文京区議会
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総務区民委員会会議録(平成26年9月26日)

更新日 2015年04月27日

総務区民委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月26日(金曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  品田ひでこ
副委員長 田中和子
理事   山本一仁
理事   萬立幹夫
理事   橋本直和
理事   松丸昌史
委員   金子てるよし
委員   岡崎義顕

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長 渡辺雅史

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
野田康夫  総務部参事契約管財課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
安藤彰啓  情報政策課長
山田智   総務部副参事
辻政博   職員課長
志賀美知代 税務課長
土田ひろみ 危機管理課長
榎戸研   防災課長
石嶋大介  区民課長
境野詩峰  協働推進担当課長
柳下幸一  経済課長
吉田雄大  戸籍住民課長
山﨑克己  アカデミー推進課長兼区史編纂室長
矢島孝幸  観光・国際担当課長
古矢昭夫  スポーツ振興課長
細矢剛史  オリンピック・パラリンピック推進担当課長
廣瀬誠一  施設管理課長
鵜沼秀之  施設管理課長
淺川道秀  選挙管理委員会事務局長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 古内克哉
主事   間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 理事者報告
  1) 平成26年度基本構想進行管理事務事業評価の実施結果について
  2) ホームページのリニューアルについて
  3) 子ども・子育て支援新制度における私立幼稚園について
(2) 一般質問
(3) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前9時59分 開会


品田委員長 ただいまから、2日目になります総務区民委員会を再開いたします。

委員等の出席状況は、委員は全員出席でございます。理事者は、久保区民部副参事が病気療養のため欠席でございます。

理事会について、必要に応じ協議して開催することといたしますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 ありがとうございます。

本日の委員会運営については、理事者報告が3件。各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。そして2番目に一般質問、3番目として、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、そして閉会の運びとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 それでは、昨日のようにスムーズにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 それでは、理事者報告、報告事項3件。企画政策部2件、報告事項1号の平成26年度基本構想進行管理事務事業評価の実施結果について、そして報告事項2号のホームページのリニューアルについて、御報告をお願いいたします。

竹越企画課長。


竹越企画課長 おはようございます。

それでは、資料第1号に基づきまして、平成26年度基本構想進行管理事務事業評価の実施結果についての御報告をさせていただきます。

基本構想の実施計画で掲げています計画事業は、249事業ございます。この計画事業における事務事業評価の実施につきましては、例年9月の総務区民委員会のお時間を頂戴しまして、御報告を申し上げてきているところでございます。この計画事業の着実な実施が、基本構想に掲げる10年後の将来都市像の実現につながるものというふうに考えております。

まず、資料の項番1の実施期間、所管部による評価期間ですけれども、事務事業評価の実施結果につきましては、関係所管部より本年6月末の時点で、前年度実績について評価を行ったものでございます。

項番2の対象につきましては、新規事業等を除く173事業についての評価を行いました。この事務事業評価は前年度の実績を評価しているために、新規事業等の評価は除いております。

項番3の実施結果につきまして、A様式とB様式の違いですけれども、原則は指標を掲げているものをA様式として評価表を作成しておりますが、実施計画事業のうち3か年の事業費の算出が困難なものや、既定事業の調整により実施するものなど、指標を掲げていないものをB様式として使用しております。

1ページ目の一番下の(1)-ウ、A・B様式合計のところの表を御覧ください。173事業のうちA評価になったものは89事業で51.4%、B評価になったものは59事業で34.1%、C評価になっているものは25事業で14.5%となっております。

ページをおめくりいただきまして、2ページ目につきましては、実施計画事業について、今後の方向性をまとめたものでございます。方向性の定義につきましては、2ページ目の表の下に文章で説明してございます。後ほど御覧いただければと思います。

お手元の資料としまして、別に平成26年度基本構想進行管理「事務事業評価」結果一覧というのを別紙でお付けしています。恐れ入りますが、この中からかいつまんで、幾つか御案内させていただきたいと思いますので、資料第1号の別紙、A4の横の資料ですけれども、こちらのほうを御覧いただければと思います。

まず、3ページ目を御覧ください。3ページ目の表の一番下のナンバー009、子育て情報提供事業でございます。これは、子育てガイドを発行するほか、子育て応援メールマガジンの配信を行っております。指標達成度はBですけれども、妊娠周期や子どもの月齢に合わせたタイムリーな情報提供を行うことで、孤立しやすい子育て世代を支援しております。

続きまして、13ページ目を御覧ください。13ページ目のナンバー038、表の三つあるくくりの真ん中になります。子どもの体力向上推進事業です。これは、実施計画上の新規事業でございます。そのために成果、課題の欄は空欄でございまして、指標の達成度の欄も横棒のバーが引いてございますので、ここは新規事業ということで、評価はしてございません。

続きまして、19ページ目を御覧ください。ナンバー057の第六中学校改築でございます。これは、終了確定の事業でございまして、このほかに同様に終了確定の事業が全部で三つございます。後ほど御覧いただければと思うんですが、新福祉センターの整備と教育センター等の建て替え等の整備につきましては、今回終了確定ということで方向性を示しております。

続きまして、50ページ目を御覧ください。50ページ目の表の下、151番、産業情報の発信でございます。これは、区内中小企業・産業団体・消費者団体が必要とする情報を広く区内外に発信、提供する事業でございます。前回の平成23年度から平成25年度までの実施計画におきましては、三つの計画事業としていました。産業情報ネットワーク事業、産業情報誌発行、産業物販展の三つの計画事業としていたものを一つにまとめてやっているものですので、予算縮減というスケールメリットを生かしまして、方向性は縮小というふうになっております。

続きまして、60ページを御覧ください。表の一番下の179番、フィルムコミッションによる観光振興でございます。これは、映像制作者を積極的に誘致し、ロケーション撮影を行うことを通じまして、メディアを活用した情報発信であると同時に、ロケ地見学など観光振興による地域の活性化を図るというものでございます。指標の数値にはストレートには表れてこないんですけれども、区の情報発信とか観光振興へ与える影響というのは、非常に大きいものであるというふうに考えております。

最後に、67ページを御覧ください。表の一番上、197番、新江戸川公園からはじめる緑と歴史のまちづくりです。これは、新江戸川公園の整備を中心に、周辺地域の道路環境、他の施設との連携等を重視した一体感のあるまちづくりを行い、地域の活性化を図るというものでございます。単に、施設を整備するのみではなくて、言うなれば組織の垣根を越えた横断的な連携を行って、そのハード面の充実のみだけではなく、ソフト面での施策を加味して展開するということで、主に観光振興などへ与える影響は、非常に大きいというふうに考えております。

以上、簡単でございますけれども、幾つか参考に御紹介をさせていただきました。

説明は、以上でございます。


品田委員長 ありがとうございました。

では、資料第2号のほうをお願いします。

加藤広報課長。


加藤広報課長 それでは、資料第2号に基づきまして、ホームページのリニューアルについて、御報告いたします。本年12月の運用開始に向けたホームページのリニューアルの準備状況についての御報告でございます。

まず、リニューアルの目的です。平成18年10月に全面リニューアルした現在のホームページは約8年経過して、年間訪問者数628万人と、区の広報媒体として大きな役割を果たしております。しかし、インターネットを取り巻く環境の変化などに伴いまして、区民アンケート等をしますと、分かりやすさ、探しやすさに課題が生じております。機能や利便性の更なる向上を目指して、現在のホームページを全面的にリニューアルするものです。

2番目の方向性です。大きく4点挙げさせていただきました。まず1点目ですけれども、ユーザビリティ、使いやすさの向上であります。情報分類を組織別から分野別に見直し、利用者にとって分かりやすいサイト構造に再構築いたします。

ホームページは、全部で800ページございました。リニューアルに向けて整理しまして、600ページに整理いたしました。組織別からは、この600ページにたどり着けますが、分野別、例えば、子育てとか健康とか、そういう分野からは、約半分のページしかたどり着けません。したがいまして、全ページ、一つ一つを分野にひも付けし直すという作業を行います。また、サイトマップの全面的な見直しを行います。

 2です。ログの解析を行ったんですけれども、約90%がグーグル等の検索サイトから直接サイトを、各ページを見に行っております。そこで、どのページにアクセスした場合でも目的の情報までたどり着けるように、ナビゲーションや関連リンクを設けます。具体的には、全ページに共通の案内メニュー、グローバルナビゲーションを設けることで、現在見ているページと異なる分野のページに簡単に移動することが可能になります。また、関連の深いページのリンクを各ページに用意いたします。

 3です。アンケート等によりますと、入口が複数で文字情報が多いなど、見づらいという御意見をいただいております。そこで、トップページの各メニューの役割を明確にして整理いたします。

大きな2点目です。新たな利用環境への対応です。ログ解析をしますと約2割、アンケート調査ですと4割、44%の方が、スマートフォンあるいはタブレットから直接ホームページを閲覧しております。そうしたことから、スマートフォン専用画面への切替え機能を実装し、あるいはタッチパネル操作に配慮した画面設計等を考えております。

大きな3点目です。システム障害や災害時における安定運用です。サーバ構成や人的サポート体制を整えることで、安定的にホームページが運用できるようにしてまいりたいと考えております。

4点目、ユーザビリティへの対応です。障害者、高齢者、あるいは使用するOS等によって制約することが少ないように、誰でも必要な情報が取得できるページを作るということで、全ページのアクセシビティ対応を行います。

3番目、バナー広告の導入になります。今回、リニューアルに当たりましてバナー広告を導入いたします。1枠、月2万円で15枠をトップページの下部に設ける予定です。年間の歳入は360万円になります。歳入確保という点から、長期で契約していただいた方には割引を考えております。

最後に、リニューアルの流れになります。昨年度、平成25年度に利用者アンケートやログ解析を行いまして、リニューアルの方向性について整理いたしました。その後、いろいろなCMSのパッケージの調査を行いまして、比較検討した結果、現在のCMSを製品指定しました。製品指定した上で、プロポーザルでリニューアル業者を選定しております。

今年度、平成26年度ですが、4月から情報分類の見直しを行っております。こちらについては、ほぼ完了しております。また、8月から11月にデータの移行、デザイン・機能の確定を行います。それと並行しまして、11月から職員400名規模の操作研修を予定しております。そして、12月3日が運用の開始になります。

今回のリニューアルですが、デザイン・機能の変更にとどまらず、基本構造の見直し、あるいは全部のページのアクセシビリティチェックなど、大規模なものになります。そのため、全庁的な協力が不可欠となっております。

利用者にとって利便性の高いホームページとなるよう、各所管と連携調整を図りながらリニューアルを進めてまいりたいと思っております。

報告は以上です。


品田委員長 ありがとうございました。

ちょっとホームページのところで、横文字とか専門用語が多いんですけれども、皆さん大丈夫ですか。お分かりになりましたか。(「分からなかったです」と言う人あり)


品田委員長 ちょっと説明を加えていただけますか。


加藤広報課長 はい、横文字ですね。


品田委員長 グローバルナビゲーションとか。


加藤広報課長 グローバナビゲーションですね。こちらは、今多くのホームページで取り入れられている機能なんですけれども、例えば、ホームページの上部のところに帯状のバナー的なものを用意しまして、その帯状の中に各分野が設定されています。これは、トップページだけでなく、個々のページにも全てこの共通のものが表示されます。

したがいまして、例えば、子育てのページを見ているときに違う分野のページが見たいということになれば、最下層の子育てのページを見ていたとしても違う分野、例えば、福祉とか健康とか、そういう分野に直接そこから入れるということです。今のページですと、1回ずつ戻るような形になっておりますけれども、別の分野に飛べるというところです。そこが今回の大きなリニューアルのポイントにもなります。


品田委員長 あと、すみません、アクセシビリティ、JIS規格というのは何ですか。


加藤広報課長 アクセシビリティというのは、障害のある方とか高齢者とか、あるいは使っているOS、ウインドウズとかマックとか、そういういろいろな差異に対して、誰でもそのホームページを簡単に見られるようにするという対応になります。

このJISというのは、JISの規格になります。こちらは、国のほうでアクセシビリティの標準規格を作っておりますので、そちらに準拠する形で、個々のページについて再度見直しをしたいと考えております。


品田委員長 よろしいですか。皆さんお分かりでよろしいですか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 分かりました。ありがとうございます。

では、資料第1号のほうに戻ります。御質疑のある方、3人でよろしいですか。

では、今日は萬立委員からお願いします。


萬立委員 では、基本構想の進行管理の評価についてです。全体を見まして、その評価結果について、昨年や一昨年とで比べて、ちょっと今年の特徴を教えていただきたいと思っております。

今年の資料第1号の結果についての最後の部分の指標達成度及び達成度。このA、B、Cに分けられた事業があるんですが、その事業の割合だけを追ってみますと、昨年と比べてA評価は9ポイントほど増えているというふうに思います。B評価のところは、逆に3ポイントほど減っています。Cのところについても減っているというようなことで、Aの増え方、Bの減り方は、その前の年、平成24年の評価ですから、実際には平成23年度の評価だと思うんですが、それについてもそういう傾向にあるというふうに思います。その評価の考え方や視点が、この2年間、3年間を通して見てきているとどうか、どこか変わってきているところがあるのかないのか、これが一つであります。

それと、今後の方向性について、2ページのところで表として一覧になっておりますけれども、ここも大まかにくくって言いますと、改善・見直しの項目と、現状維持の件数もパーセンテージも減ってきていると。同時に、拡充の欄が増えていると思うんですよね。

例えば、子育て・教育のところの中項目の子育て支援は、確か去年は拡充が9事業だったのが今年は17事業、コミュニティ・産業・文化のところの産業振興が、去年、拡充が2事業であったものが、今年は6事業などと変わってきておりますが、同時に現状維持というところについては、減ってきているということは、総体的には拡充が増えてきているというところをどう見るのか。

それと、拡充ですから、その欄外の説明にありますように、事業の対象・質のどちらか、又は両方を向上させて、コストも増加するというふうになっておりますので、この評価が来年の予算編成に当たってどういう効果、影響を導くことになるのか、その2点をお伺いします。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 まず、1ページ目のほうで対象事業の評価が、委員が御指摘のようにAが多くなっているということにつきましては、ちょうどこれが前年度の評価ということになりますので、3年掛けてやってきたものの最終年度まで到達したという意味では、A評価が多くなっている。Cの部分が3年の間にどんどんブラッシュアップされてBやAに変わっていくというような、一般的な傾向であるのかというふうにも考えております。

それと、今後の方向性につきましても、これは、その年度その年度の数の考え方ではあるんですけれども、御指摘のように拡充が増えているというのは、下の説明にもありますとおり、対象事業の量・質共に上がるだけではなくて、コストも増加するということで、ある意味予算を付けて事業として全面的に出てきたというような印象で、今までにも増して、更に区民生活の向上のためにいろいろな施策を展開していきますという現れではないかというふうに考えております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 まず最初に、今後の方向性について言えば、重視されてきている表れ、特にさっき指摘をした子育て支援ですとか、従来非常に弱いんではないか、拡充の事業が少ないんではないかと言ってきたコミュニティ・産業・文化のところが、今回少し増えつつある傾向にあるというのは歓迎すべきところかというふうに思います。

