文京区議会
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総務区民委員会会議録(平成26年9月25日)

更新日 2015年04月27日

総務区民委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月25日(木曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  品田ひでこ
副委員長 田中和子
理事   山本一仁
理事   萬立幹夫
理事   橋本直和
理事   松丸昌史
委員   金子てるよし
委員   岡崎義顕

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長 渡辺雅史

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
野田康夫  総務部参事契約管財課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
久住智治  男女協働子育て支援部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長保健サービスセンター所長事務取扱
伊津野孝  保健衛生部・文京保健所参事予防対策課長事務取扱
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
田中芳夫  教育推進部長
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
安藤彰啓  情報政策課長
山田智   総務部副参事
辻政博   職員課長
志賀美知代 税務課長
土田ひろみ 危機管理課長
榎戸研   防災課長
石嶋大介  区民課長
境野詩峰  協働推進担当課長
柳下幸一  経済課長
吉田雄大  戸籍住民課長
山﨑克己  アカデミー推進課長兼区史編纂室長
矢島孝幸  観光・国際担当課長
古矢昭夫  スポーツ振興課長
細矢剛史  オリンピック・パラリンピック推進担当課長
須藤直子  障害福祉課長
田中邦彦  生活福祉課長
小池陽子  介護保険課長
奥山郁男  国保年金課長兼高齢者医療担当課長
福澤正人  福祉センター所長
椎名裕治  子育て支援課長
工藤真紀  児童青少年課長
新名幸男  保育課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
高橋征博  都市計画課長
長塚隆史  地域整備課長
松永直樹  住環境課長
遠藤道雄  管理課長
佐野正   道路課長
佐久間康一 みどり公園課長
内野陽   庶務課長
竹田弘一  学務課長
吉谷太一  教育推進部副参事
北島陽彦  教育指導課長
宇民清   教育センター所長
廣瀬誠一  施設管理課長
鵜沼秀之  施設管理課長
淺川道秀  選挙管理委員会事務局長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 古内克哉
主事   間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 付託議案審査
 1)議案第39号 文京区立地域活動センター条例の一部を改正する条例
 2)議案第40号 文京区立アカデミー文京及び文京区立地域アカデミー条例の一部を改正する条例
 3)議案第47号 文京区立アカデミー向丘の指定管理者の指定の期間の変更について
 4)議案第35号 平成26年度文京区一般会計補正予算
 5)議案第36号 平成26年度文京区国民健康保険特別会計補正予算
 6)議案第37号 平成26年度文京区介護保険特別会計補正予算
 7)議案第38号 平成26年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算
(2) 付託請願審査
 1)受理第21号 場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願
 2)受理第22号 消費税の10%への増税中止を求める請願
 3)受理第23号 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める請願
 4)受理第24・25号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願
 5)受理第26号 「Bーぐる」の運用改善に関する請願
(3) 理事者報告
 1)文京区民センター内各施設の設置及び改修工事について
 2)礫川及び向丘地域活動センターの移転について
 3)アカデミー向丘の移転について
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前10時00分 開会


品田委員長 ただいまから総務区民委員会を開会いたします。

委員等の出席状況ですが、委員は全員出席でございます。

理事者につきましては、久保区民部副参事が病気療養のため欠席でございます。

理事会について、必要に応じ協議して開催することといたしますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 本日の委員会運営についてです。

付託議案審査が7件、条例案が2件、事件案が1件、予算案が4件。そして、付託請願審査が6件、理事者報告が6件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。付託議案審査に関する項目については、その議案審査の際に理事者報告を受けることといたします。

なお、アカデミー推進部所管の議案第40号及び第47号の2議案については、一括して議題として、提案説明も一括して受けた後に審査を行い、個別に態度表明を行うことといたします。

その後に一般質問、その他として本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、このように運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 今日は、理事者報告と議案審査の順番がかなり入れ替わりますので、どうぞ御注意いただきたいと思います。

それでは、付託議案審査7件に入ります。

初めに、議案第39号、文京区立地域活動センター条例の一部を改正する条例。この議案は、報告事項の5番、資料第5号、「礫川及び向丘地域活動センターの移転について」に関連するため、先に報告を受けた後に議案の提案説明を受けて、その後に一括して質疑を行うことといたします。よろしいですか、御準備できていますか。

それでは、初めに礫川及び向丘地域活動センターの移転について、資料第5号の御説明をお願いいたします。

石嶋区民課長。


石嶋区民課長 それでは、資料第5号に基づきまして、礫川及び向丘地域活動センターの移転について御報告申し上げます。

まず、1点目の礫川地域活動センターの移転についてですが、こちらは高齢者あんしん相談センター富坂分室と併設の施設となります。

(1)所在地ですが、文京区小石川二丁目18番18号、現在のシビックセンター1階の仮事務所に移転する前の、元の場所に戻るものです。

開館日につきましては、平成27年3月2日の月曜日に決まったものです。

主な施設ですが、3ページからの平面図を御覧ください。

図面下側の1階入口を入ると、事務室、ロビーにはふれあいサロン各コーナーを設置します。また、ローパーテーションで仕切った地域活動団体の打合せスペース、印刷室のほか、男女別トイレ、誰でもトイレ、倉庫2室が設置されます。また、屋外には22台の駐輪場スペース、身障者用駐車場を設けています。

4ページの上段は2階となります。多目的室1室と洋室3室が設置されますが、洋室AとBは可動間仕切りで仕切っています。下段は3階となります。高齢者あんしん相談センター富坂分室の事務室、相談室のほか、多目的室を1室設置します。

1ページにお戻りください。

(4)会議室の使用料金になります。料金の算出は、全地域活動センターの平均単価に礫川地域活動センターの各部屋の面積を乗じて出したものです。

(5)使用申請の受付ですが、町会、高齢者クラブ、官公署等を優先利用させるものです。

次に、2点目の向丘地域活動センターの移転についてですが、こちらはアカデミー向丘との併設となりますが、後ほどその部分については報告があります。

1の所在地は、向丘一丁目20番8号、第六中学校のところになります。開館日は、平成27年3月23日の月曜日に決まったものです。

主な施設ですが、5ページの平面図を御覧ください。

地域活動センターの部分を説明します。図面右上の風除室が入口になります。入口を入ると事務室、ロビーにはふれあいサロン各コーナーを設置します。印刷室のほか、男女別トイレ、誰でもトイレ、入口側の倉庫3室と、一番奥の倉庫が地域活動センターとして設置する倉庫でございます。

また、図面には記載はありませんが、屋外には駐輪場スペース、身障者用の駐車場を設けております。

6ページは2階、ここはアカデミー向丘の各施設となります。

7ページは3階となります。多目的室1室と洋室2室のほか、地域活動団体の打合せスペースが設置されます。

2ページにお戻りください。

会議室の使用料金になりますが、先ほどの礫川と同じですが、料金の算出は、全地域活動センターの平均単価に向丘地域活動センター各部屋の面積を乗じて出したものです。

使用申請の受付ですが、町会、高齢者クラブ、官公署等を優先利用させるものです。

3、今後のスケジュールですが、まず礫川地域活動センターについては、12月26日に新規施設の利用受付を開始、平成27年2月27日に引っ越しを行い、2月28日に関係者によりオープニングセレモニー、内覧会を実施、翌月3月1日に一般区民の内覧会、3月2日に供用開始になるものです。

また、向丘地域活動センターについては、平成27年1月23日に新規施設の受付を開始し、3月20日に引っ越しを行い、3月21日に関係者によりオープニングセレモニー、内覧会をアカデミー向丘と一緒に実施。3月22日に一般区民の内覧会、ふれあいサロン事業を実施して、3月23日に供用開始になるものです。

報告は、以上です。


品田委員長 ありがとうございました。

続きまして、提案理由の説明をお願いいたします。

八木区民部長。


八木区民部長 それでは、ただいま議題となりました議案第39号、文京区立地域活動センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

議案集の1ページから6ページを御覧ください。

本案は、区立礫川地域センター及び区立向丘地域活動センターの移転に伴い、礫川地域活動センターの位置を小石川二丁目18番18号に、向丘地域活動センターの位置を向丘一丁目20番8号に改め、また、新たに設置する施設の使用料を定めるとともに、液晶プロジェクターを附帯設備として整備するほか、必要な規定を改めるものでございます。

本条例の施行期日は、平成27年3月2日でございます。なお、向丘地域活動センターに係る施行期日については、平成27年3月23日とするものです。よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。


品田委員長 ありがとうございます。

それでは質疑に入ります。

御質問のある方。

岡崎委員。


岡崎委員 向丘地域活動センターのほうですけれども、第六中学校に併設されるということで、まだ資料第6号の報告はないんですが、同じようにアカデミー向丘も同じような形で併設されるということです。向丘地域活動センターの会議室の使用料について、先ほどの御説明では、向丘地域活動センターと他の地域活動センターの平米数を勘案しての算出ということでありますけれども、1点は、地域活動センターの多目的室が59平方メートルで、午後・夜間が1,700円。使い勝手が違うのかもしれないんですが、後ほど報告いただきますアカデミー向丘のほうは、学習室が68平方メートルで夜間1,400円。質問が早いかもしれないんですけれども、アカデミー向丘の管理運営も今後地域活動センターが行うというようなことで、利用者にとっては、基本的には地域活動センターは地域活動団体のスペースとかもあったりして、アカデミー向丘のほうは一般的な人も使える。その辺の立て分けというんですか、振り分けというんですか、その辺を一つお伺いしたいと思います。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 確かに、アカデミー向丘と併設の施設になりますので、平米数に対する使用料金等が、平米単価が若干違っているということで、余計差が大きく見えます。それぞれよって立つ設置条例、それから他の地域活動センターにとっては、他の8か所の地域活動センターの平均単価を設けておりますので、その辺のことで料金の差が出たということでございます。

それから、利用者の立て分けということですが、それぞれ設置目的があります。地域活動センターにとっては、地域の施設ということで、その辺の使い勝手については、地域でうまく利用していただける施設になっております。また、アカデミー向丘については、生涯学習という大きな目的がありますので、そういった利用のものになります。たまたま併設で同じところにありますが、先ほど委員がおっしゃったとおり、効率的な運営を目指すという意味で、管理運営も地域活動センターのほうでやっていくというふうに考えております。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 ありがとうございます。

ダブってやることは、事務的な部分では一緒だと思いますので、その辺は、より効率的な形で進めていただくことは本当にいいことだと思いますけれども、その辺の利用者から見た使用方法というんですか、その辺も、しっかり立て分けていただきながら進めていっていただければと思います。

それと、第六中学校との併設ということで、その辺の気遣いというか、その辺は、いかがなんでしょうか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 学校との併設ということで、気遣いといいますか、学校は学校で教育目標に向かってやっている施設でございますので、施設の第2期工事でやる部分は、学校とは入口も全く別でございます。その辺は、地域活動センターやアカデミー向丘については、区民の施設ということで、きちっとその辺を御案内していきたいと思います。学校の運営上、支障がないように、その辺は、注意して運営していきたいというふうに思っております。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 よろしくお願いします。文教委員会ではないですけれども、学校でも、地域に開かれた学校というような形で多分進んでいくと思います。そういった意味で本当に学校と地域がうまく融合できるような、そういった形でもあり、地域活動センターとして、あるいはアカデミー向丘としても運営を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 先ほどの使用料のところなんですけれども、アカデミー向丘につきましては、各地域アカデミーの平均の使用料を基に算出しているところでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 私も、向丘地域活動センターのほうについて、主に質問したいというふうに思います。

新しい施設ができるということで、よりよく使っていくという施設にしていっていただきたいなというように思っております。そういう点では、今の報告の中でちょっと触れられていませんでしたけれども、まず確認ということで、話がアカデミー向丘にも及んでおりますけれども、今度のこの併設施設ということでは、管理の体制部署については区民部区民課のほうで一括して行うという理解でいいんでしょうか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 向丘地域活動センターは一体の施設でありますので、この地域アカデミーでありますアカデミー向丘の施設も、一緒に管理運営を行っていく予定でございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。そうしますと、利用の受付などについては、前段議論がありましたけれども、一括して合理的にやっていくという点では、そういう方向で間違いないというように私は思っております。

新しい施設ということで、どういう点が変わるのかということでは、向丘は畳敷きの広い部屋だけだったのが、それが今度は、音楽室があったり、和室も引き続き確保されるということですし、椅子の部屋もできるということです。そういう点で、冒頭言いましたように歓迎だというような気持ちも高まるということだと思います。

改めて、新しい施設ということで、新規に行う事業というか、機能というか、そういう点ではどういったものを予定されているんでしょうか。


品田委員長 金子委員、まとめて質問していただけますか。後で三つぐらい出てくるんですか。大丈夫ですか。

 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 地域活動センターとしては、新しく地域活動センターを建て替えた場合、そこでふれあいサロン事業というのを実施します。今現在、駒込、汐見、湯島の各地域活動センターのほうで行っていますが、それと同様に、ふれあいサロン事業をここで新たに実施していきたいというふうに思っております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。

ふれあいサロン事業については、前回、交流館事業から移管する事業だという説明もありましたけれども、それはそれとして、ここでも展開していくということについて、今改めて確認していきたいと思います。文教委員会でもありましたが、図書館の予約資料の取次拠点を、ここに初めて設置というか、そういう機能を付加していこうというようなことでいいんでしょうかね。そういう報告もありましたけれども、この機能というか、図書館サービス向上委員会の報告資料に基づけば、取次業務というふうに言っておりますよね。この取次業務というのは、地域活動センターの業務というか機能ということで、区民部区民課のほうで業務をやっていくということでいいのかということをまず説明いただきたいということ。それと、これはそういう点では、区民の皆さんからとってみれば新しく、受け取れる、返せるということですから、便利になるんだろうというふうに思うんです。これについては、1個目の質問にも関わってきますけれども、体制的には区民課のほうでどういう体制でやるのか。例えば、専任の職員を配置されるのかということについて、2点目として聞きたいと思います。

それから、これは1個目の質問にまた係ってくるんですけれども、図書館の予約資料の貸出し、返却の業務といったときに、図書館ではどういうふうにやっているのかというのを見ますと、カウンターマニュアルというのがあって、そこにいろいろ仕事の内容というのが書かれているわけです。こういったものが全面的にやれるのではないというのは、私もそうなんだろうと思います。そういった仕事を一部でも地域活動センターのほうでやる、区民課のほうでやるという点では、何らかの職員の人たちにこういった内容について研修というか、徹底するというか、そういった準備というのは、今後される予定があるのかどうか。3点ぐらいにまとめましたけれども、併せてお答えいただきたい。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 まず、1点目の図書館業務の取次ぎの内容ですが、今、委員がおっしゃったとおり、図書館資料の貸出し、返却、それに伴う業務ということですので、いわゆる普通の図書館で行っているような業務とは違って、あくまでも返却、それから貸出業務に限定するものでございます。

それから、その業務の引継ぎなんですけれども、今、真砂中央図書館のほうと事務的にも打合せを重ねております。業務の範囲、業務の内容について、詳しく今引継ぎを受けているところでございます。

それから、体制でございますが、地域活動センターの業務、それから先ほど申しましたアカデミー向丘の受付業務、それから今、委員がおっしゃった図書館の取次業務、この内容を併せて、来年度の体制については、今後その内容を含めて検討していくことになっております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 体制については、今後検討という答弁だったんでしょうかね。

1点目に関わって答弁があったのかと思ったんですが、この業務というのは地域活動センター条例を見ますと、事業として第3条のところに第1号から第6号まであって、いろいろな事業をやりますと書いてあるわけです。例えば、この整理でいうと、5番目は施設の使用に関することということなので、これは違うのかと思うんですが、こういう中では、どこに位置付けられるというふうに整理されるのか。そういう形で答弁をいただければ。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 この業務につきましては、地域活動センターの職員が教育委員会の職の併任といいますか、そこでできるような形でやっていく予定でございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 教育委員会の仕事を併せて区民課のほうでやると。アカデミー向丘の仕事については、兼務発令という形で、区民課のほうで受けると聞いているんですけれども、それと併任というのは同じようなものなんですか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 併任というのは、兼務発令のことでございますので、同じく教育委員会の職員として、地域活動センターの職員が兼務発令を受ける、そういう形で仕事をやっていく予定でございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。体制的には図書館の業務、どこからどこまでというのはもちろんありますけれども、体制的には、そういうものを採られるということが分かりました。利用者の視点からいえば、新しい機能ということですから、これは一つの目玉なのかというふうにも思うんです。ただ、区民課長からも答弁があったように、普通の図書館とは違って、ごくごく限られた機能を持つということにとどまるということも、もう一面の評価なのかというふうに思います。

最後に、兼務発令で図書館の体制を一部併任でやるということですけれども、この取次拠点の業務については、設置後、利用実績や利用状況を踏まえて、今後の図書館業務のほうにフィードバックさせていくというようなことが図書館サービス向上検討委員会の報告書の中では言われているわけですよね。したがって、区民課のほうで、その仕事を受けた併任されている部門の方の役割、そこでのノウハウというか仕事の実態というのが、きちっと教育委員会のほうにフィードバックされていくということが、私は大事なのかというように思うんです。その点についても、十分目配りしていただけるということでいいんでしょうか。その点、確認させてください。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 図書館サービス向上検討委員会の報告書に出ていますとおり、初めてこういった形で、地域活動センターで取次業務というのをやりますので、その実績をしっかり私どもも検証して、教育委員会のほうに報告するような形でやっていきたいというふうに思っております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 礫川地域活動センターの移転について伺います。

大分工事も進んで、予定よりも早くなられるということで、先ほど、来年の3月2日に新規開設ということの報告がありました。近所でも、住宅の建物と違って少し高さも高いのかということで、工事中であるだけに、ここは4階建てができるんですかなんていう話があるんですが、3階ですよとお話をしているところであります。

二つほど伺いたいんですが、一つは併設される高齢者あんしん相談センターの移転の段取りが述べられていなかったので、それは確認だけしたいと思います。同じ3月2日に、現在の富坂分室が3階に移ってきて、同じ日にスタートができるのかということが一つ。

それと、地域活動センターとの複合というか、上下の階で、全く同じ場所で活動されますから、区と高齢者あんしん相談センターとの連携でどんなことが今後、今まで以上に発展させていくことができるのか、これが一つであります。

それと、先ほども話に出ていましたふれあいサロン事業が、これから礫川と向丘の各地域活動センターでも始まっていくということになると思います。住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられる環境づくりを促進するため、区民の方々の交流を目的とした各種イベントや教室などを通して地域コミュニティの活性化を図るというふうにうたわれておりますので、これに従って、是非行っていただきたいと思うんです。礫川地域活動センターも、かつては2階の貸室機能だけだったと思いますが、交流館と名乗った時期が一時あったと思うんですけれども、それをやめて区民会館に替わった。ですから、事業というものをやっていなかったはずなんですね。どういったところから、このふれあいサロン事業が始まっていく段取りを計画されているのか、最初に伺います。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 高齢者あんしん相談センターは、確かに併設される施設です。当初、併設されるときから福祉部のほうといろいろ協議をしております。併設されるメリットを最大限発揮しようということで、連携した事業、先ほど委員からお話がありましたふれあいサロン事業の中でも、高齢者あんしん相談センターの各種事業の中で、特に地域に下ろしたいような事業を含めて、ふれあいサロン事業で実施していくべく、今検討しているところでございます。

それで、今申し上げたとおり、高齢者あんしん相談センターについては、高齢者に特化したようないろいろ各種サービスもやっております。地域活動センターとしては、地域にいろいろな各種団体を抱えている施設でございますので、その辺の風通しがよくなるような形で連携のメリットを、最大限発揮していきたいと思います。

それから、開設日ですけれども、高齢者あんしん相談センターのほうも同じ3月2日にオープンの予定で準備を進めております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 開設日は了解しました。

今言われたように、ふれあいサロン事業との併設のメリットを生かして行われていくということでありますが、具体的にどうなるかというところはまだ少し分からないところがあります。現在、他の地域活動センターのふれあいサロン事業としてやられております介護予防の体操ですとか、タブレットお助け隊というような事業が、これは申込みもなくできるというふうに承知しています。例えば、他で講座として行われているもの、駒込ではそば打ちだとか、老い支度、吹き矢とか絵手紙などの教室をやられている、吹き矢というのは健康にもいいんでしょうね。健康増進のためにそういうことをやられているようなんですが、こういった他でやられているものと、一昨年辺りから提案公募型の講座というのが行われて、事業者を募って年数回、4回から8回ぐらいの講座を行っているというふうに理解しております。

