかという提案をしてきたんですが、結局こういう形になってしまったわけです。これについての改善策というのかな、何かお持ちなのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 今回、12月14日から行うということなんですけれども、今副委員長が言われたとおり、分野別計画が幾つかあって、その中でそういったものも一体的にやっていこうということで、例えば、子育て支援計画の後は障害者計画というふうに、関連のある部分については連続してやるような形で、聞く人にとってより分かりやすいような形を設定するということで、夜間というよりも、こういった形で土曜日、日曜日を使って連続してやるのがいいだろうというふうに考えたところで、その中で充実した御説明が可能になってくるんではないかなと考えております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 地域福祉計画、保健福祉計画の中で、子育ての部分、次の部分も参加をしたいとなったときに、1日の中ですごく時間をとられてしまうという点では、なかなか、本来はこっちも行きたかったし、こっちも聞きたいという方もいらっしゃると思うんですね。だから、そういう点でやはりこういう分け方はいかがなものかなというふうに私は思いました。そういう点では、この間ずっと言っておりますけれども、やはり子育てされている皆さんに本当にこれからの計画について分かっていただく、区の考え方も含めて知っていただくという点では、もっと小まめな対応を是非やっていただきたいと、これはいつも言っていることなんですけれども、改めてお願いをしたいと思います。

それとあと中身のことなんですけれども、これも以前の計画の中で言いましたけれども、30ページのところで、定期的な教育・保育事業の利用希望という中に、やはり一番多かったのは区立保育園、次が区立幼稚園、次が私立幼稚園と、こういう形になっていまして、保護者の皆さんが願っているのは区立保育園ということが一番多いわけですけれども、今度の計画の中では、区立保育園ということについては、新たにお茶の水女子大学の中に今度認定こども園を開設する計画が入れ込まれたわけですけれども、ここについては、区立保育園をこういう形で造って、運営はお茶の水女子大学が運営をすると。区立という形で区が踏み出すことができるんではないですかということを私は申し上げたいわけで、この間、請願のときにも言っておりましたけれども、やっぱり区立の保育園を区としてきちっと整備してほしいというのは多くの皆さんの願いなわけですから、これから5年間のこの計画の中で、毎年見直しということは図っていくというふうには言っておりますけれども、せっかく子育て世代の方々からいただいたその願いを計画の中にきちっと反映させるためにニーズ調査を行ったわけですから、そういう点では、区立保育園の設置ということも併せてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 ニーズ調査の47%のその結果でございますけれども、これは確か以前の委員会でも答弁いたしましたけれども、あくまでも複数回答の中での47%ということで理解をしております。

あと、お茶の水女子大学の認定こども園の件ですが、こちらを区立とした理由は区長の記者会見でも申し上げましたけれども、国立大学法人というのは、認定こども園の運営の主体にはなれますけれども設置の主体にはなれない、まずそれが一つの理由でございます。

あともう一つの理由としては、大学内の敷地を無償でお借りできるという話。あとそれと、今回の計画につきましては、単なる待機児童対策だけではなくて、こちらの大学で培ったいろんな成果について、文京区全体の保育サービスあるいは幼児教育の質の向上に貢献していただく、そういった特殊な理由があっての区立での認定こども園の設立ということで御理解いただきたいと存じます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 それは御説明の中でもお聞きをして重々承知しているところですけれども、複数回答ではあったとしても、要望がこういう形で出ているということにやっぱり区はきちっと応えていかなければならないと私は考えておりますので、これからこうした形できちっと区民の皆さんの意見を聞くのであれば、きちっとそれを計画の中に反映させていただけるように要望しておきたいと思います。



田中(としかね)委員長 以上で、報告事項、資料第1号の質疑を終了いたします。

続いて、男女協働子育て支援部児童青少年課より2件、報告をお願いいたします。

工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 まず、資料第3号について御説明いたします。文京区立千石児童館の指定管理者の評価結果についてです。

こちらは、千石児童館の指定管理者の評価結果ということで、あくまで指定管理の評価ということで、児童館及び子育てひろば部分の運営に対するものとなります。

評価結果の見方は、今日既に御報告がありました男女平等センター等と同じですが、また、一次評価と学識経験者等を踏まえた二次評価の日程などは、こちらの3番、評価の経過のところに記載したとおりでございます。

具体的な評価の内容につきましては、この資料の6ページからということになります。

 まず、サービス向上の有効性の部分についてですが、まず1番の部分で、下の評価理由にあるとおり、年度当初、子育てひろばの職員体制等に課題があった、改善点があったということで、評価点2を付けております。また、利用者数につきましては、前年度に比較して増加はしているんですけれども、これは子育てひろば等を新設した、要は対象施設が増えたための増加ということも予想されるため、乳幼児を除いた部分としては前年どおりということで、通常どおりの評価3ということになっております。全体として、1番のサービス向上の有効性については、21点でC評価というふうに第一次審査では付けております。

経費の効率性につきましては、こちらの評価表のとおり全て3ということで、区の水準をおおむね満たしているというふうに私どもは捉えております。

 次に、管理運営の適正性については26点ということで、こちらもC評価になります。御覧のとおり、各評価おおむね3となっておりますが、先ほどとちょっと重複いたしますが、年度当初の人員体制に不備があった点を踏まえ、12番につきましては、評価を2としております。そのほかは全て3であり、おおむね区の水準を満たしているという評価になります。