同時に、1ページのA評価、B評価の違いですが、確かに3年間の実施計画をやって達成をされてきたものがこの年度評価されるということです。ということは、今新たな基本構想の実施計画、今年度から始まるものについては、またそういう意味では、継続するものは当然あるわけですけれども、仕切り直すものもあったり新規の事業もあるので、単純にその評価の割合が、来年度に続いていくということではないということと言えるんでしょうかね。一応確認です。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 評価につきましては、指標の考え方を変えている場合もありますので、今回と来年度をもし単純に比較しても、多分、率は参考になったとしても、単純比較はなかなか難しいかというふうに思ってはございます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 分かりました。全体を通しての若干の感想としてお聞きしたところであります。

少し具体的に聞きますと、先ほど取り上げた説明の中で項目の151番、これは50ページですね。151番の産業情報の発信のところが、三つの事業が統合されて、評価としてはB評価で、今後その三つの事業の全体のスケールメリットとの関係で、縮小とはなっているんだけれども、引き続き進めていきますという報告がありました。こういうケースというのは、今まで余り見ていなかったんですが、事業の統合をして、それでもってコストを下げる、ないしは縮小していくことというのはあり得るんですか。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 あり得るかあり得ないかという言い方で言えば、当然こういう例も実際にあるということでございます。行財政改革推進計画のほうでも行政評価を活用した事業見直しというのを行っていまして、事業をうまい形で統合して、より発展的にやるべきものというのもあったりもするものですから、当然、こういうふうに三つの事業を一つにして工夫をしていくというのはあるかというふうに考えております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 そこで、事業の展開内容のところを見てみると、例えば「ビガー」でいけば、紙面づくり・配布方法を改善していきます、文京博覧会についても、開催内容等の検討を行いますなどとあり、別に消極的な方向を出しているわけではありません。ですから、その統合や方向性についての縮小というところを見ると、どうしてもイメージが先行すれば、やはり事業自体がしぼんでいくというふうに見えてしまうところがあるんですけれども、そこはよくよく説明をしていく必要があるのかと思います。

これは、ほかのところでも、従来から言ってきたことですが、評価のA、B、Cの分け方と方向性のその三つの分野の分け方とが必ずしも合致しなかったり、それによってその事業が、それだけを見ると、この先どうなるのか心配であったりというようなことが先行して入ってくる場合がありますので、その説明が必要になるのかというふうに思います。

それと、今年重点施策に掲げられた事業名も、幾つかこれには入っているなと思うんですけれども、先ほど言われた中で、新規事業を除いて173事業が今回対象になるというので、新規がかなり多いというわけで、新規であれば重点施策という位置づけの事業であっても、方向性については現状維持と表記するしかないというふうに見えたんですが、そういう見方でいいんでしょうか。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 基本的には、新規事業の場合にはとりあえず現状維持、評価としては何もしていませんから現状維持、今後の方向性についても基本的には現状維持というふうにしています。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 分かりました。

個別の問題、事業のところでは皆さんからもあると思うんですが、私は最後に、この事務事業評価制度というものについての考え方の一つとして伺っておきたいなと思うんです。私たちも、この評価の全体については意見を持っているところで、予算要望の中にも示させていただいているところですが、その中の一つに、自治基本条例というものを私たちは持っているわけで、それにのっとって、評価に対して区民が参画するシステムを、ということをずっと言ってきました。

そのほか、経済性、効率性だけで判断してはまずいですよというようなことも言ってきたつもりでありまして、これは、こういう時々出てくる評価を見れば、その方向で進められていると理解はしているところですけれども、その区民参画の問題では、基本構想推進区民協議会を作って、区民委員の皆さんが入ってやられておりますよね。

今発足している協議会の区民委員の皆さんは、公募が5人で無作為抽出が4人と。公募の中では、これは区長の最初の挨拶を見たら、11人の方がいて5人に絞られた。無作為抽出でも31人の方がいいですよと手を挙げて、4人に絞られたということであります。こういう、実際に公募の指名を受けて協議会で御発言をされるという方々の意見は、当然尊重していただきたいと思うんですが、こうして漏れた方々の意見を、どうまとめ拾い上げていくかというところは、パブリックコメントなどによってフォローされているのかと思います。区民が参画して評価をしていくということでは、どのようなお考えで、現状をどう認識されていますでしょうか。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 萬立委員の先ほどの御質問とも回答が重なる部分があるかと思うんですけれども、私どもは平成12年から事務事業評価から始まってここに至るまでの15年の間に、いろいろな形で書式を変えてきております。

いろいろこういう委員会の場で御指摘いただいたのも受けて、書式も記入するものをできるだけ多くして、数字だけでは分かり得ないものも分かるような形で入れたりとか、それから区民要望なども記入するような形で、情報公開をする中で皆さんの目に触れてもらうような形をできるだけ採ってきたつもりでおります。そういった意味では、大分パブリックコメント以外でも聞く機会、御意見を頂戴する機会というのは、広くあるのかというふうに考えております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 パブリックコメントは、この2年間どんな具合ですか、件数は。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 件数につきましては、手持ちが今ないので後ほど回答させていただきます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 すみません、ちょっと調べたんですが、平成25年度は、ないんですよね。平成24年度は1件ということですから、それが、いろんな区民の皆さんの声を聞く機会をパブリックコメントや協議会の委員やその他という形で作られているということですが、やはりそれで十分かどうかというのは、検討する余地があるんではないかと思います。

なかなかこういう問題について、パブリックコメントをお願いしても、答えづらいというところは、これまで指摘もしているところであります。区民の皆さんにとって重要な施策の今後の方向性について、設問の仕方だとか含めて、設問ではないですね、パブリックコメントですから、御意見をいただきたいという思いを伝える仕方なども工夫して、よく検討して、区民が参画できる評価制度にしていくことが必要と思います。

以上です。


品田委員長 よろしいですか。

金子委員。


金子委員 私も、全体の評価の基準というか、表記の内容にも及んでくるかと思うんですが、そういう点について質問をしていきたいと思います。

質問をまず述べたいと思うんですが、それは、資料の2ページのところの方向性の定義というところを、私は最初読んだんですね。それで、改善から始まって終了確定まで方向性が6種類に分かれています。例えば、終了確定だとかというのは、建設事業が終わったものというのは、それは分かるわけですよね。それから、先ほど新規事業については、これは方向性ではないですけれども、評価が出ませんよというのも見ていて分かりました。

例えば、項目の084番の介護人材確保・定着等支援事業というんですか、これは新規事業だから、指標のところは何も書いていないんだなということも、見ていてそういう形になるのかということで理解ができるということなんですね。

私が、これはどういうことなのかというふうに思ったのは、拡充というところが、事業の対象・質のどちらかを向上し、コストも増加するものということと、それから、拡充の反対は縮小なんだろうなということで縮小のところを見ると、コストの減少を伴い、事業の対象・量のどちらかを縮小するものというふうに書いてあるわけです。

縮小という場合には、事業の量が減るんだろうなと、そういうふうに方向性を見ているんだろうなということで、それが妥当か、いいとかどうとかというのはさておいて、そういう指標、方向性を持っているんだというのは、見えるわけですね。説明されたわけですね。

それで、拡充というのは、反対の概念だろうというふうに思って拡充のところの説明を読むと、その対象・質のどちらかを向上し、コストも増加するということで、その事業の量という言葉が出てこないのは何でなのかというふうに思ったんですね。

それが端的に言うと質問になるんですが、それだけ言っても何か抽象的なので、ちょっと具体的に展開をして、その上で具体的な事例も踏まえて、説明、御答弁いただければいいのかというふうに思うんです。

例えば、「事務事業評価」結果一覧の項目の番号で言うと136番、これは、ふれあいサロン事業ということになっているわけですね。これは、例の今指摘した拡充ということになっているわけです。ふれあいサロン事業については、昨日もいろいろ地域活動センターに関わることということで議論しましたし、前回の定例議会のときにも、ふれあいサロン事業というのは、これから力を入れていくんだということで議論になっているところですよね。

ですから、拡充ということでは、量的にも人材確保して、若しくは育成をして、委託もして、各地域活動センターでやっていくんだということになるわけですけれども、ここの方向性の定義のところで見ると、量的に増やすというふうに、これは読み取れる。コストが増加というのは分かります。しかし、事業の量ということ、特にその縮小という方向性の定義との関係性で言うと、何で量が出てこないのかというふうに思ったわけです。

それから、そうするとこういう疑問も当然出てくる。つまり、事業の対象というのはどういう意味なのかということも疑問に出てくるわけですね。拡充と縮小という方向性の言葉の意味合いからすると、量的な概念がどちらにも関わってくるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺り、対象という言葉の意味合いも含めて説明をいただけないかということです。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 まずその前に、先ほどの萬立委員のパブリックコメントの御案内で、萬立委員のほうから御紹介していただきましたが、平成25年度がゼロ、平成24年度が1件で、その前の平成23年度はゼロということでございます。

ただいまの御質問につきましてですけれども、基本的にここのところは、定義の方向性というのは、完璧にこうだというふうに決めるのはなかなか難しくて、ぴったり一致するというのはそんなにやっぱりないものです。微妙にこれが拡充なのか、これは現状維持なのかと悩む部分は、当然出てくるのかというふうに考えております。

ただ、方向性をきちんと決めるという意味で、ここで定義付けをしまして、ここに載っかるものは、例えば、拡充とか現状維持とか改善・見直しというような形で、方向性が分かるように示してきているということでございます。拡充とはいえ、今のふれあいサロン事業でいえば、例えば、コストも増加して、量・質も向上し、それが分かりづらいというのは、多分説明の文章で、もう少し分かりやすくしてもいいのかもしれません。例えば、対象者が増えるとか人数が増えるとか、分かりやすい数字の増え方、そういうものもあります。また、アウトカムのような成果が増えていくとか、事業としてレベルアップするために内容そのものが拡充していくとかというような場合も、ある意味ここの対象、つまり、量・質どちらも向上する、若しくはどちらか向上するというような形の中で入れて、拡充という考え方を示す、方向性を示す場合もあるのかというふうに思っております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 微妙なところもあるんでしょうけれども、これは事務事業を評価して、やはり住民の皆さん、区民の皆さんにそういう意見を求めたり、今後の方向性を見極めるということ。基本構想の実現に向けてということですよね、大きな方向性としては。

ですから、やはり、特にふれあいサロン事業という視点から見ると、量的に拡充していくんだという方向性は、今までの議論でも明らかだと思うんですよね。その効果を住民の皆さんがどう享受するのかというのは、それは、住民の皆さんがそういうサービスに接するところで評価することであります。正に、施策の方向性という点で、やっぱり量的な考え方がまず求められるんではないかということでは、拡充という方向性の定義の中に量的な文言というのも、私は入ってきてもいいのかという気も、更に今の答弁を聞いていて思いました。もう1点ちょっと具体……


品田委員長 ちょっと金子委員待ってください。多分その定義の仕方が違うのかという私としての理解なので、もう一回、竹越企画課長、答弁していただけますか。

竹越企画課長。


竹越企画課長 定義の方向性としてここには示してございますけれども、単純に事業の対象・質のどちらか、若しくは両方が向上し、コストも増加するという文章そのものにぴったり合致するものが拡充というわけではありません。よく言うアウトプット・アウトカムと同じように、数字だけでは見えないけれども、実はここの場所でこういうことを広げましたとか、それによってこういう成果が出ました、こういう成果を求めています、こういう成果を求めて行動しますというのも、ある意味拡充に入るのかと。拡充を目指して今後やっていきたいという意味では、拡充に入るのかというふうに考えております。

そういった意味では、ふれあいサロン事業でいえば、例えば、細かなことですけれども、成果の中に文章に、新たにこういうところで実施しましたという言葉が、実際の事務事業評価表の個別の表では入っているんですけれども、そういうところで拡充というのが分かっていただけるのかというふうには考えております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 その文言、実際の記載されている文章の中で、量的な問題については触れるべき、事業では触れると、そういう形でということですね。それはそうなんだろうというふうに思うんです。ただ、私が疑問に思ったのは、資料の読み方として、定義のところもまず読んで、そこから、定義の内容から事業がどうなっているのか、どう評価されているのかという、そういう読み方をしていったときに疑問に思ったということです。そういう点では、多少読み進めていく場合に、そういう混乱が生じる余地が、私はあるのかというふうな気がしました。

それで、もう1点、ちょっと具体例を示してということなんですが、項目の番号で言うと087ですね。これは地域包括支援センター、高齢者あんしん相談センターの充実ということになっています。

今、これもサービス量だとか、相談に対応しなければいけない需要だとか、様々なこの分野の課題という点では、私はこだわっていますけれども、量的な概念から見れば、増やしていくことが必要なんだろうなと思いながら指標を見たりすると、例えば、課題のところに、分室を設置していただいたということで、職員の増員が追い付いていないと。手薄な状況も生まれていると。その分、実態把握数が伸び悩む傾向にありますと。それすらやっぱりますます増やさなければいけないのか、量的にも、というふうに思うわけですね。

達成度のところは、これは、指標がB様式ですからAなんだということで、そういう達成度なのかというふうに思います。今後が大事なんだろうと思って方向性のところを見ると、改善・見直しということになるわけですね。改善・見直しというところで、その事業の量的にはどうなのかというふうにまた見ると、量的な説明がないので、これは今の説明で言うと、最後の欄にある事業の展開内容を読めば、量的な方向性が読み取れるのかと思いますと、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域ケアシステムの構築のために尽力しますという記載になっているわけです。

この尽力しますというのは、量的に増やしていくと、事業を拡充していくということで読めばいいんでしょうか。尽力という言葉は、今回の事務事業評価の結果指標の中で唯一、何かそういう言葉で締められているんですね。

努めますとか、何々を行いますとか、強化していきますとか、いろいろ、こういう予定ですとか目指しますとかというのはあるんです。尽力しますというのは、広辞苑を見ると、何かいろいろ骨を折ることとか、いろいろ書いてあって、その分室を増やすのはいろいろ骨を折ったんだろうと、その努力は分かりますけれども、これは今後の展開内容ですから、それは、どういうふうに読み取ればいいんでしょうか。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 まず、基本的に委員の認識とちょっと違いがあるかと思っている部分は……


品田委員長 評価の認識が違います。


竹越企画課長 評価の考え方として、基本的には、量とか質とかの、単純なその増減だけ、単なる量的な増減だけでは、内容は現状維持であります。要は、質とかそういうものを向上させる、対象の内容を向上させることによって評価が拡充になったり、また、物によっては縮小になったりしているのかというふうには考えております。

それと、確かにこの評価表そのものは、それぞれの所管部が一義的に書いて、最終的には企画課のほうで調整はしますけれども、所管部が書いてきているもので、書き方は当然それぞれの所管部が自分たちの意図が伝わるように書くものです。内容が分かりづらいという場合には、当然、それはブラッシュアップしていく一つなのかというふうには考えておりますが、一般的には、よく取り組みますとかと書く中で、尽力しますというのは、それほど気持ちのこもった内容であるというふうに読み解いていただいてもよろしいのかというふうに思ってございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 気持ちは分かりますけれども、読んでいて分かります。ただ、行政の作っている、そして多くの区民の皆さんが見て、今後の基本構想の実現に向けてということとの関係でいうと、この事業の展開内容の文言がやはり伝わっていく場合もあるでしょうけれども、そうではないことも生まれかねないのかというふうに思いますので、それはよく検討していただきたいというふうに思います。

それで、もうこれで終わりますけれども、やっぱり事業の今後の展開というのは、自治体のある目的というのは、住民福祉の増進だということになっているわけです。今は、効率的な執行という言葉が付いておりますので、そこでいろいろ議論があるわけですけれども、やはり、方向性の定義の中の縮小のところには、量という言葉が出てきて、ほかには出てこないというところは、やはり私は気になるなというふうに思います。