その中には、平成24年度は3事業、平成25年度も結果的に2事業ないしは3事業やられていると思うんです。この提案型の事業と、従来から各地域活動センターのふれあいサロン事業でやられていた事業と、今言われた高齢者あんしん相談センターとの連携などを考えて、様々な事業が予想されるのかと思うんですが、新しくできる礫川や向丘の各地域活動センターでも、そういった提案型の講座というのは公募していくという考えなんでしょうか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 提案公募型事業につきましては、年間3事業を予算化して提案を受けて、その開催場所は事業者のほうのどこでやりたいかというものを含めて、特にここでやりなさいということは言っていないんですが、ふれあいサロン事業をやっている各地域活動センターの中で実施してくださいということで、提案を受けているという形でございます。

今回、新たに向丘地域活動センター並びに礫川地域活動センターが、その事業に場所として加わりますので、その提案公募型事業についても、礫川や向丘も含めた中で受けていきたいというふうに思っております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 分かりました。そのふれあいサロン事業ですが、さっき言われたように、既にやられている汐見、駒込、湯島の各地域活動センター。それに今度は礫川や向丘の地域活動センターが入る。今後、地域活動センターが新しくなると考えられますが、もうすぐ新しくなるのが大原、それと音羽、大塚も新しくなる方向かと思います。根津は、やっていないんでしたか。ですから、要するに増えているわけですよね。ふれあいサロン事業というのが、今言われたように提案公募型も含めて大きくなっていく中で、やっぱり位置付けは、先ほど私が読み上げましたけれども、これは条例上に規定されているわけではないんですが、位置付けというのがずっと重くなってくるのではないかと思うんです。ふれあいサロン事業の先々の考え方について、伺っておきたいと思います。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 ふれあいサロン事業の目的は、先ほど委員おっしゃったとおりでございますので、地域に根ざした施設としていろいろな目的を持って、この事業を実施しております。今後、開催場所というか、地域活動センターが新しくなって、場所もどんどん増えていくということでございますので、今後については、より事業の目的に合ったものを選択しながら、なおかつ地域に根ざした事業でございますので地域性というのもあります。そういったものも配慮しながら、ふれあいサロン事業を今後も続けていきたいというふうに思っております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 前回の総務区民委員会のところでも、交流館事業がふれあいサロン事業に移管ないしは機能移転するという話がありまして、それとの関わりも当然出てくるのではないかと思うんです。ふれあいサロン事業をどういう方向にしていくのか。予算措置も含めて、これまでの交流館事業とは、また違ってきています。あのとき指摘したのは、条例上の位置付けもないよということだったものです。やはり、近い将来的にふれあいサロン事業が増えていく、一方で、交流館が減っていくということを考えた場合に、やはり一定の時期に、それぞれの事業の在り方、今後の方向性というのは、まとめて委員会に報告すべきだというふうに思います。そうでないと、かつての寿会館のときからつながって、それが交流館に変わって、そして地域活動センターでのふれあいサロン事業に移管していく、機能が移っていくという経過が、基軸がないところでずっと流れていく感じがするというふうに思いますので、是非ともこれは、一定の時期にきちんとした報告を願いたいと思います。


品田委員長 他の委員の方、よろしいですか。

田中副委員長。


田中(和)副委員長 ここの二つの新しいところに限らず、順番に古くなったところは合築の建物にして新しくなっていくわけです。事業をどういうふうにしていくかという萬立委員の話もあるんですけれども、要するに、必要な部屋数をどういうふうに算定して出しているのか。今までより、御不便をかけているところは直すとか、あるいは、狭くなっているわけではないのでいいんですが、ただ単純にスペースがこれだけ取れたから、こういう部屋を割り当てましょうということで、一定そういう方針なのか。そこの人口と地域性ではないけれども、いろんなことを勘案して、やっぱり地域活動センターにはこれだけの貸し出せる部屋が必要だねということなのか。

それからもう一つは、さっきも区民課長のお口からちょっと出たんですが、今回の向丘地域活動センターの場合は、アカデミー向丘を持ってこなくてはいけないので、それはそれでいいんですけれども、地域活動センターに何を一緒にするかということね。何を一緒にしたら、一番地域に効率的であるかというようなことなんかは、どのような方針でいらっしゃるのか。事業のこと、それから部屋のスペースのこと、それから何を一緒にするのか。

一つは、私がなぜこれを聞くかというと、そもそも向丘地域活動センターができるときにもお尋ねしたんですが、倉庫が三つあって、一つは地域活動センターとおっしゃいましたよね。あとは、リサイクルのものを置くとか、ちょっとそれはどうなっているか分かりませんのでお聞きしたいんです。それから、印刷室とコピー室でしたか、これがそれぞれありますよね。本来だったら、これって一つだったほうが、利用者にはすごく効率的なのではないのという気もするんですけれども、こういうようなスペースをもうちょっといろいろ生み出していったら、ここに違うものが置けたのではないのということも考えられなくはなかったのかなと思うんですね。向丘地域活動センターの使い方を見ていると非常に、他から見ればうらやましいというか、ある意味地域の人からすれば、もうちょっと何か違う有効活用ができたのではないのということもあるのではないかなと思うんですね。

そういうことからいろいろ考えて、今後の方針ですよね。どういう事業の、整理という言葉は悪いんですが、どんな事業が必要であるのかということと、地域活動センターにはどれぐらいの区民の皆様に貸し出せるスペースがあったらいいなということとか、地域活動センターを合築するときには、そこの地域で一番合築するときに一番いい在り方というか、そういうものがどこで検討されて、今後はどういう方針でいらっしゃるのかということを最初に伺います。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 まず、倉庫の内容でございますが、玄関側にある三つの倉庫については、リサイクルの関係、資源回収等の倉庫、それから町会と地区対(「青少年対策地区委員会」をいう。以下同じ。)の倉庫になります。もう一つは配布物品、それから備蓄倉庫、そういったものの倉庫になります。これが、向丘地域活動センターの倉庫の内容でございます。

それから、今後の問題ですけれども、まず建物を設計する場合、どのぐらいのキャパシティ、どのぐらいの建物ができるかというものがまずベースにありまして、地域活動センターとして必要な部屋数を確保するとともに、併設の場合はそのときのといいますか、地域のいろいろな行政需要に基づいて併設される施設が決まってくるわけでございます。その併設施設と地域活動センターとを同じ建物の中で運営されるわけですから、併設される施設と一体になった事業の展開も考えていかなければいけないと思います。一つの方針に基づいて、こういうふうな形での地域の施設を決めていくということは特にないと思いますが、そのときの行政需要も含めて、地域性も含めて、地域活動センターをこれまでも建て替えてきましたし、今後についても、残された施設、例えば音羽地域活動センターについては、現在の福祉センター跡地に、老健(「介護老人保健施設」をいう。以下同じ。)の施設と併設されるような施設というふうに予定しております。それぞれの行政需要に伴った併設の施設については、地域活動センターを運営する場合、それとうまく機能的にできるような形で検討していきたいというふうに思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 私にとっては、それは非常に曖昧というか方針がないように受け取れて、例えば、向丘地域活動センターの例でいいますと、今までは和室ということがあるかもしれないですけれども、大体他のところもそうですが、地域活動センターの利用率というのは非常に低いですよね。高くないですよね。例えば、ここの和室が駄目なら、他の人たちは白山東会館を使っているとか、どこを使っているんだろうと。そこの住民がどこをどういう使い方をしているんだろうということをきちんと分析してくだされば、地域活動センターには新たにどれぐらいの部屋があればいいんだろうとか、そういうことは当然出てくると思うんです。現状よりも若干安全な係数を掛けなければいけないかもしれないです。新しくなれば使う人は増えてくるから、それはあると思うんです。やっぱりそういうところをきちんとしていってほしいと思うんです。

それからもう一点は、行政需要とおっしゃったので、それは確かに分かります。でもそれは、ここの地域に今ないものは何かを見た上で、それをくっ付けてしまおうかということになってくると思うんです。これは、非常に区が大きなところのケースだけれども、必ず出張所みたいなところには社会福祉協議会をくっ付けていくとか、それからやっぱり礫川地域活動センターみたいに高齢者あんしん相談センター、地域包括支援センターがここにあったほうが一番動きとしては効率的だろうというような方針があったらいいのではないかなと思うんですね。

次の質問に関係するんですけれども、社会福祉協議会は、この場合の地域活動センターの団体登録というか、使い方にいろいろ制約があるところがあるので、それをしてあそこを使っていらっしゃるわけですよね。だから、文京区としては小さな区域であるから、そこに社会福祉協議会を必ず地域活動センターに併設するということは、それはまた考えなければいけないことなんですが、何かこれから必要になってくること、小地域福祉活動が非常に重要になってくるのか、それからやっぱり高齢者のことが重要になってくるのか。いやいや、子どものことだってこういうことをしなければいけないんだよというようなことがあったら、何かそういう、地域にこれがあると一番地域活動センターとの効率がいいねというような方針を持っていただけたら、そこには住民の声をちゃんと反映させてくださって、それをしてくださるといいと思っています。それはお願いですが、見解もいただければ。

その次なんですけれども、向丘地域活動センターには、地域活動団体の打合せの部屋が一つできるわけですよね、今度。これは、他の地域活動センターではこういう部屋を持っているところはあるんでしょうかということ。それと、部屋を作ることが悪いというわけではなくて、この部屋が今、結局は他の地域活動センターも町会であるとか、地区対であるとか、それからNPOであるとか、ボランティアのところまで広げていらっしゃると思うんですけれども、そういう団体の利用の実態ですよね。どういう団体がいろいろな地域活動センターをどれぐらい使っているかということについて、私はデータをいただいているんですが、それを伺って、それをどのように分析していらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 まず、今後の地域活動センターの併設施設としての見解ですけれども、これは、地域活動センターにかかわらず、区として今後どういった施設が必要かということを、区全体として考えなければいけないというふうに思っております。その中で、地域活動センターに本来併設されるべき施設がどういったものがいいかというのは、確かにあるかもしれませんが、区全体として、地域活動センターに併設される施設だけではなく、区全体としての施設需要というふうに考えなければいけないというふうに思っております。

それから、地域活動団体の打合せスペースについては、基本的には、各地域活動センターで何らかの形で持っております。その利用の実態ですけれども、全体としてそれぞれ町会、地区対、日本赤十字社、消防団、商店会、文京保護司会、民生・児童委員等々が利用しているケースが多くなっております。また、NPOとして登録しているのは非常に少ない状況でございます。今後については、まずNPO等の登録団体をどのように地域で育てていくかというのは大きな課題でございます。そういった中間支援的な施設も今後予定しておりますので、中間支援施設で育ったNPOが地域に帰って地域の課題を解決するためのNPOについて、いかにここの活動のスペースを利用していただくか、そういったことが課題になってくるというふうに思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 すみません。どのような団体が利用できるかということは分かったんですけれども、先に戻ってごめんなさい。スペースとして持っているとか、優先的に使えるとか、多分そういうことで1室きちんと位置付けて持っているというところは、どれぐらいあるんですかと思いました。

それから、利用率というのを聞いたんですが、それは何%ぐらいと把握していらっしゃいますか。そこを聞きたかったんです。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 部屋として持っているのは、今現在でも駒込、湯島、新しくできる大原等の地域活動センターは備えております。それから、利用率としては出してはいないんですけれども、利用回数としては、9地域活動センター全体で1,200を超える利用回数を得ています。すみません、利用率は出しておりません。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。数を言えば千幾つとおっしゃるかもしれませんけれども、これらの団体に限っていえば、登録している数も非常に少ないですし、実際のところはそんなに利用はされてはいないのではないかなと思うんです。それが、区民課長がお答えくださった次の課題のところですよね。NPOとかを育てて、本当に地域の課題解決に向けて頑張っていただきたいということであろうと思うんです。

ですけれども、現状、例えば、他の人が来て、いつもここは空いているぞというときには、きちんと一般の貸出しをするのか。さもなければ、地域活動センターの力が非常に問われてくると思うんですけれども、地域活動センターとして、そこを使って地域の皆様に何か、何とか講座といったら、例えば、向丘地域活動センターのところはアカデミー向丘があるわけですから、余りバッティングされることをしてもおもしろくないと思うんです。そうではなくて、地域の人のために地域活動センターが何かを仕掛けるというようなことをしていくのか。それは、NPOが育ってきてお使いくださって、学習支援するなりなんなり、いろんなことが広がっていけば一番いいとは思うんですが、この部屋を持つということと、地域活動センターの力量ということも問われてくると思うんです。そこは、他のところも含めてどうされていく御予定でしょうか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 この地域活動団体の打合せスペースに限らず、多目的室等、新しい地域活動センターについては、施設的に充足されていくことになります。そういったスペースを有効に活用すべく、地域のそういった各種課題等の問題を、きちっと地域活動センターが地域の問題としてその辺を咀嚼(そしゃく)して、それが有効的に活用できるべく、今後も努力していきたいというふうに考えております。

また、地域活動センターの各所長は月2回ほど集まっていろいろ議論しております。そういった中でも、こういったものを題材にして今後は議論していきたいというふうに思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 漠然としてよく分からなかったんですけれども、ここは、他のお部屋が例えばふさがっていて、ここが空いているんだから、ここはいつも空いていてもったいないではないかということは、当然これは貸し出すというスタンスでいいわけですよね。それはどうなっているんですか。やっぱり地域の何とかとして部屋を囲ってしまっているわけだから、貸さないということになるんですか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 ここは登録団体のためのスペースになっておりますので、基本的には登録団体の方のための施設ということで、空いていても、貸出しは特にはしておりません。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 そうすると、登録団体の利用率をきちんと把握できていなくて、これは地域活動センターの所長に聞けば当然分かると思うんですけれども、それでいて貸し出さないということになったら、これは当然、地域の方からは不満の声が上がると思うんです。だから、やっぱりそれは、地域活動センターと登録団体でも何でもいいんですが、ここを絶えず使って、活発な部屋としていくのか、いやいや登録した人だけしか使えません、あとは鍵がかかっていますという、もったいない部屋にするのかということになってくると思うんです。だから、それはちょっとまずいのではないですか、まずい方向に行っては。その辺の改善を何とか求めたいと思います。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 地域活動センターの打合せスペースの活性化した使い方についてですが、まず、登録している団体については増やしていって、それでここを有効的に使っていただくというのは考えていかなければいけないと思います。空いているから使わせるといっても、その空いているというのはいつの時点で、今日空いていればいいのか、1週間前に空いているから貸すのかということになると、それぞれ登録団体の利用にも支障を来す場合もあります。その辺は、空いているからという状況がどのようにそれを区民に分かってもらって、それで貸し出せるような部屋になるのかということは、若干検討しなければいけないかというふうに思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 検討してルールを作っていただければいいと思います。

それで一つ、本当に活発に地域のためにいい部屋になっていくということを願っているわけですけれども、要するにここの登録団体、町会でも、それは町会の会議であるとか、いろんな町会が集まって何かお話合いをするとか、そのためですよね。こういう悪い想像をしてはいけないのですが、町会の住民が、町会という名前を使って、個人の趣味のために使うお部屋では当然ないわけですから。でも、そういうことは、若干他のところではあったわけですよね。ですから、やっぱりそういうことになって不公平感というものが出ないように、本当にここが地域のために活発な部屋になっていくようにということを区民課も、地域活動センターも、ちょっとそれに心を砕いていただきたい。やっぱり、出発するときが非常に大事ですから、きちんとそれは、御決意のほどを伺っておきたいと思います。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 今言った、この活動スペースを町会の名を何かかたって利用したということは、私は聞いておりません。というのは、地域活動センターについては町会の事務局になっておりますので、町会の方々とは顔見知りみたいな関係にもあります。ですからそういったことは余りないのかなというふうに思っています。決意ということなんですけれども、ただ、やはり実際、町会の方々といろいろ話していくと、このスペースについては、自分たちでいろんな地域のものとして、町会の方を中心に利用しているというのが実態でございます。それで、やはりここでNPOとか今後は増やしていって、地域の課題解決のためにそういった部屋を多く貸し出すということも、今後は必要になってくるんですけれども、それについても、地域の有力な団体である町会とのすり合わせや、町会の方々にそういったことを分かっていただくということも必要になってきますので、その辺を地域活動センターを中心にして広く町会の方々にもそういったことを分かっていただきながら、この部屋の使い勝手については、十分検討していきたいというふうに思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 終わります。ありがとうございました。

やっぱり事業の在り方、それからさっきおっしゃったように、施設に関しては当然、区全体で考えなければいけないと思っています。それでこういう地域がこの施設が必要だろうと。合築する場合はどうしたらいいだろうかという、やっぱりきちんと一定の方針を持っていただきたい。それから、稼働率とかいろんなことも分析して、その上でどうあったらいいかということをきちんと住民の意見も反映しながら、今後はよろしくお願いいたします。


品田委員長 態度表明に入る前に、石嶋区民課長。


石嶋区民課長 先ほどの金子委員の答弁の中で、アカデミー向丘並びに図書館業務については兼務発令ということで御答弁申し上げましたが、現在は、組織・人員等について区の内部で検討している最中でございます。その業務内容の引継ぎは、きちっとどんな形でもやっていきますが、兼務発令も含め、その手法については、今後検討していきたいというふうに考えております。


品田委員長 もう少し分かりやすく言ってください。


石嶋区民課長 先ほど、兼務発令ということで、それで決まったかのような答弁をしましたが、その兼務発令も含めて、その手法については今後検討させていただきたいと思います。


品田委員長 金子委員、いいですか。分かりましたか。

金子委員。


金子委員 率直に言ってよく分からないんですが、取次業務をやることは決まっているわけですよね。それをやる地域活動センターの職員の体制上の位置付けについてということは、まだ検討中ということになるわけですね。


品田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 今回の向丘地域活動センターの人員配置等については、業務の内容を含めこれから区の中で組織、人員を含めてどのような形で運営をしていくか、人員がどれだけ必要かといったところを検討していくというのは、これからの作業になってまいります。

そういうことからいいますと、実際にどのような業務を地域活動センターのほうに担わせるのかといったところを含めてこれから行い、その上で、兼務の発令が必要なのか、あるいはその他の手法で業務を担わせることができるのかといったところを、これから検討していくというような形です。今の段階では、まだ兼務を発令しますというところまでは至っていないということで、答弁のほうを修正させていただいたところです。


品田委員長 金子委員。


金子委員 兼務発令の効果というか、それ以外の手法はいろいろあるんでしょうけれども、兼務発令になった場合には、効果と言っていいんでしょうかね、効果があるということについての中身の説明を聞いて終わりにしたいんですけれども。


品田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 発令をもって兼務をするという場合ですと、地域活動センターは地域活動センターとしての本来業務があるわけですけれども、その他に、例えば、図書館ということであれば、図書館が本来行っている業務を、そこの職員が併せてやるというふうな形になります。その場合には一定、発令というところは必要になってくるだろうと。ところが、単に取次ぎだけをやるという状況であれば、図書館の本来業務までには至らないというふうなところもあるので、その場合であれば、発令までは必要ないだろうというところもあります。したがいまして、そういったところを十分精査した上で、こういうことでのお答えをさせていただいております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。その検討結果を踏まえて、こうなったというものについては、また改めて聞きたいというふうに思います。反対解釈をすれば、兼務発令のない手法を採るのであれば、今後の向丘地域活動センターでの図書館業務が、限りなく本来業務の位置付けではないという整理をしてこれから検討していくという段階だということが分かりましたので、今後決まったら、またそれについては、私たちとしても見極めたいというふうに思っております。


品田委員長 それでは、態度表明に入ります。

議案第39号、文京区立地域活動センター条例の一部を改正する条例についてです。

それでは、改革ぶんきょうのほうからお願いします。


山本委員 議案第39号、ただいま御質疑がるるありましたが、新しくなるし、大きくなるし、また丈夫な建物でもあるということで、更に地域の拠点施設として活発な施設になりますように期待をして、賛成いたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党、議案第39号、賛成いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 今、冒頭にも岡崎委員のほうからも話がありましたように、今後いろんな意味で地域の大きな拠点として、また、同時によく言われますけれども、団塊の世代の方たちもいろんな方が集ってくる。そういう意味からいきますと、非常に地域の大きな拠点として大事な立ち位置にあるのかという意味からもして、この議案第39号に関しましては賛成いたします。


品田委員長 日本共産党さん。


萬立委員 皆さん言われましたように、地域活動の拠点として両活動センターが住民の皆さんのよりどころとなるようにということ。それと、向丘地域活動センターのところで出ましたように、三つの機能を兼ねていくという体制になるということでありますから、来年度以降、開設以降の適切な人員配置をするということを求めて、議案第39号に賛成いたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場も、当初、本当はリニューアルしたときにもうちょっと地域活動センターには期待を持って見ていたんですけれども、なかなか思うように行っていない、区民の目から見れば。本当は一生懸命仕事をしていてくださっているんでしょうけれども、行政の出先機関というだけではなくて、本当に地域の活動の中心になっていくように、これからも一生懸命頑張っていただきたいと思います。賛成です。