おめくりいただきまして、最終評価になりますが、こちらは53点ということで、やはり評価Cになります。といったことで、トータルしましてC評価ということで、所見として、改善点等は指摘するものの、おおむね区の水準を満たした適切な運営がなされているものと考えております。

第3号につきましては、以上でございます。

続けて、資料第4号について御報告いたします。小日向地域における放課後対策についてです。

近年、保育に欠ける就学児童への待機児童対策と、また、そうした保育要件に関わらない就学児童の放課後の安全な居場所の提供と、この二つが私どもにとって大きな課題になっておりまして、子ども・子育て会議等を始め、様々な場で検討を重ねてまいりました。その中で、小日向台町育成室では、現在も待機児童が生じておりまして、また、次年度に向けましても、現在ある小日向台町育成室の定員の暫定増、既に29ある育成室のうち最大の56という体制になっているんですが、そういった対応ではその解消が困難と見込まれ、その対応が私ども急務として捉えていた次第です。

そこで、現在の小日向台町児童館内、現在の育成室の隣で、工作室、図書室としている場所を活用いたしまして、今回、第二育成室を設けまして、平成27年度4月に開設することとした次第です。

従来の育成室、そして今回設置する育成室とも、定員はおおむね40名という形で開始いたします。また、第二育成室に活用した図書室、工作室の機能につきましては、同フロア内に工作コーナー、読書コーナーというものを設け、対応することといたしております。

二つの育成室の入室事務や児童館全体の改修工事のスケジュールにつきましては、大変恐縮ですが、資料の(5)の今後の予定というところを御覧いただければと考えております。

なお、就学児童の放課後の安全な居場所の提供として、放課後全児童向け事業の再編というものを検討していることは、これまで委員会の場でも、子ども・子育て会議の場でも申し上げてきたとおりですが、平成27年度に小日向台町小学校で新たな形での実施見込みがございまして、その際には、児童館職員がその事業に連携協力する部分がございます。その検証も併せて行っていくことから、育成室の新規開設ということではありますが、今回は民間ということではなく、それらを含めた小日向台町児童館全体を公設公営で運営していくということが私どもの御報告になります。

第4号報告、以上です。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第3号につきまして御質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。

海津委員。



海津委員 まず、なかなか厳しく、ほかもそうですけれども、この評価検討委員会が、どこのところを見てもそうですけれども、利用されている側というのがちょっと少ないかなというのが率直なところです。ここの検討委員会に限らないですけれども、もう少しやはり利用者の視点というのが、区長部局に比べて非常にこれがちょっとどうなのかなと。そうした中でありながらも、評価としては、読ませていただくとなかなか厳しく見られているというところでは良かったのかなとは思っております。ただ、やはりそれは課題として認識していただき、利用者というのをもう少し増やしていくということは非常に重要だと思っています。

育成室については指定管理者評価の適用外であるというふうに最後の運用に関する意見で書かれていますけれども、施設全体の評価をできるような検討するものも必要ではないかという、これは本当にもっともなので、こうしたことが今後どのように検討されていくかというのをまず1点お伺いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 まず、育成室の評価につきましてですが、これまでの委員会で一度、確か前任者から御答弁させていただきましたとおり、育成室については、まず全室で利用者アンケートをとり、その結果をフィードバックするという形を一つとっております。私どもの検討課題をそこから読み取り、対応していくことというのが一つの方策でございます。また、昨年度より、地区館長による定期的なモニタリングも実施しておりまして、それは2か月ごとに今も実施しております。今年度についても、その実施方法を検討しつつ、継続して評価を行っております。

ただ、それがまだ内部にとどまっておりますのは、指定管理というのは全庁的な評価の仕組みがありまして、また他自治体の例や、根っこに法律もありますので、参考とするものがございますが、事業委託に関してはまだそうしたものが整っておりませんので、やはり一度そうした評価というものを公式に発表いたしますと、それがなかなかに力に持った数字になってしまいますので、その必要性は十分感じつつ、モニタリングとアンケートを実施、同時進行で行っている中で、検討、評価については引き続き検討していきたいと現在取り組んでいるところでございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 そこは是非ファースト・ワンというところで進めていただきたいことと、やはりモニタリングにしても何にしても、その評価をしていく過程でどのような評価をしたらいいかというところで、協働協治でやはり利用者サイドから広く御意見をいただきながら、利用者の思いとか、子どもの思いもそうですけれども、きちっと反映されて評価ができるものにしていっていただきたいと思います。そこは是非お願いしたいと思います。

それで、12ページのところで気になったのが、最後のほうです。事故リスクの軽減のためのチェックリストがあるんだけれども、それが活用されていないと。これはこの千石だけの問題なのか。意外と様々なところで、ちょっと事故があると、本来だったらチェックしたりとか、マニュアルどおりにきちっとされていればもうちょっと違ったのかなとか、その後、事故処理の在り方なんかも含めると、きちっとそういうものが、この千石に限らず活用されていないのかなという印象もあるんですけれども、とりあえずここのところはどうして活用されていなかったのか、ちょっとお伺いできればと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 こちらは事故報告の、確かに様式とチェックリストについては共通のものを定めておりましたが、その内容を口頭で報告するにとどまって、書式として整えるという部分に不備がございました。その点については、この評価の前後のモニタリングの際にも指導しているところでございます。

