文京区議会
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地域振興・まちづくり調査特別委員会会議録(平成26年9月12日)

更新日 2015年04月28日

地域振興・まちづくり調査特別委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月12日(金曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(11名)

委員長  浅田保雄
副委員長 西村修
理事   森守
理事   萬立幹夫
理事   品田ひでこ
理事   松丸昌史
理事   田中和子
委員   上田ゆきこ
委員   渡辺智子
委員   高畑久子
委員   橋本直和

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

瀧康弘   副区長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
海老澤孝夫 都市計画部長
竹越淳   企画課長
石嶋大介  区民課長
柳下幸一  経済課長
山﨑克己  アカデミー推進課長
矢島孝幸  観光・国際担当課長
髙橋征博  都市計画課長
内野陽   庶務課長

7 事務局職員

議事調査係長 内藤剛一
議会主査   古内克哉
主事     間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 理事者報告
 1) 文京区内中小企業調査事業の実施について
(2) 一般質問
(3) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前9時59分 開会


浅田委員長 おはようございます。よろしくお願いいたします。

定刻より少し早いですが、皆さんおそろいですので、開会いたします。

ただいまから、地域振興・まちづくり調査特別委員会を開会いたします。

委員等の出席状況ですが、委員の皆さん、理事者の皆さん、それぞれ全員出席いただいております。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


浅田委員長 次に、視察の実施についてであります。

7月25日に開催した委員会で決定したとおり、本日は、午後に、株式会社浜野製作所及びGarage Sumida(ガレージスミダ)の視察を行います。

そこで、理事者報告及び一般質問の日程を、今日、遅くとも正午までに終えることとし、お昼休憩の後、視察に出発することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


浅田委員長 ありがとうございます。

なお、視察には、柳下経済課長に御同行いただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


浅田委員長 次に、理事会についてです。

必要に応じて協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


浅田委員長 次に、本日の委員会運営についてでございます。

理事者報告は1件、一般質問、その他で、委員会記録について、11月定例議会の資料要求について、これが午前中までに終わるということになります。それで、午後、株式会社浜野製作所及びGarage Sumidaの視察となります。視察が終わった時点で閉会という以上の運びになり、委員会を運営したいと思います。よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


浅田委員長 それでは、理事者報告にまいります。

区民部より1件、文京区内中小企業調査事業の実施について、よろしくお願いします。

柳下経済課長。


柳下経済課長 おはようございます。

それでは、経済課より、文京区内中小企業調査事業の実施について御報告申し上げます。

まず、事業の概要でございますが、本事業は、区内中小企業に対しアンケートによる調査を実施し、その結果を集計・分析することにより、区内中小企業の活性化を図るため、本区の中小企業振興施策に活用するとともに、区の事業のほか、都や国などの産業振興施策の周知を図るものでございます。

なお、当事業は、平成26年度緊急雇用創出事業のうち、地域人づくり事業の雇用プロセスを使って実施するものであり、民間事業者に委託し、その事業者が新たに調査員として失業者・求職者を雇用するとともに、その調査員に対して事業者が区内中小企業に関する総合的な研修の上、調査を実施するものでございます。

実施期間については、本年10月から来年の3月まででございます。

調査対象は、経済課のほうで新たに別途整備します企業データベースを基に、およそ5,000社程度を予定してございます。

調査方法は、まずその調査対象に対して郵送による調査を行い、その後、回答が得られなかった企業や回答内容が不十分だった企業のうち、最大で1,000社に対して、雇用した調査員が個々の企業を訪問し、調査するものでございます。

次に、調査の主な内容といたしましては、企業の現状・課題の把握、設立10年以内の企業を対象に、創業に対する実態調査、区が実施している既存支援事業の認知・利用実績及び周知でございます。さらに、行政に求めること、要望・意見でございます。

この調査の効果といたしましては、企業の課題・要望などの現場の声を直接収集し、今後の区の産業支援施策の企画に反映させるとともに、区が実施している産業支援施策を企業に対して直接周知するものでございます。それにより、支援を希望する企業に対しては、現在ございます中小企業支援員を派遣し、国・都などの産業支援施策も併せて周知するとともに、更に専門的な経営支援につなげてまいります。

この調査においては、併せて創業に関する本区の地域特性についても把握したいと考えてございます。

恐れ入りますが、裏面を御覧くださいませ。

予算といたしましては1,251万7,000円であり、9月補正予算に計上してまいりますが、当事業は平成26年度緊急雇用創出事業として実施するものでございまして、10分の10補助の対象となってございます。

今後のスケジュールでございますが、本日、委員会で御報告し、補正予算の御議決後、10月中に入札、契約した後、郵送による調査を開始して、その結果に基づき11月には調査員による訪問調査を開始し、来年3月には調査を終了し、結果の報告を提出させるものでございます。

御報告は以上でございます。


浅田委員長 それでは、質問を受け付けます。

品田委員。


品田委員 まず、中小企業の実態を把握しようというその姿勢については評価いたしますが、ちょっとやり方が何かこれでいいのかというような疑問は拭い去れません。というのは、まず、ぱっと郵送するわけですね。忙しいところでアンケート調査が来ると、私のところにもアンケート調査が来るけれども、まずは嫌だと思います。面倒くさいと。文京区が本気で中小企業の実態を調査したいというのであれば、やっぱり悉皆(しっかい)調査ですよ。やっぱり現場に行って、こんにちはと言って、私たちはいろんなところを視察していますけれども、本気のところは区の職員が行って、今どういうことに困っていますかとか、どんな様子ですかとか、何かお困り事はありませんかというのが、本当は基本ですよ。でなかったら、この5人でしたか、ただこれも回答が返ってこないところに対して行くわけですね。返ってくればいいという話です。その紙面、アンケートの中でどういうことが分かるのかというのはちょっと疑問を感じるし、その辺はどうしてそういうふうになってしまったのか。職員の皆さんがなかなか行けないので、こういう緊急雇用創出事業を使ってやるというのは分かるんですけれども、何かハートを感じない調査だというふうに、まず印象として思いました。

それで、百歩譲って、まずは郵送したり、行くのであれば、その委託した5人の方が区の実態をどこまで分かっていて、こういう調査に長けている人なのかどうかも含めて、どういう人が、単なる緊急雇用創出事業で、何もこういうことを今までしたことがありませんみたいな人が頼まれているのとそうではないのとで全然違うということ。それから、アンケートの内容なんですけれども、もちろん経済課として今の文京区の課題については十分御承知だと思います。やっぱり目的がないと、どういうことを改善するためにこの調査を、ただ状況を聞くというだけではなくて、今の文京区の課題をどうやって解決するためにこのアンケートを使ってするのか。それとも、自分たちがまだ気が付いていないいろんな課題がもしかしたら潜んでいて、それを発見したときには、例えば、来年度の予算の中とか事業の中で、どうやってやっていくんだというスタンスがないと。ただ調査しました、こんなことで困っています、ではあれしますというのでは、こういうことは結構繰り返されてきているわけではないですか。だから、本気で文京区の中小企業の実態を把握するんだということであれば、もうちょっとやり方が違ったのではないかということと、何を聞きに行くのか、何を変えたいと思って、この調査によって何を改善したいと思っているのか、その辺の目的も含めてお聞かせください。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 まず、職員が直接に中小企業の方々なり商店街の方々と接するべきということで、私どもは、事業とか、それから融資の部分で窓口に来られる方あるいは御相談に来られる方について、職員はいろいろな事ある度に皆様方と直接に接してお話をさせていただいているところです。

また、一方で、今年から中小企業支援員という非常勤職員を雇用しまして、区内を回ってございます。その中ではいろいろな御意見というのが、個々の企業を回らせていただいてお話を伺っているということでございますので、東京都中小企業振興公社にいた人とか、あるいは大手企業である程度の経験のある方、そういう方が回ってございますので、かなり親密なお話もさせていただく部分もあります。

ただ、そうは言いましても、なかなか2人体制でございますので、全部の企業を回ることができない。そういうところから、多くの企業のニーズを、訪問しても、例えば、月に60件御訪問させていただいても、その中でお話をさせていただけるのが30件、その中で、もっとニーズとかそういうお話までいくのは更にその2分の1ということでございます。15件ぐらいということです。ですから、できればそういう15件の方々を増やしていきたいということがここの趣旨でもあるわけなんです、今回のアンケートの部分の。

ですから、アンケートだけただ取るというようなものではなくて、これをできれば更に中小企業支援員のほうにつなげたいということで、アンケートの中でもいろいろな事業所の所在地うんぬんという基本情報もございます。その他には景況とかそういうもの、それから文京区の産業振興施策について御存じですかと、例えば、展示会補助だとか、チャレンジショップとか、そういうものについて御存じですかということを聞く。それから、正に中小企業支援員というのを御存じですかというような部分も含め、それから先ほどちょっと最後の御質問とかぶってしまうところもあるんですけれども、販路拡大ですとか、事業承継とか、そういうような問題について企業側はどう捉えていらっしゃいますかというようなところの部分も、中では聞いてまいりたいと思います。これについては、やっぱり事業者が決まってから、そことの打合せもございますので、アンケートの中身が確定しているものではございません。そういうところで進めてまいりたいということでございます。

それから、郵送でやってというのは今申し上げたところで、その中でニーズのある方については、中小企業支援員、お答えのなかったところに対しては、雇用した5人の調査員が回るという形になります。その5人については、今回の緊急雇用創出事業というのは、まず人材育成の研修をしなさいということが一つございます。そのプランも事業者のほうに出させる必要がございます。そこでは、文京区の企業実態というものについてある程度勉強してもらって、その上で回ってもらうということでございますので、確かに十分なところの御説明まではいかないです。その中では、調査をすると同時に、区の施策あるいは都・国の施策、そういう中で補助金等の部分も、それについても御提案させていただくというところがございます。

国の施策については、国のホームページ等で載っているとは言うんですけれども、企業側はお忙しくていらっしゃいますから、なかなかそれを見ている暇はないと、我々が直接お話すると、そういうお話でございます。そういうところについてこういう政策があります、こういうのは使えるのではないですか、もし使いたいというお話があれば、先ほどに戻るんですけれども、中小企業支援員が伺って、もっと細かいお話をさせていただく。そういうつながるということを今回の調査の一つの目的にしてございます。調査だけで終わるのではなくて、中小企業支援員につなげていきたい、さらに、そこから経営相談なり、融資なり、あるいは専門家というようなところにつなげていくというのが今回の調査の主な目的ということでございます。