品田委員長 それでは、審査の結果を申し上げます。

議案第39号は、賛成7、反対ゼロで、原案可決といたします。

それでは、次に行きます。

議案第40号、「文京区立アカデミー文京及び文京区立地域アカデミー条例の一部を改正する条例」、議案第47号、「文京区立アカデミー向丘の指定管理者の指定の期間の変更について」です。この議案第40号及び第47号の2議案は、報告事項の6番(資料第6号)、「アカデミー向丘の移転について」に関連するため、最初に報告事項6番(資料第6号)について報告を受け、その後議案の提案説明を一括して受けます。提案説明の後に、報告事項と議案について一括して質疑を行い、最後に各議案について個別に態度表明を行っていただきます。

それでは、アカデミー向丘の移転について、資料第6号。

山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 それでは、資料第6号、アカデミー向丘の移転について御報告いたします。

まず、1番目の施設の概要でございますが、所在地は向丘一丁目20番8号、先ほど御報告のありました向丘地域活動センターとの合築施設でございます。

施設の開館日は、平成27年3月23日でございます。

次に、主な施設でございますけれども、恐れ入りますが資料第5号の5ページのほうを御覧ください。

まず、施設の1階につきましては、アカデミー向丘の学習室を設置いたします。

続きまして、6ページを御覧ください。

こちらは、2階でございますけれども、こちらにはレクリエーションホール、実習室、音楽室、和室をそれぞれ1部屋ずつ設置いたします。現在のアカデミー向丘と同じ部屋数でございますけれども、現在の洋室に代わりまして、音楽室を新たに設置するものでございます。

恐れ入りますが、資料第6号のほうにお戻りください。

各部屋の使用料でございますけれども、現在の地域アカデミーの平均使用料の単価を基に算出したものでございます。

それから、(6)のその他でございますが、先ほど来お話が出ておりますが、アカデミー向丘の管理運営につきまして、現在は公益財団法人文京アカデミーを指定管理者として管理運営を行っているところでございますが、施設の一体的で効率的な運営の観点から、地域活動センターが管理運営を行うことといたします。具体的には、地域活動センター職員について、アカデミー推進課と兼務発令をすることを想定しているところでございます。

このことに伴いまして、議案第47号として指定管理者の指定期間の変更を提案しているものでございます。

2の今後のスケジュールでございますけれども、今年の12月20日から新規施設の受付開始、平成27年3月19日で現施設は使用を終了、20日から22日までを引っ越し期間とし、内覧会を3月21日、22日で実施し、3月23日から新施設の運営を開始する予定でございます。

資料第6号の御報告は、以上でございます。


品田委員長 ありがとうございます。

提案理由の説明をお願いいたします。

小野澤アカデミー推進部長。


小野澤アカデミー推進部長 ただいま議題となりました議案第40号、文京区立アカデミー文京及び文京区立地域アカデミー条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案集の7ページをお開きください。

本案は、アカデミー向丘の移転に伴い、位置の変更、施設名等を改めるとともに、管理方法を変更するため提案するものでございます。

改正内容でございますが、まず施設の位置を文京区向丘一丁目20番8号に改めます。

次に、施設の管理運営を区長が行うための所要の改正を行います。また、施設の名称及び使用料につきましては、9ページの別表第2のとおりでございます。

施行期日は平成27年3月23日でございますが、使用申請等の準備行為は施行日前においても行うことができるものでございます。

よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

引き続きまして、議案第47号、文京区立アカデミー向丘の指定管理者の指定期間の変更につきまして、提案理由を御説明いたします。議案集の91ページをお開きください。

本案は、新たに整備する区立アカデミー向丘の管理方法を変更することに伴い、現アカデミー向丘の指定管理者の指定の期間を変更するため、提案するものでございます。

変更後の指定期間でございますが、平成23年4月1日から平成27年3月19日まででございます。よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


品田委員長 ありがとうございました。

それでは、資料第6号に戻りまして、先ほど多少御議論もあったところがあると思いますけれども、御質疑のある方。お二人でよろしいですか。

金子委員。


金子委員 それでは、私のほうからは、アカデミー向丘ということなんですが、先ほど地域活動センターと区立地域アカデミーは、それぞれ条例に基づいて、施設は一緒になるけれども、機能というか事業そのものは、別々の条例に基づいてこれからもあるんだという説明があったというように思います。

まず確認なんですが、地域アカデミー条例を見ますと設置目的のところに、区民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援し、もって地域の活性化を担う人材の育成と生涯学習及び文化の振興を図るためとあって、今回は地域アカデミーですから、この第1条の目的を受けて達成するために、地域アカデミーはその第6条で次の事業を行うというふうに書いてあります。

一つは、生涯学習講座等の実施に関すること。二つ目が、地域アカデミーの使用に関することというようにあります。

確認したいのは、新しい場所に移る、地域活動センターに併設されるアカデミー向丘は、今後は区直営になるということなわけですよね。しかし、この条例上の設置目的と地域アカデミーの事業は、したがって区によって担われるというように理解すればいいでしょうか。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 今回、アカデミー向丘は区の直営で運営いたしますけれども、その他のアカデミー施設につきましては、引き続き公益財団法人文京アカデミーが指定管理者として管理運営を行います。生涯学習事業の統一性を保つためには、指定管理者から外れたとしても、生涯学習事業は指定管理者に行わせたほうが好ましいと考えますので、例えば、指定管理ではなくて委託とか、事業を行う場合にはやり方があります。そういった形で実施して、施設によってばらつきが出ないような形で進めていきたいと思っております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 そうすると、この条例の第6条で言っている地域アカデミーの事業のうち一つ目の生涯学習講座の実施に係ることというのは、引き続き事業の整理の置き方としては公益財団法人文京アカデミーに今後も任せる可能性がある、任せていくということになるわけですね、今の答弁というのはね。そういう整理になっているということは分かりました。

そうすると、現状なんですけれども、生涯学習事業というのは、地域アカデミーでは実際どれぐらい行われているんでしょうか。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 現在、地域アカデミーでは、ここのシビックセンター地下にある、文京アカデミーの施設にはない、主に調理実習的な講座のみでございまして、ほとんどの講座につきましては、ここの地下にある文京アカデミーに集約しております。

これにつきましては、平成16年頃から大学との連携が強化されてまいりまして、そのころのすみ分けとして、区がやる生涯学習講座は文京アカデミーで、地域各エリアでやるというのは大学の生涯学習講座を活用していただくというような考え方に基づいて、区の地域アカデミーでの講座というのをどんどん減らしてきたというような経過でございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 そういう経過があるということは分かりました。ただ、区直営の、条例から見ると、先ほど区民課の報告事項のところの議論の中で、冒頭に私も繰り返しましたけれども、条例上は区直営になるということは、区の関わり方というのは、ここに関しては変わってくるのかなという気もしないでもないんですよね、条例を素直に読んでいくと。

それで、生涯学習の事業については、関わっている皆さんから私たちのところにもいろいろ伝わってきているんです。要するに、もっと区が積極的にやってほしいと。とりわけ今、平成16年からのいろいろ経過の話がありましたが、特に生涯学習の業務が教育委員会から区長部局に移ってから、社会教育という考え方が残念だけれども弱くなってきてしまっているのではないか。アカデミー推進部の中では文化、スポーツ、観光、国際交流と、事業としてはあると思うんですけれども、生涯学習のところについては、もう少し力を入れてもらえないだろうか。そういう希望の声というか、要望の声というのは、幾つか聞こえてきているところがあるんです。

例えば、こんなことはどうなんでしょうかというのをお聞きしたい。自主的なサークル活動というのは、地域アカデミーでもいろいろやられているというふうに思うんです。そういう使い方が実際のところだと私も思うんです。そういうところに、アカデミーの体制の側から、これからサークルをもっと発展させませんかということを投げ掛ける。今後でいえば、兼務発令を受けた地域活動センターの職員の方が向丘にいるわけですから、その方から、そこのアカデミー向丘のところで活動している自主的なサークルの方に、この活動をもっと展開させませんかという投げ掛けがあって、今、そういう投げ掛けが少し弱くなってきているのではないだろうかということが伝わってきているんです。そういう形で、今後、アカデミー向丘のところに、そういう投げ掛けが必要な局面になった場合に、投げ掛けをしなくてはいけないのは、そこにいる区の職員の方だと。地域活動センターの職員で兼務されている方のそういう投げ掛けが、私は求められるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう投げ掛けができる職員の方をきちっと配置していく、若しくはそういう任務があるんだということをきちっと。兼務発令という形がどういうものなのかというのは、詳しく分かりませんが、きちっとした位置付けをさせていくということが、現場のレベルでは必要になってくるのではないかと思うんですけれども、いかがですかということが一つです。

それから、生涯学習事業については、具体的には地域アカデミーでは多くはやられていないということがありましたけれども、アカデミー向丘につきましては、アカデミー向丘まつりというのが、昨年で第28回ということで行われております。参加サークルは、32サークルということで、サークルの代表の方をずっと見ますと、向丘の区域だけではなくて、かなり広範な方々が集まってこういう祭りをやられているというふうになっております。これは、自主的な活動で、これまでは実行委員会に文京アカデミーも加わって主催がされているという形になっております。これは、実行委員会の方たちが自主的に今後も続けようということであれば、新しい施設でも続けていくための必要な役割は、今後も区が、若しくは公益財団法人文京アカデミーかどうなのかは分かりませんが、必要な役割を果たしていくことが必要だろうというふうに思うんです。それについての見解を、2点目でお聞きしたいということ。それと、そのアカデミー向丘まつりについては、具体的には、公益財団法人文京アカデミーのほうで予算としてきちっと確保されていますよね。これは、今後も区のほうの予算で手当てをされるというように理解していいんでしょうか。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 まず1点目の地域アカデミーにおける職員の役割というところですけれども、地域活動センターが兼務するとはいっても、他の地域アカデミーで提供しているサービスと差が出ないように、これから具体的に他の地域アカデミーでどういう業務を執り行っているか、そのサークル活動への支援等、そういう形があるのかを把握した上で、事務については調整していきたいと思います。

それから、アカデミー向丘まつりにつきましては、これは、元々が青年館の時代からの歴史をもってやっている祭りということで、今、公益財団法人文京アカデミーのほうでは、この他に祭りをやっていない地域アカデミーもありますので、全部ひっくるめて地域アカデミーまつりというのをこのシビックセンターの中で年に1回開催しております。アカデミー向丘まつりは、今度新しい施設になりますので、できるならばアカデミー向丘単独ではなくて、地域活動センターの部分と施設全体のお祭りというような形でやっていただければ望ましい形なのかなというふうには考えております。ただ、そういうふうにならなかった場合には、アカデミー向丘だけで単独でやるんではなくて、今、こちらでやっております地域アカデミーまつりのほうに生涯学習団体等が参加していただいて、発表の場等は確保していただければと思っております。

それから、予算につきましては、具体的にそのお祭りについて、まだやるとかやらないとかという話は出てきておりませんが、こちらで今、公益財団法人文京アカデミーに指定管理料でお支払いしている金額について、平成27年度に予算化はしたいとは思っております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 予算化の部分については、よろしくお願いしたいと思います。それはなぜかというと、あくまでも区の意向というか、文京アカデミーでやっている祭りに合流という方向が一つあるよという考えがあるのは分かります。しかし、同時にこの32ものサークルの方々が集まってやられているといった、ここの自主性というか、自主的にやるという部分については、これがもし続くのがあれば、私は、是非今までの形を崩さないで支援を続けていくということは必要だというふうに思うんです。そこについてはよく話し合い、すり合わせをやっていただきたいと思います。当然、そこには今、アカデミー推進課長が言われたように、向丘の地に、一丁目に移ってやられるわけですから、そこの条件というのも加味し得るんだというふうに私も思います。

したがって、そういう条件の下で是非、実行委員会の皆さんの意向というのを酌んでいただきたいなというふうに思っております。

それから、議案第47号に関わることも併せていいんですよね。議案第47号は、指定管理の期間を平成26年度については数日ですけれども、平成27年度については1年間短縮するという内容ですよね。

お聞きしたいのは、その短縮された部分の指定管理料というのは幾らぐらいでどうなるのか。精算して戻ってくるのかというように想定しているのかということと、その扱いです。これは、条例に基づくアカデミーの設置目的のために確保された予算ですから、私は、そういう方向で活用していくことが必要なのではないか。アカデミー向丘まつりについては、今後も措置するということですから、そういう形で使うことも含んだ話になるかとは思うんですが、この扱いについてどうなるんでしょうか。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 アカデミー向丘単独での指定管理料が年に幾らというところまで、まだ積算はできていないんですけれども、平成27年度につきましてはその分、当然、指定管理料をこれから精査して、指定管理料からは減額する予定でございます。

それから、今年度につきましては10日分程度ということになりますので、光熱水費等は案分等で精算が可能かとは思います。しかし、それ以外の施設の人件費ですとか警備とか、そういう管理業務的な部分については、こちらの都合で指定期間を短縮するということもありますので、その部分が返ってくるということはないのかというふうには想定しているということです。具体的には、これから指定管理者と協議して、その部分は決めていく予定でございます。


品田委員長 金子委員、そろそろまとめてください。


金子委員 改めてということになりますけれども、やはり生涯学習事業に関わっている区民の皆さんのところから、区民の皆さんの中で行われている様々な自主的な事業を支援してほしいという声が引き続き聞こえてきているんですね。例えば、一つだけ具体例を挙げると、よかったという声で聞こえてくるのは、青鞜(せいとう)創刊100周年記念展示のときに、当時の担当者の方が熱心に相談に乗ってくれて予算をかき集めてくれたと。それで、事業が非常にうまくいった、よかったという声が聞こえてくるわけです。

やはり、いろんな要望はあると思います。生涯学習といってもいろいろありますから、個別にはこれ以上突っ込みませんけれども、そういう中から出てくる要望に、きちっと今後も応えていってほしいというふうに思うんです。

今、指定管理料の精算額がどれぐらいになるか分からないということでした。先ほどはアカデミー向丘まつりを具体的に出しましたけれども、そういうところにもし還元ということができるのであれば、使っていくべきお金に当たるものが精算という形の中で生まれてくるのかどうかというのは、まだこれからということですけれども、そういう性格のものだというふうに思うんです。そして、生涯学習についての支援を求める声というのは引き続き強いし、今までの歴史的な経過の流れの中で、区にやっぱり元に戻してほしいという声でありますから、そういう声に是非耳を傾けていく一つの契機に、この新しい形での向丘アカデミーの利用が始まるわけですから、そういう契機に、是非していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 指定管理料の減額される分というのは、当然ながら新しいアカデミー向丘の運営の経費にまず充てるものでございますので、そちらで新しい施設を遺漏のないように運営していきたいと思っております。

それから、生涯学習の団体等の支援という形ですが、主に指定管理者が学習の機会の場の提供等の事業や情報提供も行っているところですが、私どもの区といたしましても、生涯学習サークル連絡会というような団体を支援しておりまして、今年につきましては周年事業についても協力したりというような支援をしているところでございます。


品田委員長 よろしいですか。田中副委員長。


田中(和)副委員長 最初にお伺いしたいのは、今までの地域アカデミーを指定管理者として運営している公益財団法人文京アカデミーとどのような協議をなさったのかなということ。一つは、確かに受付なんて置く必要はないから一つでいいというのは、私も本会議の質問でさせていただいたことがあるんですけれども、そうすると、逆に各地域アカデミーを運営している指定管理者が、全部は委託をできないんですが、窓口だけを逆に区民課のほうに委託して、そのまま指定管理者として事業を続けるという方法が採れたのか。そうではなくて、区民課が受付をしてアカデミー推進課のほうで事業を展開していきます、ただし、講座とかは文京アカデミーのほうにお願いするというような、いろんなやり方があったのかなと思うんです。私が最初に言ったことは、何か問題があってできなかったら、それはちょっとごめんなさい。受付だけのところをアカデミーが委託するという方針なんですけれどもね。そのやり方についてどういう協議をなさったのか。

それと、さっきからお話が出ているように、地域アカデミーというのが、私は非常に力がなくなってきたという気がして見ているんです。やっぱり、お祭りをやっているのは向丘と千石だけでしたか、あとは一緒にやるようになってきたとか、非常に貸し館的な要素が強くなってきているのではないかという気がしていた。それで、公益財団法人文京アカデミーのほうは、一つぐらい地域館がなくなってもいいと思ったのかどうかは分からないんですけれども、その辺のマネジメントの問題と、公益財団法人側の地域アカデミーについての方針、その辺の御協議を伺いたい。

それから、さっき指定管理料のことをめぐってのお話があったんですけれども、公益財団法人だから身内みたいな気がしているんですが、そうではなくて本当の民間であったら契約して、それをこちらの都合で早くするわけですよね。そうしたら、契約した職員の人件費はどうしてくれるんだとか、いろいろもっと問題が一杯出てくると思うんですね。そうすると、それは単純に、1年分だけ引かせていただきますよというようなことにはならないと思うんです。その辺のところは、指定管理者の条例か何かでうたってあって、でも細かいことは協議をするということになっているのかもしれないんですけれども、そういうところのお話も、公益財団法人文京アカデミーとはどういうふうになっているのかなということを、まずは伺いたいと思います。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 まず、今回の施設の管理の運営形態についての経過なんですが、これにつきましては、区民部とアカデミー推進部のほうで同じように貸出施設を持っているので、受付方法が一本化できないかというようなことで協議の場を持ちました。その中で、副委員長が御指摘のように、指定管理者にそのまま地域活動センターの会議室の部分の管理運営をさせるという方法と、逆に区の直営という二つの方法があるということで協議はしたところなんですけれども、区が直営で実施したほうが、施設の運営に係る人員がより大きく削減できるだろうということで、今回のような方式としたところでございます。

それから、公益財団法人文京アカデミーの地域アカデミーに対する取組が弱いんではないかということですが、一つには、先ほど申し上げましたように、講座等をシビックセンターにあるアカデミー文京のほうに集中させてきたというようなところがあって、そういうふうに見られるのかもしれません。しかし、先ほどの話にも出ました地域アカデミーまつりというのを、このシビックセンターで開催するような形で、これはかつてはやっていなかった、ここ2年ぐらいだとは思うんですけれども、そういった形で、地域の団体等にも力を入れる方向にはなっているのかと思っております。

それから、指定管理期間の短縮についての協議ということで、具体的な経費について、平成27年度分の人件費の補填というところですが、公益財団法人文京アカデミーとは、今雇っている人の分を見てくださいというところまでの議論にはなっておりません。平成26年度の分は、年度途中の3月の途中ですので、その分は丸々こちらが見る必要があると思いますが、平成27年度の部分については、アカデミー向丘がなくなったとしても他の地域アカデミー等への職員の配置は可能ですので、今のところ、そういう平成27年度分の人件費の補填をしてくれという話にはなっておりません。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。

今、御答弁いただいた中で1点。ここで地域アカデミーまつりをするということは、本来は各地域アカデミーでできたら、地域の方が一番よく分かるわけですよね。ここでこんなことをやっているんだというのが。それが、シビックセンターでやってしまわれることの残念さというのは、地域アカデミーに力がなくなっているんだということだと思うんです。

それとあと、人件費のことまでは、他で使えるからうんぬんということかもしれませんけれども、これは、他の指定管理者のところにもいろいろ、一つ前例があったかもしれないですが、影響が出てくるところだと思います。この辺は、後々のいろんなことについて、公益財団法人文京アカデミーとの対応もあるかもしれなくて、指定管理者をやってもらっている他のところのこととかも、いろいろ出てくるかもしれない。そこは、しっかりしておいていただきたいと思います。

それで、本当は区内丸ごとキャンパスということを掲げられて、教育委員会から移ったわけですけれども、当時は、生涯学習士の第一期生という方も、本当は地域に出て行って活動してもらうようにということで、体育指導員であるとか、いろんな地域の方に講習を受けていただいて、多分生涯学習士になっていただいた経緯があると思うんですね。でも、その辺はちょっと計画倒れで、余り地域でということはなくなっているかもしれないです。

ただ、その区内丸ごとキャンパスといえば、大学であるとかミュージアムがあるとか、いろんな地域資源があるから、そういう意味では、施設的な面では区内丸ごとキャンパスということは貫かれるかもしれない。しかし、そこに住んでいる住民たちにとって、生涯学習をしようと思うときに、本当に区内丸ごとキャンパスであるようにということを考えていったときに、本当に公益財団法人文京アカデミーが地域アカデミーを何とかしようと、そこも活発にしようと思っているのか。やっぱり、指定管理者となれば、いい事業をやって収入を上げることもしなければいけない。確かに、その目的はかなり果たしていると思うんです、シビックホールでの催しとかいろいろなものは、結構誇れるものをやっているわけですから。それはそれで評価するんですけれども、地域アカデミーに対してであるとか、地域の住民とかに対して。ここに来られる人はいいですよ、ここでいいものをやっているからここに受けに来ようという方はそれでいいんだけれども、地域をどうしていくかということを、もうちょっと。今度、新しくアカデミー推進計画も作られるんですが、そこをちょっと考えていただきたい。本当に、区内丸ごとキャンパスというのはどうやったらいいかということを、考えていただきたいと私は思っています。