そうであれば、分かりやすさという点からいえば、地方自治法にある住民福祉の増進という言葉が示すように、やはり、住民福祉は何なのかということはあるわけで、増進というふうに言ったわけですから、それがやはり指標にもつながってくるような分かりやすさが、私は求められるのかというふうに思いました。

今日の議論は、よく後で振り返ってみて、更に私としても見極めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


品田委員長 委員の方で、まだありますか。

橋本委員。


橋本委員 基本構想実施計画の173事業の進行というか結果です。いろんな形の中で、この基本構想は、成澤区長になって、区長を務めてちょうど半分ぐらいのところになるんですね。来年改選にもなるわけですが。地方自治法自体も変わって、基本構想の策定の義務付けがなくなった。次はまたどうするかは別としてね。

いろんな中で173事業を見て、これからのものもありますし、大変よくやられているというものもあるけれども、区民の方に、基本構想実施計画がどういう形で半分過ぎたのかというのもお示しするといっても、なかなかこれ、我々も見ていますが、縦横見ているだけでは、これはすごく分からないと思うんですね。ではこれを示すといって、どういう形で示すかということを、例えば、一区切りとして、来年で改選になるわけだし、その基本構想の中で、これをどういう形で示していこうかというふうに考えられているのか、ちょっとお考えがあれば伺いたい。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 先ほどもちょっとお話ししましたが、パブリックコメントなどを通じて、区報等に出すことによって知る機会というのもあると思いますし、それから、常日頃からホームページをうまく利用・活用してお知らせするということもあるかというふうに思ってございます。


品田委員長 橋本委員。


橋本委員 やっぱりね、それでは多分伝わらないと思うんだよね、全然ね。要するに、例えば第六中学校改築が終わりました。全部終わりました。A評価です。では、それは何なのかということが、例えば、区報に出した場合、果たしてそれが通じるのかと。

これが、区の全部の事業ではないわけですから、全体の事業としてからすると、そんなに多い事業ではないはずなんですね。それから、途中からいろんな形の中で、決まっている事柄があって、例えば、子育て・教育という中であっても、やっている事業が変わってきていることもあるわけですよ。それは、すごく向上している場合もあるわけです。

それは、基本構想実施計画の中に入っているんだけれども、それをやってきたよということについて、やっぱり具体的な何か話をしていかないと、全然何が何だか分からないので、進行管理だけではなくて、これをちょっとまとめて少し何らかの見せ方をしないと。やっぱり、パブリックコメントと言ったってそんなに、そんなにというか、出ないですよ。さっきも言われたように、その程度ですよね。ただそれが、ものすごく住民の人が見て納得して返事がないというのはいいのかもしれないけれども、分からないというか、見たことがない。

例えば、一つ一つを見れば、一つ一つは結構分かりやすく出ているわけです。だから、例えば、子育て・教育分野の中の何かを捉えて、こういう形で基本構想実施計画に掲げられて、計画期間の全体の半分が経過する中でこういうことを実現してきましたよ、どう考えられますかというほうが、具体的になって分かりやすいわけだし、やっぱりそれをするべきだと思うんですけれども、どうでしょうかね。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 委員が御指摘のとおり、見せ方とかPRの仕方はいろいろあるのかというふうに考えてございます。例えば、この後、またこの委員会の場で御報告させていただきます基本構想実現度評価なども、ある意味、委員が今おっしゃっているような、ある分野についての見せ方の一つであるかというふうに思ってございます。

それと、たまたま今回は249の事業が基本構想実施計画ということで出ていますけれども、総論では確かにこうなんですが、それぞれの事業課で、それぞれの所管部で、それぞれの事業を実際にやっているところでございますので、特に御関係の区民の皆様は、何かは非常に興味を持って特に見ていらっしゃる。それが、実施計画の一つであるという場合もございますので、全く皆さんが知らない、分からないというよりは、それぞれ御関係のところでは、特に強く見ていらっしゃるのかというふうに思ってもございます。

ですから、PRの仕方も一つ重要だと思っていますし、所管部がここの中でそれぞれの事業をしっかりとやっていただくというのも、重要なPRの一つかというふうには考えております。


品田委員長 橋本委員。


橋本委員 ちょうど半分というか、半分終わって、終わった事業もあるし、この中で新たに掲げたものもあります。それは見せ方、また所管部の考えもあると思いますけれども、せっかくいろいろ資料としてまとめて、それを大々的に文京区としてこういうのを掲げてきて、平成22年からやってきてこういうふうになりましたよというのは、是非、やっぱり発表するべきだと思いますよ。

それと、そうでないと、短期の予算のものはいいかもしれないけれども、短期、それから3か年、実施計画があって、それから10年スパンがあって、そのうちの半分でというものを、それから、基本構想はこうだけれども、一般の予算はこうですよという、いろんな中の示し方を、多分住民の方は理解できるはず。やっぱり、そういうのを示すというのがすごく大事なのではないかと思いますので、是非これを生かしてほしい。フィルムコミッションの話とかもありましたけれども、この間もテレビを見ていたら、熱海か何かが、すごくお客が来ているという話もやっていて、なるほどなと思ったが、やっぱりそうやって見せてくれれば分かるんですよね。

だから、どういうふうな形で何を、一つ一つこれは全部ストーリーがあるわけですから、そのストーリーをうまく出していって、こういう形で、この次にはこういうふうにやっていきますよと。そうすれば、パブリックコメントでなくても、いろんな意見を寄せられたりというのがあると思いますので、専門家の意見だけではなくて、一般的な方の意見が分かるように是非していただきたいというふうに、これは要望しておきます。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 今いろいろと御意見がありましたけれども、この5月の末から6月30日にかけて、各所管において、この基本構想実施計画の進行管理ということで事務事業評価をされたと。その結果を受けて、今後、やはり日本も人口減少社会に突入した中で、今回の定例議会の本会議一般質問で、我が会派の田中香澄議員が冒頭にも述べさせていただきましたけれども、特にこの5月に、日本創成会議の人口減少問題検討分科会で発表されたように、いろんな様々な要素が今後出てくると。

そういう中で、今後、事務事業評価を受けて、当然、長期的に10年後、20年後という部分も含めてですが、東京都も新しく舛添知事になってから長期ビジョンの中間報告というのも発表されて、その中にも、20年以降に迎える人口減少の局面などということをしっかりと踏まえた上で、今後の政策に展開をしていくということなわけです。今回取りまとめている企画課として、今回のこの各所管で行った事務事業評価を通して、今後の来年度予算、それから今後出てくる重点施策、この辺りに反映させていくのかということについて、どういうふうに取り組まれようとしているのか、その1点をちょっと確認させていただければと思います。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 委員が御指摘のとおり、やはり状況の変化に応じて、その場その場で対応していかなければいけない部分いうのは、多々あると考えております。ですから、この基本構想実施計画に基づき今回の事務事業評価をしまして、単純にA評価が幾つあったからよかったとか、B評価が幾つだからこうだではありません。それぞれの所管部がそれぞれの事業をブラッシュアップすることで、全体としてどんどん前に出ていくということもあります。それから、予算に反映させていくときにも、当然、単なる評価を生かすのではなくて、その事業内容だとか、先ほど橋本委員のほうからも御指摘がありましたように区民の声をうまく取り入れて、それをうまい具合に予算に反映させていくとか、それなりに工夫をしていきたいというふうに考えております。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。是非その辺を、いわゆる前向きに、前向きにというか、しっかりと踏まえた上で来年度予算、これから来年度に向けての予算編成に入っているわけですけれども、特に重点施策においても、どこを中心にポイントを置いていくのかということは非常に重要になってくると思うんですよね。経済もそうですし、昨日もお話ししたように、工事案件一つにしても、極めて非常に不安定な部分があるから、どうしても計画を立ててもそれがスムーズにいかない部分もあるだろうし、非常にやっぱり予想もしないような部分がある。

それからまた、防災という観点でも言えば、かつての東日本大震災という、地震という部分の対策だけではなくて、今はいわゆるゲリラ豪雨という対策も出ているし、いろんな要素が含まれているわけです。この辺り、今回取り組んだ事務事業評価というものをきちっと生かすべく、次の来年度予算に反映できるようにしてほしい。また、それが具体的に今後次の、また来年度の報告になるときに、このような形でこの事務事業評価、前年度にやったものが生かされたというような形がきちっと、今、橋本委員も言われていましたけれども、分かるような形が区民に提示できることが、一番これは理想的なわけです。その辺をしっかりと踏まえた上で、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


品田委員長 ほかの委員の方は、よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 では、田中副委員長。


田中(和)副委員長 私は、要望として、報告でいただくのは結果一覧ですよね。それから、基本構想推進区民協議会の委員に配られるのも結果一覧ですよね。物を言うときにはやっぱりこの個別の表をいただかないと、経年変化も分からないし、浮かび上がってこないことが一杯なんですね。

記述を増やしてくださって、その結果が書いてあることは、とてもそれはそれでいいんです。やっぱりこれを見ていくと、これがどこの計画に属していて、個別計画ではどうあって、その指標の達成度がA様式か、B様式化というのはどこから来ているのかとか、それから、さっきもおっしゃったように区民の声はどうであるとか、いろんなことが分かるので、こっちも本当は付けていただけると有り難い。それから、基本構想推進区民協議会の委員にも出していただきたいし、これを見たら多分パブリックコメントに意見を出す人も、意見が逆に出しやすいのかとも思います。これは、議会図書室には置いてあるんですよ。私たち一人一人には、いただけないということなんですけれどもね。

それで、新規事業は、今回は評価の対象には、もちろん時期が短くてないわけですけれども、私はこの個別の表を見ながら非常に悩んでしまったんですね。というのは、010、子育て支援ホームヘルパー派遣事業を見ていただけますか。

多分、こっちの指標があるものを見ていただかないと分からないかもしれないんですけれども、ここの中で、例えば、平成25年度の実績は載っていますね。次、平成26年度からは、これは計画数しか当然入りませんよね。そうすると、Aになったというのは何と比較すればいいのとなるでしょう。それで、その前の年のものを、こうやってやっぱり出さなければいけないですよね。それで、前の年のものを出してみました。

そうしたら、前の年はこの事業の番号が008になるのかな。008が、これは評価が3年ともA、A、Aで来ているんですけれども、指標は一つで登録者数になっていますよね。ところが、今度もらったものを見ると、平成25年度の実績は登録者数が646、延べ利用回数1,050と、なぜだか延べ利用回数が入ってきているんですよ。それが多分入ってきているのは、今度の計画から入ってきているから、それが当然ここに書き込まれているんだろうなと思うんですね。そうすると、確かにA評価になったのは、その平成25年度の計画のところの値は360人だったから、646人で非常に増えてよかったから、これはA評価だということがやっと分かるんですね。

これは例えば、事業が追加分であればいいんですけれども、非常に指標がたくさんあるところのものは、事業が新しくなったから加わった指標、それから、前年度やっていたけれども、今回やっていないから横線が入っているものとか、いろんなスタイルが出てきているんですよ。それは、やむを得ないかもしれないんですが、せめてどうしてここでAと判断したかということが分かるものが、ちょっと細くていいですから、平成25年度の計画とか、本当は達成率もあったほうがいいんですけれども、ないと、この表からはそれがとても見にくいなと思って見ました。

それで、私はこういう表に改善していただいて、さっきも言ったように事業の位置づけであるとかいろんなことが分かって、経年のこともね、成果と課題か、その課題を見ながら次の年はどうクリアしていくかということが、記述で分かるから、とてもこれは、私は、自分が望んだことでもあるんですけれども、いいと思うんですね。ところが今回というか、今回は新しいところから始まるわけですよね、3か年の計画が。そうすると、また同じことを書いてあるものがあるんですよ。

だから、やっぱりその成果と課題がいつも同じということはおかしいわけですよね。だからそれは、前の課題を踏まえてどういう努力をしたかということが分かるような書きっぷりにしていただきたいなと思うんですね。それが一つの要望ね。

それからもう一つは、もう私はしつこく言っているように、この何年間、書きっぷりも同じ、ずっとC評価ね。こういうのは、全然それこそPDCAサイクルが回っていないわけですよね。そこでストップしてしまっているんですよね。こういうところを平気で所管も、何年も何年も出さないでくださいと本当に言いたいんですね。どこかに努力の成果はないのかということですけれども、見ていると。すみません、それはそこで、ちょっと改善のためのPDCAサイクルを、何とかがっと押してあげるような工夫がお願いできたらなと。まずは、ちょっとそこまでの見解を伺います。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 まず、先ほどの個別の事務事業評価表で、010番のところでA評価と載っているというのは、確かに前年度の評価をした部分ですからAというふうに載っていて、それが分かりづらいということについては、工夫の余地は確かにあるのかと思うんですが、何分、数が多い中で、その見せ方、工夫の仕方はあるかというふうに考えております。

それと、書き方が全く同じで何とかならないのかというのも、私ども担当としては、きちんと伝えて何とかうまくというふうにはしています。逆に言いますと、そういう形で、自虐的な言い方になるかもしれませんが、そういうふうに委員の皆様から御指摘を受けることで、所管課というか事業を担当している人も、仕事に対する向き方も変わってきて、私どももPDCAサイクルをうまく回していくための工夫の仕方、声の掛け方はあるのかというふうに考えてございます。

あと、ずっと全部一緒というのは、そのときそのときできちんと評価をしていただいていると思いますので、たまたま一緒だったかもしれないけれども、個別にきちんと聞いてみると、もしかしたらその中で多少なりとも何かしらの変更はあるのかというふうに考えてございます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 何年も何年も、自虐的に自分をいじめるんではなくて、やっぱり改善ということはしていけるわけですから、もう誰が見てもこれはおかしいぞというところは、やっぱり所管のほうにも努力をしていっていただかないと、何のためにやっているのか。多分、努力も非常になさっていると思うし、前進するための努力もなさっているから、そこのところは直していっていただきたいなと思うんですね。

それで、そのA評価が幾つ、B評価が幾つ、C評価が幾つということに全くこだわるわけではないんですけれども、その結果一覧をもらっていると、何となくA評価、B評価の数があったり、Aが何%、Bが何%ということが出てくるから、A評価だったらいいのかとつい思ってしまう、ぱっと見ればね。そういうことがあるんですけれども、この173事業でしたか、その中でA評価をもらったもの、B評価をもらったもの、C評価をもらったもの、全部100%とか全部駄目だったとかと、そういう基準があるんですが、A評価をもらったというのは指標ですよね。指標の数がどういうふうに分布しているか分析していますか。B評価だったのはどうか、C評価だったのはどうかということ。多分これは想像が付いてしまうと思うんですけれども、私は数えてみたんです。でもそれ、答えは教えませんよ。

言わないんですけれども、A評価をもらったというのは、圧倒的に指標が一つか二つなんです。C評価をもらっているというのも、逆に一つが圧倒的に多いんですよね、その一つが駄目だったら当然C評価になってしまうわけですから。あと一番多いのは、指標が八つとか七つとかと、本当に目一杯並んでいるのもあるんですね。それはなぜかというと、一時保育みたいにいろんな事業をやっているとか、さっきの説明にもあった経済課の産業情報の発信みたいに、文京博覧会もあれば、「ビガー」もあればという複数のものが一つの塊に入っているところは、それぞれのところで指標で設けようと思われるから、指標の数が非常に多いわけですよね。そうすると、それはなかなか、A評価にもならないけれども、C評価にもならない。B評価になるんですよ。下手な鉄砲も数打ちゃ当たるではないんだけれども、そういう感じでちょっとB評価になってくるんですよね。