アンケートの内容についてもちょっと今触れましたけれども、そのような趣旨で組み立てていきたいというふうに考えているところでございます。

以上でございます。


浅田委員長 品田委員。


品田委員 分かりました。

郵送であれ、区役所から救いの手を差し伸べていただくというのは大変うれしいことで、だからアプローチの仕方だと思うんです。郵送で来たときに、例えば、何か中小企業の実態調査をしますので、アンケートに御協力くださいみたいな堅い文章を書くと、もうそれで嫌になってしまう。例えば、今皆さんが御自分のお仕事で悩んでいらっしゃることとか、相談したいことをまずここに書いていただくという、大きな何ていうのか、ぱっと見たときに自分たちに救いの手を伸べてくれて、多分みんな困っていらっしゃると思いますし、何かアンケート調査をしますから御協力というと、本当にもうそれで嫌になってしまう。皆さんのお仕事が少しでも改善したり、いい方向にするための御意見を頂くアンケートですとか、御意見を頂きたく郵送しましたとか、最初のアプローチをまずやさしくしたほうがいいというのが一つ。

それから、書くのが面倒くさいけれどもちょっと来てほしいというような、最初からそういうのがあれば行けると思うんです。ごめん、忙しくて今一々丸を付けたりとか、アンケートはあれだけれども、1ページ目の下のほうにまずは来てほしい、相談に乗ってほしいということがあれば、ここに丸を付けてとにかく返信してくださいとか。敷居を低くして行政とつなげたりとか、中小企業支援員とつなげたりというような、そういう工夫を是非していただきたい。単なるアンケートというと、もうそれだけで嫌になってしまうので、何かそういうキャッチコピーというんですか、そういうのをちょっと工夫していただきたいというふうに思います。

それから、確かに今、窓口に来る方とか、中小企業支援員が月に60件ぐらい回っていると、それはそれでいいと思うんですけれども、それは自分から意思があって来る人であって、さっき言ったように、本当は困っているんですが、自分からは行きにくい人たちをキャッチするという意味ではこれがいいと思うので、その辺のキャッチの仕方です。やっぱり声なき声にどう応えていくのか、それから救ってほしいけれども、か細くうちでじっともう仕事をやめようかと。多分ここまでくると体力がなくなって、本当にちゃんと改善してこの時期を乗り越えられている人と、もう体力がないんだけれども、仕方なくどうしたらいいのかと、多分二極化していると、私は区内を回っていて思うんです。だから、自分の代でやめて、そろそろ年だしやめようか、1階だったらそこは貸して、もう隠居しようかという人たちとか、いろんなパターンがあると思います。それは十分、こういう方たちにはこうやってアプローチしよう、こういう方たちにはこうやってアプローチしよう、それで一生懸命世代が替わって新しい手法とか、ITを使って中小企業の皆さんが頑張っていらっしゃるところについては、もっと情報提供するとか、やっぱりニーズがそれぞれ違うと思うので、いろんなパターン、それから商店は、これは商店ももちろんやるんですね。商店街は商店街、また個店については専門性をアピールしていくため、SNSを使って、何回も東京商工会議所とか、勉強会をやっていらっしゃるけれども、なかなかそういうところに出てこない方もいらっしゃるではないですか。だから、そういう方に対してはどうやってアプローチをするのか。いろんなパターンをやっぱり用意していかないと、ではまた来ますみたいであれしてしまうと腰くだけになってしまうので、やっぱりそこは万全の準備をして、これに取り組んでいただきたい。経済課からそうやってアンケートを通して私たちに手を差し伸べているんだという感触が分かるような形のアンケートなり、そういう次の手段として導いていかれるような事業だとか、融資だとか、そういう講習会だとか、そういうことにつなげて、御自身の仕事を続けられるように。または、前もちょっと勉強しましたね。もし事業をやめるのであれば、やめるなりの大変さもあります。この委員会の研究会でやりました、確か。事業をやめるということであれば、事業をやめるいろんなそういうのが、スタートするときよりも事業をやめるときのほうが結構大変だったりします。そういう御心配とか御相談も当然あるというふうに思うので、いろんなケースを想定して、万全の態勢で私は行っていただきたいと思いますし、アンケートについてはそういう気持ちで行っていただきたい。いかがでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 いろいろ御指摘いただきましてありがとうございます。

本当にこのアンケートというのは、ただ集計・分析のためにアンケートを取るというよりは、もっとつながっていきたい、今まで割と個々の企業とのつながりというのは、経済課の部分で余りなかった部分、もちろん融資や何かはございましたけれども、余りなかった部分がございます。そこのところをよりつながっていきたいというのが、一つこの調査を利用してやっていきたいということでございます。御指摘の調査っぽい調査ではなくて、もう一つ踏み込んだ、つながっていけるような、ための調査というような切り口とか、それから当然そのために雇用している調査員がございますので、その人たちは、書いている暇がないということであれば、直接伺ってお話を聞くという、そのために今回緊急雇用創出事業を使ったものでございますので、そちらのほうもあります。

そういう個々の企業によっていろいろな実態がおありになると思うんです。それに対して一律的な対応ではなくて、正に中小企業支援員を始めとするいろいろなものと連携しながら、その中で対応していきたいということで、今回の調査はその一環であるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


浅田委員長 森委員。


森委員 恐らく品田委員が最初に課題は何というお話をしたところが、僕は重要なポイントだと思います。というのは、調査をするのに、まず区側が、実際の今の文京区内の中小企業は、我々が思っている客観的なデータよりももっと違う面での課題、そういったことをあぶり出すとか、掘り起こすことが区として必要だから、この調査をやるというのがそこにないと、何の意味もないと思うんです。それでは、工業統計調査とか、商業統計調査とどこが違うのか。客観的なデータはもちろん取るだろうけれども、今回やれるというのは、そこのポイントが僕は重要かというふうに思います。

幾つか同様の質問をしていたけれども、今現実に大きな問題として出てきているのは、事業数がこれだけ減っているというのは、客観的なデータで出ている。だから、事業数が減っているということは、どうして事業数がそこで減ってきているのか。文京区の地場産業としての印刷・製本、こうした業種からどういうふうに変わってきているのか。具体的に言えば、今言いました事業承継の話、それから場合によっては業種変更の話、更に言うと、我々が分からなかったけれども、これだけの中小企業の新たな技術があるんだと、自前の技術発信ができるという企業がこれだけあるんだと、こういうポイントが僕は重要になると思っています。そこのところをやっぱり区として何か狙いを持っていかないと、この調査の真の目的にはならないと思います。

確か、ある区が調査をしたところ、後継ぎがいない、事業承継をしないという企業がものすごく増えた、これだけやめるという人が、やめるという企業があるんだという、非常にそういうショッキングなデータが分かったと。そういうようなことが予想できるのであれば、そういったことを狙って、やっぱり根本的にはそういうところを狙っていかないと、私は本当に政策を転換するのはなかなか難しいと思います。

だから、アンケートの仕方は工夫してください。でも、区としての調査する根本的なことは何か、中小企業を振興する目的、中小企業をこれからどうやって育てていくのか、それの現状が今何だ、実際に事業主さんたちはこれだけ多くの問題があるんだ、こういうことを考えているんだということをあぶり出して出てこないと、私は意味ないような気がしますので、その考え方のところはしっかり持っていただきたいというふうに思います。

そこで、改めて聞きますけれども、現状の様々な町場の情報からして、経済課として現状の企業の課題というのをどういったもので受け止めているのか、私が今言ったことでも結構です。それ以外に、いや、実はこういうことがあるんですというのを、僕たちも分からないことが出てくるかも分からないけれども、その辺の予想ができると言ったら変ですが、こんなところがちょっと調べたいとか、こんな課題があるということをちょっと確認したいので、そこの点だけ課長、答弁していただければ結構です。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 ありがとうございます。

正に、このアンケートは、なるべく企業と直接接していくということにおいて、本当にそこの課題というものの把握を私どももさせていただきたいというところで、今回調査を掛けさせていただいております。

私どもも、いろいろと企業とお付き合いさせていただく中で、やっぱり今一つの課題としては、先ほどの繰り返しになりますけれども事業承継とか、企業によっては第二創業とか、そういうような問題というのはやっぱりおありになるのかと。なかなかそこが難しいと。どういうものをやっていいのか、今のままではかなり厳しいけれども、ではどういうふうに発展していったらいいのか。その辺のところについては、創業あるいは事業承継みたいなところについては、これからも私どもも取り組ませていただきたい。正に、そういうような部分を今回の調査の中で、必要に応じて、紙だけでは分からない部分も、そんなというところもおありになると思うので、直接行って、中小企業支援員につないでいくということでございます。

実際に、中小企業支援員も、先ほど申しましたように、何件も伺わせていただいても、お話できるところは少ないんですけれども、1件お話をさせていただいて、いわゆる靴のメーカーなんですけれども、それがオーダーの特注の靴というような形を、足にフィットする靴を作られているという企業がありまして、それでなかなか金額も高くなるということで、難しいということがありました。その企業を中小企業支援員がお話を伺って、障害者の関係のところにつないだんです。そちらのほうでは障害者の方に対する補助金が出るんです。それによって、まだオファーはないんですけれども、申込みはないですけれども、登録を進めていく。それが文京区の障害者だけではなく、では北区もやったらどうというような話になって、だんだん広がっていっている。それは正に中小企業支援員が伺って、お話を伺って、その中で、その支援員も全部都の状況は分かっているわけではないですけれども、打診をしながらというか、そういう流れで進めてきてございますけれども、そういう例もございますので、そういうのを広げていきたいというふうに考えてございます。


浅田委員長 森委員。


森委員 今の例は靴の話だけれども、洋服もそうです。障害者の方でも、体が大きくならない方のオーダーメイドの洋服もそうですから、同じように値段が掛かる。子ども服では駄目。そういうところも同じ。同種の話を聞いてはいます。知っています。

課長、今言ったことと同様に、業種は違うんだけれども、例えば、文京区には金型の組合もあるし、そういった金型の部分でこういう職があって、こういうことができるんだと。いろんな中小企業によっては、基本的なノウハウの技術のものというのが結構あります。ですから、そういったところから発信すると、ここの会社の様々な、さっき言った特徴的な技術というのが私はあると思うので、いい機会かと思いますので、そういった点は是非把握をしておく必要があるかというふうに感じていますので、是非工夫してください。