それから、さっき多分金子委員からお話が出たことは、これとはちょっと違うのかどうか分からないんですけれども、ここに来る、要するに公益財団法人文京アカデミーがやっているものということが非常にカルチャー的な要素が強いというか、もうちょっと社会学的なものを学びたいという人にとっては物足りないということもあるかもしれない。それが、やっぱり生涯学習を自主的にやってらっしゃる方々の思いかもしれないですし、いろんなバリエーションを広げてプログラムも作っていかなければいけないと思うんです。それとの地域アカデミーの関わりであるとか、区内丸ごとキャンパスに対する再認識とこれからの構想というものを伺っておしまいにしたいと思います。


品田委員長 山﨑アカデミー推進課長。


山﨑アカデミー推進課長 先ほども御答弁したんですけれども、生涯学習の講座については、だんだんアカデミー文京のほうに集中してきているというような実態がございまして、地域においては大学のほうの講座を活用というような流れになっています。これは一つには、このシビックセンターの交通の便がいいというような形と、地域アカデミーで講座を減らして、また新たに講座をやろうとしますと、そこの部分には団体利用が入っていて、私たちの利用を妨げるような講座は余りやらないでほしいというような声もあるというのも聞いているところではあります。

ただ、副委員長がおっしゃられたように、区内丸ごとキャンパスの中で地域アカデミーの果たすべき役割というのは、重要なものだとは考えております。アカデミー推進計画の改定が本格化するのは来年でございますが、その中で意見を聞き、議論しながら、効率的な活用、効果的な拠点としての活用を考えていきたいと思います。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。大学と言われても、それがどれぐらい活発にできているか。講座は、確かに人気のあるものもあるようですけれども、それが本当に地域としての役割を果たしているかということもありますので、新たにアカデミー推進計画を作られるときには、どうぞその区内丸ごとキャンパスということがきちんと行われていくようにお願いいたします。ありがとうございました。


品田委員長 他の方、よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、質疑を終了いたします。

それでは、態度表明に入ります。

議案第40号、文京区立アカデミー文京及び文京区立地域アカデミー条例の一部を改正する条例です。

それでは、日本共産党さんのほうからお願いします。


金子委員 日本共産党、議案第40号に賛成いたします。ただ、区民の皆さんの生涯学習に関わる活動を区としてきちんとサポートし、区としてこれが発展していくように、そういう契機に改めてなるように、そのことをお願いしておきます。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党、議案第40号ですけれども、今、話がありましたように、生涯学習の大きな一つの拠点となるように、そのことの思いも含めて議案第40号、賛成いたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党、議案第40号、賛成いたします。


品田委員長 改革ぶんきょう。


山本委員 改革ぶんきょう、議案第40号、賛成いたします。


品田委員長 市民の広場。


田中(和)副委員長 市民の広場は、区内丸ごとキャンパスを行っていく上での公益財団法人文京アカデミーとの関わりとか、いろんなことを今後考えていただいて進めていっていただきたいということで賛成いたします。


品田委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。

議案第40号は、賛成7、反対ゼロで、原案可決といたします。

続きまして、議案第47号、文京区立アカデミー向丘の指定管理者の指定の期間の変更についてです。

それでは、態度表明をお願いいたします。

今度は、改革ぶんきょうのほうから。


山本委員 改革ぶんきょう、議案第47号賛成いたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党、議案第47号、賛成いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党も議案第47号、賛成いたします。


品田委員長 日本共産党さん。


金子委員 日本共産党、議案第47号、賛成いたしますが、先ほども地域活動センターのほうで述べましたけれども、図書館の業務、そして、アカデミーの業務を地域活動センターの職員の方がやられるという形で、三つの業務をされるわけですね。したがって、それにはきちんとした研修も必要だし、それから人的な体制の保障というのを区としてしっかり見てほしいということを付け加えて賛成いたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 議案第47号、賛成いたします。


品田委員長 それでは、議案第47号は賛成7、反対ゼロ、審査結果は原案可決といたします。

それでは、議案第35号、平成26年度文京区一般会計補正予算に入ります。

報告事項の4番、資料第4号、「文京区民センター内各施設の設置及び改修工事について」がこの議案に関連するため、先に報告を受けた後で、一般会計補正予算の提案説明を歳入・歳出を一括して受けます。その後、報告事項の4番、資料第4号についての質疑を行った後、一般会計補正予算についての質疑を歳入・歳出一括で行うという順番になりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、資料第4号ですね。文京区民センター内各施設の設置及び改修工事についての御説明をお願いいたします。

石嶋区民課長。


石嶋区民課長 それでは、資料第4号に基づきまして、文京区民センター内各施設の設置及び改修工事について御報告申し上げます。

区民センター内の施設につきましては、平成25年第3回定例会及び平成26年第1回定例会において、真砂市場の廃止後の有効活用及び区民センター1階及び地下の有効活用ということで、当委員会に報告してきたところでございますが、今回、区民センター全体の施設内容及び改修工事の主な内容について、御報告するものです。

まず、1点目の主な施設についてでございますが、3ページからの平面図を御覧ください。

3ページは、地下1階になります。元のレストランの跡地でボランティア・市民活動センターということで、ボランティアに加えてNPOへの各種支援の拠点となるよう整備するものでございます。左側の地下鉄側の入口から入ると、活動室、打合せ・相談スペース、印刷室等が設置されます。

運営は、協働推進の担当である区民課と連携して、社会福祉協議会が実施する予定となっております。

4ページは1階になります。左側のピロティから入口の風除室内に信用金庫のATMを設置、その奥が障害者就労支援センターの各部屋になります。私立認可保育所の入口は北側になり、60名定員予定の保育所が設置されます。

また、障害者多数雇用事業所及び消費者の会が使用する部分が、入口側に設置されます。

5ページ及び6ページの2階、3階の使用は現状どおりとなります。

7ページを御覧ください。4階は社会福祉協議会の使用部分でございます。相談室の設置等の機能の拡充を予定しております。

1ページにお戻りください。改修工事の主な内容でございます。

(1)各施設共通事項として、バリアフリー化については、トイレ関係の改修、省エネ化として部屋ごとに温度調節が可能となる空調機の入替え、照明のLED化を行います。

また、老朽部分の更新として、内壁、床、天井、屋外広告サインの更新のほか、給排水設備、電気設備の更新を行います。

 各施設の改修について、(2)でございます。まず、1の区民センターの会議室部分ですが、利便性の向上として音響・映像設備の更新、遮音性の向上、2A、3A会議室ステージの修繕を行います。

 次に、2ページの2障害者就労支援センターの部分ですが、現在のシビックセンター5階から移転を行い、訓練作業室等の設置等を行います。

 次に、3障害者多数雇用事業所部分ですが、障害福祉課の所管として民間事業者を公募し、行政財産の貸付けの方法により、事業を実施する予定となっております。

 次に、4の社会福祉協議会の部分ですが、相談室の増設等を行います。なお、社会福祉協議会は区民センターの改修工事期間中、現在のアカデミー向丘の移転後の施設に仮事務所を設置する予定です。

 5の保育園部分ですが、現在、運営事業者を公募しているところで、先ほど説明したとおり、60名定員予定の保育所を誘致してまいります。

 次に、6その他として、機械式駐車場の撤去及びターンテーブルの部分を固定していきます。なお、区民センター駐車場の附置義務については、シビックセンター駐車場を駐車場として認定していただく予定となっております。

3の今後のスケジュールですが、11月に設計を完了させ、平成27年3月から4月初めに区民センター内施設の移転を行い、4月から翌年平成28年2月まで改修工事を行い、平成28年3月に開設準備、内覧会を行い、平成28年4月に開設する予定です。

報告は以上です。


品田委員長 ありがとうございます。

では、提案理由の説明に入ります。

大川財政課長。


大川財政課長 補正予算について、御説明申し上げます。

議案第35号は、平成26年度文京区一般会計補正予算で、本年度第3回の補正でございます。

7ページの予算総則を御覧ください。

予算総則を読み上げさせていただきます。

平成26年度文京区一般会計補正予算。

平成26年度文京区一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ27億1,179万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ796億9,518万2,000円と定める。

2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

第2条、債務負担行為の変更及び追加は、「第2表債務負担行為補正」による。

以上でございます。

内容につきましては、事項別明細書の36ページ以降に記載のとおりでございますが、その主なものを御説明申し上げます。

まず、歳入でございますが、歳出において計上しております各事業に係る都支出金及び諸収入のほか、特別会計からの繰入金や平成25年度決算の確定に伴う剰余金を繰越金として計上いたしました。

歳出でございますが、水痘、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化に要する経費、不燃化推進特定整備地区事業で、建替え助成及び老朽建築物除却助成に要する経費、学校施設快適性の向上で、快適性に向けた中学校4校分の実施設計に要する経費等を計上いたしました。

このほか、平成25年度決算剰余金について、地方財政法第7条の規定により財政調整基金への積立金を計上しております。

議案第35号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


品田委員長 ありがとうございます。

それでは、最初に資料第4号に戻りまして、こちらの質疑を先にさせていただきます。

資料第4号の御質疑のある方。4人。では萬立委員。


萬立委員 細かいところは、後で皆さんお聞きになるかと思うんですけれども、最初に1点だけ簡単に確認いたします。

区民センターの改修が1年間にわたって行われるということで、個々の施設の説明がありました。多分、後でもお話になるかと思うんですが、この改修期間中に、現在使っていて改修後も使われる団体などについては、一時的にどうするのかということが議論されるのかというふうに思うんです。僕が聞きたい1点だけというのは、1年間に及ぶ改修工事になって、これはこれで非常に有り難い話なんですが、区民の皆さんへの周知方法、改修に当たって1年間使えなくなる区民の皆さんへの改修期間への理解の周知方法についてです。それと、定例資料を見てみますと、利用件数というのが年換算で、今年度は耐震補強化工事で日中使えない期間が少しありましたけれども、去年の4-7月期の利用状況というのを見てみますと、1部屋で3コマありますから、2,378件となっています。これは4か月の合計だと思うんですね。ですから、これを3倍すると7,000件以上が使われているということで、稼働率も大変高いわけです。そういった方々への理解を求めて、代替施設を紹介するというのはなかなか大変なことで、それは、もうこれだけの人数ですから、それぞれの利用者が工夫する以外にないと思うんですけれども、どういう形で区民への理解と共に施設の紹介を含めてできるのか、どんなことを考えていらっしゃるのか、1点だけお聞きします。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 利用者への周知でございますが、一般的なホームページ、広報等のものに付け加えまして、窓口でのチラシ等の配布、それからインターネットの予約の方が多いものでございますので、その予約画面の入口のところに、そういった注意等の内容を折り込んで周知していきたいというふうに思っております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 現在のホームページ上には、まだその案内はなくて、耐震補強工事が終わって通常に使えますよということにとどまっていますが、先に考えますと、もう半年を切るということになりますので、その辺の、よくなるための施設利用の規制ということになるわけですから、理解を得られるような形で進めていただきたいと思います。

他の件は、金子委員から行います。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 すみません、細かいところで。約10か月掛けてかなり大がかりな改修工事に入るわけです。先ほど、区民課長のほうから説明がありましたけれども、今回、今までの真砂市場から1階においては、私立認可保育所と障害者就労支援センターが入るということで、それに伴って、障害者の多数雇用事業者が1階の店舗と言っていいのかな、正面のほうに入るわけですが、今後の進め具合について、もうちょっと詳しく。それが1点。

それと、今お話にあったように、駐車場が今回撤去される。ターンテーブルはそのままというような形で、駐車場に関しては、かなりの費用が掛かるということもお聞きはしているんですが、もう一点、駐輪場ですね。今、区民センターの階段の下のところが駐輪場となっていて、非常に狭い部分に感じるんですけれども、その辺、今後どのように考えているのかというのがもう一点。

それと、社会福祉協議会も、さっき機能拡充というふうな話がありましたが、その辺のことを、もうちょっと具体的な形で御説明いただければと思います。

以上で。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 まず、障害者多数雇用事業所等を含め、区民センター1階に就労支援センターもできます。そういったような状況でございますが、現在、福祉部のほうで障害者就労支援センターの事業者を公募している状況だと聞いております。その事業者については、平成27年度はシビックセンター5階で事業を運営して、平成28年度、その事業者が区民センターのほうで運営に当たるというふうに聞いており、障害者多数雇用事業者のほうは、今後、相当の時期に公募していくというふうに聞いています。1階については、そういった障害者のための就労支援、それから実際、障害者の方が働いている姿を見せる多数雇用事業所等がありますので、その一体的な見せ方といいますか、その辺の考え方については、福祉部のほうで詰めているというふうに聞いております。

それから、もう一点の駐輪場については、今、入口の階段の下側に一部ありますが、そこは、改めてなかなか場所がないので、そこの部分を、また整備し直して駐輪場にするのかが1点と、もう一点は、お話がありました駐車場のターンテーブルの付近ですね。その辺りは、障害者用の駐車スペース等を確保していきたいというように思っておりますが、現在、詳細は検討中であります。ごみの集積場等も造らなければいけないんですが、駐輪場をそこの場所に確保できるかどうか、今検討しているところでございます。

社会福祉協議会の拡充ですけれども、施設的な問題につきましては、先ほど話しましたように、個別の相談室が今までありませんでしたので、この図面にもありますとおり相談室を確保しました。そういった意味で、現状、廊下部分で個別の相談を受けている内容は解消されていくのかというふうに考えております。


品田委員長 境野協働推進担当課長。


境野協働推進担当課長 社会福祉協議会の部分の拡充なんですが、特に一番大きいところが、先ほど御説明させていただきました地下の部分のボランティア・市民活動センターの部分かと思います。こちらのほうは、今の社会福祉協議会を見ていただいても、上の階の部分が非常に手狭だと。そこの部分と、文京区のほうで昨年度から新たな公共の担い手を創出するという協働事業のほうが始まっております。その辺りを含めますと、今後、社会福祉協議会の中にそういうNPOの中間支援施設を設けるほうがより効果的だろうということで、社会福祉協議会のほうに、今まではボランティアを中心だったんですが、更にそこにNPOも含めた支援の機能を持たせるということで、進めていくことになりました。


品田委員長 新名保育課長。


新名保育課長 保育所の部分でございますけれども、現在、私立認可保育所の運営事業者の公募ということで、先日9月5日に締め切った状況でございます。複数の事業者から今申込みをいただいておりまして、今後一次審査、二次審査を経て、最終的に、12月中旬に事業者を決定いたしまして、その後にこの保育所部分の設計に入っていくという流れでございます。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 ありがとうございました。聞き違いかもしれませんが、障害者就労支援センターを委託するんですか。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 今回、この1階部分におきましては、現在シビックセンター5階におきまして開設しております障害者就労支援センターの移転部分と、その脇のところ、坂の途中から入るところです。ここは、障害者多数雇用事業所ということで、障害者の方の就労の場の確保と共生社会の実現の一つの形ということで、そこに、例えばカフェ的なものだったりとか、何か店舗を展開するということで置くものでございます。


品田委員長 委託の話ですよ。

岡崎委員。


岡崎委員 障害者多数雇用事業所、これが委託というのは分かるんですけれども、障害者就労支援センター自体は委託しないの。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 障害者就労支援センターは委託です。障害者多数雇用事業所の形態については、これから詰めるのですが、委託というよりは、どちらかといいますと場所を貸すという形での方法かと今、検討しているところでございます。


品田委員長 委託でいいんですか。さっきの説明では事業者を公募して、平成27年度はシビックセンターの5階でやるという御報告でしたよね。それで間違いないんですか。

須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 障害者就労支援センターの委託につきましては、今年度の重点施策ということで取り組んでいるものでございます。まずは、来年度に向けて委託事業者を、今公募し選定中ということで、来年度にはシビックセンター5階で委託事業者が展開するものです。そして、平成28年度の区民センター改修後に、区民センターの1階に事業者が移転して事業を行うという形になります。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 ありがとうございました。障害者多数雇用事業所は、これから具体的な形になっていくと思うんですけれども、我々の会派としても、結構いろんなところで障害者が運営しているお店も視察とかしてきました。本当に、今いろんな文京区内においても障害者施設が新たに造られるところも結構あって、なかなか地域から様々な御意見を頂戴していて、障害者と共に生きるという、そういった観点からも非常に大切になってくる事業だと思いますので、しっかりその辺も踏まえて、是非進めていただければと思います。

それと、駐輪場に関しては、保育園もできるということで、保育園にお子さんを連れてくるお母さん方だと扱いが違うのかもしれないんですけれども、自転車で来る人もきっと多いと思います。保育園は、裏から入ると思うんですけれども、あそこの通りは、車の通りもあったりして、朝と夕方の話でありますが、その辺も加味していただきながら、安全確保の面でも取り組んでいただければと思います。

あと社会福協議会ですけれども、今、行っても通路のところで相談しているという状況で、今回、新たな相談室ができるということで、今もそうですが、高齢化あるいは子育て支援ということも含めて、これから社会福祉協議会の、役割がかなり多岐にわたり、重要な部分を占めるようになっていくと思います。そういった意味では、今回こういった機能も含めて拡充されるということですので、本当にそういった形で、費用的には今回、債務負担行為ということで、かなりの費用は掛かりますけれども、それに見合った施設ができるように、また、平成28年4月の開設ですけれども、その辺の準備を含め、しっかりお願いしたいと思います。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 今、岡崎委員のほうから話がありましたけれども、障害者就労支援センターの部分が委託されるということで、今、来年3月から開設される旧第五中学校の跡地にある新しい新福祉センターなど、障害者のそういった施設が目白押しではないですが、非常にできてきてます。特に、今まで従来、この障害者就労支援センターという部分においては、恐らく23区の中で最後のほうだったのか、文京区ができたのは。そういったこともいろいろとあったけれども、その中でこのシビックセンターの5階で今までやってきて、なかなか事業が拡充できなかった部分、またいろんな課題だとか、いろんな部分があったと思うんですが、それが、今度新しい区民センターの1階の部分に来て、どういうふうに拡充されていくか。そして、具体的な例を挙げれば、今まで相談コーナーにしてもなかなか狭い空間の中でやらなければいけなかった。それが、プライバシーだとかいろんな問題も含めて今後拡充できるという部分において、その辺の大きな新しく施設が移ることによってどういうふうに拡充されていくのか。その辺を確認させていただきたいです。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 まず、この今回の場所につきましては、60平方メートル程度が今よりも大きくなるということがありまして、ここの見取図からいいますと訓練作業室という部分がございます。これまでは、就労を目指したい、それで、何か少しとっかかりをというときに、よく他のところでは、作業訓練のできる部分があるんですが、文京区では、これまで残念ながら場所が確保できなかったというところが、今後大きく変わります。ここで、一つのとっかかりであったりとか、平面図にありますように可動式の仕切りとなっているので、大きく場所を取ることによって、ちょっとしたフェアができたりとかという形で、人が集まる場を作ることが可能なような形になります。

また今回は、委託仕様書の中には、地域のネットワークづくりについても入れる方向になります。地域の中でどうしていくのか、あるいは共同受注ですとか、そういった辺りの、面としての取組は、まだ今まではちょっと弱かったところがあります。障害者の就労関係については、今までかなり民間も参入してきているところなんですが、これが今回、こういった新しい事業者が区に入ることによって、そうした部分も進むであろうということ。それから、作っているものを広く販売促進をしていくために、例えば、インターネットを使ってやるだとか、そういう辺りは、かなりこれまで民間事業者が取り組んできている部分があります。そういった提案も受けておりますので、そういう部分は、大きく変わってくるのかなというふうに思っております。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 そういう意味からいけば、今までちょっと手狭だった部分が、場所も非常に広くなって、相談コーナーもかなり拡充される。そして、またそういった就労の訓練の場も増える。これは、どういう業者がこれから受託するか分かりませんけれども、いずれにしても、国も今、障害者雇用の法定雇用率も上げているわけであって、この機会を通して、一方では、新福祉センターという大きな一つの障害者の拠点ができて、一方では就労支援という部分でも強化もしていくということです。その意味では、非常に僕は期待しているので、是非ともその辺り、良い業者が障害者就労支援センターを運営できるようにお願いしておきます。


品田委員長 ありがとうございます。

それでは途中ですが、1時まで休憩に入ります。


午後0時01分 休憩

午後1時00分 再開


品田委員長 それでは、1時になりましたので委員会を再開いたします。

先ほどの議案第35号の補正予算の報告事項4番のところで、関連で田中副委員長。


田中(和)副委員長 ちょっと時がたってしまったのであれなんですけれども、確かに、障害者就労支援センターは事業委託の事業者募集ということでプロポーザルをなさっていることは分かります。それから、障害者多数雇用事業所のところには民間事業者誘致と資料に書いてあります。公募というお話もありました、それから、場所を貸すようなことだというお話もあったんですけれども、ここの位置付けというのは、どう解釈したらいいんでしょう。私は、民間事業者誘致と書いてあるから、非常に良いことをやっている事業者があったら、そこに是非お願いしますと区は言われることだってありかという解釈で、勝手にここを読んでいたんです。公募するというお話とか、場所貸しというのは、よく分からないんですが、手法としては何に入るのか、ここをもう一遍整理して伺いたいと思いました。