だから、ここで申し上げたいのは、所管がそれぞれ考えて指標を出されていて、一つは、複数の事業が入っているだけで指標がたくさん出るんですけれども、このやり方がちょっといいのかどうなのかということもある。それから、指標を1個だけ出すのか、それともオーソドックスに三つぐらい出すのかという、そこの判断ですよね、それぞれの所管の。これを達成するためには、自分たちはやっぱりこれを指標に持とうと。それが一つでいいのか、いや、やっぱりこっちの切り口もあるから、やっぱり最低二つとか、せいぜい三つは出そうよとか、そこの工夫が、今所管の中で統一的にどうなっているのかと思うんですね。

一つ出して安心されていても困るし、というのは、会議の回数を出しているところが非常に多いんですよ、やっぱり。アウトプットを出しているんですよ。そうすると、会議の回数って、やって、指標もそれ一つだったら、A評価になる事業が一杯あるんですよ。それが本当にいいことなのかとも思うんですけれども、ちょっとそれ、所管のそれぞれの見解のところをどういうふうに企画課としてまとめていらっしゃるか。このばらついた在り方ですよね。

私は、できるだけ記述で読むようにしています。だから、前年と同じ記述だったのかとか、ここはこういうふうに変化して、こういうふうに頑張ってきているなとかということは、そこを読めばとてもよく分かるんですけれども、指標の在り方というのが、やっぱり非常に大きな検討材料ではないかと思って見ております。その見解を、ちょっといただけたらと思います。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 委員が御指摘のとおり、確かに、今回は主に新規を除く179事業ですけれども、179事業を全て同じ土俵で、全部同じ考え方で見るというのはなかなか難しくて、先ほどの、方向性での拡充とかという議論にもなってきます。事務事業評価というのは、指標を支柱にして考え方を示していきますから、基本的には指標というのは、出だしとしては大きくあるのかと思います。

ただ、先ほどちょっとお話ししたように、平成12年から私ども文京区は始めていますけれども、大体平成10年ぐらいに、この事務事業評価という考え方が三重県から始まって、一大ブームになって、もう15年たってブームは去って、当然今は、それぞれの自治体がそれぞれどういう形でやっていくかという見せ方かと思ってございます。ですから、よく言うアウトプット、アウトカムというように、成果をどういうふうに見せていくのかと。

私どもが求めているのは、10年後にこの基本構想の実現に向けた基本的取組の一つ一つを、実際の職務として、事業としてそれがうまく回っていって、10年後にその求めるものに少しでも近づいていければということでございます。表の中は確かにA評価、B評価、C評価というような付け方はしますけれども、説明文の中でうまくそれが、成果が見えるような書き方だとか、工夫の仕方というのは、やはりあるのかと思っております。事業課に対して説明するときにも、全体を集めまして、書き方の説明会を開いて、マニュアルを配って書いていただくんですが、あとは、それぞれの事業課の説明責任というのは、当然求められるし、私どももそれを取りまとめて表に出す以上は、内容についてのチェックというのは求められるものであるなというふうには考えております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 その見える化も大事なんだけれども、そこの中に、どれくらい職員の方々がPDCAサイクルを回したであるとか、それが結果的に区民の福祉の向上にどう反映しているかということが大事なんですよね。よく分かるように見せてくださるということも、それはもちろんいいんです。だけれども、会議の回数を書いていて、指標一つにしてそれでA評価にするよとか、そこはやっぱりちょっと心意気が違うでしょうということなんですよ。そういうのが積もり積もって、やっぱり大きな、一つの事業だけではなくて、その政策がどういうふうに動いていくかということになると思うんですね。

ですから、その辺のところを、もうちょっと大くくりのところと、細かいところもあるんですけれども、更に前進するように改善していっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。


品田委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 今、様々な御意見をいただきました。この指標につきましては、この間もどういったものが一番その事業の質や成果を表す指標になり得るかというところで、工夫は凝らしてきておりますが、御指摘いただいておりますように、どうしても数しか出せない、会議の数であったり利用者の数しか出せないといった指標もございます。ただ、その中にありましても、事業課としては、評価であるとか今後の取組といったことを文章化することによりまして、できるだけ見せようという工夫はしてございます。ただ、そういった御指摘も受けまして、今後も質や成果、見やすいような、分かりやすいような指標の工夫はしてまいりたいと思っております。


品田委員長 よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、資料第1号を終わらせていただきます。

資料第2号のホームページのリニューアルについて、御質疑のある方。

山本委員。


山本委員 リニューアルされるということで、説明を聞きました。やっぱりホームページですから、どうしても言葉だけではなかなか見えてこない部分もあると思いますが、若干事前にそんな話も聞いておりましたし、改善ということでは、かなり期待をしております。

たまたま、私の知っている方ですけれども、妊婦の方が、やっぱりどうしてもなかなか外に出る機会がないし、出るのが大変だということで、どうするかというで行政情報は、必ずホームページを拝見させてもらっていますということでした。それで、ちょっと指摘を受けたのは、各部署のページから探すということで、自分のために何かなるような様々な情報はないかということで探されていたようでございます。例えば、その中に子育て支援課とか、あとは保育課とかの各部署でやっている事業で、こういうことがあったんだ、支援があったんだということが、なかなかうまく探せず、部署に尋ねてみて初めて気付いたというのがあったと。今回こういった形の分野別にしてくれるということで、本当にこれは、正にタイムリーだったということで、大変よかったなというふうに思っております。

何点かですけれども、まずバナー広告ということで、これは結構ほかの自治体でもやっているかというふうに思います。もちろん、何でもかんでも広告収入があればいいんだというふうなことではないと思っています。その辺の基本的な、もちろん公序良俗に反するものは駄目だというふうに思いますが、この辺は、何か区としては、戦略的というか、こちら側からこういう企業だとかこういうところに広告を打ってもらいたいなということは考えているのかということを、ちょっとお伺いします。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 最初の子育ての分野でまとめた情報ということですが、先ほど説明したもの以外に、トップページのところにビジュアル的に大きな枠を設けまして、子育てとか高齢者とか、その分野の窓を設けます。そこを開けると、そこの分野がまとまって出る形で、今言われたように妊婦の方が見れば、その関連が一覧で見られるような形、先ほどの説明に加えて、そういう工夫をしております。

それと、バナー広告ですけれども、こちらは、区のホームページに掲載するバナー広告ですから、特に、区全体で区内の中小企業の振興支援をしておりますので、そういうところにバナー広告を出していただければと考えております。そういうことから、文京区ホームページ広告掲載取扱要領(以下「取扱要領」という。)を作っておりますが、その取扱要領の中で、公共性の高いもの、あるいは区内で事業所を有する者ということで、なるべく優先順位を高くして、応募が15枠を超えた場合には、そういうところから掲載させていただくように考えております。


品田委員長 山本委員。


山本委員 今聞いたら、区内中小企業を優先してやられるということで、枠もあるということでございますので、多分、一回載せたらずっと一生、何十年もということではないというふうに思います。その辺の期間なんかもあるというふうに思いますから、是非うまく、区内の中小企業が広く、全て出していただくような形になればいいなと思います。多分幾ら以上というような、これは、特に入札にはならないというふうに思っていますけれども、そのような形で、区内企業という形で是非広めていただければ有り難いなというふうに思っております。

それとあと、これはちょっとまた違う角度になるかもしれませんが、SNSというか、フェイスブックのほうについてです。今、フェイスブックということで区のほうでも出しておりますし、もちろん成澤区長も個人的にもやっていますし、総務区民委員会で先日、佐賀県武雄市に視察にも行きました。そういったフェイスブックみたいな形で、武雄市はフェイスブック・シティ課というのがあったんです。要するに、ほかのSNSとは違って、一応相手がどこの誰だということは分かるというような形、写真も付ければ、もちろんそれは有り難いことですが、相手と双方向通行が一定できるということのSNSのツールとしては、もう一番だなというふうに思っています。ホームページとはまた違うかもしれませんが、その辺のツールを利用した形での区の情報発信ですとか、区民とのタイムリーなやり取りなどについては、何かお考えはあるのかお伺いしておきます。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 先ほどのバナー広告の部分ですけれども、特に幾らという制限があるわけではなくて、月単位で募集しまして、最長12か月ということで募集をいたします。したがいまして、全部で15枠ありますので、多くの企業の方に応募していただきましたら、なるだけ多くの方にバナー広告を出していただくようにしたいと思います。

また、そちらの関係も、ちょっとお話を事前にしているんですけれども、やはり区内の企業にとっては、区のホームページにバナーを載せるということはかなり有益だということで、関心もあるような状態でありますので、なるべくそういう中小企業の振興というところに資するような形で進めたいと思っております。

それと、2点目のSNSのお話です。こちらは、双方向ということですけれども、現在は双方向の部分よりも、区からの情報発信というところを中心に活用しております。例えば、区報でいろいろな情報を出しておりますが、区報は月に2回という形になりますので、フェイスブック等で事前にタイムリーに情報を出して、詳細については、いついつの区報でということで、タイミングを図って情報を出すような形にしております。

フェイスブックもそうなんですけれども、ツイッターもありますので、やはり今回のホームページのリニューアルに当たりましては、こういうものを有効に使おうと考えております。一つの新しい試みとしましては、一つ一つのホームページの末端ページのところに、フェイスブックとかツイッターのボタンを付けるように考えております。そうしますと、そのページを見た方が有益だと思えば、自分のお友達等に拡散していただけますので、そういう形でもそういうものを有効に使って、区の情報発信のツールとして十分に活用していきたいと思っております。


品田委員長 山本委員。


山本委員 よく分かりました。ありがとうございました。

バナー広告のほうを今答えていただいたので、今それを聞いて思ったんですが、主に区内の中小企業のバナー広告ということです。例えば、区内の様々な団体で、いわゆる区の事業をやるときに、後援団体として登録されている団体、例えば区との共催事業として何かやる場合に、文京区の後援をもらったり、教育委員会の後援なんかももらったりというようなことがあります。そういう団体の方たちに対して、ホームページのどこかに、こういう団体は区の後援を受けている団体ですみたいな、広告ということではないですが、一つの宣伝。今たまたま、区内の中小企業に向けて、もう既に動いて、大変有り難いというような声を聞いているということでしたので、そっちのほうの、ちょっと角度が違うんです。後援団体等の宣伝というか、こういう区内の団体は、文京区の後援をもらっている団体はこれだけあるみたいな、そのページみたいな、そういうものというのは、あるのかと思ったんですけれども、どうですか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 後援団体ですけれども、バナー広告自体は歳入の確保ということで考えております。したがいまして、一定程度のお金も負担していただく形になりますので、ちょっと後援団体等はバナー広告では扱えないのかと思います。

それ以外ですけれども、例えば、後援をしますと、ポスター等に区の名前が出るとか、そういう形がありますので、ホームページという形ではなくて、そういう形でこれからも後援については示していきたいなと思っております。


品田委員長 山本委員。


山本委員 最後に、8年ぶりにリニューアルするということで、この辺、適宜改善を今後していくのか、ある程度年数を決めてやっていくのかということ。それと、あと、ちょっと気になる点は、このホームページに、予算的に幾らぐらい今回掛かって、前回より増減がどれぐらい掛かっているのかというところだけ、ちょっと確認させていただいて、終わりたいと思います。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 まず予算ですけれども、おおむね4,000万円の予算がイニシャルコストとして掛かります。それと、これまでも掛かっていた部分ですけれども、ランニングコストとして600万円弱が掛かってまいります。それで、前回のときは、今回のリニューアルと中身がちょっと違いまして、単純に比較というのはできません。


品田委員長 山本委員。


山本委員 高い安いという判断が、なかなか付きづらい部分もありますけれども、その辺は、担当部署で努力しながらやられているというふうに思います。是非分かりやすく、明るくて文京区らしいホームページを期待しておりますので、お願いをいたします。

12月3日の運用開始というのは、ここはもう必ず揺るぎがないというか、早くなるとかということはないですか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 12月3日の運用開始は、揺るぎのないように今準備をしております。12月3日でもかなりタイトなスケジュールを組んでおりますので、確実に12月3日に運用できるようにしたいと思います。

あと、最初の高いとか安いという、ちょっと評価できないというところですけれども、他区でもリニューアルを行っております。同規模のリニューアルを行っているところは、大体4,000万円あるいはそれ以上の金額でリニューアルを行っておりますので、比較してもそれほど高いということはないと考えております。


品田委員長 橋本委員。


橋本委員 本会議の一般質問でもホームページについて伺ったんですけれども、区報との連携というか、どういうような形で区報と連携をしていくのかという問題です。それから、ホームページは意外と、そんな大きく改正するわけではなくて、逆に今ここにタブレットと、それこそパワーポイントか何かがあればすごく分かりやすく説明できるのかと思います。決算審査特別委員会でも何でも、せっかくもう12月3日と決まっているのなら、委員にも、簡単にできることだから、そういう説明をお願いします。紙だとやっぱり説明が難しい。

それからあと、バナー広告が何、何が何というよりも、見せて説明したほうが、もうでき上がっていく、その頃にはもう大体原案は、今話を聞いていてもでき上がっているんだから、そういう説明のほうがより分かりやすく、ここをこうするとこうなりますよ、タブレットで見るとこうなりますよというほうがより分かりやすいんではないでしょうかね。どうですか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 まず、1点目の区報との連携ですけれども、やはりホームページは量的にいろいろ、かなり優位な点があります。情報量の部分で区報と比べて優位な点がありますので、入口は、区報のほうで多くの方に周知をして、細かい内容については、ホームページのほうで更に周知をするということを考えております。

また、ホームページについては、情報量のほかに速報性というところで、こちらも優位な部分がありますので、ホームページのほうで予告をして、重ねて区報のほうで周知する等、両方の良い点を相乗的に活用しながら、区報とホームページの連動を考えていきたいと思っております。

それと、説明の部分ですけれども、確かにホームページのトップページなんかですと、デザインを見ないと説明が分かりづらいという点はあると思います。それで、まだトップページのデザインも決まっている部分と決まっていない部分がありますので、当初ちょっとデザインをお示ししてお話をしようかと思ったんですが、それが確定的なものとなるといけませんので、今回は文章で表現させていただきました。ただ、確定していなくても、ある程度見せるということで分かりやすいというのはありますので、その点については、今後説明の中で工夫をしてまいりたいと思っております。


品田委員長 橋本委員。


橋本委員 やっぱりこれ、この説明の中にも書いてあるではないですか、スマートフォンから見る。それ、すごくもう一般的に、議員の人、みんなほとんどスマートフォンを持っていると思うんだけれども、そこから見せていくというのに慣れていかないと、それ自体がやっぱり広まっていくというか、住民の人に広まっていくというのは、余計に難しいことだと思います。是非、そういう訓練ではないけれども、我々も訓練だし、そういうものは当たり前なんだなと、当たり前なことを4,000万円も掛けてやるわけですから、やっぱり4,000万円といったら結構な金額ですよね、そういう意味ではね。