それと、アンケートの話は、さっきペーパーの話が出たけれども、職員も少なくてもいいから行ってください。1社でも2社でも。全部ペーパーで頼むよではなくて、職員も、では私、今日は2社だけ行くよと、行ってみてください。それで、トータルで50社行きましたでいいんです。それがポイントになりますから、是非やってください。お願いいたします。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 正に、おっしゃられるように、いろいろな部分の企業というのを他の企業とつなぐということ、それもビジネスマッチングと言われて、私どもも今取り組ませていただいているところでございますが、そこを進めていきたいと思います。

中小企業支援員が企業を回っているところに、私どもの職員もたまにですけれども、同行していっていることもございますので、それを、御指摘にもあります今回の調査のところでも行かせていきたいと思っております。


浅田委員長 いいですか。

田中委員。


田中(和)委員 では、最初にお伺いしたいのは、この調査というのは、緊急雇用創出事業がなくても、非常に何か危機的な状況を感じられてやろうという、残念ながら今年度の主要施策は大学発ベンチャー支援事業でしたか、あれだったんですよね。主要事業としてでもやろうというか、そういうおつもりで、それだけの危機意識があったのか、まあ、緊急雇用創出事業が来たから、ちょうどいいチャンスだからやりましょうという感じなのか、その辺の立ち位置はどこだったのかとちょっと思いました。

それから、新たに整備する経済課の企業データベースを活用すると書いてあるんですけれども、これはもう整備はできているんですか。10月から始まるわけですね。どのようなデータベースを作っていらっしゃるのかということも、まずはそこまでお伺いします。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 この調査はどのぐらい切迫したものかということなんですけれども、正直申し上げて、昨年度から調査の実施というのは考えてはございませんでした。ただ、この中小企業支援員が2人体制で回っているという実態、この4月ぐらいからというか、昨年も1人いたんですけれども、回っているというところがございました。

その中で、やっぱり企業と接する。企業のニーズというのは、個々の企業を把握しないとなかなか分からないというところがあるということでございます。先ほども申しましたように、中小企業支援員も回りたいんですけれども、60のうち次の支援につながっていくところがなかなか少ないということがございますので、そういうことも含めたところで、今回の緊急雇用創出事業を活用したところでまず調査を掛けて、その中でニーズのあるところにつなげていきたい。そこが正に、お話をしていただけるところなのかというところで、今回の緊急雇用創出事業を使ったというところでございます。

ですから、去年から、確かに企業のニーズを把握するという意味においては、個々の企業と接することは重要だということは認識してございましたけれども、では、どうやったらいいだろうと。それの一つの部分として、中小企業支援員というのがございましたけれども、それを更により効率的にというか、効果的にやるために、今回、緊急雇用創出事業を使ったということでございます。

それから、データベースでございますけれども、これはいわゆる帝国データバンクなり、東商リサーチなりというところが区内の企業のデータを持ってございます。社名、所在地それから電話番号、設立年月日、資本金、従業員数、そういうもののデータを持っております。まず今回の調査のデータベースの部分というのは、その購入というところでございます。それは、今購入したばかりのところでございます。


浅田委員長 田中委員。


田中(和)委員 分かりました。

やっぱりまちへ出てみると、いろいろ発見できることが多いです。是非出てくださいと皆さんがおっしゃることと同じようで、やっぱり私たちが視察に行っても、非常に熱心にまちに出ているところは、産業が活発になるということは、本当に明らかだと思いますので、それがこういうことに結び付いてきて、更なるこの調査で発展していけばいいと思っております。

それとあと、この対象は5,000社なんですけれども、業種とか、やっぱり資本金とか、その設立の時期とか、いろんな特徴があるんですけれども、そういう抽出というか、調査の制度設計、それはどういうふうに考えていらっしゃるのかということ。

それから、内容案のところに、創業に関すること、設立10年以内というのがあって、6番目の効果のところに、創業に関する地域特性を把握するということもあるんですけれども、この非常に創業にこだわっていらっしゃる、この内容のところと4番はどういうふうに結び付いているのかとも思うんです。ここに二つこういうことが出てくるというのは、これを是非調査しなければいけない、どういうふうに結び付けていこうというふうなお考えか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 まず、業種の部分でございますけれども、今回5,000社といっても、例えば、製造業とか、あるいは小売業とか、そういうことで買っているのではなくて、一応データを持っている会社から5,000社分の部分を買わせていただいているということで、その中にも、ちろん例えば、印刷・製本業とか、そういう分け方はできてございます。その中に対して、当然区内の中小企業に対して調査を掛けていくという形でやっていきたいと思っております。それで、もちろんその中で、集計の中ではどういう業者数があってということは出てくるということでございます。

それから、創業になぜこだわっているのかということでございますが、以前御報告申し上げたと思うんですけれども、文京区産学官連携イノベーション創出協議会の報告の中でも、文京区は創業支援施設を造っていきたいということでやってございます。その中では、いろいろ他区の状況やなんかも回って、視察や何かもしているんですけれども、やっぱり地域特性に合った創業施設でないと、例えば、台東区のデザイナーズビレッジですとか、そういうところはいわゆる服飾とかそういうものの地域にそういうデザイナーズビレッジという商業施設を造ることによって、定着率が違うわけです。あるいは、空いたところで応募を掛けますと、すぐに入ってくるということがございます。

そういうこともございまして、やはり文京区の特性というものを、どういう会社が、今回、創業10年以下の企業についてその部分を伺わせていただくということになりますけれども、そこがどういうところで文京区で創業されたのかと、文京区が創業に際して何かメリットがあるんですかというようなところも含めたところで今回聞かせていただく。正にこれは今後、創業支援施設のところを考える上においての一つのベースになるというふうに考えて、今回の調査に掛けてございます。


浅田委員長 田中委員。


田中(和)委員 最初に5,000社のデータを買ったと確かおっしゃったように聞こえたんですけれども、1万5,000社とかかなりある中で、5,000社を買われるときの理由というか、その5,000社というのは選ぶわけですね、買われるときに。そうではなくて、帝国データ、あそこでも5,000社ばかりではなくて持っていますね、一杯データを。だから、どういう基準で5,000社を買われたのかちょっと不思議でした。

というのは、統計を取るときのデータというのは、やっぱり無作為で取るということでないと本当はいけないわけですね。それは、あらかじめ業種別に分けて、そこから無作為で取ったり、いろんなことを、どこでそれを掛けるかということがあるかと思いますけれども、あらかじめ5,000社を選んだと言われるのは、ちょっとよく分からないというか、どういう選び方をされたのかなと思いました。それをまた教えてください。

それから、文京区の特性というか、文京区で創業された理由とかいろいろ聞かれる。それから、創業支援施設もお造りになるわけですから、そこの発展ということを非常に狙ってこれを聞かれるのだということでいいんですね。それは分かりました。

 そうすると、例えば、他の区の例でも何でも構わない。文京区の狙いでもいいんですけれども、そういうところから新しい産業が生まれてくるというところまで何か考えていらっしゃるのかどうかということを思いました。その二つはまた教えてください。

それから、次のところにいくんですけれども、多分平成22年ごろか、いつか、中小企業憲章というのができたわけです。そのときに、区はこれを受けて、区内の中小企業の産業の活性化ということにどういう動きをしてきたのかということもちょっと思いました。この憲章ができて、これができたから産業振興ビジョンを作ったり、いろんなここで動きをして、もう既に調査を掛けた、それで、ではうちの産業振興のビジョンはこうしていこうというようなことを打ち出しているところもあるわけですね、区によっては。だから、この憲章ができて区の動きはどうだったのかということも教えてください。

それから、あと、調査の内容のところなんですけれども、例えば、産学官連携であるとか、それからどこかと協働というか、マッチングしたいということも当然考えていらっしゃると思うんですけれども、そういうことも入れていただきたいということ。

それから、これは取られるんなら、もし、こういうことも聞いてほしいなと思うのは、例えば、災害に対する対応力、本当はこれは千代田区がかつてやったみたいに、災害に関して専門的に企業にお聞きになることが一番いいかもしれない。それは、ちょっと区はやる様子もないでしょうから、3.11の東日本大震災を経験してから、企業として何か新たに災害の対応力を考えているのかというようなことも聞いていただけたらと思います。

それから、これもなかなか中小企業ということになると難しいところもあるかもしれないけれども、結構地域社会に対するCSRの活動をしていらっしゃるところも今ありますね。前は多分、経済課でこの会議を開かれましたね。何社かに出ていただいて、うちの社ではこういうことをしていますというようなお話があったと思うんですけれども、こういうところから何か違った協働が芽生えて、それが産業振興につながっていくということもあり得るわけです。もし聞けるとしたら、こういうこともつかんでいただいて、それが新たなところに発展していく芽が出ればいいかと思っていますが、この辺のところを教えてください。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 5,000社をどうやって抽出してきたのかということなんですけれども、平成24年の経済センサスによれば、文京区内には約1万4,000社という企業があるということになってございますが、データ会社が持っている情報というのが、文京区の場合、1万4,000社分を持っているわけではないんです。今回5,000社、幾つかの企業に聞いた上でということでございますので、どういうものを持っているのかも、中身は分からない。それはもう企業情報でございますので、その中で5,000社というのが複数のところから得られる情報ということであったものですから、それで5,000社ということを今回出したということで、データ会社が持っているのが5,000社ということであったからでございます。

それから、創業に関して、新しい産業が生まれるかということで、確かに傾向として、印刷・製本業とか、あるいはちょっと事業所も先ほどございましたけれども、少なくなっている。では、文京区の場合、どういうところが増えているのかというのがございまして、これは産学官連携イノベーション創出協議会の報告の中でも申し上げたと思うんですけれども、ITとか、教育とか、そういう部分が増えているということは若干ございます。そういうことについても、調査を掛けていきたいということでございます。

それから、文京区における産業ビジョンをどういうふうに考えていくのかということで、これこそ正に産業界に関する調査というのは、今回初めて掛けさせていただくところでございますので、その辺に結び付くような部分、施策だけではなくて、更に大きなところに結び付くようなところで今回の調査が生かせていければというふう考えてございます。

調査内容の部分ですけれども、とにかくマッチングというふうにおっしゃられましたけれども、正にそういうところを結び付けていきたいということがございます。今御指摘いただいた災害への対応力、その中では、BCPというような部分も含まれるのかもしれないですけれども、ちょっとその辺は他区の調査を参考に、今、私どものほうでも案を作っているところでございますが、そんなところはなかったので、その辺は今後検討していきたいと思っております。