品田委員長 須藤障害福祉課長。先ほどの答弁の関係もありますので、正確に答えてください。


須藤障害福祉課長 今回の障害者多数雇用事業所を区民センターの中にということは決まっているところです。目的としましては、先ほどの形による障害者の方の就労の場の確保、そして共生社会の一つの実現の場ということで行うわけです。その手法については、申しわけありませんが、これからのスケジュールからいいますと、平成28年4月に向けてなので、今年度のおしまいぐらいから選定の中身についての詰めが始まるということになり、実はこの資料の中で細かい部分までは御報告できません。ただし、手法として今、候補として上がっているのは、先ほどお話ししたような形を候補として考えているというところです。決定につきましては、今年度のおしまいぐらいには、確実に御報告できるようにしたいと思っております。


品田委員長 課長、先ほどの報告が分からないんです。


須藤障害福祉課長 現在、一つのスキームとして考えて、既にこういった形で行って、フランチャイズ的な展開をしているところは幾つかあります。例えば、本郷五丁目に聴覚障害の方のSign with Me(サインウィズミー)のお店があったりですとか、ここ数年の中で、ものすごく障害者の方の就労の場を実現しようとする株式会社の動きが、相当出てきております。そういった中で、区の目的と合致するところについては、幾つか候補があるというところになります。こういった方々について、単独であればそこにお願いということもありますでしょうし、今、公募の選定が可能かなというところで、前提として、公募という形で、今進めようというところでございます。

場所の貸し方なんですが、確かに今、普通財産にして貸すというスキームを、結構今は使っているところなんですが、一つの前提として、そういう形を最初に検討すべきかなというところです。ただ、まだちょっと収支計算ですとか、そこの辺りに手が付いておりませんので、今の区有財産の利用の仕方の前提は、そこから出発かというところでして、まだ結論には至っていないというところでございます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 そうすると、公募の方向で進めているということですよね。そうすると、ここに書かれた民間事業者誘致というのが公募ということになじむのかどうなのかなと思って見たんですけれども、ここはいろんな解釈が出てきてしまうので。というのは、すごくおもしろかったのは、私たちがこの間、総務区民委員会の視察で武雄市に行き、TSUTAYAがやっている図書館もついでに見に行きました。武雄市長が書いている「沸騰!図書館」という本の中の内容で、こうありました。指定管理者を図書館に入れるわけです。TSUTAYAに来てもらったわけです。そうすると、市民の方々から、どうして指定管理者だったら公募をするとか何かをしないのかと言われたら、すごい市長さんで、俺が勝手にTSUTAYAに頭を下げに行ってきて、企業誘致をしてきたんだ。とやかく言うなという御発言が、本に書いてあるんですよ。本当は、指定管理者が入っているんですけれどもね。

企業誘致というのは、確かに、何々県でも財政が乏しくなれば知事が一生懸命頭を下げに行って、何とか企業さん来てくださいと誘致をしたりするわけではないですか。私は良い事例があれば、区長がお願いに行かれて、どこどこさん来てくださいとおっしゃるとか、そういう意味ではなくて、公募をしなくても、文京区内に障害者多数雇用事業所ができるこういう良いところがあるから、そこを企業誘致として入れましょうとか、いろんな考え方はあると思うんです。だから、そこのところを、全国規模で公募しますよという公募の意味なのか、企業誘致なのかということを非常に迷って読んだわけです。

多分読まれる方の中にはそういう思いも出ると思いますので、ここは、やっぱりきちんと整理をしておいていただいたほうがよかったかと思いました。


品田委員長 いいですか、区民課長のほうは。誘致という言葉がここに書いてあるんですけれども、大丈夫ですか。

石嶋区民課長。


石嶋区民課長 この障害者多数雇用事業所の部分、民間誘致と書かれていますが、今、障害福祉課長が答弁したとおり、ここの事業目的に沿った事業者をどのような選定にしていくかというのは、今後検討していきたいというふうに思っております。それについて、区民課のほうも区民センター全体としての整合性も含めて協議に加わっていきたいというふうに思っております。


品田委員長 よろしいですか。

では戻って、橋本委員。


橋本委員 区民センターが、大分装いも新たにというか、いろんな中で保育所も入り、駐車場の部分も一定きれいになる。先ほど岡崎委員からも話があった駐輪場も、やっぱり階段の裏側だけではちょっと狭いかなと、いろんなことをまだ考えられておられる。駐車場の跡がどうなるかちょっと分からないんですけれども、今の段階では、区民センターに行くときに自転車を置くんですが、すごく置きにくいし、いろんな良いことを考えてもらいたいなと思います。

区民センターというのは、何度も言っていますけれども、春日町の交差点のところにあって、ここが保育所ができ、いろいろ人が来るようになる。社会福祉協議会も狭いなと、ずっと思っていたので、それも結構広くなり、いろんな人が来るようになるとやっぱり目立つようになる。いろんなところで建物の老朽化はあって、うちの近所でも、できないだろうなと思っていた近隣で、前から靴下屋さんやっていた7階建てぐらいのビルが全面的に壊されて、全面的に改築する。話を聞いたときには、これはできないだろうと思ったら、意外に簡単にできたんです。

今、あそこも注目されるようになって、やっぱり角なので、多分中は相当古い、前お話を伺ったこともあったのかな。上の部分の都営住宅は、1Kみたいなところもあって、お風呂も古くてという話がある。都営住宅だとかいろいろな話はありますけれども、あそこは何年ぐらい前だか分かりませんが、相当古い。多分、お風呂も間取りもすごく古い。改修工事で、区民センターが注目されるようになったときに、あそこはすごく立地条件がいい場所なので、何らかの形で住宅のほうも取り込むような形を是非。実際の交渉、これは東京都の話が多いんだけれども、1年間いろいろな工事をして、今度は人がたくさん来るようになりということもあるし、駅も付いているわけですから。やはり、そこの住まいが東京都だからしようがないということもいろいろあるというふうに、今までも答弁いただいているんですが、誰が交渉するかというのはすごく難しいらしいんですけれども、前向きにというのはどうでしょうか。どこが担当になるのかちょっと。どなたかお答えいただけないですか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 今回、耐震補強工事を区民センター、それから都営住宅のほうも併せて今年行いました。その後、区民センターについてはリニューアル工事を行うということで、一定耐震補強を行ってリニューアルしたものでありますので、一定期間それでやっていきたいというふうに考えておりますが、その後、やはりRCの建物でありますが、都営住宅も含めて限界の年数というのはあると思います。そういった中で、早目に、10年先か20年先かというのはちょっとあれですけれども、そういった先も含めてこの土地全体、一つの建物でありますので、どうするかというのは、東京都と一緒になって考えていかなければいけないというふうに思っています。その際の窓口、区の中でそういった交渉をするところは、区民課も含めて考えていきたいというふうに思っております。


品田委員長 橋本委員。


橋本委員 是非、6年後には東京オリンピックが来るので、それに向けて東京都独自でやる、前も本会議場の一般質問で自転車道の話もしたことがあるんですが、茗荷谷駅のところは自転車道ができるように工事を始めていますよね。あそこの区民センターの向かい側もちょうど都営住宅だし、そのちょっと先も都営住宅だし、結構都営住宅があり、いろんな形の中で東京都も主要道路ですから何とかしていこうというような気持ちはあるんだと思うんですね。割と今、そういう意味では、何階建てかの建物というのが、大塚の都営住宅も壊して全部きれいになるわけですね、公園と一体化する。そういうことって、意外に思っているよりも難しくないというか、昔は、ここを引っ越したくないとかいろんなことがあったんですが、そういう意味で結構いろんなことがあると、そんなに工期的にも掛からないということもあり、割とすぐ引っ越していただけるということもある。だから、いろんなことも考えて、是非春日町の交差点の近くぐらいから東京都ともうまく話して、この1年間ぐらいの間にいろんな話を進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 まず、改修工事の内容に関わって何点かなんですが、一つは、社会福祉協議会の活動するスペースが、今度地下にも、それから4階にも増えるということの内容になっています。この間、ずっと見渡したところで、社会福祉協議会の皆さんが活動しているスペースが幾つかなくなっていますよね。アカデミー茗台の7階のところのボランティアスペースが育成室に転用されたときでしたか、なくなっていたり、あと、これはこれからですけれども、現福祉センターのボランティアスペースも、福祉センターが移りますので、ここはなくなるよということで聞いているんですね。福祉センターの地下では読み聞かせ録音というんですか、そういうような活動をやっているスペースもあるそうで、いろいろ要望も出ていると思うんですが、今回、区民センターの地下や4階のスペースということで、4階については相談室ということで聞いています。今、活動している人たちのスペース確保という点では、収まっていくのかどうか。そのようにも見えるんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか。是非、自主的な活動のスペースがきちっと確保される方向で、私は検討していただきたいと思うんですけれども、その辺どのように考えているのかということ。それと、平成28年度になれば、今の区民センターの改修が終わって、今、私が問題提起したような点についても収まるのか、収まらないか具体的に見えてくると思うんですが、来年度、平成27年度の1年間については、現在のアカデミー向丘の場所を社会福祉協議会の仮事務所にするということです。今日の報告の資料にも出ているわけですけれども、この1年間については、社会福祉協議会の人たちの活動スペースというのは、きちっと支障のないような形で確保できるのか。その辺も併せて御説明いただきたいと思うんです。これは、社会福祉協議会に関わる点ということで、まとめて御答弁いただければと思うんですが。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 今回の区民センターの改修に当たって、社会福祉協議会とも打ち合わせ、協議は重ねてまいりました。その中で、レイアウト等の要望とか、地下1階の使い勝手の問題とか、そういったことの協議を含めて今、お示しした内容で、活動室等も若干広げられるような形でレイアウトを考えております。ですから、地下1階も含めて、ある一定の活動に対するスペースは確保できたのかなというふうに考えています。

それから、平成27年度中のアカデミー向丘が移転した後の施設、ここを使って事務所並びに活動等をやっていく仮事務所として考えております。詳しい内容は、私どもは分かりませんけれども、あそこの向丘の施設の平米数からいって、ある一定のそういった活動等もできるような施設は確保できるんではないかというふうに考えております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりましたが、ちょっと具体的に聞けばよかったんですが、答弁がなかったんですけれども、アカデミー茗台や現在の福祉センターのスペースについては、代替場所というか、そういう形で確保できるという答弁だったんですか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 アカデミー向丘については、今の社会福祉協議会が移転する場所ですので、今の活動をある一定確保できるんではないかなというふうに考えております。

詳しい内容は、社会福祉協議会の担当でないので分かりませんけれども、活動室も今までに比べて広さ並びにそういったところが、4階の中でも拡充されております。それから、地下1階はボランティアだけではなく、NPOへの中間支援ということでの位置付けでございますが、そこでも一定活動室としてのスペースがありますので、現状の区民センターの4階にある社会福祉協議会のスペースとしては、一定以上確保できているのではないかというふうに思っております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 引き続き協議していただいて、担当の方のところも含めて、具体的に今3か所ほど場所の問題で指摘しましたので、対応をお願いしたいというふうに思います。

それから、私が聞きたいのは福祉の店の場所の問題なんですね。まず、福祉の店は、「ぶんきょう(文の京)の社会福祉」を改めて読んでみますと、昭和55年から区で始めた事業ということで記載があります。国際障害者年に際して、障害者の社会参加促進と区民の障害者に対する理解を深めていくことを目標に開設されたというように書いてありまして、この目標そのものは、今こそますます追求される必要がある目標だというように、私は思ってこれを読みました。

今日の資料の表記を読みますと、先ほどいろいろ御議論がありましたけれども、障害者就労支援センターの横に括弧書きで、福祉の店含むというふうに書かれている。これは、事業というか、何か障害者就労支援センターの一部にするということではないというふうに思っていて、独自の位置付けとして、引き続きこの店を置くということになると思うんですが、そういう理解でいいのでしょうか。どういうふうにこれは理解していいのかというのが1点。

それから、工事の期間は約1年間あるわけですよね。その間の代替えの場所はどのように考えているのか。これが2点目。

それから、最終的にこの図面に出ている場所の問題なんですが、これは完全に、風除室から入って、障害者就労支援センターの中に位置しているというような位置になっていますよね。ここの場所ですと、障害者就労支援センターに行く人しか通らない場所になっている。ここの店は、障害者の皆さんがいろいろ作った商品というかそういうものを販売しているところだということもあるわけなので、その目標というふうに書かれていることから勘案しても、もっと一般の方に見えやすいところで物を売れる場所のほうが、私はいいんではないのかなというふうに思うんですけれども、これは、是非再検討していただけないでしょうか。

加えて言えば、ATMが外にあるのは分かるんですが、これだと何か入りにくいというか、この場所にATMがあって問題ないのかという気もします。それとの関係も含めて、今の場所は再検討が必要ではないかと思うんだけれども、こういう場所に配置をすることになった区の考え方、背景などもあるのであればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 まず、福祉の店の目的というのは、今、委員がお話しされたようなことと同じことですが、一つは社会参加の場であったということ、一つは就労の場でもあるという意味合いが強かったと。就労に関しては、今かなり、昭和55年の当時とは違ってきている部分もあります。これは一つ捉え直し、例えば、インターンシップの場というふうに捉え直すとか、現在は、意味付けを少し再検討する必要があると思っているところです。

また、障害者に対する理解を深めるとか、販売促進の場ということについても、例えば、販売促進に関しては、今お店だけで全てが実現できるというのではなく、その他のいろんな手法、販売会の企画であったりとか、あるいはインターネットを使った販売であるとか、いろんな手法があると思います。そういったことも含めて、この店の役割も併せ、平成28年度に向けて検討しなければいけないと思っているところです。ただ、目的については、同じような形を維持しつつ、今に合わせたもので捉え直しをしていくというものだと思っております。

代替えの場所なんですけれども、これにつきましては、来年度1年間はお店は特に別の場所を使う形ではなく、一旦閉めるということで、平成28年度から再開という形で考えております。場所としてどうかということなんですけれども、確かに、今までの市場の中にあるのとはちょっと違う形かと思います。ただ、この小さなお店で全てを何とかしようというよりも、例えば、その横にある障碍者多数雇用事業所とも併せて工夫ができるのか。また、その宣伝方法ですとか、イベント的なものはどうかとか、そういったことも併せて、この店の役割を考えていく必要があるであろうというふうに考えています。ですので、店の人通りだけでの問題ではない部分で、この役割は考えるということでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 目的だとか位置付けだとかの検討状況については分かりました。目的は維持されて、今の情勢にかみ合った形で実行していこうということだと思うんですね。それ自体については、そういう方向だろうというふうには思うんですが、休業を1年間するということについては、当事者の方々からはどのような御意見があって、それでいいと納得されているんでしょうか。どのようなリアクションになっているのかということと、それから、今、福祉の店は障害者就労支援センターよりも障害者多数雇用事業所との関連があるという答弁でしたけれども、この障害者多数雇用事業所は公募して……、ごめんなさい、まだしていない。公募の条件にも入れ込んでいくということになるんですか。それは、どのように考えているんでしょうか。

それをそれぞれ答弁いただいて、私は、この配置ですと、従来は真砂市場の入口にありましたから、市場へのアプローチのところに面していたわけです。いわゆる不特定多数の方が来て、目的とこの関係においてもあるべき位置にある、そういうことが可能な目的が達成されるのに良好な場所であったんだろうと思うんですね。しかし、今後はそうではなくなる場所だというふうに、私はこの図面からは読み取れるわけなので、それについては、是非当事者の方々の御意見をよく聞いて対応をお願いしたいというふうに思っています。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 現在受託していただいているのは文身連(「文京区心身障害福祉団体連合会」をいう。以下同じ。)の方々ですけれども、これにつきましては、昨年度末に1年間の休業については了解ということでいただいております。

事業者との連携の部分ですが、例えば、店舗に行って購入するにしても、こういったものを扱っていますよというような宣伝ですとか、品物の展示等をこのお店にお願いするようなことはできないかとか、そういった形で今検討しているということで、具体的な連携内容については、これからの詰めということになります。

場所ですけれども、理想を言えば、いろいろ表に面したところとかあるとは思うんですが、今の中でとにかく確保するとすれば、ここがベストとは言わないまでも、今の中では致し方ないのかというふうに考えております。また、文身連の方々からもそれについては了解をいただいているということでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 私もベストではないと思うので、再検討ということでお願いをしました。そういう検討が及べば、やっぱり区役所の1階とか、消費者の会の場所とか、別の正にいろいろな検討が必要になってくるわけですけれども、是非、ベストを目指して検討していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。

あと何点かですが、他の委員の方からも何点か指摘がありましたけれども、区民センターの駐輪場です。今も駐輪場があふれている、若しくは、夜などは春日通り側のほうに停めて、支障のないようになるべくしているつもりなんですが、図面を見ますと駐輪場のラックが8台分なんですね。これは、2階建てなのかよく分からないんですけれども、仮に上下段含めたとしても16台ということで、今の利用状況からしても収容できる台数というようにはとても見えないわけなので、実際、何台収容のラックなのかということを教えていただきたいということ。それと、駐輪場の対策ということを考えますと、よりきちっと整備していく必要があるんだろうと、現状からいって思うんです。

さらに、区民センターの1階の奥のほうには、今度認可保育園を入れるということになっております。それで、保育園も朝自転車で通ってこられる方が非常に多いですよね。時間も集中します。それは、お迎えの時間も同じでありまして、今は、図面上想定されている認可保育園の二つの入口というか、アプローチの場所は、そこにやっぱり自転車が乗り付けるという形に今のままでいくとなってしまうんではないかと思うんですが、その辺、どのように整理を考えているのか。今の利用状況からいっても、認可保育園の入口に相当する場所に、区民センターの利用者の方が自転車を停めようとするだとか、停めているだとか、それでちょっと通行の邪魔になっているという実態があると思うんですよね。だから、ここをきっちり動線、それから利用者の自転車利用の予定も加味して計画しないと、後々やっぱり支障が出てくるんではないかと思うので、その点、どのように考えているのか。

それから、区民センターの敷地そのものが、傾斜がある場所にありますよね。それで、認可保育園の奥のほうの入口に向かっていく、つまり清和公園のほうにずっと向かっていくと勾配が上がっていくものですから、建物の入口のところに段差がある。バリアフリーではなくてバリアがあるという形になっているわけなんですね。これは、保育園に自転車で来る人もいますし、バギーなどで来る場合もあると思うんですが、手前のほうのスロープというふうに表示されているところもスロープと書いてあるだけあって、要するに勾配があるわけですよね。だからその辺については、これから改修工事をしていくんだけれども、何らかの適切な対応が、保育園の施設として適切な対応を整備していくということを予定されているのかどうか、その点まで含めて。

あと、私立保育園の窓ですね、これもこの二つの入口側のほうに窓は付いていて、私も見てきたんですけれども、やはり勾配があるために窓の開口部の大きさが少しずつ減っているというか、狭まっていってしまっているという状況があるんです。この点は、事業者公募が始まっているので、認可の条件には決定的な問題になっていないということだと思うんですが、何か考慮されていることがあるのかどうかお願いします。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 まず、駐輪の問題でございますが、前提として、ここの区民センターの立地の中で、敷地の中で、駐輪場を設けるのが非常に難しいというのが1点あります。それから、この近くには地下に駐車場があるということ、それから駅に近いということは、逆に区民センターの利用者以外の方ですね、通勤とかそういった方がここを利用して自転車を置いて、そのまま通勤とかそういったところに出かけるケースも、まま見受けられるということもあります。そういった管理の問題等も含めて、駐輪場の問題は非常に大きな問題であります。現在は、必要最低限の台数を確保するためにも、何とか駐輪場の確保は考えているところですが、その他にも、午前中の答弁で申し上げましたが、ターンテーブル付近に障害者用の駐車スペースを確保した上で、何とか駐輪場のスペースを設けていきたいというふうに思っております。


品田委員長 石嶋課長、違いますよ。今の1階の階段の下は何台の予定なんですかという質問ですよ。


石嶋区民課長 一応、2段式で16台を予定しております。


品田委員長 新名保育課長。


新名保育課長 保育所の部分の設計でございます。まず、窓の部分でございますけれども、こちらにつきましては当然、認可保育所ですので、通常、保育室の5分の1以上ということでして、それについては確保しています。