だから、ただただ、ぱちっと変わりましたというんではなくて、こういうふうになりますよというのを示す。我々もそれを受けて、ああそうかというのが多分簡単にできるようになると思うので、是非そういう説明の仕方を何らかの機会に、例えば、委員会がなければ会派控室でこうなりますよという話でもいいし、タブレットもぱっぱっと貸してくれればいいわけですから。そういうような、ホームページもリニューアルするときに是非、もう日にちも決まっているわけだから、いろんな日程や、それこそまだ決まっていないというトップページの部分もある。それがどういう形で、こういう三つの方法で決めますとかというような物の示し方をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 今回の委員会に限らず、12月3日までの間に、様々な機能が決まってきたりデザインが決まってきたりしましたら、その点については、議会の皆様のほうに丁寧に御説明をしたいと思います。その際は、先ほどお話があったように、目で見て分かりやすいような形の工夫もしてまいりたいと思っております。


品田委員長 よろしいですか。

岡崎委員。


岡崎委員 僕も今、橋本委員が言われたように、文字の説明だけでは非常に難しい、なかなか分かりづらいということですね。議会のホームページも今回新しくリニューアルするということで、結構それは見本みたいなのがあって、ああこうなるんだなというのがありました。それはともかくとしても、先ほど山本委員も言われましたけれども、今まで探してもなかなか行きづらかったところが、分野別になるというところでは、本当に使いやすくなるのかというふうにも思います。

ただ、先ほどの橋本委員とダブって申し訳ないんですけれども、確かに4,000万円という費用が妥当なのかどうかというと、非常に難しいところがある。ランニングコストも600万円掛かるという意味では、やはり8年ぶりのリニューアルをされるわけですから、本当に区民の方に使いやすく、また本当に文京区をしっかりアピールできるような形でしていただければと思います。この流れを見ますと、利用者アンケートも昨年取ってきて、いよいよ12月に開始ということで、去年の話ですけれども、アンケート的にはどういった御意見が多かったんでしょうか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 アンケートでは、まずホームページの中で、どういう情報を求めてホームページを見たかというのを取っております。その中では、1番が育児・保育、2番がお祭り・イベント、3番が教育と、そのような順番になっております。

また、使いやすかったかという点も聞いておりまして、割とすぐ見つかったというのが約6割になっております。あと、逆に利用しにくい点も聞いておりまして、そちらは、くらしのガイド、目的別メニュー、トップページの上にあるメニューですね。それとサイト内の検索、組織・部署から探すメニュー、この三つが、主に検索の部分ですけれども、見づらいというような指摘をいただいております。

改善する点ということでは、47%の方から情報分類を改善してほしいという声をいただいております。また、デザイン・レイアウトが39%、検索機能が31%ということで、改善を求めている点は、情報分類とデザイン、それと検索、この3点になっております。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 ありがとうございます。僕もそれを感じておりまして、やはりその辺、情報分析等をして、しっかりその辺が分かるような形で、今後取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 是非、良いものを作り上げていってほしいと思っているんです。自分が一つどういう状況になっているかを伺いたかったのは、今言われたように、アンケートも取って区民の皆さんからの声もいただきつつ、区内の職員の皆さんの要望の取りまとめというのも当然ここに入ってきていて、それをどのように酌んで生かしていくようにしているのかという点です。最初に、いかがでしょうか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 職員のアンケートも行っておりまして、161件のアンケート結果が出ております。二つの側面からアンケートをしております。まず、ホームページを作る作成者側としてのアンケートと、利用する側の利用者の目線でのアンケート、二つを行っております。

作成者としてのアンケートですと、テンプレートが欲しいとか、よくある手続とかくらしのガイドとか、トップページのメニューが重複しているのでそういうのは避けたほうがいいとか、何度も言っておりますけれども、組織中心の分類は分かりにくいということも、職員は感じているところです。

それと、利用者としての目線ですけれども、カテゴリーが多過ぎる、対象別のカテゴリー分け、お知らせ・催物の工夫ということで、利用者目線としては、やはり、トップページが煩雑だということと、お知らせ・催物について工夫をしたほうがいいんではないかというような意見をもらっています。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 確かに、その二つの側面での意見を取り入れて、より客観性という点では、区民の皆さんの利用者アンケートというのがそこで優先されるのかと思うんですが、やはりその職員の皆さんの意見も必要だと思いますので、是非、反映をしていただきたい。

それから、バナー広告については、今お話を伺っていますと、当然、取扱要領に定めて、その基準に満たるものについて受けていくと。公共性や区内業者を優先ということが言われましたけれども、これがどのように徹底できていくのかというところをちょっと伺いたいと思うんですね。

他区のものを少し見てみますと、そういう位置づけをきちんと明確にしているところもあれば、果たしてどうかというところもありまして、例えば、台東区辺りでも今出ているバナーは、半分ぐらいが大手の不動産関係で、区内業者なのかどうかは、ちょっと全部は調べていませんが、分かりません。

中央区辺りもやはり不動産が多くて、中央区は御丁寧に、「バナー広告やリンク先のサイト内容については、中央区が保証するものではありません」ということを書いているんですね。こういうのは、他区のことながらいいのかというふうに思うんですけれども、文京区は、どういう扱いにするのか。

掲載順位を掲げているところで見つけたのは国分寺市で、ここははっきりしていまして、一つが地方公共団体、公社、公益法人かそれに属する者がトップ、2番目に公共性を有する事業者で市内に事業所がある者、三つ目が公共性を有しないそれ以外のものであっても市内に事業所を有する者、四つ目に一般的に市内に事業者がある者などなどというふうになっています。一方で、その国分寺市も全部埋まっていない関係で、15の枠があって、昨日見たところでは、4枠がまだ募集中ということなので、結局、その優先性が余り発揮されていないという実態があるんですよね。

ですから、どういうふうにその優先順位を掲げて徹底をされていくのかというところをもう少し詳しく伺いたいんですが。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 優先順位については、取扱要領のほうで明確に定めております。そちらのほうで、第1順位は、国、地方公共団体及び公共的団体で、第2順位としまして、私企業及び自営業のうち、公共性の高いもので、区内に事業所を有する者、第3順位として、先に掲げるもの以外の者ということで記載されておりますので、まず、取扱要領上できちんと決められております。

ただ、取扱要領で決めているだけではなくて、今回募集するに当たっては、まず、区報、ホームページ等で広く周知をしておりますが、それに加えて区内の中小企業の方については個別に御紹介します。なるべく区内中小企業の方が、この情報を得てバナー広告を載せられるような機会を確保するということで、区内中小企業について、優先ではないですけれども、バナー広告を活用していただけるような方策を考えております。

それと、区とバナー広告については関係ないというような記載があるということですが、これにつきましては、広告の内容は、ほかのものでもそうですけれども、内容自体は区のほうでどうこう言えるものではないです。ただ、広告を掲載する前にきちんと審査をして、その事業内容あるいはそのホームページの内容等を確認いたします。ですので、そこで起きたトラブルについてまでは保証するものではございませんが、載せるに当たり事前の審査をきちんとしておりますので、その点については、問題がないと認識しております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 では、1点だけ確認すると、15の枠があって、今言われた取扱要領で定める順位に従って、それを超えた場合には優先していくということですが、それで優先を掛けた区内業者に関わるところが15を大方占めた時期がずっと続くと、ほかは、なかなか入れないということにもなってしまうんですか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 そういうこともありますので、まず1か月単位の募集にしております。ただ、歳入の確保という点から、最長で12か月、1年間は枠を使っていただけるということになります。ですので、12か月たちましたら再度申込みという形になりますので、その時点で新たな事業者があれば、たまたまそこでは区外の事業者が入っていて、新たな事業者が区内の事業所だった場合には、区内の事業所が入れるという形になります。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 大手の会社というのは、いろんな形でいろんなところに広告も出せるということでありますから、月に2万円掛かるということで、この値段が安いかどうかは難しいかと思います。取扱要領にうたわれているように、区内で頑張っている業者、それと自営でやられている皆さんが、信頼できる区のホームページ上で広告を載せられて、それが地域の振興にも当たっていくという方向ならば、考えられるかというふうに思いました。

最後に、第一義的には広告収入だということだと思いますけれども、今言われた地域振興的な役割を持ったバナー広告ということですが、東京23区内では15区が載せていて、残り8区は載せていない。この載せていない理由というのは、何かお分かりですか。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 まず、2万円のお話ですけれども、バナー広告を今回導入しようという前に、各区に調査をしております。大体、おおむね2万円か、ほとんどの区が2万円です。高いところでは2万5,000円というところもございます。

それと、載せていない区について、ちょっと載せていない理由までは聞いていないんですけれども、新たにホームページをリニューアルしたところは、それに合わせて載せているところが多いのかと思います。ただ、その区の考え方があって、特に載せていないというところも、新しくホームページをリニューアルしても載せていないところがありますので、それはあると思います。ただ、その考え方については確認しておりません。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 私もちょっと分からないんだけれども、比較的財政的に豊かなところは、やっていないところもあるのかというふうにも見てとれます、一面ですが。

最初に言いましたように、是非、区民の皆さんに使いやすい形で、職員の皆さんにとっても、作る側としても良いものにしていっていただきたい。バナー広告については、その取扱要領の立場をきちんと守って進めてもらいたいと思います。



品田委員長 松丸委員。



松丸委員 今、話がございましたけれども、利用者目線という部分に立って、平成18年10月に全面リニューアルしたこのホームページを今回改正すると。大きな特徴としては、今の場合、分野別から入っていったときに、届かない部分というのが必ず出てきてしまっているわけですよね。我々なんかは、特に、結構やっぱりこのホームページで区の情報を見るときというのは、どうしても組織別から入っていってしまう部分が私もあって、最終的にはきちっといくんだけれども、なかなかそれがたどりつかない。今回の更新で、分野別から入っていく中できちっと最後までたどり着くと、自分の目的というか、見たい部分に。

だからそういった意味で、この区民目線に立ったホームページという部分には、私は非常に評価するんですが、もう一つは、この障害時というか、システム障害とか災害時における安定運用です。これから、今回の集中豪雨もそうですけれども、そういった際には、きちっとそれが稼働するという部分からいくと、今までと今後のあれというのは、特に災害時の対応というのはどういうふうに大きく変わっていくのか、ちょっとその辺を確認したい。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 二つ大きなところを変えようと思っております。一つはサーバ、物理的なサーバの置き場所を変えようと思っております。関東で大きな災害があったときに、同じところにサーバがあった場合には機能しませんので、西日本あるいはクラウド等の遠隔地にサーバを置くということで、ハード面の強化を考えております。

もう一つは、ソフト面というか、ページの使い道なんですけれども、災害が起きるとアクセスが集中することが想定されます。そうしますと、アクセスが集中してシステム障害が起きるということがありますので、災害が起きたら直ちにトップページの画面が、今、映像が動く、入るような画面を考えているんですけれども、その映像が全部なくなって、文章で本当に必要な災害情報だけが流れるような、ページが即座に切り替わるような仕組みも考えております。こうすることによって、通常時のアクセスの15倍ぐらいのアクセスがあってもシステム障害が起こらないようにということの配慮も考えております。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 そういうことを、課長にしっかり言ってもらえればよかったんだよな。バナー広告だけが何か先行してしまって、それがどうのこうのだとかさ。やっぱりかなりね、4,000万円の費用を掛けて今回取り組むというのは、それは橋本委員が言われたように大きな事業だと思うんですよ。

そういう中には、今言った災害のそういう際の状況だとか、これは非常に大きな部分があると思うので、その辺を本当にしっかり、この目的にあるように、その部分も分かりやすくよく言ってもらえればどうってことなかったと思うんです。今、文京区のこのホームページは年間で628万件ぐらいアクセスがあるということで、統計で出るわけではないだろうけれども、23区なんかは、どのぐらいのアクセス数があるのか。それからもう一つは、特に今回全面的にリニューアルをすることによって、文京区としての特徴というんですかね、23区の中でのね。今回のこのリニューアルをすることによって、その辺というのはどのように出てくるのか、現れてくるのか、その辺をちょっと最後にお聞きしたい。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 23区の状況ですけれども、人口規模とか違いますので、これは全然違うんですね。やはりそういうこともありまして、各区ばらばらな状況です。ただ言えるのは、やはり、ホームページをリニューアルして見やすくなっているところというのは、アクセス数が伸びているというのは聞いております。ですので、そういう面からも見やすいホームページというのが大事かと思っております。

それと、文京区ならではということですけれども、文京区の場合、大きなところで子育てとか高齢者とか、特に重点を入れてやっているところがあります。そういうところは、先ほどお話ししたように、トップページに大きなビジュアルで示すとか、あるいは、このホームページを作るに当たりまして、文京区のイメージは何なんだろうということで、事業者とも検討してきました。

特に、トップページは、文京区の顔になりますので、そこが文京区のイメージと違うなということになりますと、見る方にも違和感がありますので、そういう検討をした中でこういうことを考えようというのが、まず色です。色については、緑とか紫とか落ちついた色で、かつ原色ではなくて、ある程度グラデーションを付けながら、品のいいような形をベースにしながらやっていこうと思っています。

それと、文京区の大きな特徴として、歴史、文化あるいは学問、大学というところがありますので、こういうところのページに入りやすいような仕組みをいろいろ考えていこうということで、その色の面あるいは特徴の面を捉えて、今回のリニューアルを進めようと考えております。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 よく分かりました。文京区の品位というか、それもあると思いますし、その辺もしっかりと踏まえた上で、非常に期間が結構タイトな関係でもあるので、これから大変だと思いますけれども、是非お願いをしたいと思います。

先日、東京ビッグサイトで、防災だったか、防災ではないな、高齢者の福祉機器とかを対象にした展示会に行ったときに、ある社長が話をされていて、今、日本で一番ホームページでアクセス数が多いのが市川海老蔵だと。たまたま、海老蔵が座っていた家の中で、そのホームページで出たその会社の電気マッサージの椅子が映っていて、それが非常に人気があるので、その会社にアクセスが来て、それはどこで売っているんですかというような、そういうアクセスが、結構会社に問合せがあったなんて言っていました。そういう意味からいくと、このホームページの影響は、ものすごく大きいと思うので、今後、非常に期待もしておりますので、是非、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


品田委員長 委員の方は、よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 では、田中副委員長。


田中(和)副委員長 今まで、何回もクリックしないと入れない、かなり奥深いところに知りたい情報があったりして、検索しても出てこないというようなことが改善されることを非常に願っております。

それで、業者の2者でしたか、情報公開請求でプロポーザルの採点表をいただいた中に、残念ながらこれ、黒々と塗られているんですけれども、それはまたちょっと別の話として、その他の提案項目というところがありますよね。何か、ここのところで特徴のある提案があって、それが非常に、ホームページのリニューアルをこれからしていく上に何かプラスになるようなところがあったのかどうかということをお伺いしたい。それからあと、続けて言ってしまいますね、もう時間になるから。

外国人のためということなんですけれども、当然、英文なんかは対応していらっしゃるんだけれども、例えば、ビジターの人も結構増えると思うんですよね。それから元々住んでいる人もいらっしゃる。知りたい情報もいろいろ違うでしょうけれども、そういう外国人の方に対する、言葉は何か国語対応になるのか。今までと同じなのか、増えるのかどうなのか分からないんですけれども、そういうところの対応というのは、ホームページ上で何か目新しいというか、何かの工夫がなされたのかということも伺いたいと思います。

それからあとは、やっぱり私も広告のところで、ほかのところもいろいろ見たんですけれども、1点、取扱要領なんですけれども、第2条の(1)、「ホームページの公共性又は品位を損なう恐れがあるもの」というところがありますよね。これは「ホームページの公共性又は品位を損なう」ではなくて、「ホームページの公共性及び品位を損なう」と、ちょっと「及び」という言葉遣いのほうがふさわしいのではないかと思って、これは読みました。