CSRについてなんですけれども、これは私ども、年に1回、2回という頻度でございますが、区内企業のCSRの会議は持ってございます。その中では、確かにCSRについては、どちらかというと大企業、区内のトヨタとか、講談社とか、そういうところがやっぱり多いということがございます。そういうとこに御参加いただいて、話をしていくということでございますけれども、当然、中小企業におかれても、やっぱり社会貢献というのは非常に重要な部分をこれから担われていくのかということなので、それについても調査を掛けていくのも一つかなと思っております。ただ、余り調査項目が多いと、なかなか御回答がいただけなくなるのかなというところもございますので、その辺は絞らせていただく部分もあるかと思います。


浅田委員長 田中委員。


田中(和)委員 ありがとうございます。

いずれにしろ、こういう調査をなさって、それが中小企業の区内の方にきちんといい結果としてはね返らなくては何もならないので、やりっ放しではなくて、これをどう生かしていくということとか、個別にでもこういうことができますというようなことは、きちんと返していただきたいと思っております。

それから、企画課のほうにお尋ねしたいんですけれども、緊急雇用創出事業については、終わった後にきちんと所管課から成果物、それから主に報告、それから必ずしも成功した事例だけではないわけですから、そういうところをきちんと分析して、それはまとめて公表していただけますかということです。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 緊急雇用につきましては、昨年までは企画課が所管していたんですけれども、この4月から経済課に創業・就労支援担当主査が配置されましたので、こちらのほうで緊急雇用創出事業の取りまとめをさせていただいているところでございます。

私どもは、この4月からということでございますので、今年の今回の部分については、1月に企画課から、それから3月に私どものほうから各所管課のほうに投げさせていただいたんですけれども、この緊急雇用創出事業については実質私どもの1件きりなかったと。

緊急雇用創出事業も内容が変わってきてございまして、雇用拡大と、それから処遇改善のプロセスという、この二つの部分になっているので、なかなか応募しづらいようなところもございます。しかも、先ほど申しましたように、民間事業者に委託するというのが一つの状況になっておりますので、区が直接に雇用することができないので、今回、私どもの1件ということでございます。

これについては、御報告も今後していきたいと思っておりますし、所管課が出てきた場合についても、一応そのような形でお願いはしていきたいと思っております。私どもは、企画課という立場とは違いますけれども、その中ではそういうふうに所管課のほうには投げていきたいと思っております。


浅田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 昨年度まで企画課のほうで取りまとめをしていたんですけれども、今年度から経済課のほうに移ったということではございます。しかし、私どもは、基本構想を所管する部としましても、当然、緊急雇用創出事業の結果を先々、基本構想実施計画を作っていく中で、また継続して見ていく中で生かしていきたいというふうに考えてございます。


浅田委員長 田中委員。


田中(和)委員 そうすると、そちらは基本構想実施計画の関係でウオッチングをしていますということで、今後、いろんな所管課が緊急雇用創出事業に手を挙げてとられた取りまとめは、きちんと経済課がしてくださるということでいいですね。分かりました。

過去のずっと一覧を見ていても、文京区の中でもこれはちょっと本来、趣旨に沿っていないのではないのとか、全国的に見れば非常にいけないお金の使い方をしてしまったというところもあるわけです。ですから、その辺はきちんとそれで成果が出る、成果が出なければ、それは緊急雇用創出事業として使ったところの所管課が問題なわけですから、その辺のところはきちんとお願いいたします。


浅田委員長 高畑委員。


高畑委員 今、5,000社というところで、私もこれはどうやって選ぶのかと思いながら、文京区に1万4,000社企業があるということで、それで「文京の統計」の平成25年度版をいただきまして、そうした中で、1人から4人の事業所というところが8,085社ある。それから5人から9人とか、2,800社とか出ておりましたので、これを全部さっき買いましたということで、これを全部買って経済課が選ぶのかと思っておりましたら、そういうことでもなかった。だから、全体的に満遍なくというか、いろんな階層からというようなアンケートの取り方ということではなく、頂いたものをそのまま、向こうにある5,000社というのをそのまま使うということなんですね。分かりました。

だから、そういうところで……


浅田委員長 確認しますか。


高畑委員 すみません。では、お聞きします。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 今回のベースになるデータというのは5,000社ということで、そこを基準にさせていただいて調査を掛けるということでございます。その中には、従業員数お一人の企業とかも含まれておりますし、様々な企業があります。ただ、調査に際しては、中小企業に限らせていただいておりますので、大企業は含まないという形でございます。

ただ、先ほど申しました私どものつなぐという支援策としては、中小企業支援員はその5,000社に限らず、他の企業についても当然回っていきますし、そこから申出、何か支援についてのお話があれば、そこも私どもは、区のいわゆるデータベースとしては増やしていきたいと、一社一社つながっていきたいということで、その初めの取っかかりとしての5,000社というふうに御理解いただければと思います。


浅田委員長 高畑委員。


高畑委員 分かりました。

それで、先ほど、この事業は区がやることということではなくて、民間企業に委託をするということをおっしゃいました。そのようにこれに地域づくりの事業ということで書いてありましたけれども、民間会社という、何かで「地域の」と見たような気がしたんですが、この事業所、このアンケートをなさる企業はこの10月に入札を掛けて契約手続を行うということなんですが、これは文京区内にある事業所なのか。それともこういうアンケートに長けているというか、でも、長けているといっても、アンケートの項目だとか、そういうのは全部経済課で作るというか、そういう関係からもくるかとは思うんですが、どういう形でプロポーザルにするのかとか、そういう事業所はどういう形で選ばれるのかと思ったので、その辺はどうなんでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 事業所の選定については、今のところ入札という形で考えてございます。ただ、アンケートの内容については、先ほども申しましたように、他区でいろいろやっているところがございます。品川区とかやっているところがございますので、そういうものを参考にして、原案というか、案としては私どものほうで作ってございますけれども、最終的には、決まりました事業者との調整の上、掛けていきたい。あるいは、今日もいろいろ御指摘をいただきましたので、その部分も含めたところでアンケートのほうは作っていきたいと考えてございます。


浅田委員長 高畑委員。


高畑委員 分かりました。文京区の事業所に対するアンケートですから、是非とも文京区で考えていただきたいと思ったんです。

それで、昨日の災害対策調査特別委員会でも私、言うべきかと思って、言わなかったんですが、災害のその他の施策というところで、中小企業のBCP策定ということで、防災に関することがありました。やはり、田中委員からもお話がありましたように、その辺の防災に関するということも、私も入れていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

それで、皆さんから声が出ているように、お任せではなくて、やっぱり文京区の産業をどうするかということに関わってきますし、経済課の職員一人一人が大変だと思いますが、先ほど中小企業支援員と一緒に回っているということもお聞きしましたけれども、やはり悉皆調査という言葉も出ました。私どもは、悉皆調査をやって、文京区をどう発展させるかということをずっと言ってきましたので、そこまでしていただきたい。一緒に地域の皆さんと汗を流して経済課の職員の方に頑張っていただかないといけないところまできているのではないかと思っておりますので、そういう今度の緊急雇用創出事業に対する財源に加えても、やはり一般財源からでも職員の皆さんが今後、回っていただくような、そういう形を採っていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 先ほど田中委員からもおっしゃられたBCPについては、どういう形か分かりませんけれども、今回のアンケートで伺えればというふうには考えてございます。検討してまいりたいと思います。

一人一人の職員が企業の方々とということでございますけれども、正に今回5,000社ということではございますけれども、そことつながっていくために今回、調査を掛けさせていただいているというのは、先ほどから申しております。その中には、中小企業支援員が回るのも含めて、それから私どもの職員が個々の企業とお話をする。正に、企業のニーズを把握するのが、単なる調査ではなくて、更に膝詰めというか、そういうところでフェース・トゥー・フェースでいくのが大事だろうと。本当にニーズのあるところに対してはそういうふうにいきたいということで、それはもちろん私ども職員のほうも出向いて、今までもそういうスタンスではいたんですが、なかなか個々の企業と結び付くというのが難しかったということがございます。今回は、この調査をきっかけにできるだけ多くの企業と情報を交換していけるような形を採ってまいりたいと思っております。


浅田委員長 高畑委員。


高畑委員 それで、調査員は5名を予定とここに書いてありますけれども、この5名を選ぶのも、やはりそこの受けた民間企業の方が選ぶわけですね。そのときに、文京区内の中小企業に関する総合的な研修を行いますということがありますが、この研修の講師の方というか、その研修をなさる方というのはどなたで、そして何日ぐらいの研修でしょうか。文京区というか、国とか東京都のこの中小企業施策というのを学ばれるかと思うんですけれども、そういう期間というのはどのぐらいを予定していて、そしてアンケートが返ってこない中の1,000件というのはどういう形で1,000件にしたのか、それと1,000件はどういう形で選んでいくのか、その辺はどうなんでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 5人に対する研修ということで、研修は今回の緊急雇用創出事業の中で計画を出してということになってございますので、それについてはしていきます。それは、あくまでも事業者のほうで研修をしていきます。その中の講師ということですけれども、やっぱり連携を取っていくという意味においては、私どもの中小企業支援員からのレクチャーというか、実際に今、回っている人たちからの部分というのもございますし、また、私どもも必要に応じて今の状況というのを話していきたいと思います。

1,000件というのがどれぐらいかということですけれども、他区の調査や何かも含めて、やっぱり回収率や何かを考えますと、5か月間に回れるのは1,000件ぐらいかということでありまして、5,000件の中の回収率も考えて、1,000件というところで出させていただいているところでございます。


浅田委員長 高畑委員。


高畑委員 これで終わりますけれども、このアンケート、そして皆さんが回っていただいて、一人一人とのお話というか、それをこの文京区の中小企業のそれこそ産業振興施策のほうに生かしていけるように是非ともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


浅田委員長 田中委員。


田中(和)委員 今、研修の講師をということをおっしゃっていて、それで、それは文京区の中小企業を回っていらっしゃる中小企業支援員とおっしゃったと思うんです。私もやっぱり現場を知っている方だし、それは一番望ましいと思うんです。そうすると、この方に掛かる経費というのも緊急雇用創出事業の中で落とすんですか。それは、本来ちょっとまずいのではないか、お金の使い方として、と思ったんです。それは分かりませんよ。何か上手なやりくりとかあれがあるかもしれないけれども。そんなことを言ってはいけないか。

お金の趣旨からすると、緊急雇用創出事業の中で、この文京区の中小企業支援員の人が講師になったというのは、分からないけれども、これは会計検査院に見つかってしまったら、ちょっとうるさいのでは。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 基本的には、受けた事業者が研修を行うということでございます。その中で、講師の中において、中小企業支援員もアドバイスみたいなものはするということですので、研修自体は事業者が当然、緊急雇用創出事業の中でやっていくということでございます。ただ、やっぱり区内の実態とかを一番知っている人間からの話というか、講習ということではないですけれども、一応話も入れていきたいということを申し上げたところでございます。