また、こうした事例を基に、私ども、公設のほうの館長会にも情報提供いたしましたところ、やはりまず事件、事故の第一報ということにこだわる余り、書類が定型でない形になっていたこともございましたので、それについては委託に限らず、全育成室での改善を強く指導したところでございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 安心いたしました。事故対応、その対応というのが、もちろん書類もそうですけれども、だけではなくて、やはりその対応がどういうふうなことかによって区への信頼度が違ってきますし、そこのところで不信感を持たれてしまうと、事故そのものももちろん重要なことですけれども、対応に対しての不信感が様々なことを生んでいきますので、今課長がおっしゃっていただいたように、今回ここだけの問題に限らず、広く館長会で認識していただいて、それをまた更に現場の中で広く周知していただけるように努めていただければと思います。

それともう1点だけ。プロケアに関すると、確かこれのプロポーザルに入られたときの提案書の中に児童館の時間延長の提案があったと思います。是非やりたいと。そういうことに関すると、今後そういう可能性というのはあるんでしょうか。

時間延長というのは、やはり区民の中ではしてほしいということもありますし、例えば、乳幼児の子育てニーズ調査なんかでも、日曜日なんかもあけてほしいという声もあります。例えば、他区に見に行くと、日曜日なんか、子育てひろばというか、こういう児童館的なものというのは、室内のところを結構求めている方がいらっしゃいますから、そうすると、お父さんやお母さんもそうですけれども、子ども連れで非常ににぎわっているということがありますので、決してニーズはないと思えないんですね。なので、例えば、指定管理を入れたときに、そういうプロケアさんの初めにあった提案というのは、今後前向きに御検討いただくことができるのかどうか、最後にちょっと御答弁いただければと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 プロケアに限らず、指定管理制度の一つの利点というものが柔軟な提案であることは、私どもも承知しております。そのニーズについては大きな意味を持つものだと思ってもおります。ただ一方で、まだ児童館・育成室に関して、全体で公設のほうの比率も多い中で、中には公平性、平等性といった観点というものも併せて考えるということで、引き続きそういったものの重要性は意識しつつ検討してまいりたいと思います。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 是非、公設公営が全部やる必要もないと思いますし、拠点として何か所かという、地域の拠点としての、例えば、病児・病後児保育みたいな形の拠点でここではやりますよということもありだと思いますので、是非御検討のほどよろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 ほかに。

松下委員。



松下委員 2点ございます。

 1点目は、評価のところです。そういう意味では、きちっとした評価をされている部分もあるかなというふうに思うんですが、例えば、6ページの6の場合に、「運営の中で苦情に対し真摯に対応していることから」という、課題の中でも直ってきている今の現状を評価しているという点と、あと8ページの最後の所見と改善事項のところで、そういったところを改善及び充実してほしいという、ちょっと違った、何ていうんでしょう、片方から見たらそうで、片方から見たらそうだというような最後の所見がありますので、直っているんならここに書かれることもないのかなと思ったんです。より良くするためにここには書かれているんだと思うんですけれども、例えば、指定管理の体制の改善が必要であるというような。だから、直ってきている点と直っていない点があるからこういうふうな書き方をされているんだと思うんですけれども、質問としましては、こういった直さなければいけない改善点とか所見というのが明確にここに書いてあることに対して、先方と話合いをされたときに、どういった話合い、あちらの意見が出てきたのか、まだされていないのかというのが1点目です。

あともう一つは、千石児童館に関しましては、いろいろな御心配、懸念の声が出ている中で、公設公営だったものが、公設民営にチェンジをする、途中から変わるというのは、事業者さんにとってもハードルが高いですし、受け止める区民、親御さんにとっても厳しくなる一つの点なのかなというふうに思うんですね。別に公営がいいとか民営が悪いとかではなくて、やはりカラーが違うところが急に来ることによっての違和感みたいなものというのはあるのかなというふうに思うので、今後、こういう途中から変更するときには、より区がもう一歩寄り添ったというか、そういったことも必要なのかなというような声がありました。あと、一つの質問としては、指導員に対して、もちろん公営でも民営でも、望むところの要求水準というのは同じということで見ているということでよろしいかどうか、その2点を伺います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 まず、評価の中の記載についてなんですけれども、6ページの6番のところ、「現場職員は」と断っておりまして、事故対応の中で、実は今回、現場の指導員の先生の報告のスピードと、またそれを把握して本部のほうから私ども区に入ってくるところと、問題点はそれぞれ別にあったので、こうした記載になっております。

後半の8ページのほうは、現場というよりは、本部のほうに向けて、指導を要するという意味でこうした書き方になっておりまして、それぞれ、すみません、ちょっと分かりづらかったかと思いますが、整合性をとったつもりではおります。

また、公営と民営の施設について、私どもは、区の育成室という意味では、全て同じ認識を持っておりますので、当然、区民の皆様の要求するものは同じであるという考えの基に、私どもで行っている研修へのそうした委託化の職員の参加、情報提供というものをこれまでも行ってまいりましたが、駕籠町小学校と柳町小学校が増えるに当たって、そうした機会をより緻密に行ってまいりたいと考えております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。前のほうは理解いたしました。