それで、あと、第1順位とか第2順位とか第3順位とか、さっきも萬立委員のほうからお話があったように、ほかのところを見ると、確かにどこの区のホームページを開いても、何々区の高級賃貸というのは、必ず出てきますよね。多分、恐らく文京区ももうそういうところが来ているんではないかと思うんですけれども、不動産屋の広告も、区によってですが、確かに一番多いかもしれません。何件かはあります。それからあと、見ていて多かったのが、お墓とか葬儀とかね。それから、中には学校の紹介もありました。ひょっとして文京区だったら塾が出てきてしまうかもしれませんとか、いろいろ分からないんですけれども。

優先順位ということで、これはどうしようもないかと思うんですけれども、例えば、同種の事業者ですよね。不動産屋だったら幾つも幾つも確かにあって、もうちょっと何とかならないかとも思うんですが、お寺のお墓の販売が15ぐらい並んでしまうとか、葬儀屋とお墓でほとんど占めてしまうとか、何かそうなるとちょっと暗い気分だなというか、何となく。そのバナー広告というのは、更にその文京区の何か違った側面を知っていただくとか、さっきのその文京区の区内の中小企業の方のアピールになってもいいんですけれども、そういうプラスアルファのものが得られる広告というね。

見ていて暗くならない、そういう何かためになるものが多かったらいいなと思うんですが、同業者が一杯来てしまったというときはどうするのかと思ってちょっと見ました、ほかのところを見ていて。その辺をお聞かせくださればと思います。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 まず1点目ですけれども、プロポーザルの中では、例えば、今課題になっているイベント情報の改善の提案がございました。イベント情報については、今のホームページの中では、日付順にざっと書いてあるんです。そういうものが、申込み、あるいは開催日、あるいはその分野、スポーツであったり文化だったり、こういうタブで切り換えられて、自分が目的としている分野でいつ申し込めばいいのか、またいつ実施されるのかがわかる、そういうものについての提案。あるいは、先ほど見づらいというところがありましたけれども、各ページの中で関連するページに勧誘するような仕組み、関連するところへのリンクの張り方、そういうものの提案とかがありました。

それと、あと外国人の話ですが、現在、外国語のホームページについては、自動翻訳を行っております。これは、18区でこの会社を使っておりますので、自動翻訳ですと、かなり評価の高いところになっております。ただ現実、自動翻訳というのは、文法上の部分で翻訳し切れないところとかありますので、そこのところが、表記上違和感のある表記になっております。

今後ですけれども、やはりそれは、人的なチェックが必要になりますので、費用対効果の面もありますが、来年度のリニューアルに合わせまして、予算要求のほうで主要なページだけでも人的なチェックができればということで考えております。

それと、取扱要領の表現ですけれども、これについては、元々ある文京区印刷物広告掲載ガイドラインの第3条から引いております。ですので、ちょっとこの表記については、訂正も含めて、より分かりやすいような形でしていきたいと考えております。

それと、お墓とかいろいろなお話がありましたが、今回応募していただきましたら、取扱要領の順位に基づいて優先順位を付けるというのはもちろんですけれども、それ以外にも、段階としては、広報課のほうでその内容を見て適正かどうか、それだけでなく各所管のほうからも御意見をいただいて、まずその広告内容として適正かどうかの審査をします。それとあと、印刷物作成協議会というものを区の中で設けており、その中で、メンバーとしては各所管の主要課長がメンバーになっておりますので、そういうところからも意見を聞きながら、その広告がより文京区のバナー広告として適切なものになるように、いろんな角度から確認していきたいと思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。

1点ちょっと御答弁の中で、自動翻訳だと、当然表せないところがあるから人的なチェックをするということは分かったんですけれども、今あるものは当然、自動翻訳をしているだけということですよね。新たにオリンピックとかいろんなことがあるということを考えるときに、訪れる人のためにとって、更に何かプラスアルファをして、それが分かるようになっているのか、文京区をもっとアピールするというところが、外国人のために別にあるのかということですよね、そこを。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 先ほど、トップページのところにメインビジュアルということで大きな枠を設けるという話をしました。そこで想定しているのは、子育てと高齢者と、あとトピックスという形の枠を1個設けておこうと思っております。それは、オリンピックの時期であれば、トピックスという表現がどうか分かりませんけれども、オリンピックなどをその枠の中に入れ込むことで、そこの枠をクリックすると、その下にそういう外国人の方たち向け、あるいはオリンピック関連とか、訪問される方等が見て有益な情報をそこにまとめていきたいなと思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 トピックスのところに何があるか、例えば、外国人が見て分からないわけですよね。だから、本当はそこに「ウェルカム・フォリナー」であるとか、何かその外国人の人がここを見れば、自分の探したいことがすぐ分かるんだという工夫をしないと、トピックスからは、なかなかどうかと思いました。


品田委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 トピックスというのは、先ほど、メインビジュアルとして3種類用意するうちの、その1種類ということがトピックスだということを言いましたけれども、そのメインビジュアルというのは、そこに画像をはめ込むことができますので、まず見て分かるような形あるいは画像の中に外国語も入れられます。ですから、そのページを見れば、先ほどはオリンピックということでしたが、オリンピック関係で国内外、国外から来られる方たちでも、目で見てそこをクリックすれば、その内容が分かるような形での工夫は考えております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。文京区に来てくださる、オリンピックだけではなくてね、いろんな目的で来てくださる方にも分かりやすいものと、その方たちが過ごされるときに便利なようなもの、それから当然区民にとっては非常に分かりやすく、何回もクリックしなくても入れるということで、リニューアルを楽しみにしております。よろしくお願いします。


品田委員長 以上で、資料第2号を終わらせていただきます。

1時まで休憩いたします。


午後0時00分 休憩

午後0時59分 再開


品田委員長 おそろいなので、委員会を再開させていただきます。

総務部1件の報告事項に入ります。

子ども・子育て支援新制度における私立幼稚園について、資料第3号の御報告をお願いいたします。

林総務課長。


林総務部参事 資料第3号、子ども・子育て支援新制度における私立幼稚園についてでございます。

子ども・子育て支援新制度に関する内容につきましては、既に文教委員会にて関係条例の御審議をいただいたところでございますが、本日は、私立幼稚園に関わる部分についての御報告をするものでございます。

制度の概要にありますように、今後、私立幼稚園におきましては、新制度へ移行するのか、あるいは現行制度のままで運営をするのかを選択することとなります。

そこで、新制度と現行制度との比較でございますが、主なものを表で対比してございます。

まず、位置づけにつきましては、移行後も変わらず学校教育を行う施設でございます。区との関係では、これまでと同様に、認可・届出の受理を区が行うことに加えまして、給付の支給対象施設としての確認を区が行うこととなります。

次に、財政措置につきましては、現行制度では、国から各施設への私学助成、また、保護者に対しましては負担軽減のための補助制度がございました。新制度では、施設型給付が各施設に支給されます。また、一時預かり事業や特別支援教育などを実施した場合には、別途、財政措置がございます。

次に、選考についてです。これまでは、建学の精神に基づく選考が行われてまいりました。新制度は、正式な申込みを受けたときには、正当な理由がある場合を除きまして、これを拒めないという応諾義務がございます。また、定員を上回る利用の申込みがあった場合には、抽選や先着順などの選考方法を事前に明示しまして、公正な方法で選考することとなります。

次の保育料につきましては、現行制度では各設置者が設定をしておりましたが、新制度におきましては、区が設定することとなりまして、各園においては、上乗せや実費の徴収も可能となってございます。

3の新制度に移行した私立幼稚園に入園する保護者の手続でございますけれども、希望する幼稚園に入園の申込みを行い、入園の内定後に幼稚園を通じまして区に対しての教育標準時間認定の申請を行います。その後、区が幼稚園を通じまして、保護者に教育標準時間認定証を交付し、保護者はそれぞれの幼稚園との利用契約を締結することとなります。

御報告は以上です。


品田委員長 ありがとうございます。今お話がありましたように、総務区民委員会ですので、私立幼稚園の対応のみ、御質疑をお願いいたします。

ここで御質疑のある方は、3人でよろしいですか。

松丸委員。


松丸委員 子ども・子育て支援新制度ということで、保育とかその辺の部分は文教委員会等で行われたということで聞いておりますけれども、その中で私立幼稚園ということで、総務部の所管ということで報告がありました。実際、今この私立幼稚園の中で、現行制度から新制度に移行する意思を表明されているところは、実際所管として把握している中で、どのぐらいあるか。どれくらいのところが、この新制度に乗っかっていくのか、移行していくのかどうかという状況が一つ。

それから、そうでないところに関しては、どういったところで、まだやっぱりしばらくは、状況を見て判断していこうというような部分が出てきているのかどうか。

それから、この新しい制度になって、今後の保護者の負担の部分がどういうふうになっていくのか。この3点をちょっと教えていただきたいと思います。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 移行に当たりまして、実は東京都が、7月に各区を通じて移行の調査を、第1次の調査というような位置づけになるんでしょうけれども、実施した際には、平成27年度に移行する方向で検討中という園が、これは東京都全域になりますけれども、13.3%という、そういう数字をいただいてございます。

この時点で、7月の時点になりますけれども、文京区内の私立幼稚園でも数園移行するかどうか迷っているというのでしょうか、検討中だという、そういうお話をいただいた園がございまして、具体的に移行するに当たってどういう課題があるのかとか、あるいは今後どういう手続がありますというようなお話を、詳細にさせていただいたところでございます。

それで、間もなく具体的な入園の申込みの手続が開始されますので、先日各園に再度、今度は文京区として移行の状況がどうなのかということを確認させていただいたところ、現時点におきましてという条件付きになりますけれども、移行を表明している園はございませんでした。ということは、現行どおりの制度でいきたいという園が全てというところでございます。したがいまして、例年どおりの入園の申込みの手続に、これから入っていくというふうに考えてございます。

それと、各園が判断する大きな要素となるのが、この資料にもございますけれども、財政措置というのが一つ大きな部分になろうかなというふうに考えてございます。これは、施設型給付という形になり、それと保育料につきましては、それぞれの自治体が設定するということとなります。現行制度では保育料につきましては、それぞれの設置者が設定していて、文京区の各私立幼稚園におきましては、全てが同じ保育料ではございませんが、多少の多い少ないというのがある中で、これからは標準的な価格が設定されると。そこが、園の経営上どういうふうになるかというのが、一つの判断材料になるのかなというふうに考えてございます。

それともう1点、選考の方法が、これまでは、それぞれの園が独自に選考することができたわけでございますけれども、定員を下回った場合におきましては、全ての子どもに対して応諾義務がある、断ることができない、ここが一つ大きな制度の違いがあります。また、定員を上回った場合におきましては、あらかじめどういう選考の仕方をするのかということを明示しまして、保護者の方にきちんと伝えた上で、公正な選考方法を採らなければならないと。こういったところも、それぞれの園の特色が今まで生かされていた部分との関係もあるのかなというふうに推察しているところでございます。

それと、保護者の負担でございますけれども、これまでは各園が設定いたしました保育料に対しまして、保護者の負担軽減の補助制度がありました。あるいは、入園をする際の入園料に対しての補助制度がございましたが、今後の仕組みというのは、統一的な制度となります。

それで、国が示している考え方としては、全国的な標準としては、現行と保護者の負担は変わらないというふうには言っているところでありますけれども、国が示してくる価格というのが、来年度の国の予算編成の中で、具体的な公定価格が示されるということもありますので、そこの辺りについては、まだ不透明な部分がございます。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。特に、この選考基準という部分においては、非常に大きな要素がありますよね。ですから、なかなか今、そういう意味では文京区の場合、実際にこの新制度に移行するという意思表示をされているところはまだないという部分でありますけれども、そういった中で、今度は逆に、幼稚園側の運営として、幼稚園でもいろいろな運営の仕方であって、例えば、運営母体が宗教法人とか、幾つかの法人があると思うんです。これが今度、新しい制度になると、当然幾つかの枠組みが決められてくると思うんですが、その辺の、今度は逆に運営する側のほうとしては、うまく新制度に移行した場合、そういう部分はどういうふうに、例えば、この何々法人では駄目だとか、そういう部分というのはあるのかどうか。ちょっとその辺を確認させてください。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 新制度に移行したとしても、位置づけは各学校教育を行う施設ということには変わりはございませんので、その点においては変わらないものというふうに考えてございます。

それと、今回新制度に移行するに当たっては、学校法人立もあれば、宗教法人立の幼稚園もございますし、文京区にはございませんが、個人立の幼稚園も、他区においては実際にございます。

今回、移行するに当たっては、法人格を持っている園であれば、平成27年4月に向けて移行の手続をしなくても、今後移行するタイミングはどこの年度でも構わないと、こういう制度設計になっているわけです。また、文京区ではございませんが、個人立の幼稚園におきましては、法人格を取得しないまま移行するのは、この平成27年4月の1回限りと、こういう制度になってございます。他区の個人立の幼稚園におきましては、移行する方向で検討している園があるやには伺っているところです。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。そういう意味では、この制度が導入されるちょうど非常に難しいときでもあるので、やっぱり今ある文京区内の私立幼稚園も、いろいろなところの様子を見てという感じがあるのかなというふうに、結論から言って、そういう部分があると思います。

この制度自体が、今後どういうふうに展開していくかという部分があると同時に、この辺を各私立幼稚園として経営者のほうがどう判断していくか。これは、我々が推し量る部分があると思いますけれども、いずれにしても、今度来年度の申込みも始まるわけであって、その辺は、折あるごとに丁寧に御説明をお願いしたいなということでございます。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 特に、今年度に入りましてからは、毎月定例的に私立幼稚園の園長会がございますので、その場に総務課のほうから出向いていきまして、区のほうにいろいろな情報が入ってきているものを情報提供し、あるいは各園が抱えている問題点などを伺いながら、判断するに至るまでのいろいろな情報提供は、これまでもしてまいりました。今後もそういった形で、判断する材料をなるべくこちらのほうから提供しながら、移行するようになった場合には、円滑な移行が進むように進めてまいりたいと思います。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。その辺を、しっかりとお願いしたいと思います。

これは、保育の部分でもそうでしたけれども、やはり制度が変わることによって非常に不安に、特に家庭的保育者の方なんかともちょっとお話しした中では、いろいろな意味でそういう不安な部分、そういった要素等々もあるということです。今総務課長が言われたように、その辺はやはりいち早く、情報を提供してあげることによって、大分大きく変わっていくと思いますので、よろしくお願いをしたいということであります。


品田委員長 金子委員。


金子委員 子ども・子育て支援新制度に基づく私立幼稚園の件ということなんですけれども、まずちょっと最初に確認なのですが、この新制度は非常に複雑だというふうに思うんです。今、議論になっているのは、子ども・子育て支援新制度の下に移行する場合、施設型給付の位置づけになるということで、移行した場合の私立幼稚園の扱いについて比較をして、今日報告されているというふうに思います。これは、この資料の中で、学校施設としては変わらない、それから区が認可・届出受理をするのも変わらないということで書いてあるわけですが、子ども・子育て支援新制度の中で、施設型給付の施設については、利用調整を行うという、そういう内容があります。この施設型給付の中でも、単独の幼稚園というか、これは利用調整の対象にはならないという理解でいいわけですね。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 その点においては、現状どおりというふうに考えてございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。それは後ほど、選考のところに関わって、応諾義務のところで私もちょっと聞きたいと思いますけれども、それの前提として確認をさせていただきました。