あと、段差部分につきましては、今後決定いたします保育園運営事業者が、区民センター全体の設計とともに詰めてまいりますけれども、御指摘の部分を含めて、今後設計してまいります。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。保育園の利用者の方の駐輪スペースというか計画というか……


品田委員長 だから保育室の5分の1以上……


金子委員 それは窓の話で……


品田委員長 ごめんなさい。駐輪スペースの話。

新名保育課長。


新名保育課長 駐輪スペースの部分につきましては、区民センター全体の駐輪スペース等、今協議している段階ですので、保育園の部分専用では、今確保する形にはなってございません。


品田委員長 金子委員。


金子委員 区民課のほうと保育課のほうで、事業者も決まれば協議していくということになるわけですね。もう繰り返しませんけれども、保育園の駐輪のスペースというのは、バギーで来る方もいて、短時間で集中するんですが、ここにざっと並ぶということになってしまうと支障が出てくると思います。だからといって、ターンテーブルのほうまで一回自転車を置いて子どもを連れてきてくださいということになると、ちょっとそういうことにならないだろうと素人考えで思うんですけれども、よくそこのところは、利用者目線での協議を私はしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上です。


品田委員長 山本委員。


山本委員 区民課長の説明で聞き漏らしたのか、なかったのかあれだったんですが、ターンテーブルは固定するということで、今言った駐輪場の確保ということで、ターンテーブルのところにはそのままなのか、何か利用、活用法を考えているのかというのを、まず教えてほしいです。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 ターンテーブルについては固定して、そこのいわゆる平面として、駐車場はどうしても障害者用の駐車場等で必要な台数がありますので、その駐車場をまずは確保したい。その上で、その他にも、リサイクルのためのごみの集積場所も作らなければいけない。そういったものを確保した上で、駐輪できるスペースができないかどうか、このターンテーブルの付近でですが、それを今、現在検討しているところでございます。


品田委員長 山本委員。


山本委員 分かりました。今、議論の中でそれが出てこなかったので。障害者スペースということで、これも財産ですから、区有施設なものですから、是非有効にして使っていただきたいというふうに思っております。

あと、全体的な話ですが、工事に関して、本当にようやくこういった形でいよいよ工期も決まって、改修の中身も明らかになったとか、詳細なプランが出まして、区民センターもこれで大きく利用者も増えて、また注目される施設になるというふうに思って期待をしております。

そんな中で、この改修の中に入っているのか、含まれているのか分からないんですが、外壁のところの部分も、工事の中に入っているというふうにここに書いてあります。やはり、老朽化ということもありますし、この間もずっと文京区の最も真ん中にあって、シビックセンターの隣にも位置して、一番区民の方にも目に触れるところでありますから、その辺の外壁ですとか色合い、いわゆるデザインですとか、その辺はどのように考えているのか。この間、中の真砂市場の廃止だとかということで、かなり年月を掛けて、あそこはずっとそのままの状態で、建物を見る限りでは、言い方は悪いですけれども、ちょっと暗い雰囲気だと思っていました。今回の改修工事の中で、そういった外装というか、デザイン的なものは何か考えて、この改修の中に含まれているのか。含まれていなければ、その辺もちょっと検討していただきたいというふうに思っていますが、その辺はどうか。


品田委員長 鵜沼施設管理課長。


鵜沼施設管理課長 外壁の改修は考えてございまして、以前からタイルが少し落下しているものを一定止めてはいるんですが、大規模改修を行う時期というのを今回の改修に合わせるために、落下防止のネットを張っている状況もあります。ですので、こういったものを外して、なおかつ今のタイルをどこまで残して、若しくは全部取ってしまって、というように、そういった外壁のデザインについては、正に今その作業をしているところです。ただ、大規模改修ですから、元々の意匠との整合を取りながら、リニューアルして皆様の御期待に応えられるような外観にしていきたいと考えて、今作業をしているという状況にございます。


品田委員長 山本委員。


山本委員 是非、その辺のプランニングですとか、ある程度考え方がまとまったらまた御報告をいただいて、よく建設工事に関すると平面図が出ますけれども、そういった色合いですとかもよく分かるような形での資料を出していただきたいというふうに思います。

せっかくですから、タイルが落ちるところを補修するだけということではなくて、見ばえも含めて、色合いなども含めて、是非御検討いただきたいなというふうに思います。

最後なんですが、これはどちらでもいいことなんですけれども、区民センターということでこの間あれしていますけれども、このようにボランティアセンターが入ったりですとか、保育園が入り、福祉施設も入りということになると、これはただの区民センターということではなくなるような、意味合いがかなり大がかりな建物になるというふうに思います。この辺、何か名称というか、ネーミングというか、文京総合区民センターですとか、何か分からないですが、その辺は、考えたりしているんでしょうか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 特に今のところは、名称の変更を含めての考えはありませんけれども、今、委員がおっしゃったとおり、複合施設でありますが、現在も、区民センターの中に真砂市場があったり、いろいろな施設が入っている。総称して区民センターと言いつつ、それぞれの施設名称で言っていますけれども、総合的な名称が必要かどうかも含めて検討していきたいというふうに思っています。


品田委員長 委員の方はいいですか。

それでは、田中副委員長。


田中(和)副委員長 本当にきれいになって使うときにも気持ちよく、何となく暗い雰囲気で使いたくはないなと思って期待をしております。

私は、当初は障害者就労支援センターのところをプロポーザルで選ばれて、恐らく障害者多数雇用事業所も、本当はここに、同じところにお願いなさったほうが一括してしやすいのではないかというふうに思っていたんです。でも、これは全く別ということは、公募すれば同じになる可能性もあるかもしれないし、何かもくろみがあれば、違うところになるかもしれないんですよね。最初に図面を見ていて、障害者多数雇用事業所ということで、多数がどれぐらいを指すのか分からないんですけれども、これを見る限りでは、ここで働く人が休息されるというか、休まれるようなところはどうなるんだろう。それから、コーヒーとか何かをちょっと、いろんな飲食を提供するということになれば、当然小さくたって厨房は要るだろう。そうすると、道路に面したところで買って、ピロティのところでお茶でもと言われても、非常に動線がお客さんにとっては悪いということもありますよね。

だから、本当は一体的にして同じところがなさったら、そこの意見を聞いてきちんと図面を引かれたら、非常にもっといい場所ができるのではないか。福祉の店もそうですよね。区民センターに行くほうの人側にもどんと開けて、そっちからも入れるようにしたら、もっとお客さんが増えるのかという気もしているんです。事業者が幾つになるか分からないんですけれども、どちらにしたって、11月中旬に最終結果を通知なさるということが募集のところに書いてあって、設計は11月というふうに書いてあるんですね。そうすると、ここで事業をしますという方が決まったときに、その方たちの意見は全然入らないということになってしまうのではないですか。そうすると、なかなか良いものが作れないのではないのかと思うんですけれども、その辺のところは、どう考えていったらいいかということ。

あとは、9月下旬に一次審査が行われるわけですが、今現状は、業者さんがどれぐらい説明を聞きにいらして、応募はどれぐらいあったのかということも教えていただければと思います。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 障害者就労支援センターのノウハウと、障害者多数雇用事業所として想定している、例えば飲食店みたいなノウハウですね。これは、同じところがというのは意外とないということがありますので、そこはちょっと難しいのかと思っています。一方で、休み場所等も、これは46平方メートル程度ですので、確かに相当工夫が要るというのは御指摘のとおりかと思っております。そこが例えば、障害者就労支援センターとの連携ができるのかどうか、ちょっとそこは検討課題かと思います。

レイアウトについては、副委員長がおっしゃるように、実はここに穴が開けられれば、障害者就労支援センターと一体的に連携ができるのではないかということも検討したんですが、なかなかそこは抜けない壁ということですので、残念ながら入口があっちとこっちという形にはならざるを得ない。それは、本当に残念ですが、致し方のないことです。

障害者就労支援センターの公募状況ですが、説明会には5者参加、そして応募書類の提出は3者ということで、1回目の選定委員会が始まり、明日2回目の選定ということで、10月には結果が出るという形で、今進んでいるところでございます。

それから、レイアウトの意見は、残念ながら、一般的な障害者就労支援センターの例等を参考にして決めているもので、確かに意見は反映できない形にはなりますが、ある程度の公約数的なところではできているのかと思っているところです。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 この図を見る限りでは、余り使いやすそうではないという気がしてしまって、とてもそれは残念かと思っておりますが、良い事業者さんが来てくださることを祈っております。

それから、あと契約期間が1年であって、履行状況、履行成績を総合的に評価した上で継続して契約することを検討するというふうになっているんですけれども、これはなかなか、1年ですと始められてすぐ評価されるというのも、大変なわけですよね。早い時期にしないと、やっぱり次の方との並行の運営ということも関わってくるでしょうから、なかなか大変だと思うんですが、短時間でどういうふうにして具体的にどう判断をなさるのでしょうか。1年と決められたということは、またそれもどういうことなのかと思います。ただ場所が移るうんぬんということよりも、継続性ということ、皆さんが慣れた頃にというようなことがもし起こるとすればということから、お伺いします。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 今回、業務委託ということで、仕組みとしまして1年、そして更新をという形です。その業務委託に対する評価制度が、まだ全てにおいて決まっていないところもあるんですが、一定の想定とすれば、指定管理に近い形で一応5年程度を目途に評価していくという形を検討したいと思います。既にこういった委託で行っている自治体、横浜市ですとかは、評価制度も入れて今運用を始めていますので、そういったところも参考にしながら、一旦決まったらずっとというのも難しいといいながらも、一定の安定的な運営も必要だという観点から、5年程度を一つの目途に検討していきたいと思っています。

ただ、評価については、毎年一定の形で行う。それから、継続するかどうかを5年程度、そんなような形で考えたいと思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 最初の1年というのは、何か試運転をしてもらうということ、そうではないですよね。何らかの理由があって……。


品田委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 現在の業務委託の原則が1年という形を踏まえたということでございます。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。ありがとうございます。この図面を見ても、それからいろんなことも課題がきっとまだこれから出てきて、解決していかなければいけないことがたくさん出てくるとは思います。一番良い場所にあるわけですし、真砂市場の皆さんに出ていっていただくに当たり、きちんと福祉的なものとして利用するということでお願いしたわけですから、その辺のところは、出ていかれた方の気持ちも思って、きちんと良い事業ができることを願っております。


品田委員長 よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 それでは、資料第4号を終了させていただきます。

補正予算の質疑に入ります。

ここで御質疑のある方は何人いらっしゃいますか。

では、順番にいきます。

松丸委員から。


松丸委員 私は1点確認したいんですけれども、ページ数で言ったほうがいいのか。


品田委員長 ページ数でお願いします。


松丸委員 ちょっと総論的になってしまうんだけれども、この主要事項調書の中にもありますけれども、今回の礫川地域活動センターの建設工事も含め、千石地域拠点施設建設工事、向丘地域活動センター・アカデミー向丘建設工事、福祉センター建設工事、青少年プラザ等建設工事、第六中学校改築、それから教育センター建て替えといった感じで、労務単価の高騰における予算追加措置の部分があります。実際、今後の展開の仕方として、労務単価が非常に上がっている、人件費が高騰していると同時に、資材の高騰という部分も今後非常に発生してくる部分があるんですけれども、今後の工事案件の部分においては、どういうふうに展開していくのか。なかなか予想が難しい部分があるんですが、この辺を1点確認させていただきたいと思います。


品田委員長 鵜沼施設管理課長。


鵜沼施設管理課長 この度、スライド条項並びに労務単価の関係で補正予算を計上させていただいておりまして、現在のところも、一定そういった傾向は続いているようには見受けられるんですが、私どもが単価を設定するに当たって、市場の動向の中では、材料はそこまで上がっている状況にはございません。それからあと、労務単価もここ続けて2年、10%内外の手当てをしていっていることから、以前のような、現場の生の声として職人さんがどうしても確保できないというようなお話は、少し落ち着いてきている。これは、私が現場から聞いている声です。

ただ一方で、これから本格的にオリンピック・パラリンピック関連工事が始まることを考えると、やはり楽観視はできませんので、一般的な御答弁になってしまうんですが、市場の動向を注視しながら、予定した工事がスムーズに竣工できるように、様々な手当てを打っていきたい。その一環として、今回のような補正予算もお願いすることもあろうかと思いますが、建設業の労働環境が改善されないことには、職人さんも就業していただけませんので、もう少しそういった対策が必要なのではないかというふうに分析しているところでございます。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。一般論としては、そういうような形でしか見ていかざるを得ないと思うんですけれども、とはいえ一方、やはり円安基調にも若干なってきて、非常に不安定な部分もあるし、当然に資材も、輸入に関しては非常に高騰していくということも十分注視されている部分もあるのかというふうに思います。特に、その辺の部分というのは、今後こういう形で補正予算を組んで対応するという部分になるんでしょうが、しっかり十分その辺は、何回も言いますけれども、よく注視しながら取り組んでいっていただきたい。非常にこれからが、ある意味では本当のラッシュになってくるような部分があって、特に人件費に関しては非常に微妙な部分なのかと思うので、その辺をしっかりとお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


品田委員長 山本委員。


山本委員 防災職員住宅のところですが、今回の補正予算で出している964万円は、水道寮の……


品田委員長 ページ数。


山本委員 49ページです。この補正予算に関しては、水道寮の代替えとして予算計上されたということで理解はしております。

先般、災害対策調査特別委員会でも資料が出ましたけれども、そこでも戸井田委員から一定質疑がありましたが、この防災職員住宅が今後、新年度からいろんな形で増えていくということでございます。一部、住宅の跡地、特に特優賃(「特定優良賃貸区民住宅型住宅」をいう。以下同じ。)などの跡地活用ということでの有効活用という観点では、非常に良い考え方だというふうには思います。

昨日の建設委員会でも、渡辺委員から一般質問でありましたけれども、様々な手立てを講じている空き住宅に関しての対策は、どのようにしているんだということでの質疑があったかというふうに思っております。

災害対策調査特別委員会のほうの資料に出ていましたけれども、今後、新年度になってからの家賃の自己負担というところなんですが、数字上ではおよそ1割負担ということで報告を受けておりますけれども、その辺のことに関して、一言申し上げたいというふうに思っております。いわゆる区民目線というか、区民感情的に負担が適切か、適当かというところで、今後のことになりますが、自己負担額についての数字の考え方などを含めてお答えいただきたいのと、あとはやっぱり役割ですよね。これからの防災対策は、本当に各自治体が東京都とか広域自治体ということでなくて、一番小さな地方自治体がきちんと現場で対応しなければいけないという形になるというふうに思っています。そういった部分で、職員の方が災害に従事する、緊急時に対応する様々な責任を課せられてそこの住宅に入るということでの役割を考えて、勘案してというふうにだと思いますが、その辺も含めて、1割負担ということに関しての基本的な考えを教えていただきたいというふうに思います。


品田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 御指摘のとおり、平成27年度より防災職員住宅の拡充を図るところでございます。拡充に当たりましては、現在は職員3名体制ですけれども、今回、平成27年度より54名の体制で考えてございます。54名の入居の確保につきましては、既存の職員住宅をそのまま転用するような形です。ただ、一部は区内の賃貸物件を借りる形になります。さらに、今空いている特優賃、こちらの空き室の部分を使うような形で、54名の部分の確保を考えているところでございます。

こちらの賃料につきましては、全体を通しまして現在1割というところで考えております。こちらの考え、ベースとなる役割についてのお尋ねだと思いますけれども、まず、役割につきましては、現在、臨時災害対策本部の本部班及び避難所開設班の業務に当たってもらうように考えております。災害時までのお話ですが、本部班の役割につきましては、震度5弱以上の地震が発生した場合、直ちにシビックセンターに参集しまして、災害情報統括担当、情報班又は避難所開設のサポートに当たってもらうように考えております。

また、避難所開設班の業務につきましては、災害時は、直ちに地域の避難所のほうに向かってもらい、チーフとして、避難所開設作業を地域の方と一緒に主に当たってもらうように考えております。

また、これ以外にも平常時の役割という部分を考えております。平常時の役割につきましては、本部班につきまして、まず震度4の地震があったときは、直ちに全員シビックセンターのほうに参集しまして、災害対応を採るように考えております。また、それ以外にも、最近は、大雨洪水警報等が頻発していますけれども、警報が出た場合に備えまして、当番を決めて、当番で参集するような形で考えているところでございます。こちらにつきましては、中で体制を組みまして、365日誰かしらが災害対応に当たるということで、体制を組んでいきたいと考えております。

また、避難所開設班の平常時の取扱いにつきましては、日頃から避難所運営協議会、こちらのほうに参加していただきたいと考えております。避難所運営協議会につきましては、これまでも地域の方から、区の職員は本当に来るのかとか、担当者の顔を突き合わせて、顔が見える関係を構築したいというようなお話も受けているところでございます。これを受けまして、今回、避難所運営協議会のほうに入ってもらって、地域に入っていただいて、地域の防災力の向上に努めていただくと、このような考えでございます。

こういったことを考えますと、非常に入居する職員の負担、責任は非常に重大であると、大変重要なものであると考えまして、今回は1割ということで設定させていただきました。


品田委員長 山本委員。


山本委員 ありがとうございました。本部班、避難所開設班といろいろと役割が細かく、大きく、そしてまた、大きく課せられるんだというふうな部分でいけば、これまでもそうですけれども、これからも職員に課せられた責任というか責務は、かなり大きいものだということは非常に理解いたしました。

やはり、どうしてもそういった部分での1割の設定だということで、ここだけ取り上げるということではないんですが、例えば、今、災害対策調査特別委員会の資料を持ってきていなかったんですが、職員住宅の転用だとかいろいろある中で、一つ私はここだけはというふうに思うのは、特優賃の空いているところを職員住宅に転用するということでの部分だけなんです。要は、他に入居されている区民の方は、毎年数%ずつ右肩上がりで家賃が上がっていく中で、そういった状況の中でいるのに対して、職員の方だけずっと1割というのはということでいくと。同じ屋根の下にいますから、逆に職員の方に対する目線というか、住んでいる方たちから見られる目線というのが、逆にプレッシャーになって大変なんではないかというふうに思っています。是非、その辺も含めて御検討いただきたいというふうに思っております。

あと、多くの職員の、やる気のある職員を手挙げ式で募って54名の体制にするんだという話も聞いておりますけれども、逆に言うと、家賃を安く設定するから誰でもいいんだよという、広く間口を、ハードルを少し下げ過ぎているのかというふうにも思います。例えば、この54名に対する方たちは縛りがないみたいですけれども、文京区外の方限定にするですとか、元々文京区内にいる方は、非常態勢で参集が何百人態勢で来るということですから、それにプラスアルファということで、是非考えていただけないか。今のその54名を募集するに対しての1割負担というところも、ちょっと見え隠れするようなところがあるんですけれども、その辺についての考えはどうなんでしょうか。


品田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず全体的な考えとしまして、この制度を確実に実施するためには、54名の入居というのを確保することが第一というふうに考えております。入居に当たりましては、全職員又は来年度以降の新規採用職員を含めまして広く募集をかけていきたいと、このように考えております。その中で、既に区に在住している職員という話につきましては、もし希望者が多い場合は、多分優先順位は後ろのほうに回るのかと思いますけれども、制度的には同じ募集の中には組み込んでいきたいというふうに考えてございます。

先ほど、区民の厳しい目線というような御指摘もございましたが、こちらのほうにつきましては十分意識してございますので、地域の方にしっかりと災害対応するような形で、防災課長としまして、職員住宅入居職員に対しては、災害対応をきちんとするような形で研修等を行ってまいりたいと、このように考えてございます。


品田委員長 山本委員。


山本委員 考え方や取組の姿勢はよく伝わりましたし、分かりました。

区民の皆さんは、よく災害時にはボランティアという形で、皆さん仕事をしながら関わっていくわけです。そんな中で職員の方、役割という部分でいけば責任も大きいという部分もありますけれども、そういった部分でのいわゆる区民感情的なものを、是非お酌み取りいただいて、新年度の予算に関しては若干検討いただきたい、工夫をしていただきたい。若しくは、区民の方が納得できるような、私たちも納得できる、議会としても納得できるような、私たちが地域の方に説明ができるような内容のものを、是非示していただけるようなものになればいいというふうに思っています。

今回は、このくらいにさせていただきます。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 今、防災職員住宅の在り方ということで一つ話が出ていたんですけれども、本来公務員として果たすべき役割、特に今は、いろんな避難所訓練を今回も一連やってきましたが、やはり、避難所の中で職員が果たす役割というのは非常に大きいわけですよね。特に、避難所や町会において、私が地元でいる町会も4町会で集まって避難所訓練などをやっていて、実際に取り仕切っていくという部分では、職員の存在というのは非常に大きな役割がある。ですから、そういう意味からいくと一般的な特優賃の中に入っている職員と一般区民との間で、家賃だけの格差という問題ではなくて、職員がいざというときには、何が何でもそこに参集しなければいけないわけであって、そういう果たす役割というのは、非常に大きいわけです。その辺はしっかりと、区は訴えていくべきであると同時に、例えば、東京都はこの辺の防災の職員住宅なんていうのは、家賃はどのぐらい取っているのか。いざ何かあったときは、そこに参集しなければいけない。今まで幾つかのいろんなゲリラ豪雨とかがあって、実際にそこに参集できなかった都の職員というのは、どのような対応をされているのか。その辺というのは、どういうふうに認識されているのか、その1点を確認。