後のほうのことに関して、もちろん水準的なものは同じように望むということで、大変有り難いことだと思います。しかしながら、人件費のところを見ても、お金ではないというのは百も承知ではあるけれども、やはり同じものをちょっと違う状態の方がやったときに、その辺というものが全く同じかどうかというのは大変難しい判断なのかなというようなお声もあります。また、前々から言わせていただいていますけれども、区が指定管理者に対して、人件費にまで口を挟むとか、そういったことができないよというのは重々承知はしておりますけれども、やはりこういう子どもの生活とか命に関わることに関しまして、今後、例えば、指定管理する際に、そういったところまできちんと踏み込めるような契約の仕方みたいなものも模索していただきたいです。例えば、以前に、ちょっと人件費として何か補助を付けたような事例も、育成室ではないんですけれども、確かあったと記憶していますので、人件費に関しては、高ければいいとか安ければ悪いとかいうことではないのは重々承知しておりますけれども、やはりそういったソフト面に対するケアに関しては、足りない分はちょっと区が今後力を添えていっていただきたいというのを要望として言わせていただきます。よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 ほかに。

板倉副委員長。



板倉副委員長 千石児童館のプロケア、1年間をやっての評価ということで出されていますけれども、先ほどから出ていますように、やはり評価の中の所見、改善事項、どれもかなり、評価はCではありますけれども、厳しい中身が出されているなというふうに私も感じているところです。

先ほどもありました。これは要望にしておきますけれども、13ページのところで、育成室については指定管理者制度の適用外ということなので、これは指定管理者制度の仕組みだというふうにおっしゃっていましたけれども、その仕組みを文京区の中でもここの部分が改善できないのかどうか、その辺については、所管課の意見の中に、施設全体としての取組も把握・評価できる仕組みについて検討しても良いのではないかと、こういう意見が出ていましたから、そういうところは是非とも検討をしていただきたいということで、これは要望しておきたいと思います。

それと、利用者アンケートについては、ここで意見として出ている中で、満足度に対する質問で、「はい」の平均回答率は65.9%だということで、区が評価基準として設定しているのは80%以上ということで、それに達していなくて、過半数は達しているんだからという評価にしているわけですけれども、この所見から改善事項にもあるように、アンケートの回収率を高めるための工夫が必要であるというふうに書いてあるんですが、これについてはどういう工夫が今年されているのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。もう1点は、収支状況のところですが、これは初年度ですから、本当に料金がどれだけ掛かるかの予測というのは非常に難しいんだと思うんですけれども、光熱水費のところで、実際に使った金額と清算額が大幅に違うんです。こんなに見積もりのところで差が出るものなのかなと、ちょっと素人的には思うんですけれども、その辺についてお聞かせをいただきたい。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 アンケートの回収についてどういった改善をしたかといった部分ですが、平成25年度につきましては、アンケートを手渡しするとか個々に配付するということではなくて、来館者に自由にお取りくださいという状態になっていたため、御協力いただく方の任意になった部分がございました。今年度に関しましては、既に職員が、プレーヤード等に来ている子どもであったり、一緒に来ていた保護者の方であったり、そういったところで姿をお見かけすれば直にお渡しをして御記入をお願いするという形に改善をしております。

光熱水費の部分で、確かにこちらは課題があるんですが、予算の内容そのものというより、積算の仕方に間違いがありまして、それを整理した結果こういった清算となったという次第で、見込みが違ったというよりは、見込んだものに基づいた計算方法に当初誤りがあった次第です。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 分かりました。

来館している人たちにお渡しするという形になれば、全体の分母の数字はこれから大きくなるという点では、是非とも利用者アンケートという、今の指定管理者制度の中では利用者アンケートというのが非常に重要な役割を占めるということですから、そこのところは本当にそれこそ一人残らず御意見を聞いていただきたいという思いですけれども、やっぱり厳しいなというふうに思ったのは、7ページのところで、子育てひろばの専任職員が、年度当初、体制が整わなくて、ほかからの応援で運営したというふうに言っています。直営でやるならばこういう事態は起きないのではないかというふうに改めてこの文言を見て感じまして、やはり私たちは育成室については直営でやるべきだと思いますし、これから新たな育成室の開設についても直営でやるようにということで、改めてこれは要望しておきたいと思います。



田中(としかね)委員長 以上で、資料第3号の質疑を終了いたします。

続いて、資料第4号につきまして御質疑のある方。

田中香澄委員。



田中(香)委員 すぐ終わります。

小日向地域における放課後対策ということで、元々児童館に一つあった育成室のの中に第二育成室が入るというふうにお伺いしました。それと一緒に、これから放課後全児童向け事業のモデル実施がされるということで、それに対しても、公明党としてすごく期待をしているところです。

このモデル実施に至った経緯と、それから、今後検証して、これがうまくいけばまた今後の広がりにつながるのかなと。やはり児童館の持っている資源とか、それからスタッフの力量とか、そういったことは本当に大事な部分だと思うし、豊島区やいろんなところはそうやって再編成しているという話も聞いていますので、そういったところは本当にまねして広がればいいのかなというふうに思っています。

このモデル実施に至った経緯と今後の方向性とを教えていただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 小日向地域の放課後全児童向け事業についてですけれども、元々子ども・子育て会議の中、また、育成室その他、様々な子ども・子育て支援新制度の中での検討等を重ねる中で、児童館については従来どおり、児童福祉法によって対象年齢を拡大しても、文京区としては、待機児童のいる間は小学校低学年というのを堅持する。ただ、その一方で、では高学年の児童の安全な居場所というのをどうするのかというものがかねてから課題としてございました。