それで、文京区には数えてみますと16園ですか、私立幼稚園があるということで、数的にも区立幼稚園より多いということで、幼児教育の大きな部分を占めているんだということだと思います。

それで、新制度への移行に当たって、今、松丸委員もお聞きになっていましたけれども、移行する意思があるというふうに明確になっているのは、区内では今のところないということが分かりました。

今、東京都全体では移行の予定が来年度で13.3%、そういう比率になっているというのは聞きましたけれども、7月の調査というのは、国全体でももう数字が出ていまして、来年度幼稚園が新制度に移行するというのは、全国的には22.1%というふうに、私は聞いているんですね。そうすると、東京都では大分少ない比率になっているというふうになるんですが、文京区でも、はっきりしないことも含めて今のところないという現状を捉えて、その背景というのは、どのように区として見ているのでしょうか。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 今、委員がお話しになった13.3%というのは、先ほど私が御説明したように7月時点での調査でございまして、実はこの13.3%の中には、文京区でも移行する方向で検討中という園が数園ありました。ところが、現時点で確認したところ、平成27年度の移行は見送るということですので、他区でもそういう園が恐らくあるのではないのかなということからすると、この13.3%というのは、落ちてくるのかなというふうに考えられます。

今、委員が全国的な数字をお話しになりましたけれども、申し訳ないんですが、ちょっと私のほうではその辺りの動きについては、捉えてはございませんでした。

やはり、各園が移行するに当たって、判断する時間的な制約というものがあります。制度的には、3月中に手続を取れば移行することができるわけでございます。実際、今、在園しているお子さんの保護者あるいはこれから来年の4月に入園しようとしている保護者の方に対して、各園が移行するかどうか、あるいは保育料はどうなるのかとか、様々なことを事前に保護者に周知し、説明をするという、こういう義務を負うわけでございます。実務的なところからすると、もう時間的にはそういう時間がないという、そういう判断もあるのかなというふうには考えられます。

それで、夏の時点では移行しようかどうしようかという園があったわけで、その園からいろいろ話を聞いてみますと、一つには経営的なもの、それともう一つには、制度全体がはっきりとまだ見えていない中で、その時点においては考えてはいたけれども、今申したように、時間的なことを考えると平成27年は見送る。また、今後についても、他区で移行する園が恐らく何園が出てくるかもしれませんけれども、そうした全体の状況を見ながら、今後判断していくものというふうに考えられます。先ほど松丸委員に御答弁させていただいたように、今後とも区としては、そうした園の判断材料となるようないろいろな情報については、事あるたびに情報提供しながら進めていきたいというふうに考えてございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 是非、関係者の皆さんへの情報提供も含めて、対応を私からもお願いをしたいというふうに思います。

それで、やはり今出ましたけれども、割と経営的な面でということで、公定価格はこれから予算編成の中で示される予定だということで議論になっています。現行制度における財政的な措置が、この資料でも私学助成と幼稚園就園奨励費ということで、大きく分けるとこの2種類ということで書かれているわけです。こういった従来の財政措置が、新たな施設型給付だとか、それ以外の財政的な措置で下回らないというような形で、そういう意味合いで保障というのはしている、そういう言い方というのはしているのですか。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 国から出ている資料などを見ますと、全国的な平均値を捉えての国の考え方になっておりますので、東京都と他の地方の自治体との比較をすれば、それはどちらかが上になり、どちらかが下になりということになってまいります。あくまでも国は全国統一的なところで捉えると、保護者の負担はほぼ変わらないだろうと、そういう説明になっているものです。


品田委員長 金子委員。たくさんあるようでしたら、まとめてください。


金子委員 なかなか、そこはまだ見えないのかなという気もしますよね。そうすると、保護者の負担は変わらないというのは、それは、本当に制度の都合で値上げになるようなことだと困りますので、それはあってはならないことだというふうに思います。それと同時に、自治体のほうの負担ということも、今までも自治体の補助の部分というのは現行制度の中にもあるわけですよね。その部分もどうなるかということについては、新制度の中でどういうふうな額にすれば、今の質問で言えば下回らないことになるのかだとか、政府が子ども・子育て支援新制度の中で、自治体の補助の部分をどう位置づけるのかだとか、そういったこともまだ見えていないという、そういう理解でいいのかな。


品田委員長 基準が示されていないということですね。


金子委員 そういう理解でいいんですかね。切り分けていくと、地方の補助の部分というのもまだ見えていないというふうに、全体を総合するとそう聞こえるわけですけれども、その点についても、後でまとめてお答えいただければというふうに思います。

それで、選考のほうについても若干聞きたいというふうに思っているんですが、建学の精神に基づく選考というのは、区内の幼稚園のホームページにいろいろ出ていますので、おっしゃっているように学校法人だったり、宗教法人だったり、それぞれ特色ある理念を掲げて保育園を経営されている。それは分かるわけです。

それで、建学の精神と新制度に移行した場合の新たな仕組みについての質問なんですけれども、新制度について、建学の精神に基づく選考と応諾義務の関係というのは、どういうふうに理解すればいいのかということなんです。

つまり、例えば、入園の希望が定員と同数だったり、若しくは定員以下だった場合、全員入園させなさいよと、そういうのは法的な応諾義務が発生するということになるわけですが、これは、建学の精神に基づいて今まで選考しているのと矛盾を来すようなことにはならないのだろうかと。私学というのは、やはり私学の自由というようなこと、自治とか自由とかという言葉がありますけれども、そういった形で、自主的に学校を経営して教育活動をやっているということになりますから、その定員同数、定員以下の場合に、そういった問題が起きないのか。

また、定員以上の申込みがあった場合、公正な方法で選考ということなんですが、国は、その公正な方法についての何か基準というのは、具体的に示しているのかどうか。また、このケースでも、建学の精神に基づく選考、私学の自由といったような観点から抵触するようなことが予想されないのか。その辺り、どういうふうに理解をすればいいのだろうということなんです。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 まず初めの、自治体の財政負担についてのところですけれども、施設型給付については、国が単価を示したものに対して、国が2分の1、都が4分の1、区が4分の1と、こういう負担の割合になります。今までは、保護者の負担軽減の補助制度を国、都、区が実施してきたわけでありますけれども、そこについては、施設型給付の中に国の今までの就園奨励費の補助制度が盛り込まれていくという形となります。東京都がそれに対してどれだけの負担をしていくかということについては、これも、東京都もまだ具体的に示していないという状況でございます。

次に、選考の方法でございますが、先ほども御説明しましたように、定員を下回った場合は、これは応諾義務が生じるということでございます。定員を上回ったときにおいては、特別な事情がある場合を除いて、例えば、抽選だとか、先着順だとか、あるいは設置者の理念に基づく選考の方法だとか、あらかじめ選考の方法を明示した上で行うということが求められております。その他の特別な事情がある場合として、例えば、保護者とのトラブルがある場合だとか、あるいは利用者の負担に著しい滞納が続いているだとか、そんなことを国は、今例示として挙げてございます。その運用の取扱いについては、今後示していくというふうに伺っているところです。


品田委員長 金子委員。


金子委員 建学の精神との関係についての言及というのは、今なかったように思いますけれども、なかなか難しいのかな。仕組みについては分かりましたが、応諾義務というのが、私学の建学の理念をどう考えているのかなというのは、やっぱり詰めて考えていくと、どういうふうに備えればいいんだろうかというふうに思うんですね。その点については、どうなんでしょうか。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 この建学の精神に基づいてというのは、あくまでも幼児教育を行う各園がどういう考え方に基づいて幼児教育を行っていくか、正しくそこの部分を指しているわけで、それが選考の基準の中に、場合によっては盛り込まれるのかもしれません。仮に定員を上回った場合の選考方法を示す中に、それを示してくる園があるどうかというのは、何とも今の時点ではお答えできない部分かなというふうに考えてございます。


品田委員長 金子委員、そろそろまとめてください。


金子委員 いずれにせよ、新制度の実施という点では、国の今の進め方というか、全国的に待機児の解消の大きな手段として、保育園も幼稚園も合わせて一体化しようという形でこういう流れが作られているんだというふうに思うんですけれども、財政的な措置すら見えないというのは、やはり大きな国全体の、制度全体の進め方を含めた矛盾なのかなというふうに思って聞きました。

また、建学の精神との関係でいいますと、これは余り展開ができないことは分かりますが、やはり、それぞれの自主的な理念に基づく教育活動をやられているという点で、そういうものは、今後も新制度の中でも尊重していくことが大事なのかなというふうに思いました。そういう点では、理念を絡めた選考というのも、一つ国のほうが示しているということで御答弁がありましたので、そういう示された点が、今後生かされる必要があるのかなというふうに思いました。ありがとうございました。


品田委員長 ほかの委員の方、よろしいですか。

では、田中副委員長。


田中(和)副委員長 今いろいろお伺いしていて、質問しようと思ったところはお答えいただいているかなということです。私立の幼稚園にとっても、さっきからお話が出ているように、財政的なこと、私学助成をいただいていたほうがいいのではないかとか、それから建学の精神ですよね。やっぱり、先祖代々来ていただいた方は入れたいというお気持ちも、うちの幼児教育をよく理解していただいているという意味で、そういうこともあるかもしれないですし、なかなかいろいろなことが絡んでくるだろうと思います。

今、私立の園長会を開いて丁寧に説明をしているということでしたので、それはまた今後もお願いしたいと思います。

それで、ちょっと話が、ここでやっていいのか、一般質問でしなければいけないのか分からないんですけれども、やっぱり待機児の解消ということがこの中の一つの狙いにあると思うんです。以前、2012年のころだったと思うんですけれども、私立幼稚園における預かり保育の充実及び3歳児の受入拡大についてという報告を受けたことがあります。総務区民委員会で出ましたよね。その中で、私立幼稚園の預かり保育を増やしてください、それから3歳児の応募者の増加への対策をしてくださいということで、人件費とか開設の準備経費であるとか、それから改修費であるとか、いろいろな助成をしますよという、こういうグラフになったりした資料をいただいているわけですが、結局、この結果ですよね。そんなに劇的に増えなかったという記憶はあるんですけれども、私学に対してこういう補助をしますよとか、お願いをなさって、その結果がどうであって、補助金の支出はどれぐらいあったかということ。また、そこのところでいただいた資料の最後に、区立幼稚園での対策については、私立幼稚園の対応を踏まえ、具体的な検討に入るという1項目が書き込まれているんですね。これは、2012年に行われたこの結果を受けて、どのような具体的な検討に入っていらっしゃるのかなということも伺えたらと思います。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 私立幼稚園の3歳児の募集時点の数については、平成23年度については3歳児が649名の募集であったところが、平成24年度では10名の増、平成25年度におきましては35名の増、平成26年度においては50名の増だったかと思います。毎年毎年、私立幼稚園側にも受入枠を拡大してくださいというお願いをいたしまして、募集時点での増加をしてきているところでございます。

それと、3歳児のクラスの受入拡大に伴う補助金の支出については、平成24年度の実績ということになりますが、これは、平成25年度の募集に向けてという捉え方で見ますと、135万円ほどの補助金の実績がございます。


品田委員長 預かり保育の状況は、どうなるの。

田中副委員長。


田中(和)副委員長 預かり保育もそうですけれども、この50名が増えたということで、区は当初狙った結果が得られたと思っているのか、検討に入りますということなく、そのまま来ているのかということです。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 すみません、長時間預かり保育の分でございます。平成24年度には、平成25年度に向けての準備ということで900万円弱の補助金の執行を行いまして、平成25年度につきましては、約1,100万円ぐらいの長時間預かり保育のための人件費の補助を行いまして、平成25年度では、64名のお子さんを長時間の預かり保育として三つの園でお受けしてございます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 もう既にやっていたところはあるわけですよね、預かり保育をこの時点で。64人というのは、以前の人件費をそれだけ補助しなかったときと比べて、どれぐらい伸びたのかなということです。


品田委員長 林総務課長。


林総務部参事 平成24年度との比較については、後ほどお答えさせていただきます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 あとお伺いしたかったのは、検討はどうなさっているのかということ。前にいただいたときの資料によれば、さっきも申し上げたように、区立幼稚園での対策については、私立幼稚園の対応を踏まえ、具体的な検討に入るとしてあるわけですね。この間、9月24日でしたか、子ども・子育て会議を傍聴していたら、3歳児が区立幼稚園に待機というか、入れない人がいると、どうして増やせないんだというような御意見もあったわけです。


品田委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 昨年度の公私協(「公私立幼稚園連絡協議会」をいう。以下同じ。)のときのお話かと思います。3歳児の状況を見て、区立幼稚園、私立幼稚園、あるいは認可保育所等に行っているお子さんを除いて、455名のお子さん、3歳児が区外の幼稚園等に通うか、あるいは家庭の保育となっている状況にあるということで、私立としても補助制度を活用して、3歳児枠の拡大を図ってくださいと。それが無理な場合には、区立幼稚園としても3歳児枠の拡大の検討に着手をしたいというお話をさせていただきました。その後、私立幼稚園側で御検討いただきました結果、4園で21名の増が図れますというお答えをいただいたことを受けて、その時点では区立幼稚園については特段の検討を着手しなかったというところでございます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 そうすると、子どもが増えているし、現在も、21名増をしていただいても、かなり入れない方がいるわけですが、今後はどういうふうに、みんな認定こども園になるわけではないわけですから、どういうふうにしていかれますか。


品田委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 それは、今年度の公私協の場でもお話をさせていただきました。3歳児の状況というのは、それほど昨年度とは大きくは変わっていないということで、平成27年度については、区立幼稚園として特段の対応はしないけれども、平成28年度以降については、認定こども園化も含めて、3歳児の枠の拡大については考えていきたいというお話を私立幼稚園側にはさせていただきました。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 新制度ということもあって、そこが見えないうちは、どうすることもできないということがあるかもしれません。しかし、やっぱり区民の皆さんの中には、区立幼稚園の3歳児保育というのを望んでいるいらっしゃる方がかなりいるということは、当然意識はしていらっしゃると思いますが、何らかのその辺の解決策もお願いしたいと思います。


品田委員長 よろしいですか。

それでは、総務部1件の資料第3号の質疑を終わらせていただきます。

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品田委員長 では、一般質問に入ります。

後でお答えがあったら、合間を見て手を挙げてください。

一般質問は、3人の方からそれぞれ1件ずつあります。

それでは、萬立委員のほうからお願いします。


萬立委員 公有地の活用問題について伺いたいと思います。

確か、7月の総務区民委員会で、これから取得の検討に入る、ないしは予定に入る国有地についてお示しいただいて、そのうち1か所については、認可保育園のという方向で準備を進めているという報告があったと思います。

その後、先日は、都有地である小日向一丁目のコーシャハイムの跡地を活用して小規模の介護施設を造っていかれるという方向での話も聞こえてきました。

そういった折に、東京都の9月補正予算の中で、都有地の貸付けの条件の見直しが大きくされるという報道がされて、これまで賃貸で貸していた土地の賃料の大幅な減免ですとか、一定基準を上回る部分については減額率を、90%というような報道があります。大幅に拡大がされる、ないしは都営住宅の建て替え、その他利活用の中で、今後10年間で、30ヘクタール以上の用地を各自治体に提供していくというような方向が出されておりますけれども、是非、最新の情報を教えていただきたい。