浅田委員長 田中委員。


田中(和)委員 分かりました。

本来であったら、文京区が区内の実情はこうです、いろいろ中小企業支援員の方からお話を頂いて、緊急雇用創出事業のお金の中で出る講師というのは、文京区から離れた総論的なことであるとか、本来はそういう切り分けがちょっと望ましいのではないかと思いました。


浅田委員長 では、橋本委員。


橋本委員 今いろいろ伺っていまして、よくテレビなんかでも見ているんですけれども、こういう企業の成功例みたいなのがあって、地域ですごく成功例は一杯出ているんです、酪農地でも何でも。多分文京区内での成功例は、僕は大学は多分成功していると思うんです。例えば、東洋大学なんかは、受験料だけで数億円、それはうわさだから分からないんだけれども、東洋大学の予算額は、文京区の一般会計の半分ぐらいでしょう。というぐらいすごいところもあって、文京区はこんなにすごいんだと、逆を言えば、下向きな話だけではなくて、上向きなところは結構あるはずなんです。

僕が知っているところの会社も、すごく利益が出ているところもあります。多分これに入るかどうか分からないけれども、来ても別に相談事もないから、ちゃっちゃと書いて終わりだと思う。そのちゃっちゃと書いているところを取り上げると、こんなところもあるんだと。要するに衰退しているところばかりをやって、ではどうしようかといって、では、印刷をやっているところにデータ化したものを印刷できるようにといっても、コンピューターを扱えない人たちが仕事をしているのに無理でしょう。だから、それをみんなデータ化して飛ばして、関西だとかで印刷して、そのまま持ってきてしまうわけだから、結局そういうところにはかなわないわけです。

だから、いろんな意味の中で、僕は5,000社の中ですごく成功しているところは一杯あると思います。それに近いような人たちが町なかにいますから、だからやっぱりそれを探してきて、ミシュランのお店だとか、そういうのだって多分言わないというか、来ても別に書き込むかどうか分からないけれども、そういうお店も結構あるわけだし、それから産業の中でも新たな産業をやっているところも結構あると思います。いいところを一杯出して、それこそテレビに取り上げられるではないけれども、今日も午後から行くわけだけれども、中小企業の中でもこういうやり方もあると、多分文京区の中で一杯あると思います。是非そういうところを、利益率が上がっているところを、少なくとも大学は全部すごく上がっていますよ、間違いない。

だから、それが企業に当たるのか、独立行政法人に当たるのかどれだか分からないけれども、いろんな中でやり方があって、それこそ東洋大学の食堂なんかを見たって、すごいです。1,000人規模で入れるようなところが満杯になっている。これも文京区の中の一つの形であるわけですから、やっぱりそういうものも含めて是非、先ほどの小さいところしかやらないということだけれども、どこら辺までが小さいところで、上場しているところが大企業で、300人程度は大企業ではないのかどうか、いろいろあるかと思うんです。すごくうまくいっているところを是非取り上げて、報告して、こういうふうにやっていますからみんな頑張ってやりましょうというようなことの見本を見せたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 今、委員がおっしゃられたとおり、正に今回ターゲットにしているは、中小企業法第2条に規定している中小企業ということでございますので、製造で300人以下というような形になっています。それぞれ業種によって変わってきますけれども、その中でもやっぱり活気のある企業があると思うんです。今回の調査でそういうところと結び付けるかどうか分からないんですけれども、なるべく中小企業支援員には、困っているところも含めて、それからいいところも含めて、やっぱりつながりを持ってきて、そういう例を今度私どものデータとして収集させていただいて、いろいろな例えば、ビガーですとか、そういう情報発信の部分で、そのところで扱わせていただく。他の企業と結び付けていきたいというふうには考えております。


浅田委員長 橋本委員。


橋本委員 やっぱり文京区は独特のところで、例えば、湯島天満宮にしても、東京で2番目ぐらいに参拝客が来るわけでしょう。どれぐらいの売上げがあるか分からないけれども、300人以下の規模も一定あるわけだ。根津神社だって何だって、相当な神社、お寺、仏閣があって、これは例えば、いろんな面から見ると、それが地域を支えていることが結構あるわけです。近所のおそば屋さんは、湯島天満宮に来る人や根津神社に来ながら、なかったら来ない人たちもいるわけで、お祭りだって行うわけですから、いろんな角度から中小企業という考え方をそうやって広げて、うまくいっているところ。神社が潰れたなんていう話は聞いたこともないし。

何でそうなるのかということをちゃんと検証していかないと、うまくいっているところしか残っていないわけで、例えば、法人事業税の7万円を払っているところだけが果たしてうまくいっているとは限らないわけだし、やっぱりそういう考え方を変えていかないと、活性化というのはできないのかな。だから、今週の週末だけすごくたくさん来る神社だって、これは大変な一つの産業です。今週、来週、その次も含めてそうだけれども、そういうふうな人が来るようなことに対して、それを四六時中行えるようなまちになるかもしれないし、ならないかもしれませんが、だからそういういろんな可能性の中で、やっぱり文京区にとって大きな財産であると思いま。その辺も一緒に検討した上で、地域の活性化を是非よろしくお願いします。これは要望しておきます。


浅田委員長 松丸委員。


松丸委員 今いろんなずっと話を聞いていて、非常になるほどという意見もありましたし、そうではないのではないかというのもありました。今回5,000社にアプローチして、それで、その中から回答がないところをこの緊急雇用創出事業を使っていくということでやるわけですけれども、今、実際それをきちっと、その中で様々な相談事があるところは、この中小企業支援員につないでいくと、こういう全体的な流れだと思うんです。でも、ただ、文京区のこの中小企業支援員が区内企業を巡回いたしますということで、こうやって御案内しながら実際やっているわけです。中小企業支援員が回っているわけでしょう。実際これの実績はどのぐらい、これはチラシか何かでやっているんでしたか。これは、ホームページか何かで御案内して、それで回っているのか、もしくは、いろんなこの御案内というか、チラシか何かを作って、それでやって、それでその中から中小企業支援員が回っているのかどうか。ちょっとその辺の形態と同時に、実績、実際どのぐらい中小企業支援員がこういった形を通して回られているのか、その辺をまず最初にお聞きしたいんです。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 中小企業支援員の周知ですけれども、一応基本的に先ほど申しましたように、1人が東京都中小企業振興公社の出身ということもありまして、そこの区内データというのが460社ぐらいございます。そこを中心になんですけれども、ただ、それとは別に、本当に各戸訪問というか、全く面識のないところにも訪問をしている状況がございます。

それから、あとは東京商工会議所の関係のところとかについては、私どものほうからそういう中小企業支援員が今度参りますということで、回っていますということで、いわゆるチラシというか、そういう広報もしていただいていますし、当然ホームページとか、あるいは区報でも周知はさせていただいてございます。

この7月現在ぐらいで、訪問的には2人体制、でも週5日なんですけれども、5日というのは、週3日と週2日の人間が1人ずつということで、週5日なんですけれども、それで4か月間で202件ぐらい訪問してございます。そのうち説明ができたのが110件ぐらいと、半分ぐらいです。それで、更に問合せがあったのが60件ぐらいという形でございますので、だんだんに少なくなってくるということでございます。

ですから、できれば私どもはお問合せのある60件を増やしていきたいということで、60件をこの計算でいくと大体4倍ぐらいにできればというふうに、そういうニーズを今回の調査によって把握していきたいというところで、つまりニーズのあるところに中小企業支援員を行かせたいというところを考えてございます。


浅田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。

いろんな御意見もあると思うんだけれども、この間、経済課はどんどん外へ出てうんぬんということで、厳しくいろいろと御指摘される方もいらっしゃるわけですけれども、やっぱり一つはどうせやるならばきちっとした、効率的に、有効的にやるべきです。せっかく、こういった中小企業支援員を活用していろんな企業のアドバイスをしていくという部分においては、僕は非常に大事なことだと思います。やっぱり、その辺のやり方を、ただランダムに、さっき言われていましたけれども、忙しいところがアンケートなんか出せるのかというと、これは現実問題そういうものもあるでしょう。でも、実際どういう形で相談を受けていくのかというと、先日も僕は経済課のほうにつないで、例えば、文京区内でベンチャー企業をやっていたと、なかなか資金繰りが苦しいと、人を介してこちらのほうに来て、それで経済課につないでいく。結局、誰かを介してつないでいくというのが、大体一つの相談事というのは実情なんです。直接その人がチラシとかそういうものを見て、では飛び込んでいこうというと、なかなかこうはなれないわけであって、誰かを介してやっぱりそういうふうに行く。

だから、そういう意味からいけば、今回の代表質問でも公明党の田中香澄議員が最後に言っていましたけれども、いわゆるこういった中小企業のビジネスカフェではないですが、一つの区役所の中にそういったよろず相談ではないんですが、拠点みたいなものがあれば、違う意味でそういった相談事に行けるようになる。そういう後押しをやっぱりしていくということも、これだけでは駄目なんですよ。これだけでは駄目なんだけれども、僕は一方では、そういう部分もやっぱり経済課というのはやっていかなければいけないのではないかと思います。

そういう中で、来た人をきちっとやっぱり、それはさっきも言いましたように、資金繰りで苦しかったそういうベンチャー企業の人が、結局経済課につないだところ、経済課の担当者が非常に丁寧にいろんな文京区のメニューを紹介し、それで、その中から自分が一番適しているものを選んで、こういう一つの手続に入っていっているという報告を聞いています。やはり、そういう部分からいけば、きっかけになるようなそういう拠点、これは我々もビジネスカフェというのを全国に500か所作ろうということで、提案して、今、政府ともいろいろと取り組んでいるわけです。そういう意味からいけば、そういった情報がきちっと集まる拠点、それを文京区内の中に周知・徹底して、会社を起こしている人たちがあそこに行けば要するにそういった何か情報が入る、あそこに行けばそういったよろず相談でもやってくれるというようなことをきちっとやっていく。そうすれば、何も5,000社にアンケートを出してやるという部分というのは、必要でないのではないかというふうに思うので、むしろ逆にどこか力の入れ方というか、その辺を少し考えていくという部分がいいのではないか。