放課後全児童向け事業につきましては、平成23年度から既に3校で実施しているんですけれども、その形は、地域の方たちの努力と御尽力によって成り立っているもので、事実、その後もまた拡大をしようというお話で御相談を受けたケースもあるんですが、やはり体制を整えるのが難しいといったことで、途中で話が終了してしまったケース等があり、そういったことを総合的に踏まえて、より活用しやすい形で区が事業の形をもう一度整えて、次の子ども・子育て支援計画5年間の中で全校に広めていくことが必要だという考えに至り、今回その中には、ただ居場所を提供するというだけではなくて、児童館の職員の持つ遊びの指導であったり、子どもと関わるノウハウというものも貴重なものでございますので、そこも連携してやっていく形というのを一つの形として始めていきたい。そういう意味で、小日向小学校のほうは以前からそういった相談もございましたし、児童館の隣接というか、設置状況というのが適しておりましたので、まず第1校目として行っていきたいという流れになった次第でございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 分かりました。

そうしましたら、今後もこういった御相談というのが増えてくる、増えてきてほしいし、その手がかりとしてこういった手法もあるんではないかということで、所管課も手を差し伸べていただいて、実現に向けて、1年でも早く放課後全児童向け事業が全校に広がってほしいなと思うんですが、そういうことを考えると、他のところも児童館と連携してやっていくという部分も考えられるということですよね。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 もちろん、学校の数と児童館の数であったり、立地というのが、全て小日向のように隣接しているわけではありませんので、その回数や頻度、何がベストかということや、学校の取組の内容によっても異なってくると思いますが、基本的にそうしたノウハウを最大限活用していく方向で考えております。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

名取委員。



名取委員 ありがとうございます。

今の質問の続きになるかもしれないんですけれども、結局……

(発言する人あり)



名取委員 いやいや、ありがとうって、答えに対して、ありがとうということで。

いわゆる放課後全児童向け事業をおおよそ5年以内に全校で始めたいといったことで、今まで既に始まっている3校の中での検証というんですかね、今までやってきて、ここがこういうふうに難しいから、ここをこう変えていこうみたいなことを、この小日向台町小学校で取り入れて、もう少しうまく回っていくようなイメージにしてこれを計画していこうと。そうすると、今までやっていた3校と、今回小日向台町小学校でやったモデルと、いろんなケースが出てくる。今お話しいただいたように、児童館がメーンになるのか、NPOがメーンになるのかというような。それは学校ごとの地域性ですとかそういうのをもう一度全部検証していって、5年以内に放課後全児童向け事業を始めようというイメージでよろしいんでしょうか。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 委員から御指摘いただきましたとおり、3校既に平成23年、24年から、精力的に取り組んでいただいていて、それはとても貴重な取組でありますし、学校のニーズを一番よく知って、その実態に合って行われている部分というのもあるかと思います。ですので、画一的に、ひな形を用意して、全てこれにはめて行うということではなくて、個々の学校に運営委員会というものを作っていただくというのが前提になりますので、そういった中でその実情に合わせた形を作っていきたい。

ただ、共通する部分として一番課題になっている部分はやはり人員の確保でございますので、そういった部分については、区として使いやすい形、地域の方々のボランティアだけで賄うということではなくて、ほかからの確実な人員を確保できる体制というのをとれるような仕組みにした上で個々に検討していきたいと考えております。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

松下委員。



松下委員 この放課後対策について、今回、小日向台町小学校で第二育成室を開設すれば、待機がなくなるということに関して、大変有り難いというお声がたくさんあります。ただ、先ほどから言われているみたいに、国では、基本的には6年生までを対象とするということだけれども、文京区は1、2、3年に重きを置いて、4、5、6年に対してのこういう対策をこういうところでいただいたことは大変有り難いことですし、あと、保育園と違って、育成室というのは、点数ではないんですが、その条件が、入れないと思うともう諦めちゃう方が多いんですよね。申し込むまでもいかずに、無理だということで、では、おうちにいなさいというようなケースが結構私はあるというふうに聞いております。そういった方がこういったところで着実に安心して育成していただけるということに、育成という言葉ではいけないんでしょうけれども、見守っていただけるということに関しては、大変有り難いなということですので、このモデルケースをすごく大切に見ている人が多いと思います。

ただ、このモデルが成功した場合に、期待も膨らんでくると思うんですよね。特に、こちらの場合は小学校の横にあるといういいポジションではあるけれども、やはりそういう、「公設公営にて運営する。」と最後にも書いてありますけれども、そういった意味での差がまた問題にならないように、モデルケースをやる今の時点からそういういろんな意味で、どなたが請け負っても差が生じないというようなところの着目というのは是非していただきたいなという点が1点。あと、前も質問させていただきましたけれども、やはり育成室との区別というんですか、放課後全児童対策と育成室というのは同じように考えてしまう方が多いので。同じといえば同じなんですけれども、育成という言葉とか、そういういろんな絡みでいくと違うというようなことも含めると、やはりその辺が、区がきちんとした認識の中で区別化をしていくのか、それともそういった意味で全児童に対する、何ていうのかな、子育て支援にしていくのかというようなことも含めて、今後の大きな課題でもあると思いますので、その辺の思いがもしおありだったら、1点伺いたいこと。

あと、すみません、今回のモデル事業に対して予算がどれぐらいなのかということだけ、最後に伺いたいと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 育成室の事業であり、放課後全児童向け事業であり、なかなか確かに、私どもは常日頃それと接していますので、ついそういうものだと受け止めてしまうんですが、やはり実際に利用される区民の方に正しく理解していただくということは非常に大事なことだと思っております。