それと、東京都の補正予算で出されてきた新たな措置というものをどう受け止めて、区として活用方向を示していくことの検討は、更に加速されているのかどうなのか、その辺りを伺いたいと思います。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 現在、都有地で私ども文京区に照会の来ているものはございません。

それと、私どもも待っているだけではなくて、都の財務局に行って、いろいろ区内にある土地を見に行っては、ここはどうなの、あそこはどうなのと聞くんですが、今のところ、基本的には管理している部署で使わなくなれば、都の中で照会を掛けて、ほかのところで使いたいというのがあると、当然それでまた利活用していくということになります。直接なかなか、私どもにどうですかというお声が掛かってくるまでには、少し時間があるのかなというふうに思ってございます。


品田委員長 だから、最新情報は。竹越企画課長。


竹越企画課長 最初に申し上げたとおり、今のところはないと。強いて言うならば、前にもいろいろお話が出ていますが、大塚にある都バス車庫の跡地部分の利活用というのが、お話としてはあるかなというだけでございます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 だから、東京都の新たな措置の中で、区の対応としてどうされていくかというところが、新たな土地の提供ないしは照会はないにしても、対応の仕方が変わってくるのかなと思われますので、その対応の仕方について、後でまとめて伺いたいと思います。

それと、今出た確かに都バス車庫の問題は、3年後ぐらいに利活用の方向で開始されるということが予定されていますから、区としての意向のお示しはまだなのかなと思いますが、どうお考えなのか改めて伺いたいということ。それと、昨日もちらっとこの委員会の中で出ていましたが、都営住宅でいえば、今、大塚三丁目の都営住宅が空いていて、どうも話によると、9月、もう明日にでも解体の工事に入っていくという方向だと聞こえてきいています。地元の方からは、福祉的な施設、あの辺りには保育園もこの間増えてきていますから、単純ではないと思いますけれども、子育ての施設、いずれにしても、区としての活用を望む声が大きいというふうに聞いているんですが、まだ照会がないにしても、こうした近々に迫りつつあるのではないかと思われる都有地についての対応と決意を含めて聞きたいです。


品田委員長 竹越企画課長


竹越企画部長 私どもも、先ほど委員が御指摘されたような土地があれば、できれば協議させてもらいたいと思って、都には何度も掛け合ったり、いろいろな形でお話はさせてもらっております。今、委員のほうからお話のあった、大塚三丁目というのは多分窪町公園のところのアパートだと思うんですけれども、あそこも既に照会を掛けて、別の利活用をするので、区には駄目ですという話を、既にいただいております。

ただ、都のほうの担当の話ですが、文京区内の土地は案外いいところが多くて、利活用をするにも非常にいいらしいんです。だから、文京区内はなかなか土地が出づらいという話がございまして、幾つかほかにも一生懸命当たっているのがありますので、今後の方向を見ていただければなというふうに思ってございます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 今、出た窪町公園の横の旧都営住宅というのは、照会を掛けて、しかし、区には利活用の方向は示せませんという回答を、いつごろこれはいただいているのでしょうか。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 正式に文書で照会を掛けたのではなくて、今委員のほうからお話がありましたので、実際にやり取りをしたのを、リップサービスではありませんが、お話をさせてもらったということでございます。都のほうも、もし正式に聞かれれば、まだ正式には何もないというような回答になるのかなというふうに思います。ただ、既にそういう形で空いているのを見つけましたので、早い段階で照会を掛けてお話ししたんですけれども、担当者レベルでは、利活用の先が決まっているのでというふうなお話をいただきました。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 いろいろと兼ね合いといいますか、引き合いがあるのかなというふうに思うんですが、やっぱり、東京都がこういう形で有効に福祉関係に使う方向を改めて強く出してきているわけですから、やはり慎重さとともに、早急に相談する、手を挙げていくということが必要になってくるのではないかなと思っています。

そういう意味では、東京都が各局で管理するような土地というものを、例えば、長期間使われていないところ、空くところを含めて、洗い出していくようなことについて、是非働き掛けをもっと強めていただいたり、都営住宅については、10年間で30ヘクタール以上の用地を提供するというふうに現に言っているわけですから、ここは、どこが対象になってということもつつくというか、提示をしていただく。さらには、国有地についても同様な措置を採るなどということも含めて、東京都に対しての働き掛けを更に強めていただくという、時期的にはちょうど好機ではないかなと思いますので、そういう手立てを是非お願いしたいと思います。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 都は、文京区内に約6万平米、区内全体の大体2.3%の土地を持っておりますので、私どももできるだけそういう形での利活用をさせてもらう機会があれば、お話をさせてもらいたいと思ってございます。逆に、大変恐縮なんですけれども、委員も何か区内を見ていて、たまたまいいのがあれば、是非、私のほうに御一報いただければ、動かせていただきたいと思ってございます。


品田委員長 林総務課長。先ほどの田中副委員長への答弁ですね。


林総務部参事 先ほど、田中副委員長から御質問のありました長時間の預かり保育の実績でございます。平成24年度文京区民の預かりがゼロだったものが、平成25年度は41人、平成26年度、これは4月30日時点でございますけれども、63人ということで、平成26年度については、また数字が若干伸びるかもしれません。そういう数字でございます。失礼いたしました。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 さっき調子よく答えたんですけれども、6万平米ではなくて、全部合わせて25万平米ぐらいでございます。文京区内の大体2.28%の土地を、都が、高校の用地だとか、そういういろいろな用地で持っているということでございまして、委員御指摘のようなアパートというのは、10件程度しか持っていなくて、なかなか狙い目がないものですから、是非、よろしくお願いいたします。


萬立委員 分かりました。資料提供なども含めてお願いしたいと思います。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 私どもも、ホームページで都が公開しているのを見ているものですから、決してどうだという感じで情報提供しているわけではないので、是非、ホームページのほうを御覧ください。


品田委員長 よろしいですか、終わらせていただいて。

次に、金子委員。


金子委員 私は、本会議で質問して、答弁をいただいている件について、ちょっと確認の意味も含めて質問したいと思います。

それは、新福祉センターへの交通の便の利便性の向上をということで、音羽通りに面している江戸川橋交差点手前の新宿西口行きの都バスのバス停の活用というのをお願いしたわけです。

答弁で確認したいのは、引き続き都と協議してまいりますということで、結論的には答弁いただいているんですけれども、これは、私が質問したのは9月10日ですから、それ以前の協議の状況というのはどうだったのかというのが1点です。

それで、都と協議をしているということですから、いつ東京都の、交通局になると思うんですが、交通局のどの係と、それから区のほうは、どの部署の方から都の側へ協議を持ち掛け、どのような協議を行ったのかという事実経過をお答えいただきたいというのが1点です。

それから、利便性の観点から、交通局のほうは運行計画や利用調査等、総合的に判断する必要があるということなんですけれども、これについて都のほうの返しというのは、どういう内容で、どういう課題があるというようなことを言われているのか。

それから、本会議が終わってから2週間ぐらいたっているわけですけれども、その後の協議というのは、同じくどういう経過になって、東京都のほうとは、どこの部署とどういうやり取りになっているのかということです。お願いします。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 私どもは、福祉センターのほうで問合せをしたというのを聞いております。9月の初めに、福祉センターのほうが東京都に対して確認をして聞いたと。その後、代表質問でお答えしたとおりでございましたが、つい先日、福祉センターのほうから情報提供がございまして、都の交通局自動車部計画課のほうから回答がございました。

その回答の内容なんですけれども、都のほうでも現地調査をした上で、多分委員がおっしゃっている代表質問での話は、白61系統という話だと思うんですが、白61系統の江戸川橋のバス停に、上58系統のバスを停車させるというのは現実には難しいという回答をいただきました。

理由としては、実際3車線にバスが走っていて、委員が御指摘のところにバス停を置くと、そこから戻って、また橋を渡ってすぐ右に曲がらなければいけないんですけれども、バス停から3車線超えて右に渡るためには、非常に危険であるというようなことで、3車線の一番左から右折まで内側に寄せるのは、直進車との関係から考えると危険過ぎると。この内容では、交通管理者の許可は下りないというような話を、現地を見たこととして回答いただいたということでございます。

それと、江戸川橋を右折するために白61系統のバス停を北に移動させた場合にも、バス停を設置させる適地が現地にはなかったというような回答もいただいたということでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 前半のほうなんですけれども、答弁では引き続き協議してまいりますということですから、私が質問する前に協議をしたということで、それは9月の初めに都への問合せというのが今のお答えだったんですけれども、これはどういうふうにやられたんですか。


品田委員長 福祉センターからでしょう。

竹越企画課長。


竹越企画課長 ちょっと説明が悪かったのかもしれませんが、福祉センターが都の交通局自動車部計画課に確認をして、その時点で、代表質問の答弁にもありましたとおり、現実的には難しいという話は聞いたんですけれども、もう一度よろしくお願いしますという話をして、向こうにボールを投げたままで、回答が最近来たということでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 計画課に確認というのは、電話ですか。


品田委員長 電話か文書かきちんと聞きたいんですか。

竹越企画課長。


竹越企画課長 私が福祉センターから聞いたのは、電話で確認をしたということでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 やはり、これでそういう結果でしたということで引き下がるのは、ちょっともったいない話なのかなというふうに思うんです。それは内容的には、現在の福祉センターと相当交通の便が変わるので、こういう検討があり得るだろうということで、検討していただいたので、それは本当に有り難いことなんです。やはり、初動のところの動きが、電話でやり取りするという内容ではなくて、現地に伺ってきちんと要請すると。福祉センターではなくて、区としてそういう交渉をしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。

福祉センターの利用の状況というのは、語るまでもなく、全区的に利用される方がたくさんいらっしゃるので、こういう要望を私はしたわけです。本会議での時点から、その後の動きは分かりましたけれども、公共交通機関として、都バスの役割からすれば、そこの安全性の確保が現実的には難しいということで引き下がるのは、私はもう少し突っ込んだ具体的な協議を、現地に行ってやっていただきたいというふうに思います。


品田委員長 今、安全性が確認できないのでという理由があったのにもかかわらず、もっと突っ込めという御要望でよろしいんですか。安全性の確認がとれないから難しいという回答をいただいたんですよね。


竹越企画課長。


竹越企画課長 私どもも、都の交通局の担当者に交通管理者として許可が下りない、安全性が確保できないと言われて、それでもなおかつ福祉センターの前に止めてくださいとは言えません。それと逆に、返す刀ではないですけれども、うまく護国寺から乗れば、Bーぐるで対応できるではないですかというふうな言われ方もされたというふうには聞いてございます。


品田委員長 いいですね。

では、田中副委員長。


田中(和)副委員長 私のほうは、9月16日、特別区長会が、この間いろいろ言われている法人住民税の国税化とか法人実効税率の引下げに関して、税源の偏在の是正議論についての特別区の主張というのを出されたということについてです。

それに併せて、自治体間が対立して財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではないということで、全国各地域との更なる連携、交流事業の拡大を進める全国連携プロジェクトを行っていくということで、ホームページを立ち上げるとか、いろいろなことが報道されているわけです。現在、特別区23区の中では、全国の478市町村ともう既に連携をしているんでしょうか。これは、特別区長会のホームページの中で報じられているんですけれども、これに対して文京区というのは、どういうふうな対応をしていかれるのか。当然、特別区としてもあるんですけれども、その辺の動きとか今後のことをちょっと伺いたいと思います。


品田委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 文京区としては、大きい塊で八つぐらいのカテゴリーの中で協力体制を持ってやっております。例えば、災害時における相互支援協定だと、石岡市とか魚沼市とかその他ございまして、それ以外にも国内友好交流だとか、山村体験の協力とか、文京博覧会での交流とか、臨海学校とか、そういうような形での交流とかをしてございます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 それは分かっているんですけれども、このプロジェクトを新たに立ち上げたということは、文京区としても現状のままではいけないというわけではないのかと、ちょっと思ったんです。そうすると狙いが果たせないわけですよね。さっきも申し上げたように、もう特別区の中では478市町村と何らかの形でそういうことを行っているわけです。交流であったりとか、相互協定を結んでいるとか、おっしゃるように観光の部分とか、いろいろなところがあるんだけれども、このプロジェクトができたということは、この先の進み方なんですけれども、それは特別区の中で何か歩調を合わせてなさるのか、文京区としてはどういう考え方なのかなと思ったんですが。


品田委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 こちらにつきましては、全国の市町村に特別区の取組の照会であるとか、アンケートというものを取っております。そういったものを分析した上で、今度、特別区のほうにフィードバックされてまいりますので、文京区だけではなくて、他区も含めて、特別区として更なる連携、交流事業の拡大へとつなげていかなければなりません。それは、副委員長がおっしゃるとおり、これまでも私どもは、当然必要な連携も含めて、積極的に交流を図ってまいりましたが、今度は、特別区としての全国連携プロジェクトの取組になりますので、その中で、文京区の特性に合ったような交流事業であるとか連携は、図ってまいりたいと考えております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。おっしゃるようにアンケートを取ったり、進め方というのは、またこれからいろいろな方向に広がっていく可能性があるかもしれないと思うんです。

私は、かねがね思っているんですけれども、文京区は大学が多いでしょう。それで、多分いろいろな県の学生寮が文京区にかなりあるんですよ。そうすると、学生さんが昼間いないということもあるかもしれないんですが、結構地域のマンパワーだけではなくて、資源になっていただける方々かなと思うんです。それを送り出しているそれぞれの土地の人。

この間、武雄市に総務区民委員会で視察に行ったときもそうでしたよね。武雄市長が、学生寮ではなかったかもしれないですけれども、僕も文京区に住んでいてねということで、市長がひょこんと視察の時に現れて言ってたんですよね。そうすると、そこの県の学生寮なり何なりあるというところ、そこを育っていった人というのは、やっぱり非常に愛着を感じているんですよ、自分が住んでいたところということにね。

だから、そういうこともあって、その人たちが住んでいらっしゃるときに、ヒューマンリソースとして何か役立っていただけるというか、お互いにウィンウィンの関係になれることもあるかもしれない。そして、そこに送り出している県というか市町村というか、県ですよね、多分県が造っているんですよね、余り市で持っているというところはないかもしれないです。そういうところともいろいろな、あそこの県にはちょっとこういういいところがあるぞとか、何かお互いにいい関係になれるのではないかとか、そういうことが、大学が多い文京区としては、できる一つの大きな特色ではないかなとは思っているんです。そういうこともちょっと今後、一つ頭の隅に考えとして入れておいていただけたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


品田委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 副委員長がおっしゃいますように、学校の特色といたしまして、やはり大学を数多く持っているというところがございます。県が持っているような学生寮も幾つかございます。そうしたところについて、非常に重要な資源と捉えた上での交流というのは、一つ文京区らしさを打ち出す部分では有効なものと考えております。そうしたことも視野に入れながら、連携や交流の仕方は工夫してまいりたいと存じます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 ありがとうございました。本来のところは、税源の偏在の是正というところが大きな目的で、これはもちろん闘っていっていただきたいと思うんです。やっぱり、共存共栄を目的としてという、更なる連携により共存共栄を目的としますということで、このプロジェクトを立ち上げていくということですので、どうぞ文京区も率先して、何かそういう地方に示せることができていったらいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。


品田委員長 よろしいですか。それでは、一般質問を終わらせていただきます。

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品田委員長 その他に入ります。

本会議での委員会報告について、文案作成については、委員長に御一任お願いできますでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 委員会記録についても、委員長に御一任お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

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品田委員長 お疲れさまでした。以上で、総務区民委員会を閉会いたします。


午後2時00分 閉会

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