でも、いわゆる現実には、中小企業庁の「ミラサポ」というホームページの中には、いろんな融資のメニューだとか、たくさんあるわけです。だけれども、なかなかそこにアクセスしてくるというのは、ごくごく限られたところしかないというふうに思いますけれども、でも実際に見ると、なかなかいろんないい内容が出ているわけです、これ。だけれども、そこになかなか到達しない。

あと、そういう意味では、一方では文京区としては信用金庫だよね。信用金庫とのいろんな連携を取りながら、そこからいろんな情報をもらいながら、実際に文京区が窓口になって信用金庫との融資あっせんはやっているわけですから、そういう部分もきちっとやはり活用していく。そういうところに僕はもっともっと力を入れていくほうが、やはりいいのではないかというふうに思うんですけれども、この辺はどのように考えているのか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 ありがとうございます。

そういうビジネスカフェみたいなものをということでございますけれども、また昨年ですか、東京商工会議所文京支部においては、後継者塾というセミナーなんですが、5回ぐらいの塾をやりました。その後に御参加いただいた方たちが交流会というか、お互いの話をできる、講義をされた方も含めたところでお話をすると、そういうイメージかという、そういうような取組もしてございます。正に、そういうところでの御相談の機会を増やしていくというのは、一つこれは今後重要かというふうには考えてございます。そういう交流会の場というか、そういうものも作って。

一方では、どこか相談に行ける場所と、十分機能的にどうかと言われるとあれなんですけれども、正に私どもの経営相談の窓口というのはいろんな御相談を受けられるということで、若干件数的にも、今まで融資がほとんど、金融的な相談がほとんどだったんですが、やっぱりそういう経営相談のほうも若干増えてきているということがございます。

それは一つ待ちなり、場を設定するというところでございまして、今回のこれは、先ほども申しました中小企業支援員、これは逆に出向いていって、今委員がおっしゃられましたように、中小企業庁ミラサポのホームページは非常に充実しています。国のホームページも充実しています。ただ、やっぱりなかなかそれを見るというところまで企業の方がいかないわけなんです。そこをつないでいくのが中小企業支援員であり、それを補完するのが今回の調査という形でございます。ですから、両方のそういう出向かせていただいて御案内をするのと、それから、ビジネスカフェみたいな場を設定する、それから、いつでも御相談していただければ対応できますという窓口を作ると、この三つの部分をそれぞれ充実させていきたいというふうに考えているところでございます。


浅田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。

こちらから出向いていくという部分で、それは当然大事な部分だと思うんですけれども、やはり両面からいろいろときちっと充実させていかなければいけない部分というのもあると思います。ですからその辺の部分はよく、今回このアンケート調査を通して、またいろんな意味で新しいことが出てくると思うので、しっかりと取り組んでいってもらいたいというふうに思います。

もう一つは、一方では、今やはり女性の社会への進出ということで、女性の起業家というのも結構多く出てきたと。今回の経済産業省の大臣も女性でしたか、小渕大臣大臣が誕生して、そういう意味からいくと、やっぱり区内の中でのそういった女性の起業進出というか、ベンチャー企業を立ち上げていく、そういった方というのは結構これから増えていくのかというふうに思います。よくいろんな雑誌だとかテレビなんかでも結構そういうのが取り上げられているし、そういう部分というのは、文京区としては何か特色を持って取り組んでいるのかどうか、その辺はどういうふうに今考えていらっしゃるのか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 創業についてはいろいろな形で、施設も含めたところで検討を今進めているところでございますけれども、女性の起業家の方の創業については、毎年東京商工会議所と連携を取りました委託事業として、セミナーを開催してございます。その中では、毎年必ずといっていいほど女性の創業セミナーというのを開催して、結構多くのお客様にお見えいただいているところでございます。その方々が創業に向かっていけるような体制というのも今後作っていかなければならないというふうには考えているところでございます。


浅田委員長 松丸委員。


松丸委員 是非、こういった新しい時代の中で、女性の社会進出と同時に、そういった経営者も増えてきている以上、やはり文京区としても何らかの形でいろんな支援をしていくということは非常に大事な部分でもあります。それは、一つは雇用の問題も絡んでくる部分もあるので、女性の雇用という部分においても、ですからその辺も力を入れていっていただきたいと思います。

いずれにしても、今回のこの調査事業を通して、どういう形の結果が出てくるか分からないけれども、費用対効果ではないですが、しっかりとしたそういった費用対効果が生まれるような形で取り組んでいっていただきたいと、こういうことをお願いいたしまして、以上で終わりたいと思います。


浅田委員長 萬立委員。


萬立委員 今まで過去にまとまった形で中小企業の実態、要望を聞くような調査をやられてこなかったと思いますので、今回のものが、皆さんいろいろ指摘をされたことをよく検討していただいて、正に実効あるものにすることが必要だと思っています。

その上で、6番の効果にあるところの一つ目に、声を直接収集して、今後の区の産業支援施策の企画に反映させるというのがあります。支援を拡充させるということではなくて、企画ですから、今ある支援策も含めて、それ以上に求められているものがあれば企画化していくということだと思うんですが、その点、結果を見てですけれども、どんなことが考えられるのかが一つ。

それと、創業に関する地域特性を把握する。先ほどの議論では、IT、教育関係が比較的文京区内でも増えてきているということでしたけれども、こういった傾向が分かってきたものは、区内の事業者にどう返していくのか、どのようにそれを位置付けるのかというところがちょっと気になりましたので、2点お伺いします。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 企画というところで申し上げると、ちょっと先ほどの調査の部分と重複してしまいますけれども、やはり今、事業承継というのは企業のほうの喫緊の課題というところがございます。これについては、私どもも今までセミナーとかいろいろ行ってきておりますが、もっとも変な言い方ですが、事業承継というのについては、親族の方に承継していく、あるいはそれ以外の方に、あるいは吸収も含めたところの企業承継というのもございます。せっかくの技術をそのままつないでいくということがございますので、いろいろな部分もあります。あるいは、経営的に破綻する前に廃業というのも一つの選択肢なのかというふうに考えてございます。それも含めたところでの事業承継の部分というのを、今後ちょっとその辺は考えていかなければいけない。そのようなニーズを今後、この調査によって把握していきたいというふうに考えてございます。それは、先ほど申しましたように、創業における第二創業ということに、ニーズが高ければそこの部分についてどういうような施策を今後取っていけることができるのかというところも含めて考えていきたいと思います。

創業については、やっぱり文京区の特性というのは、この調査によってどういうふうに出てくるか分からないんですけれども、先ほども申しましたのは、産学官連携イノベーション創出協議会のところでのITとか教育というところでございます。元々医療機器については、今、結構国のほうからも成長産業として位置付けられていますが、なかなかこれに入ってくるというのが難しいところがございます。ただ、特区の関係もございますので、その辺との絡みでどういう展開が今後考えられるか分かりませんけれども、この調査を生かしたところで、そういうところについても何か支援というのができないかということは考えてまいりたいと思っております。


浅田委員長 萬立委員。


萬立委員 様々な企画が考えられるということが、この調査の結果を基にあり得るということだというふうに今お聞きしました。

地域特性の把握の問題では、確かに把握していただいて、文京区の特性に合った産業に光を当てるなどということがありますが、今言われた特区の問題でいくと、こだわれば、あれは割と上から来るものですから、それ任せということにはしないで、やはり地域の皆さんの声を聞くことが基本にあるわけなので、そこから出発するべきだと思います。

それと、先ほど松丸委員も言われました中小企業支援員の実績については、伺ったところ、現在4か月間で問合せが60件ほどだということで、去年の資料を見てみますと、去年は下請相談員でお一人でしたから、でも年間通じて決算書を見ると130件ほど話ができているということです。年間を通して考えた場合には、大体説明ができるのは3倍すれば300件ぐらい、今年の4か月のデータを基にすれば。問合せも百数十件かというふうになり、それはそれで強めてもらいたいんですが、一方で、経済センサスを見てみると、大体1,400社、大企業を含めて文京区の中であって、6年前の資料と比べると2,200の事業所が減っているんです。ということは、年間で割ると三百数十件がなくなっている。増えてくるのもあって、差引きでということだと思うので。一方で、従業員数というのはそう変わっていない。逆に増えています。3,000人ほど増えているわけですから、大手は残る、小さいところが減っていくということが見えてくるかと思うんです。特に、製造業辺りは6年間で大体7割ぐらいに減っていますし、印刷関連だと65%に減っているわけです。ですから、年間三百数社が何らかの形でなくなる。それで、訪問されるところは、年間頑張っても話ができるのは百数十件から200件ぐらい。ということだと、結果的に追い付かないということがあると思うんです。

ですから、今やっている信用保証協会の方々の訪問、これも200ほどサンプルはもらっていると思うんですけれども、こういったものや中小企業支援員の皆さんが頑張って回ること、質とともに規模がやっぱり大きくならないと、実際にせっかく調査を経て分析したものが現実に、現場で生かされていくかということになった場合には、やはり少し足りないのではないかというふうに思えます。

ですから、先ほど高畑委員も言ったように、せっかくこういう形で1,200万円ほどの緊急雇用創出事業のお金を使えるということだし、5,000社からアンケートを出して、1,000社に訪問、それはそれでどうかという話はありますけれども、そういう得た情報とそこからできた分析を生かしていくためには、やっぱり規模を拡大するということが求められると思いますが、どうでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 経済センサスの企業数は1,400社ではなくて1万4,000社でございます。

それで、規模の拡大ということでございますけれども、正にこの私ども4月から中小企業支援員を2人ということで、回れる範囲が限られてございます。しかも、初めてノックしていくところがほとんどでございますので、いわゆる実際のニーズ等の把握というところまでいくのは4分の1ぐらいになってしまう。そこを増やしたいと、本当にニーズのあるところに中小企業支援員が行って、あるいは我々の区の施策、あるいは国・都の補助金等も含めて、そういうところに結び付けていきたいというのが今回の調査の一つの目的でございますので、もちろん規模の拡大も必要に応じては今後検討していかなければならない部分もあるかとは思います。まずこれで調査をかけて、ニーズの把握をして、より有効なところに中小企業支援員を出して、企業と結び付けていきたいということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


浅田委員長 萬立委員。


萬立委員 着実にできるところから手を打っていただく、当然のことだと思います。同時に、やはりその規模では追い付かないのではないかというところについても検討を是非していただきたい。