一つ断言しなくてはならないのは、育成室はやはり保育の場であり、放課後全児童向け事業は安全な居場所の提供ではありますが、決して保育の場ではございませんので、やはり職員とお子さんとの関わりの度合いというのは違ってまいります。そういったことを、例えば、放課後全児童向け事業の場合は、校庭にどの子がいるのかということは把握する必要があるので、登録というのは必ずしてもらって、出欠は確認いたします。そういったものの手続の際であったり、また、運営委員会を立ち上げる際であったり、できる限りの機会を持って、この事業はこういう目的で行うものですという周知を、気を付けてやっていきたいというふうに考えております。

2点目、予算につきましては、校庭に、事業者というか、ある意味安全のための人員を付けるということで、学校の児童数の規模にもよりますが、4人から5人ということで、それが担保できるような額を予算要求しているところでございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 分かりました。ありがとうございます。

確かに、育成ということと見守りということで違うということは認識いたしました。ただ、放課後全児童向け事業のほうで、例えば、雨天のときとか、あとは長期休暇のときとか、あとはやはり育成室でいいとされる、勉強に対する後押しというんですか、宿題をやりましょうかみたいなこととか、そういったような良い部分というのは、大変ではあるけれども、そういった良さ、お金が掛からなくてもできる部分というようなことというのは、やはりいい部分を吸収していっていただくと、育成室に行かなくても、ちょっと視察もしてまいりましたけれども、放課後全児童向け事業で十分ですというような方が増えた地域もあったりするわけですよ。

なので、そういういいものを吸収していって、保育ではないけれども、育成ではないけれども、見守りが十分な見守りであるという。例えば、結構習い事をしているけれども、その合間のところに行く場所がないというようなお子さんも今は多いと聞きますので、そういう対策にも多分すごくここは手厚くなってくるのかなと思いますので、是非、育成室のいい部分が可能な限りできるような検討というか研究もしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

海津委員。



海津委員 ちょっと何点かお伺いさせていただきたいんですけれども、今回の、例えば小日向地域に限らずですけれども、区として目指していただける放課後全児童対策というのは、放課後からということでよろしいんですか。小学校1年生の放課後、2年生の放課後ということで、例えば、6時間目が終了後ということではなくて、どのところでも目指していって、区としての水準として目指すのは、1時に終わったら1時からの放課後にやっていただけるようにというふうな形でよろしいということですね。分かりました。

その中で、例えば、小日向台町小学校に関すれば、ここで御報告いただけることですから、いろんな学校とも協議をしていただいていると思うんですけれども、学校施設の活用というのは、例えば、校庭、図書館、体育館、保健室というのが一般的に使えるか使えないかというところが出てきているところなんですが、小日向台町小学校に関しては、どの辺まで使える目途が立っているんでしょうか。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 まだ運営委員会が正式には立ち上がっていないので、あくまで学校の職員の方との協議段階ということになるので、今後変更の可能性もあることはお断りしておきます。

通常、放課後全児童向け事業といいますと、校庭開放という側面が強いんですが、雨の日だから体育館ということではなく、校庭と体育館若しくは校庭と図書室というように、学校側のほうからむしろ外と中と両方を確保したいということで、現在調整を進めております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 とてもそれは望ましい、喜ばしいことだと思います。お子さんの中には、校庭で遊びたい子もいるし、中で静かに遊びたい子もいますので。他の自治体のところの例を見ると、宿題ができる部屋というのが必ず設けられているところがほとんどですので、是非どこの事業に関しても、放課後全児童向け事業をやられるときには、室内で遊べる部屋、宿題などができる部屋というのは、是非そうしたことは、運営委員会が立ち上がった際には、学校と御協議いただけるような形で後押しをしていただければと思います。

もう1点だけお伺いしたいのが、先ほど出欠というふうにありましたけれども、来ているか、来ていないかというところで、例えば、今回の場合なんかでも、放課後全児童向け事業で遊んでいながら児童館に行くときもありますよね。それで、児童館の子がもしかすると放課後全児童向け事業に遊びに来ることもあるかもしれないし、育成室の子も放課後全児童向け事業のところで、校庭で一緒に遊ぶかもしれないということも想定できるかと思うんですけれども、そういうことも含めて、運営委員会を立ち上げて、そこは育成室、それから児童館の先生たち併せて、どういうふうにそこの辺りの子どもたちの安全確認をしていくかというのは今後御協議いただけるということでよろしいんですか。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 運営委員会の中には、学校関係者のほかに、区職員、児童館職員、そして必要に応じて、関連のある区職員を出席させていく予定でございます。

また、育成室の子どもは、今現在も学校の御厚意で校庭を使わせていただいておりますので、そうしたものを今後どうしていくかということを含めて全体的に検討してまいりたいと思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ありがとうございます。

課長も多分他自治体のいろんなところを視察していると思うので、そうしたことも含めて、小日向台町小学校に限らず、他のところからも手が挙がってくるかと思いますので、広く様々な自治体で行われている放課後全児童向け事業の資料提供を進めていただいて、より良いものを目指していただければと思います。よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 小日向台町第二育成室を造るということで、先ほども報告がありましたように、今56人ということで、文京区内でも一番育成室の規模の大きいところで、待機児といったときに、何人か入りたいお子さんもいらっしゃるようですから、そういう点では、新たな育成室というのは非常に必要な場所であって、育成室を造ること自体は賛成をするものです。しかし、同じ育成室があるフロアの中にもう一つ育成室ということについては、やはり私たちは問題があるのではないかなというふうには思います。