品田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 東京都のほうにつきましては、総合防災部の指定職員、こちらのほうにつきましては、年間を通じて3分の2の期間拘束があるものの、今年度から無料になったというふうに聞いております。昨年度までは、2割とか1割負担だったんですけれども、負担のほうを勘案した形で、今回は、この4月から無料になったというふうに聞いてございます。

また、これは東京都の方からお話を聞いた限りでございますが、実際に災害時に参集できなかった職員に対しては、かなり厳しい対応をして、一番厳しい状態では、出ていってもらうような対応もしたというふうに聞いているところでございます。


品田委員長 松丸委員。


松丸委員 分かりました。そういう意味からいくと、やはり、果たす役割というのは非常に厳しい。であるがゆえに、そういった住宅の費用という部分においても考慮されているわけであって、ですから僕は、そういう意味からいけば、今回新たに防災職員住宅ということで五十数名をそこに入居してもらう。これは、今後の文京区の防災対策にとっても、ものすごく大きな部分があるというように思います。何も地震だけではなくて、特に今回の豪雨災害とか様々な要素が含んでいるわけであって、その辺もしっかり、入る側の責任もそうであると同時に、その辺のことも責任を持って入るという自覚を持って入っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 63ページの防犯カメラ設備整備なんですが、今回、小学校3校分ということで補正予算に計上されておりますけれども、何年か前に、学校に不審者が入って学校の安全ということが取り沙汰されたときに、防犯カメラは設置されなかったんでしたかね。今、区内の学校のカメラというのはどのようになっているのでしょうか。

もう一つは3校になった、その辺の理由は、いかがでしょう。


品田委員長 吉谷教育推進部副参事。


吉谷教育推進部副参事 今回の防犯カメラの設置でございますけれども、まず、東京都の通学路防犯設備整備事業費補助制度が今年度から実施され、それを活用する事業になります。

それで、今回3校を選びましたのは、今回は先行実施ということで実施いたしますので、一応3校選びました。その基準は、まず校長会のほうで3校を決めてもらいました。その3校につきましては、まず礫川小学校です。あと青柳小学校と汐見小学校になります。それで、礫川小学校につきましては、出入口の扉が4か所ございまして、職員の目が届きにくいという理由と、児童が門扉を乗り越えて校外へ出たという事例もありましたので、そういう点で礫川小学校を選んだというふうに聞いております。それと、青柳小学校につきましては、幼稚園と通学路が同じになっているということと、あと裏の北側が護国寺の墓地のほうに門扉がありますので、それもかなり死角があるということで、そちらに設置してほしいという要望がございました。それとあと、汐見小学校につきましては、去年、平成25年度にちょっと侵入事件がございましたので、そういう関係から防犯機能を強化したいということで設置しております。その3校でございます。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 ありがとうございました。

学校からの要望ということが第一でしょうということで、東京都からの都の支出金がほとんどを占めるわけですけれども、今後、こういった形で学校からの要望、また他の17校に対してどうしていくかというようなことのお考えはあるでしょうか。


品田委員長 内野庶務課長。


内野庶務課長 委員御指摘のとおり、学校の安全対策というのは極めて重要なものだというふうに私も認識しております。今年については、こういう形で3校で実施をするわけですけれども、教育委員会といたしましては、今後、他校についてもその必要性について十分配慮してまいりたいと考えております。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 是非よろしくお願いします。それだけが学校の安全を守るというわけでは当然ないわけですけれども、やはり、ある意味抑止力というところでも重要な部分を占めると思いますし、そういった意味では、学校の安全ということに関して、今後ともしっかりよろしくお願いいたします。

それともう一点、予算書の53ページの中小企業実態調査なんですが、地域振興・まちづくり対策調査特別委員会でも、様々種々議論がありました。今回は、中小企業5,000社に対して調査をかけて、1,000社に訪問調査をするというようなことで、今後の産業支援策というんですか、中小企業支援策に役立てていくというようなことです。元々は10分の10の緊急雇用創出事業臨時特例交付金で、文京区としての持ち出しはないわけですけれども、ただ、そうはいっても、あのときも議論がありましたけれども、経済課の職員の皆さんが、本当に今の厳しい経済状況の中で、民間の方が、中小企業の方が本当に大変な思いをして今頑張っているというのを、肌で感じながらやっていったほうがいいんではないかというような議論もあったりして、僕も本当にそのとおりだと思います。経済課長もそのときの答弁で、今後、産業支援施策に反映するとともに、結び付きを作っていくという課長の御答弁もあります。その辺、もう一度よろしいですか。


品田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 中小企業実態調査の件についてでございますけれども、5,000社のデータを使いまして、そこについてまずは郵送で調査をかけ、そのうち回答がなかったところ、あるいは回答が不十分なところに対して、実際に5人の非常勤を雇用しまして、1,000社を目途に訪問し、実態の調査及び私どもや国とか都の補助金や何かの御説明ということでさせていただこうと思っています。さらに、それを活用していただく企業については、私どもの中小企業支援員が伺って具体的に話をしていくということでございます。

私ども経済課の職員も、いろいろな事業の展開、例えば、ビジネスフェアですとか、そういうところに出ていって、個々の企業の方とお会いして、いろいろな区の施策や何かについてもお話をさせていただきますし、また、窓口で融資や何かの部分についても何か御相談があれば、そのときはいろいろ伺っているところでございます。さらに、今年から置きました中小企業支援員を活用しまして、企業の個々の実態というのを把握すると同時に、様々な補助金等を活用していただけるようなつなぎをもって、できれば、その5,000社を更に増やしたところと結び付きを強めていきたいというふうに考えてございます。


品田委員長 岡崎委員。


岡崎委員 ちょっとダブるようですけれども、本当にこういった厳しい、景気が回復したといいながら、まだまだ町場といいますか、中小企業の方は本当に大変な経営をされているわけであります。その辺、今回こういった補正予算で実態調査を進めるに当たって、本当にその辺も、しっかり経済課の方が肌身に感じていただきながら、本当により良い施策ができる。今、ビジネスフェアとか新たな様々な手を打っていただいていますが、それも含めて、また今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。


品田委員長 よろしいですか。日本共産党さんお二人でしたよね。

金子委員。


金子委員 私は、まず47ページの配当割及び株式等譲渡所得割還付金というところについて、ちょっと仕組みも含めてお伺いしたいんですが、株の売買や配当に関わって分離課税をしているという場合に、この税金を申告して、損失分については還付が受けられるというような仕組みだというのは聞いています。

質問したいのは、その還付金の財源を見ますと一般財源に全額なっているということで、感覚的に言って、税金の還付金が一般財源から出てくるというのが、どうも解せないというのはあるわけです。それで、その辺りが、還付ですから、区民税の部分については歳入で、株とかの売買に関わる税金がどこかから入ってきているんでしょうけれども、区民税でない部分についても還付金の中に入っているんだと思われるんです。その分というのは、いつか区に戻ってくるということになるのかどうか、それを仕組みも含めて教えていただきたいということ。

それから、これは平成26年度の当初予算から見て、これは補正予算ということですから、当初予算の予算書を見ますと2,000万円だったかと思うんですね。大幅な伸びを示しているというわけなんです。これは、金額でいうとこういう規模の伸びということで分かるわけですけれども、全体としてはどういう件数になるのか、ニーズになるのか分かりませんけれども、どういう規模の伸びとして評価できるのか。それから全体の伸びについての区としての評価、その辺りをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


品田委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 配当割及び株式等譲渡所得割還付金でございますが、前年度にこれら配当や株式譲渡によって所得や収益があった方について、分離課税で税金を納めた方につきまして、過去3年分の間に損失があったときには、その分を住民税のほうから控除することができるという制度でございます。それによりまして、今年度平成26年度の当初の区民税、都民税の賦課のときに、過去の控除を行った結果、今年度の住民税から控除し切れなかった分につきましては、住所地から還付するという制度になっております。それを一般財源からというところの御質問でございますが、財源の仕組みにつきましては、科目等がそのようになっているということで認識してございます。

それから、こちらの還付につきましては、都民税分につきましても区民税の住所地のほうから還付いたしますが、都民税に相当する分は、来年度に東京都のほうから徴収委託金という形で歳入をする予定でございます。それから今年度なんですが、当初予算2,000万円につきましては、例年の還付金がおおよそ1,500万円で推移していたということがありまして、2,000万円の当初予算を見込んだところですが、今年度当初の還付の段階で5,159万3,000円余、件数といたしまして1,004件の還付超ということが発生いたしました。それに応じまして、予算が不足いたしまして、今回の補正予算をお願いしているものでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。都民税の部分は、来年度戻ってくるというか手当てされるというようなことだということは分かりました。そして、また伸びについても、これは株式市況等々の状況もあるかと思いますけれども、非常に伸びているということで、冒頭に御説明があったように分離課税方式と総合課税方式ということがありますが、やっぱり前者、分離課税しているということに関わって、こういう仕組みができてきているということなんだというふうに認識しました。

税は、持っている人に払ってもらわなくてはいけないわけですから、生計非課税等々の原則もありますけれども、そういう視点から、引き続き私たちもきちっと見ていきたいというふうに思っております。ここは、これで終わります。

それから53ページの、中小企業実態調査について、私も1点だけお聞きしたいというふうに思います。

5,000社を対象にしてということで、そのうち、その回答がない、若しくは不十分だったら訪問しますということで、実施の方法については、私も理解しました。

やはり、今後の区の施策にどう生かしていくのかということが、大事な視点なのかというふうに思っているんです。そういう上では、紙上の調査と訪問もやっていくんだということがありますけれども、実際に課長を含め経済課の皆さんが地域に行って、特に回答のないところというのは何か困っている、若しくは何か答えられないいろいろな今の経済状況の中で、課題があることが推定されるから訪問するということになると思うんです。そういうところにこそ経済課の職員に行っていただいて、そこで行政上の課題がどこにあるのかというのを、肌身をもって知っていただくということが大事なのではないかというふうに思いますが、実際に、経済課の方が訪問するというようなことは予定されているんでしょうか。冒頭に言った施策への反映の問題と、実施の際の区の職員の方の動きの問題、併せて御答弁いただきたいと思います。


品田委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 先ほど御説明申し上げましたように、回答のないところとかについては、非常勤職員を雇用して、5人の非常勤職員が回っていろいろ調査について伺うということでございますけれども、当然その中で、十分御説明とかできない部分とか、御理解いただけない部分とかがございましたら、そのときについては中小企業支援員が伺うと同時に、必要があれば私ども職員もその際も伺わせていただいて、話をさせていただく部分もあるかと思います。

この調査以外にも、先ほども申しましたように、私ども職員が、ビジネスフェアなどの事業などの際に、個々の企業の方と融資の事業等を始めとして、お話に伺わせていただいておりまして、その中では、区の施策のほうに反映させていっているということはございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 今の答弁の範囲内だと、職員の方が行くというのは極めて限定的な場合なのかと、御説明の一環で行く可能性はありますけれどもという答弁だったというふうにお聞きしました。やはり今、景気回復がしたとは言うけれども、という他の委員の方の発言もありましたけれども、実際にそうなのかというふうに思います。今年度に入ってから特に、商店の廃業等々の張り紙などを見るにつけ、どう地域の営業を支援していくのか、これは大事な課題になっているというふうに思うんですね。施策の反映という点でも、一般的な形での答弁だったというふうに思うんですよ。私たちは、いつも予算要望のときに中小企業振興条例等を作る必要があるというようなことで言っていますけれども、今、小規模企業への支援の法律もできております。そういう今の国の法整備なども受けて、自治体として行政課題を積極的に見付けて、この分野で展開していくときなのではないかというふうに思いますので、そういった法の整備にもしっかり目を向けて、今回の調査につなげていただきたいと思うんです。是非、それはお願いしたいというふうに思っております。

次にいきます。65ページの学校施設整備費のところです。

学校施設快適性向上のところです。これは、私たちは本会議でも質問しましたけれども、普通教室、廊下、階段、昇降口の内装、トイレ、水回りということで、トイレはドライ化するということで、洋式化を全てやるということで、内容は聞いております。

そして、その他ということで、備品を含む学校要望については、予算や必要に応じて実施していくという答弁になっているわけです。先日の庁議の要旨の中でも、基本的な快適化と言っている普通教室、廊下などのほかに、特別教室などについても個々の状況に応じて、本事業の実施に併せて改修すべきかどうかを含めて検討するというふうに書いてあるんですよね。だから、学校要望というのは、今度の快適性向上と言っている中で、これは特に実施設計の補正予算ですよね。どこまで要望を見ていくのかということが、気になるところであるんです。きっちり見てほしいというように最初に要望しておきますけれども、きっちりというか十分に各学校の現場の皆さんの要望を見てほしい、含めてほしいというように思うんですけれども、そういう理解でこれらの答弁、それから庁議の要旨に書いていることというのは、そういうように理解すればいいんでしょうか。それについてまず伺います。


品田委員長 柳下経済課長。先ほどの質問について。


柳下経済課長 今回、初めて産業界に対して5,000社という大規模なところについて調査をかけるということでございます。私どもとしても、正に今の企業がどういうことを望んでいらっしゃるのかということを、この調査によって把握したいという気持ちがございます。その中では、実際にただ単に紙だけを送るのではなくて、実際に非常勤といっても一定の研修を受けた非常勤職員が伺って、皆さんの御要望を聞くということがございますし、それをさらに、私どもの非常勤職員である中小企業支援員あるいは経済課の職員がつないでいくということでございます。企業の意向を正に把握したいというところから、今回調査を行ったということでございます。


品田委員長 吉谷教育推進部副参事。


吉谷教育推進部副参事 まず、快適性事業の学校要望をどの程度聞いているかということですけれども、学校につきましてはその都度、学校の校長先生などとヒアリングを実施しまして、各学校の要望を聞いて、話合いの中で設計に反映できるものは反映していくという方針でおります。

それとあと、備品等の購入につきましても、これは快適性向上事業とはまた別になるんですけれども、その内容を聞いて、優先度の高いものから検討していくという形を採っております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 今の答弁だとよく分からない。それで、できるものは個別に聞くのは当然なんですね。反映できるものは反映していくという、その切り分けというのは、皆さんのほうでやられるということになるわけで、どういう基準があるんでしょうか。説明できますか。


品田委員長 吉谷教育推進部副参事。


吉谷教育推進部副参事 一般質問のときにも答弁したとおり、普通教室とか廊下、これは当然のことなんですけれども、それ以外に例えば、学校のいろいろな棚とか個々のランドセルを入れるような家具類、そういうものがありますので、そういうものについて、個別にどういう大きさにするとか、どういう仕様にするとか、そういう要望は逐次聞いて対応しているところでございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 今のは備品についての御説明ですから、それは快適性とは別だということなんですよね。

ちょっと具体的に聞くと、今回の実施設計の対象になっているのは第八中学校、第一中学校、文林中学校、本郷台中学校ということですよね。例えば、第八中学校では普通教室の窓ガラスに曇りガラス用のシールというんですか、膜が張ってあるんですね。それは、大分前に張ったと見えてかなりすり切れてしまって、すりガラスにしているものを張ったんだけれども、それが老朽化しているために、まだらの模様みたいになっているというような状況もあるんです。これも、やっぱり勉強する場の環境としては替えてあげたいなというように、見ると思うわけです。そういう要望が出ているわけです。私たちも見に行きましたけれども。それから、第一中学校などでは、これはもうちょっと大規模な話になるのかと思いますが、保健室の場所を移動させたいという声も出ているんです。これは、保健室ですから救急対応などがある場合に、ちょっと離れた場所にあって、ロケーションというか位置がよくないということで、救急対応をもっとスムーズにできるような位置に改善したいというような要望も上がっているかと思います。

そういう個別の要求というのは、例えば、今二つ言いましたけれども、快適性という中に含まれてくるのかというふうに思うんですが、そういう視点で、緊急だとか、現場から出ているだとか、そういうようなことも含められないのかというふうに思うんです。例えば、文林中学校のトイレのドアは、今度、トイレについてはドライ化と全洋式化ということで聞いていますけれども、ドライ化ということになると、木製のドアが非常に老朽化というか、本当にぼろぼろなんですね。扉の下に車輪が付いているんですが、それがスムーズに移動しないんですね。ドライ化ということだと、第六中学校のトイレを見ましても、トイレのドアがないですよね、入口のです。個別のブースでなくてね。そういうスタイルのトイレになるというふうなことになれば、ここで出ているドアをどうにかしてほしいという要望がかなうんだということになるんですけれども、そういう点は、一つ一つの学校に対応して、私は是非、今度の設計の中に盛り込んでいっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。


品田委員長 金子委員、個別の基準を聞いているんですよね。個別にこれやってくれ、あれやってくれになると基準を聞いていることと違ってしまいます。


金子委員 それをやってくれではなくて、それはちょっと訂正しますけれども、そういうのを踏まえると、できるものはやっていくという基準の中に、今言ったのが入ってくるのか、こないのか。


品田委員長 副参事、基準をきっちりとお答えください。どういう基準で決めていくか。

竹田学務課長。


竹田学務課長 今、細かい話がありましたけれども、失礼しました。先日の本会議代表質問でも、教育長からも答弁させていただいたとおりでございますが、先ほど委員からも備品の更新等も含めて個別の課題がございました。そういうような個別の学校要望に対しましては、これは予算の効率的な執行という部分もございますし、また、応急対策として必要な部分がそれぞれあります。そういうことで、先ほど副参事のほうからも、学校とも調整させていただいているという形で答弁させていただいているとおりでございますが、その中で必要なものにつきましては、この設計の中に適切に反映していければよろしいかと思っております。


品田委員長 それでは分からないんでしょう。基準が分からないから質問しているんですよ。基準が分からないから、具体的な事例でこれはどうなんですかと質問しているので、どういう優先順位で基準を決めているのかをしっかりお答えください。

竹田学務課長。


竹田学務課長 大変失礼いたしました。

基本的には、この学校の快適化向上事業につきましては、築30年以上が経過している小・中学校の普通教室、廊下、階段、昇降口の内装改修及びトイレ等の水回りの改修というのが、こちらの基本的な部分でございます。そちらが第一優先ということでございます。

また、先ほど委員からもございましたけれども、特別教室であったりとか備品のものについては、優先順位は当然落ちるものと考えておりますが、その中で、緊急性等があるものについては、この快適化事業だけにとらわれないと思いますが、真に必要なもの、応急対策が必要なものについては、適切に対応してまいりたいと考えております。


品田委員長 金子委員。


金子委員 今の答弁でいくと、緊急性が落ちるという答弁ですよね。


品田委員長 しようがないでしょう、予算を組んでいない。その基準で選びますと今言っているわけです。


金子委員 選びますということですか。


品田委員長 はい。金子委員。


金子委員 今言ったのは、個別に緊急かどうかというのはここでは言えませんけれども、学校現場の緊急性というのは、よく見てほしいというように思います。決して細かいことではありませんのでね。もうこれ以上は言いませんけれども、本郷台中学校で赤水が出るという声も出ています。これはやっぱり緊急だと思いますよ、当然入ってきていると思いますけれども。


品田委員長 それは快適性の話ではないでしょう。


金子委員 それの予算は、快適性向上事業の4,000万円の設計とは別に見て、給排水設備の改修でやるのかどうかという話になるわけですよ。今、最後に出した例で言えばね。だから、この快適性と言っているものについての基準は、もう少しきちっと学校現場の要望、私は冒頭要望と言いましたけれども、その次に議論している中で緊急性という文言は出てきましたが、そういったものは、いずれも学校現場からの話の中から整理される基準若しくは概念だと思うんです。是非そういう視点で、子どもたちが日々過ごしている学校の整備というのをしてやっていっていただきたいというように思いますので、これはお願いしたいと思います。

それから、これは設計料ということなので、もう一点お聞きしておきたいんですが、学校施設だけに限らず、施設の設計の費用の落札、これは入札で決めますよね。落札した額が非常に低いという傾向があるのかというように、私は見ています。そして、この問題については、例えば昨年、第六中学校の改築に関わって費用がいろいろ圧縮されたんだけれども、どの部分で圧縮するのかと、私は質問したことがあります。それは、一つは設計の部分というのが大きな要素なんだという答弁をいただいたことがあったんだけれども、やはり設計で、今、快適性向上事業ということですけれども、改修の設計をやっていくわけですよね。どこまで入れ込んでいくのかということは、設計の中で項目を拾っていくわけですよね。だから、ここの金額というものが入札ということで市場原理だけで圧縮されていくというのは、私はその後のでき上がり、施設の質に直接跳ね返ってくる。工事そのものもそうですけれども、そういう問題だというふうに思うんです。