今年こういう形でやります。3月で一定の報告書が完成をして、支援に結び付ける、国や都の施策に結び付けていくということでありますけれども、今年の予算を見てみると、産業振興費全体では、融資のほうを含めて大体1億3,000万円ぐらい。それと、決算書を見ると大体1億円ぐらいなんです。ですからこういうことをやって、更に支援を強めていく企画ももっと考えていくということですから、来年の予算を是非大きくしていくべきだと思うんですが、その辺のお考えと決意はどうでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 今回の調査の結果としては、3月に出てくるということなので、個々の企業、5,000社近くの企業の傾向というのは今後についてということになるかと思います。今のできる範囲の中で、今の状況の中で、中小企業支援員も含めて、文京区の企業の実態というのを把握している部分もございますので、その中でできることについては検討してまいりたいと思っております。


浅田委員長 他にないですね。以上で終わらせていただきます。

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浅田委員長 続きまして、一般質問に移ります。

一般質問は4人の方から7件の質問をいただいています。

品田委員。


品田委員 大きく分けて二つなんですけれども、まずおとといの代表質問でやらせていただいたハラール認証のことでもう少し詳しく。

おおむね前向きな御答弁をいただいたんですが、東京商工会議所等と協議して、講習会をまず始めていただけるというようなお答えだったと思うんですが、具体的にどういうふうに進めていただけるのかというところが一つ。

それから、これは観光・国際担当に関わることかもしれませんけれども、アカデミー推進課も含めて、二つ目の文京区の御当地ナンバープレートについては、そのプレートを渡すところは税務課なんです。税務課に今回その御提案をしたのは、例えば、50ccのバイクだと1,000円から2,000円に税額が上がるということもあって、そういうことの収納率を上げる意味もあるし、それからオリンピック・パラリンピックを機に文京区をアピールするということで、各地でのプレートを少し見せましたけれども、本当にネット上にそれぞれの自治体で発行するバイクや軽自動車のナンバープレートにデザインを施して、そこの産物とか、見ていただいたというふうに思います。いろんなアプローチをしているのでを、税務課が中心にやれといってもなかなか難しいと思うので、是非観光とか、区をPRするとか、またオリンピック・パラリンピックを期してというような、そういう視点から是非ナンバープレートについては検討をそろそろ始めていただきたいというのが、大きな区割りの一つです。

それから、もう一つは、経済課の窓口、先ほど窓口へ来てくれるんですというようなお話があったと思うんですけれども、あそこは通路に区民が座っていて、知っている人がいたりすると、何の御用かとか一瞬思ってしまったりもします。ちょっとしたことならいいんですが、結局融資だったりなんかすると、ちょっと小部屋ではないんですが、小部屋は用意するのが大変だと思うので、入っていって右のところに展示スペースがありますね。あそこをもうちょっと活用できないのかと思ったりとか、やっぱり奥は区商店街連合会だし、貸し部屋があったりして、人が通っているところでちょっとした相談というのは、もちろんちゃんと本気で相談するときには、中小企業診断士の御相談の予約とかを取るんでしょうけれども、何かちょっとあそこ、行きにくいのではないかと。それから、私も知っている人が通ると、後ろを通るときにちょっとあれなので、やっぱり多少目隠しになるような部分があったほうが、ではこちらのほうでちょっとお話を聞きましょうかというような、あったほうがいいのかと思うのが一つ。

それから、アンテナショップの活用なんですけれども、先ほど御相談につなげたいということであるのなら、例えば、アンテナショップなんて結構空いている日があります。月に例えば、第1火曜日にはそういう御相談を受けますとか、ふらっと来てくださいみたいな。そんな一日中やっている必要はないかもしれないけれども、例えば、午後の時間とか、10時から2時とか、お昼休みをまたいで相談日みたいなのを、せっかくですからあそこを活用してほしい。それから前に朝活のことも御相談したんですけれども、鍵がどうとかこうとかとつまらない話で断られてしまったんですけれども、中小企業で一番困っているのはやっぱり人材育成だし、前もお話をしたように、朝8時に来てもらって、ちょっとした40分だけ勉強して、9時からお仕事に行けるではないですか、文京区内の会社だったら。だから、そんな30分とか、そういう形で、多分この中小企業でお困りの今回のアンケートも含めて、そういう簡単なもの、例えば、接客とか、それからSNSの使い方とか、発信の仕方とか、何かそういうようなあそこをもう少しアンテナショップを朝使えたりとか、あと夕方ちょっと寄ってもらって、30分だけ勉強するとか、1時間勉強するとか。何かそういうように、ただあそこで展示したり、物を売ったりとかするだけでなくて、やっぱりそういう、今朝活人気ですよね。1階にあるカフェのサンドイッチを食べながらやってもいいんです。何かそういうような、やっぱり鍵があれが面倒くさいからとかそんなくだらないことは言わないで、鍵の管理なんて誰だって大人ならできるわけだから、管理人みたいな人にきちっと預けて、隣の観光協会に預けるとか、そういうこともできるというふうに思うので、何かそういう工夫ができないかと思いますが、いかがでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 ハラール認証についての部分で、一般質問で御答弁させていただいたところでございますけれども、今、東京商工会議所文京支部とお話をさせていただいて、支部のほうでは外国人のお客様に対する接客ということで、おもてなしというような形の講演会みたいなものを文京区商店街連合会と、もちろん文京区もですが、一緒になって講演会をやっていきたいというふうに言ってございます。これは、今年度中にできるのではないかという話で言っております。その中では、ハラール認証といっても非常に難しくて、いろいろな国によって違っていたり何かということがございますけれども、その一般的な考え方というか、対応の仕方というようなところについて、おもてなしの中の講習会の中で、ハラール認証についても区内の商店街の方とか、そういう方たちにしていきたいというふうには話を詰めているところでございます。

それから、融資でお見えになる方とか、いろいろ私どもの窓口で、確かに後ろがちょうど通路になっているので、融資はかなり個人的で、初めの細かい御相談というのは、東京商工会議所のほうにございます経営相談を含めた窓口のほうで個室でやっているんですけれども、私どものところではあっせんというところの部分でございますので、余りそこの部分で細かくお話をというところがないものですから、どうしても簡単な机、椅子という形になってしまってございます。ただ、なかなか限られたスペースでもございますので、その中では何かうまい方法があるかというのは今後考えていきたいと思います。その中では、アンテナスポットの部分も含めたところで、何かうまい活用も含めて、あそこにあるのがどうなのかということも含めたところで、もう一回ちょっと私どものほうとしては考えてみたいと思っております。

朝活等については、場所はどこでということもあり、それは多分公明党の議員の代表質問も、いわゆるビジネスカフェというのもその流れをくんでいらっしゃったのかとは思うんですけれども、朝活の場所というのも、また確かに鍵の問題等もございますけれども、今結構はやりですので、それについても東京商工会議所と連携を取るかどうかということもありますので、その辺で検討はしてまいりたいとは思います。


浅田委員長 矢島観光・国際担当課長。


矢島観光・国際担当課長 御当地ナンバープレートの件でございます。

こちらにつきましては、委員が御提案いただきましたとおり、オリンピック・パラリンピックを踏まえまして、それから観光の視点も踏まえまして、各自治体で導入が進んでございます。例えばですけれども、観光の視点で観光地をアピールしたりとか、あとは区制何周年、市制何周年とか、あとアニメのキャラクターを使ったりとか、さらには御当地のキャラクター、こういったものをアレンジしたりとかということで、たくさん事例がございます。かなり負担が少なくできるというメリットがあるというふうに存じてございます。

こちらについては、アカデミー推進部、それから総務部もまじえまして、検討してまいりたいと思ってございますので、進めてまいりたいと思います。


浅田委員長 品田委員。


品田委員 私、本会議の席上で最後に話したのは聞いていらっしゃいましたか。むしろ日本食を私はPRしてほしいんです、ハラール認証で。例えば、お寿司だったら、御飯とマグロを乗っけるとかいうだけでハラール食になるんです。それから、是非ネットで調べていただきたいのが海苔、日本の海苔、焼き海苔です。あれも商品になるんです。ハラールでお土産に持っていってもらえる。それから、今、文京区で和菓子をお土産で持って帰ってもらうときに、そういった原材料をきちっとチェックすることで、和菓子みたいな和のものを持って帰ってもらいたい。だから、文京区に見に来てもらって、江戸時代、いろいろなこの庭園とか見てもらった帰りに、やっぱり日本の食事を食べて、日本のものを買って帰るという意味でハラール認証はすごく有効なんです。

だから、イスラムの料理を出せと言うと、それは結構きついところもあると思うので、ハラール認証を使って、今あるお店で食べられますということを、いわゆる認証を取ると看板が出せて、それを見るとイスラムの人たちがここは食べられるものがあるんだとか、これはハラール認証の商品なんだと、そのお墨付きをもらうための認証なんです。だから、イスラム圏の食べ物をどんどん増やせと、そういうあれではないので、少し勉強していただいて。今ある文京区のお店をPRする、それから食べていただく、それからお土産として持って帰っていただけるようなものを探索していただいて、ずっとここの委員会で議論したように、逸品ではないですけれども、そういった形で是非PRしていく。

あとのことについては、時間がないので、是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。


浅田委員長 次は、森委員。


森委員 時間がないので、2本のうち1本だけさせてもらいます。1本は別の場でやります。

中小企業の表彰に関して、区政功労者表彰や企業市民栄誉賞もあるし、それからワーク・ライフ・バランス推進企業認定もあるし、他に何かありましたか。まず、企業表彰の対象になるものとか、または、個別に何か他にあるか、ちょっとそれをまず1点、私が言った以外にあるかどうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 今、正式な名称はあれですけれども、東京都の表彰とか、そういうものもございます。区のレベルでは、区政功労者表彰とか、やはり今おっしゃったワーク・ライフ・バランス推進企業認定というような形で、それは融資のほうにもつながっていくというような。


浅田委員長 森委員。


森委員 なぜこういう質問をしたかというと、もう少し企業そのものの表彰というんでしょうか、働きがいのある企業とか、そういった視点でないかという気がしました。ワーク・ライフ・バランスと一緒にすることも可能だし、企業市民栄誉賞は、今そんなに対象はやっていませんね。過去は大体大手の企業で、立派な企業なんだけれども、中小企業そのものを表彰するということも考えていいかと思います。ワーク・ライフ・バランスに特化したものでも構わないです。