私も何回か育成室に行ってまいりましたけれども、元々工作室と図書室だったところを入れ替えて、今のところの育成室に56人がいる。今度、新たに工作室と図書室部分に育成室を作るということで、ここで言うとおおむね40人ですから、40人、40人で80人の子どもたちが、一つのフロアで生活の場として過ごすわけですけれども、本当に80人も子どもたち、同じあの狭い空間にいていいんですかというのをやっぱり思わざるを得ないんですね。

工作室と図書室のところについても、子どもたちが、備え付けの椅子があって、そこで本を読んだり、下でごろんとできるような、そういうスペースがあるわけですけれども、今度それをホール部分のところへ持っていきますよね。今のホールそのものだって決して広いというふうには思えないし、やっぱり一番動きが活発なというか、子どもたちがいる部分が、図書コーナーあるいは工作コーナーということで面積が狭められてしまうということでは、私はこれから子どもたちがあそこにこれだけの人数が入ることについて、もっと違う方法が考えられなかったのかなというふうに改めて今日の報告も見て思ったんです。

例えば、学校の中にそうしたスペースを設けることができなかったのか。その辺については、もう4月時点から相当な人数、56人という子どもたちが入っているわけですから、もっと早い段階から、昨年度のうちからこういう人数になるということが予想されていた中で、もっと違う形で、ここではなくて違う場所ということの検討がされてこなかったのか、その辺の経緯をお聞かせください。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 小日向台町第二育成室の場所の選定という御質問というふうに受け止めましたが、まず、委員が御指摘のとおり、現在の小日向台町育成室が、暫定的な定員56、かつ今の、近隣の保育園の来年の見込みですとか、そういったものを考えると、次年度にこの56ではそもそも対応できないということは早くから確かに分かっておりました。そうした中で、例えば、近隣に利用可能な公有地があるか若しくは区立の建物があるか。それが、ただあるというだけではなくて、平成27年4月に開設可能な時期に私どもが入手できるかといった3点を併せますと、まずそういったものはございませんでした。

様々な検討をした中で、学校のほうは、これまでいろいろ言われておりますけれども、児童も増えて、そうした中での活用は難しいということは重々承知しておりますので、今ある場所が、確かにベストではないにしても、今の条件の中では最善の方法だというふうに判断した次第です。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 千石の育成室の例をまた出してしまうんですけれども、あそこについても、二つの育成室が一つのフロアに隣同士であって、やっぱり子どもたちの人数からすると、あそこのフロアの中に二つの育成室というのは、私は非常に無理があるというふうに思います。

今回こういう形で育成室を設置するということですけれども、あの近隣にそれだけすぐに対応できるような施設がないということで、いろいろ御苦労もされたんだとは思うんです。しかし、これから先々を見据えたときに、私が思うのは、小日向地域は、結構これから国家公務員宿舎の跡地とかが出てくる中にそういった部分を求めることができないのか。そうしたことも是非とも検討していただきたいなというふうに思うんです。学校の中には今、1階部分とかあるいは地下の給食室の下のところだとか、学校が使っているそうした施設があって、学校とも協議して無理というふうになって、そうした結論の下でこちらにできたんだと思うんですけれども、やはりこれからのことを考えたときに、別な形で改めて造るという、今回は、暫定という言い方は違うかもしれないんですけれども、同じフロアに造らざるを得ないということはありますけれども、先々きちっと改めて検討していただきたいということを要求しておきたいと思います。

あと、放課後全児童向け事業については、必ずしも反対するものではありませんけれども、ただ、今回ここの小日向台町児童館でやる放課後全児童向け事業については、児童館の職員のお一人が放課後全児童向け事業のほうにも行くということになると、児童館部分が手薄になっていくという懸念も出てくるわけで、そういう点では、児童館は児童館としてきちっと位置付けて、全児童は全児童でこれから個々に委員会を作って、人的確保をどうするかということを決めていくんだというふうに言っておりますけれども、児童館の職員をそういう形で放課後全児童向け事業のほうに入れていくというやり方ではなくて、児童館は児童館、全児童は全児童という形で私はやるべきだというふうに思うんですけれども、改めてその辺についてお聞きをしたいと思います。



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 今回の御報告については、もう少し幅の広い視点で捉えていただけると非常に有り難いなというふうに思っております。育成室の増設だけの視点で御報告をしているわけではございませんで、今回については、放課後全児童向け事業と一体的な整備の中で、子どもたちの豊かな放課後をいかに作っていけるのかということをモデルとして検証していきたいということの一つの御提案でございます。

また、児童館については、現在の平成26年度までの児童館の整備・運営という項目にあります子育て支援計画の中におきましても、放課後全児童向け事業の開始に当たって、必要な支援を行って、同事業の実施状況等を踏まえ、児童館の在り方を検討するということを既に平成22年の方向で示してございますので、この中で考えていきたいというふうに思っております。

もう一つ、誤解のないようにしていただければと思いますけれども、決して放課後全児童向け事業の対応を児童館の職員が行うということではありません。放課後全児童向け事業は、今まで議論いただいているように、実行委員会を設定し、その実行委員会が実施をする、そこに児童館の職員の専門性をいかに発揮できるのかということについて検討するということを考えておりますので、その部分については、もう少し小日向地域の子どもたちの放課後をどのような形で作っていくのかといった大きな視点で捉えていただけると非常に有り難いなというふうに思っております。