なぜこういうことを言うかというと、企業の中でも新しい企業もいろいろと出てきているし、もちろん実績も必要だし、元気のある企業が地域にあるということは、やはり地域の経済も非常に僕は明るくなるというのを現場で見てきています。どういうことをイメージしているかというと、例えば、会社で働いている人たちから見れば、働きがいのあるところとか、それから社員の満足度が高いところとか、それからユニークな社風だとか、もちろん人材育成、それから先ほど田中委員からもありました地域の貢献度のある企業とか。もちろん、業績も良くないといけないんですが、様々なその切り口によってこの企業はいいというところ、基本的には働きがいのあるという視点で今話をしているんだけれども、そういったことで改めて特化してもいいんですが、今ある表彰規定を、何かそういったものをやってもいいのかという気がいたします。もちろん区だけではなくて、東京商工会議所の協力も得なければならないし、こんな企業があるのかということをPRするチャンスがそこにあるような気がします。

表彰なんて要らないという方もいます。私の周りには、そんなの、企業というのは、自分のやっぱり経済競争の中で勝ち上がって残るのが企業間競争ですから、そんなもの要らないという人も実際、僕の周りにはいます。しかし、勝ち負けではなくて、しっかりとした業績を積みながら、今言ったような項目で活躍している、又は貢献をしているというような企業を表彰できないのか、そういう制度がなければ考えてみてはどうかというのが、僕の思いなんです。

話は戻りますが、やはり文京区にこういうらしさの企業というのがあります。でも、知らない。そういった面では、いいチャンスにしたらどうかということで、今お話をさせてもらっています。どうでしょうか。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 ハローワークなんかでは、いわゆるホワイト企業というんですか、やっぱり若者の就労に前向きな企業などを出している。そこは、文京区はどこにということはなかなか特定できない部分もございますけれども、そういうようなところもございます。そこについて、例えば、区も文京区のところについては出していくというのも一つあるのかとは思っております。そういうようなところも含めて、ちょっとすぐに表彰というのを、どういう方たちに対してどうしていくのがいいのかというところもありますので、今後研究させていただきたいとは思っております。


浅田委員長 森委員。


森委員 是非研究してみてください。今あるものとぶつかってやるのでは意味がないので、具体的にさっきワーク・ライフ・バランス推進企業の表彰というのは、その中には当然、企業の精神だとか、技術もあるのか、それから社風とか、そういったことも含めて表彰はされているけれども、それだけではもう私はちょっと物足らないような気がします。全体をもう少し特化してできるような気がいたしますから、是非研究をしてみてください。

その際、やっぱり一杯表彰する必要はありません。例えば、年に本当に数回でいいです。何十社もやるといったら、何かそれは御褒美にもなってしまいますから、そういう話ではなくて、本当にここだというのを是非探してもらいたい。恐らくその過程においては、何でここがというところが当然問われますので、そこは誰でも答えられるような審査の仕組み又は様々な意見・情報収集をしながら決めるというやり方には当然なると思いますが、そういったこと含めて、是非ちょっと検討してみてください。よろしくお願いします。


浅田委員長 要望ですね。

次、萬立委員。


萬立委員 経済課に1点伺いますが、去年の確か今の時期にも話題になったかと思うんですが、金融円滑化法が昨年の3月で終わって、もう1年半になるわけです。当時、すぐ銀行が返済を迫るというようなことでなくて、そこは様々な手立てを採りながら、国のほうも中小企業再生支援協議会などを通じて支援体制を図って、いわゆる政策パッケージというもので支援を引き続き強めるんだというようなことがやられてきているのではないかと思っています。

窓口の相談件数というのはどんどん、昨年度も、平成25年度も引き続き高い水準で増えているということなんですけれども、文京区の場合に、一般的に経営相談、これは東京商工会議所がやっている相談のところでは、大方9割以上が金融の相談だと思うんですけれども、平成22年は3,866件、平成23年は3,452件、平成24年が2,066件、この後、金融円滑化法が終わったということなんですが、平成25年度の相談件数はどうなっているのか。

それと、金融相談の中で、この法の廃止に伴った影響を受けた事業者が、政策的に様々な支援を受けられるようにつなげていったという実績が分かれば、どうなのか辺りをお聞きしたいと思います。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 平成24年が2,066件、相談件数でございますけれども、平成25年については1,896件という形になってございます。

中身なんですけれども、実際、平成24年の場合には、2,066件のうち、金融関係が1,986件で、その他に経営一般というのが78件だったのが、今回、平成25年度については、1,896件のうち、経営一般ということで169件ということで、倍以上、数としては金融が圧倒的に多いんですけれども、逆に言えば、金融が若干減っているというところもございます。

これは、金融円滑化法については、かなり対応がきちっと国のほうもされているということでございますし、また、前にもお話をしましたけれども、私どもの融資もちょっと減少傾向にありますけれども、その中では、いわゆる繰上償還というような方たちも出ているという状況でございますし、あくまでも融資というのは借金でございますので、そこの部分よりも、大分景気の上昇に含めて良くなってきているのがそこに反映しているのかというふうには考えてございます。それがこの金融についての御相談件数も若干減少になってきている部分にも反映しているのかとは思っております。


浅田委員長 萬立委員。


萬立委員 私は、逆に金融相談が増えてきているのかと思っていたんですが、決してそういうことではないということです。それをどう見るかというところは、なかなか難しいというふうに思うんですが、いずれにしても融資を受けることすら大変になっている場合もあるでしょうし、融資を受けた場合の相談をどうするかというその相談件数の減りというのも是非、先ほどの話ではありますが、企業調査の中でもよくお聞きください。景気が上向くというふうに言われても、まちの状況を見ていますと、それはそう単純ではないことですし、この間の調査でも、特に消費力、内需というのががくんと落ちているということを考えた場合には、事業者への影響も大きいと思いますので、是非ともその辺の目配り、区としての対応をよろしくお願いしたいと思います。それで終わりです。

それと、もう一つ簡単に要望ですが、柳町の商店街で、最近見かけた商店街の装飾灯のところに20センチぐらいの帯が張ってありまして、そこで商店街情報が見られるんです、携帯の端末やスマートフォンから。見てみると、要するにイベント情報ですとか、個店の紹介も確かあったかと思うんですけれども、非常に目を引くもので、お聞きすると、区の施策というより、国との関係でやられているということです。まだ最近出たばかりなので、その効果がどう現れているかということは分からないということですが、ちょっと区としてのあのやり方に対する見解がおありか、それと各商店街でもそういう御希望の声が上がっているのかだけ伺います。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 ぐるなびと提携した形で個々の商店街のほうでやられておりまして、これは今おっしゃったように、周辺のイベント情報ですとか、商店の情報ですとか、そういうものが分かるというものでございます。これは国の「にぎわい補助金」という補助金を使っておりまして、これは国のほうから10分の10の補助が出るというものでございます。それを活用したところでということで、今おっしゃっているのは小石川すずらん通り商店会のことで、一番初めにされたところなのかというふうには思っております。

他の商店街の中にも、それに倣ってというか、別個になんですけれども、申請を出されるということは聞いてございます。これに際しては、区は直接に補助するとか、そういうことはございませんで、ただ国に対して、この商店街は頑張っていますということでの支援表明みたいな形の推薦書のようなものはお出しはさせていただいていますけれども、それだけと。

このにぎわい補助金の場合は、終了後の5年間にわたって効果測定というのを国に出すということになっておりますので、その辺でも検証はされていくのかとは思っております。


浅田委員長 高畑委員。


高畑委員 私は「くらしのパートナー」のところから見えたものだけちょっとお聞きしたかったんですが、消費者相談が平成20年からずっと減っているかと思って見ていましたら、平成25年になってぽんとまた前の年より八十何件も増えているんです。これが、被害総数と比例している部分になるのかと思いまして、また、今年のくらしのパートナーの156ページに、トラブルが激増中というふうなことが書いてありましたので、現在どういうトラブルがあって、そしてこれは、平成24年と平成25年を比べると、70歳以上の高齢者の方がちょっとだけ増えていまして、いつもだと40代、30代が相談が多いというふうになっております。70歳以上の方の相談も増えているということで、それで、テレビとかそういうところでは、高齢者の方がお孫さん、子どもさんからの電話でと、ものすごく莫大な被害に遭っているというのは聞いております。文京区で、どれだけの被害、高い人ではどれぐらいの被害に遭われたかというのが分かりましたら教えていただきたいことと、今年に入ってどういう状況かということを教えていただければと思います。


浅田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 私どものほうには消費者相談ということでお見えになる方でございますので、被害総額がどうかと、あるいはその点については、ちょっと私どものほうでは把握してございません。

ただ、傾向としまして、確かにおっしゃるとおり、平成24年と平成25年を比べますと、相談件数自体は若干増えているというのがございます。今年についてどうかということでございますけれども、今年についても、今の段階で、4月から6月で見ますと、昨年並みというような形で推移しています。ということは、若干平成24年と比べれば増えているというような形にはなるかと思います。

その主な相談的には、やはり圧倒的にこのIT関係の相談が多くて、ここのところでいわゆる金融の関係のとか、振り込め詐欺的なところというものの相談自体が増えたということはこちらにはなくて、多分もうその段階は警察のほうに行かれるという形になるかと思います。私どものほうで、一番多いのはIT関係の相談が多いということでございます。


浅田委員長 高畑委員。


高畑委員 やはり相談の段階で被害が止められたということであればとてもいいと思っているものですから、相談数と被害数が比例してなっているのかというふうにちょっと考えたもので、平成24年から平成25年にかけて90件近く増えていて、今年の場合はどうなのか。

それで、相談員のところで、ちょっと聞いてこなかったのが悪かったんですけれども、どういう状況で、皆さんは一生懸命相談なさっているかと思うんですが、若い方は電話だとか、そういうことがあるかもしれません。高齢者の場合などは、窓口相談だとか、それとあと今もなさっているかと思うんですが、イベントのときなんかも相談があったりします。そこで、どういうことがなされているか分かりませんけれども、やはり出前講座からいろいろなさっているかと思いますので、被害に遭われる前の対策というのをきちんと充実させていただきたいと思いますので、それだけ要望しておきます。


浅田委員長 要望で。ありがとうございました。

以上で、一般質問を終わりにいたします。

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浅田委員長 その他ということで、委員会記録についてです。

本日の委員会記録について、委員長に一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


浅田委員長 次に、平成26年11月定例議会の資料要求についてです。

平成26年10月24日金曜日を締切りといたします。

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浅田委員長 それから、視察についてでございます。

冒頭にお話をしたように、午後は視察を行いますが、本日の委員会は株式会社浜野製作所及びGarage Sumidaの視察終了をもって閉会することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


浅田委員長 次に、午後の視察は、東京メトロ後楽園駅1階改札前に12時50分集合となっております。時間厳守でお集まりいただきたいと思います。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


浅田委員長 それでは、午前の委員会は終了といたします。


午前11時59分 閉会

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