以上です。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。板倉副委員長。



板倉副委員長 そんな狭義に捉えているわけではありませんけれども、児童館の在り方をこれから変えていくという御報告がこの間あって、今回、放課後全児童向け事業との絡みの中でそうした児童館の在り方もここではモデル的に変えていくというふうに思うんですけれども、やはり、豊かな放課後というのは誰もが認めているところですから、そこは否定するものではありません。やはり、児童館機能というか、そういう今まで文京区が持っていたそうした機能が薄められて放課後全児童向け事業のほうに行ってしまうのではないかという、ちょっとそういう危険性を感じるものですからそのように申し上げたのであって、決して否定的な意味で言っているわけではありませんから、そこは逆に誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。

最後に、育成室の問題については、やはりワンフロアにあれだけの人数を入れるということは、非常に私はこれから問題が出てくるのではないかという懸念を持っておりますので、更なる検討をお願いしておきたいということを併せて申し上げておきたいと思います。

(「委員長、最後に1点だけ」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 児童館の在り方については、委員から御指摘があったとおりですけれども、ここで余り極端に、児童館をなくすような議論ということは私たち考えてございませんので、そこは地域の中で様々御報告をされる中で、そういった視点があるんだというような御報告については、私たちは考えてございませんので、是非そこについては誤解のないような形で区民の方に御説明をしていただければというふうに思っております。平成27年4月に、どのような形で、いい方向で検討できるのかということについて検討していきたいというふうに思っておりますので、余り極端な話が地域の中で様々広がっていくことについては、私たちとしては、よしとしてはいないということは申し添えておきたいと思っております。

以上です。



田中(としかね)委員長 以上で、資料第4号の質疑を終了いたします。

続いて、男女協働子育て支援部保育課より1件。

新名保育課長。



新名保育課長 それでは、資料第5号に基づきまして、認証保育所の認可保育所への移行について報告をいたします。

認証保育所の認可保育所への移行につきましては、9月議会で報告をいたしました2か所に加えまして、こちらの3か所が来年4月1日から認可保育所へ移行いたします。したがいまして、現在区内に8か所ある認証保育所のうち、5か所が来年4月1日から認可保育所へ移行いたします。

まず、同仁美登里保育園でございますが、所在地の変更はございませんけれども、定員を現行の30人から35人に拡大して、来年4月1日から認可保育所へ移行いたします。

次に、本駒込プチ・クレイシュと保育所まぁむ東大前園につきましては、記載のとおり所在地も定員も変更なしで、来年4月1日から認可保育所へ移行いたします。

最後に、募集スケジュールでございますが、他の認可保育所と同様に、募集期間は11月25日から12月17日までということで、現在、正に募集期間中という状況でございます。

資料第5号については、以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第5号について御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

松下委員。



松下委員 ありがとうございます。今回、認証から認可への移行について、以前もあって、また追加ということで御紹介いただきました。

一つ、本当に基本的な質問ですが、認可保育園になることによって、区の管轄と言ったら変ですけれども、区の補助制度も変わって、区が点数制で入っていただくというようなことになるということなんですけれども、区民にとって、認可になるということがどういった利点があるのかというのが1点。あと、今まで認証は認証の良さという言い方はあれですけれども、個性とか、時間がオーバーできるとか、習い事ができるとか、そういったものがあったと思うんですけれども、今在園している方とこれから認証に入ろうかなと思っていた人に対するフォローというものはどういうふうに考えられているかを伺います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 まず、1点目の認可保育所になることのメリットは、様々あろうかと思います。例えば、人員基準ですとか面積基準の部分で、委員も御存じかと思いますけれども、認証保育所につきましては、保育士の有資格者が6割以上でいいということでございますけれども、認可保育所については、当然全員有資格者ということがございます。あと面積基準につきましても、例えば、乳児でいいますと、ゼロ歳、1歳の場合につきましては、認可保育所は1人当たり3.3平方メートル以上ということで、認証保育所も同じ3.3平方メートルなんですけれども、通常、弾力化が可能ということで、4月当初は3.3平方メートルなんですけれども、それが4月以降、大抵2.5平方メートルまで弾力化をするといったような状況がございますので、この面積の面でいっても人員の面でいっても、当然認可のほうが基準は高いというところでございます。

それとあと、認証の良さというところで、先ほど保育時間の話がございましたけれども、今回認証から認可に移る保育園につきましては、当然既存の利用者もございますので、基本の今の13時間保育については、基本的に継続していくという考えでございます。

あと、いわゆる認証を待機していた方へのフォローということでございますけれども、確かに委員がおっしゃるとおり、認証を待機していた方にとっては、今回の認可化というのは全く想定外の事態だというふうにこちらも考えてございますので、この間それぞれの保育事業者のほうから非常に丁寧に説明をしてきましたけれども、今後、ちょうど今、区で募集しているところでございますので、認可保育所への申込みを御案内する等、できる限りそれぞれの保護者の事情に寄り添った丁寧な対応をしていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 午後5時となりました。本日、質疑が終了いたしませんでしたので、次の委員会を明日12月4日木曜日の午前10時から第二委員会室で開会したいと思います。よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 出席理事者につきましては、並行開催となる厚生委員会との関係もございますので、委員長にお任せいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、本日の文教委員会を終了いたします。


午後5時01分 閉会

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