それで、工事費については労務費のスライド条項ですか、そういうものがあって、今非常に社会問題になっているので、きちっと底上げというか引上げを臨時的にもやっていこうという動きがあるわけですけれども、設計については依然として入札方式で、市場原理で圧縮していくということが続いているのだとしたら、私は、それはいかがなものかというように思うんです。

今度の快適性向上事業というのは、区のいろんな考えもあるんでしょうけれども、そういう学校要望を入れ込んだ形で設計をやっていくんだと思うんです。それで、この快適性向上の実施設計をやっていくに当たっては、一般的な改修設計ということにとどまらないで、やはり子どもたちの環境をきちっとしていくということで、例えば、設計の精度を上げるだとか、そういう要素も加味されてくるのかというふうに思うんですが、その点については、どのようにお考えなんでしょうか。


品田委員長 鵜沼施設管理課長。


鵜沼施設管理課長 設計委託をまず発注する前には、設計の内容を仕様書という形で事前にお示しいたしまして、その業務量を一定こちらでお示しした中で競争していただいております。御指摘のように、要望が仮に大きくなって、私どもが指定した仕様書の範囲を著しく越えるようなもの、こういったものは、設計委託料の見直し若しくは設計の変更の対象になり得るものとは考えていますが、私は、設計の作業をしていく上で、まずベーシックな考え方をお示しして、それぞれの学校の実情というのは、それぞれの学校によって違いますから、まずは丁寧にヒアリングをして、その中では様々な御希望ですとか、こうしてほしい、ああしてほしいということはあると思うんです。それを言わせないとか聞かないということでは、やはり良い設計にはなりませんので、まずは洗い出していただいて、ただ、これからたくさんの学校を短い期間の中で整備していく上では、全て対応していくということも現実的には難しいので、その中で精査をしていく。その上で必ずお約束させていただいているのが、普通教室の内装ですとか、それから昇降口、さらに、快適性向上事業の中のトイレ、そういったものは必ずお約束させていただきますが、それを今どこまでやるのかというのは、それを一緒に、共通認識をしていく作業そのものが、現在の設計作業でございますので、そこは丁寧に学校の要望を聞きながら、合理的な判断を重ねていきたいと考えてございます。


品田委員長 金子委員。


金子委員 今の課長の御答弁だと、業務量を算出して設計のベーシックの考え方も示して設計の業務量を見て金額を出すんだという話ですよね。これは、設計の日額人件費というのがありますよね。それを業務量に掛けていって、それで予定価格を作るんだと、そういう考え方でいいわけですね。それが入札というところで圧縮されるということになると、そこでやっぱり設計の精度というか密度というか、そういうものに直接跳ね返ってくるんです。その辺りは、この間、非常に設計の入札というのは安く決定している傾向があるんだけれども、そういう点については、その結果金額が下がるということは、予定した業務が減ってしまっては通らないわけですよね。つまり金額で圧縮する、日額人件費のところで圧縮するということになるわけです。

これは、設計料を算出する場合には、かつて建設省の告示で人工(にんく)というふうに言いますけれども、そういうものも、改修工事なら改修工事、その施設の用途、規模で設定されておりまして、そういうものからしても大分少ない人工(にんく)で入札されているんではないかというふうに思うんです。その点についての今の設計料入札についての傾向というのを、どのように見ているんでしょうか。


品田委員長 野田契約管財課長。


野田総務部参事 先ほど施設管理課長が申しましたように、契約の内容については仕様書のほうで取決めをしている。そしてそれがちゃんとやられているかどうかについては、検査をちゃんとしていますので、検査でこの内容がうまくないということであれば、それはもちろん検査は通らないわけですから、そういうところで履行の確保をしているということで、だから内容がまずいとか、そういうことにはならないというふうに考えています。


品田委員長 金子委員。


金子委員 私が聞いたのは、業務量は落とせないでしょうと言ったんですよ、それは仕様書で示しているわけですから。つまり、日額人件費が圧縮されているんだと、そういうふうに見てはいないんですかと聞いたんですけれども、いかがですか。


品田委員長 野田契約管財課長。


野田総務部参事 人件費的なところで圧縮されているということについては、各業者で一定効率化を図ってやられているものだというふうに考えておりますので、それは競争の中でやられている。そして、その質の確保については検査、監督することによって確保していくということだと思います。


品田委員長 堂々めぐりになっている。鵜沼施設管理課長。


鵜沼施設管理課長 委託料を算出する際の人件費ですが、これは、経営をなさっている一般的な事務所が利潤を上げる前提で算定しております。事務所によっては、所員の構成要員、さらに実績、そういったものから、得手不得手もございますから、そういった時点で事務所の経営方針ですとか現在の状況、それから所員の構成要員、そういったもので総合的に入札価格を決めていらっしゃると考えてございます。

私どもが算定している予定価格というのは、一般的な統計データに基づく人工(にんく)若しくは単価ですので、必ずしもそれから安くなったから質が落ちているという傾向はございません。こういう言い方もよろしくないんですが、高くても必ずよくなるということでもございませんので、そこは、仕様書と検査で一定の質を担保しながら履行していると、こういう状況になってございます。


品田委員長 金子委員、まとめましょう。


金子委員 建築の質や、もちろん設計図面の精度も含めて質に表れては困るので、そこで設計者が頑張っているということだと思うんですよね、低い日額人件費で。個別の事例で、これは予算ですから設計料が幾らになるかまだ分かりませんけれども、人工(にんく)が見積もられていると思うんです。それで、日額人件費が大体3万4,000円ぐらいでしたから、それの2.5倍という形で設計料の場合は積み上げられるという方式だったかというふうに思うんです。それを逆算できますから、やっぱりそういうものも、実態的には一体幾らぐらいの日額人件費になっているのかというのを、私は見る必要があるのというように思うんです。だって、工事費についてはスライド条項できちっと見なければ建設労働者の労働環境が保てないということで、ああいう措置が採られているわけですから、設計の場面だって同じ状況があるというふうに思います。

いずれにしても、大規模な改修工事によって快適性向上を図るということで、非常に様々な要望が加味される必要があるというふうに思うんですね、前段話したように。それを取りまとめる設計の業務というものを、きちっとした再生産可能な日額人件費で私は見ていく必要があるというふうに思いますので、この点は、今の入札の全体の状況を先ほど指摘しましたけれども、私は検証を図る必要があるというように指摘をしておきたいと思います。


品田委員長 萬立委員。時間が5分なので、どうでしょうか。


萬立委員 先に一つだけ。

今回の補正予算の、補正の規模について最初に伺いたいと思います。

41ページのところで、昨年度の剰余金でありますもののうち、17億1,500万円を繰り越しています。その他に、特別会計からの戻しなどを含めて全体で歳出歳入27億円ほどという規模になっているわけですけれども、昨年度の剰余金というのは28億6,000万円ほどでありました。ですから、そこから繰り越したものが17億円ですから、約11億円ほど残してある、留保されているわけであります。昨年、一昨年を含めて大体同規模ぐらいかと思うんですが、確認をさせてください。

それと、その使途、使い道ですが、もう一回これを先に確認します。


品田委員長 大川財政課長。


大川財政課長 決算剰余金から今回の9月補正予算に充当した残りというのは、例年恐らく10億円前後で推移しているかと思います。その残りの10億円というのが今後、10月以降の緊急のような財源に持っていきたい。例えば、2月補正予算ですとか、その他緊急の事例があった場合に、その財源として活用していきたいというふうに思っております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 例えば昨年度ですけれども、やはり10億円以上、13億円ぐらい残っていると思うんです。確かに、2月の補正予算の時点で11億数千万円、また新たな繰越しを追加されていますから、今言われたような形で使われているものだと理解しておりますけれども、これは決算にも少し関わりますけれども、税金が余分に入ってきましたよね。交付金についても予算以上に入ってきた。それと、年度末の更正を行ったということの関係で、結果的に見れば、2月補正予算の財源とする11億円はそうですが、全体として、2月の補正予算の規模というのは三十数億円になって、かつ更正したものもありますから、学校と区民施設整備基金へ60億円入れたという関係です。

ですから、この留保金の額をどれほど確保しておくかというところについては少し考える、検討する余地があるのではないかなと思うんです。確かに、緊急的に何か必要になるという場合には、回らなくなったら大変ですから、それを確保しておくことは大事なことであります。しかし、例年の傾向を見てみますと、それ以上に2月補正予算の時点では財源が生まれてくるという環境を見た場合には、10億円から15億円、この間ずっと留保金という形で推移してきたものについては一考を要する、検討の価値があるのではないか。留保金が果たして妥当かというところについては、いかがでしょうか。


品田委員長 大川財政課長。


大川財政課長 結論から言うと、例年の傾向から見ると妥当かというふうに思っております。

2月補正予算では、歳入の状況がどうだったのか、また、年度を見て各事業の実績見込みがどうだったのかというところで、ある程度の清算的な意味もありますが、現時点では、そこがどういう状況になるかが分からないというところです。その部分で、最終的には歳入が増えるのではないか、例年増えているではないかというところもありますが、現時点では、その辺がなかなか見込みづらいというところもありますので、やはり財政当局としては一定の額というものを確保しておきたい。それが、例年の10億円程度というところでの考え方でございます。


品田委員長 それでは、3時になりましたので、3時半まで休憩いたします。


午後3時00分 休憩

午後3時29分 再開


品田委員長 それでは、時間になりましたので委員会を再開いたします。

萬立委員の質問からです。お願いします。


萬立委員 答弁をいただきましたが、先ほど言いましたように、昨年度の決算を締めたところでも60億円から積み上げることができたということを考えた場合には、確かに、緊急のために留保金を用意しておくことは、全く否定できるものではありません。しかし、より精査していただいて、本来ならば、そのうちの数億円が、先ほどから議論になっておりますように緊急の課題であります教育環境の整備に回るというようなことも考えた場合には、その留保金の規模というものについても、検討することが必要ではないかという立場から言いました。

続いて、個別の問題で一つ要望ですけれども、49ページの、皆さんからも出ていた労務費の高騰に伴う特例措置の問題では、妥当な補正予算の額を措置していただく。とかく技能労働者の不足に伴ったりして起きる問題で、実勢価格を適切に見積もることや、保険の加入をきちんと徹底していくということの観点からも必要なことだと思われますので、もう今年の2月から、これは特例が出ていますが、他に対象になるところはあるか、もう終わりかどうか、そのことだけもしあれば確認しておきます。

それと、53ページの生活保護費の還付金が1億9,700万円、これをどう見たらいいかということを一言伺いたいと思います。国庫支出金と都支出金から合わせて四十数億円出ておりました。結果的に、決算を締めた時点で不用額が2億円ほどでありますけれども、それにほぼ近い額が、結果的に還付して戻っていくということについて、どういう仕組みになっているのか伺いたいと思います。

三つ目に、63ページのオリンピック教育推進校事業に199万円ということです。これまでのスポーツ教育推進校をそのままオリンピック教育推進校という形に指定を変えていくということだと思いますけれども、この約200万円がどういった方向に使われていくのか。それと、現在の推進校が行っている取組にこの額を追加することによって、内容を上乗せしていくのかどうなのか。以上、措置を含めて4点を伺います。


品田委員長 野田契約管財課長。


野田総務部参事 労務単価の反映ということです。これまで今年やっている工事に関しては、これで全て網羅しているというところでございます。


品田委員長 ないということですね。

次が生活保護。田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 これは、国庫支出金及び都支出金の清算による還付ということで、この内訳を申しますと、国庫補助金では児童福祉法による入所施設の措置費の国庫負担金、それから生活保護費の国庫負担金、それからセーフネット支援対策等事業費の補助金の清算、それから母子家庭等対策総合支援事業の国庫補助金の清算というものになっております。

当補助金については、母子生活施設の措置費用の都負担金の清算、それから入院助産保護費の都負担金の清算、それからもう一つは、子供家庭支援区市町村包括補助事業費の部分の補助金の清算ということで、使われなかったものを清算してこの金額が還付されたというものでございます。


品田委員長 次が北島教育指導課長。


北島教育指導課長 オリンピック教育推進校につきましては、昨年まで東京都教育委員会がスポーツ教育推進校として実施していた体力向上施策の一つを、オリンピック・パラリンピック招致が決まったということで、こちらの事業に変更したというものでございます。このオリンピック・パラリンピックの招致を受けて、あるいは歴史や意義、理念などのいわゆるオリンピックムーブメントの部分、そういったものを、これまでの体力向上の取組に加えて扱っていくというものでございます。ですので、事業を移行しているというところでございます。内容といたしましては、オリンピアン、パラリンピアンを招いての子どもたちとの触れ合い、それから、従前より取り組んでおります体力向上の一環として、保健体育科の授業の中でティーム・ティーチング等の講師の報償費、それから種目によって必要となる体育の一般需用費の部分を含んでございます。

2点目の追加というお話がございましたが、これは事業変更に伴いまして、そもそもスポーツ教育推進校として計上していたものではなく、新たに事業変更がされたということで、この199万円を以て4校の取組に充てるというものでございます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 了解いたしました。

ただ、最後のオリンピック教育推進校の指定の内容を見てちょっと思ったんですが、先ほどもオリンピック・パラリンピックに照準を当てたような形で学校教育、児童生徒にオリンピック教育を展開していくというふうなことが東京都の文書にあります。これまでのスポーツ教育推進校の定義の中には、各校の教育目標に照らして校内指導体制を整え、学校や児童生徒の状況に応じた多様なスポーツ教育を展開していくというようなことがあって、その中には、これはオリンピックの中にも含まれますが、健康増進に向けた取組だとか授業内容の改善、充実などということが言われていたわけであります。

ですから、オリンピックに関する歴史ですとか、アスリートを招くといった教育ということは確かに大事な問題で、何も否定するところはないんですけれども、それによって、本来多様な子どもたちの状況に応じた教育の保障というものが狭められないか。オリンピック・パラリンピックのためのスポーツ推進のほうに、大方誘導されていくのではないかというところの危惧があったものですから伺ったんですが、その点は、いかがでしょうか。


品田委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 東京都教育委員会の事業趣旨としましても、これまでのスポーツ教育の取組、例えば、運動、スポーツへの興味関心を高める保健体育の授業内容、それから方法の改善や日常的な運動、スポーツの実践による健康増進に向けた取組の充実、これは、継承してございます。実際のところ、これまでのスポーツ教育推進校でもトップアスリートを招いて、スポーツの楽しさ、そういったものを伝えていただいたりという取組をしてございますし、今般、先日も駕籠町小学校で水泳の金メダリストをお呼びしましたが、体を動かすことの楽しさ、それから水泳の実際の実技指導等も取り組んでいただいているところです。ですので、こういった趣旨は踏まえつつ、オリンピック・パラリンピック開催の機運醸成に向けて、併せて取り組んでいくというふうに捉えていただけると、大変有り難く存じます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 了解しました。是非、よろしくお願いします。

最後です。同じ63ページの柳町小学校教室等増設に関わってですが、プレハブの仮設校舎が造られる、その予算だと思います。ちょっと聞き忘れてしまったものですから確認するんですけれども、今年度の予算の中では半年間で組んでいたのを、5か月間増やされるというふうに確か聞いた覚えがあるんですが、その確認をお願いします。


品田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 この点につきましては、仮校舎を今回リースで契約する形で進んでいるところでございますが、この設計の段階の期間から、要は今年の5月からということになりますけれども、そこから賃借料の金額が発生するということが確認されまして、このような計上になったものでございます。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 分かりました。昨日も教育委員会が開かれて、結果的にそのプレハブの仮設校舎を平成27年4月から活用することになって、平成29年度から増築をした校舎で授業ができるというようなことが、どうも決まったというふうに聞きました。私も傍聴していたんですが、ちょっと異例な教育委員会であったかというふうに思うんです。

校舎がどう建つかということについては、結果は、昨日決められた方向で校舎増築が進められていくものだと思いますけれども、最後に教育委員の皆さんが口をそろえて、やはり保護者の思いと教育委員の思いは、それぞれいい学校、いい環境づくりをしようというところにあるんだけれども、それが相反する形で不信感をあおる形になってしまったことに対して、やはり、教育委員会事務局にも厳しく指摘をしていたというふうに、私は聞きました。ですから、こういったことに対して、最後に教育委員長は、議会に対してもきちんと報告しなさいと。それは通り一遍の仕方ではなくて、区民にきちんと説明するような形で、議会にも説明する必要があるのではないかということを言っておられました。こういった指摘に対して、今後、仮設校舎の建設が始まって、来年度からそこで子どもたちが学ぶ。そして2年後、3年後には増築された校舎ができ上がっていくということの中で、昨日の教育委員会での各教育委員の皆さんの発言に対して、教育委員会はどんな見解をお持ちかについて、最後に伺っておきたいと思います。


品田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 今、委員がおっしゃるとおり、昨日の教育委員会において柳町小学校教室等増設整備方針、いわゆる(案)の取れた方針について確認もされたところでございます。確かに、その中で、教育委員会委員長のほうからも、今委員が説明されたような御指摘を受けました。今までもこの整備方針については、(案)の段階におきましても文教委員会で報告させていただいているところでございます。今度、(案)の取れたものについても、文教委員会で報告し、また、予算措置を伴う場合については、こちらの総務区民委員会等々、適切な形で、区民に説明するような分かりやすい説明という形を用いまして、議会にも適切に説明していければと思っております。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 是非、その立場でお願いしたいと思います。

それと、文教委員会が先日開かれた中でも、この柳町小学校教室等増設問題については議論になったと思うんですけれども、そこで出た意見が全て教育委員会のあの場で、教育委員の皆さんに伝わっていたかということに対して、私は非常に疑問に思っております。教育委員会の皆さんは、様々な情報の上に判断されるというふうに思うんですけれども、やはりそういった手順、ルールというところについても、最後の最後までやり方はどうだったのかというところは厳しく指摘をしたいと思うんですね。あわせて、最後に教育委員会の皆さんも、これで終わりでなくて、これからが始まりですよということを言われておりましたけれども、やはり今回の保護者の皆さん、PTAの皆さんとの対応と教育委員会の進め方については、何らかの形できちんとすべき問題が残されているのではないかというふうに思います。

以上で終わります。


品田委員長 委員の方はよろしいですか。

それでは、田中副委員長。


田中(和)副委員長 都政新報の9月16日に、ほとんどの区が増額補正をするということが書かれていて、主な補正予算の財源には、特別区交付金と2013年度決算に伴う繰越金を充てるということが書かれておりますよね。文京区の場合、主な財源というのは繰越金と特別会計の繰入れということで、この特別区交付金というのは、多分景気がいいというのが反映されているんだろうということが分かるんですけれども、特別区交付金を今度の補正予算に入れたという他区の様子を伺いたい。大体分かりますよね、これぐらいの額がということは。分からないですか、計算上。文京区としては、いつもこの時期には、補正予算には入れないわけですよね。交付の時期というのがいろいろあるわけですけれども、その辺、他のところは多分たくさんあったから補正予算に入れたのか、それで施設整備に積み立てたのかという感じになるんですが、文京区は、そこはどういう扱いになっているのか。ここに入れなかったということについて、それもお伺いしたいと思います。

その次は、49ページ、さっきから議論が出ています防災職員住宅のことなんです。これは、災害対策調査特別委員会のところでも議論がなかったかと思うので、ちょっと職員課長には事前にお伺いしたんですけれども、今までの福利厚生を目的とした職員住宅が、防災職員住宅というふうに形を変えていくことになるかと思うんです。それはそれで長い間、区内に住んでいる職員が少ないんだということもあって、一定の成果かと思うんです。それで、軽度の障害がある方が地方から出ていらっしゃって文京区の職員になられたと。区内に住みたいと思われたときに、軽度の障害のために防災職員の要員にはなり得ない。そういう方がいらっしゃったときに、職員住宅というのはどうなるのか。若い方だから、なかなか地方から出ていらっしゃって文京区に住まわれるということは、なかなか大変かと思うんです。文京区は、そういうのがありませんから勝手に住んでくださいということにするのか、それはそれできちんと御事情を聞くなりなんなりしての手当てがあるのかということも思うんですけれども、それもちょっと教えていただきたいと思います。

その次が、59ページ、予防接種なんですけれども、定期予防接種になってくると、だんだん文京区の財政的な負担が重くなってくるわけです。ここでお伺いしたいのは、肺炎球菌とか水痘のことではなくて、現在、子宮頸がんワクチンに対して文京区はどういう態度というか、その年齢に該当する人にはどうしていらっしゃるかとか、その辺の現状をきちんとお伺いしておきたいと思います。

それから65ページのところで、柏学園管理費なんですけれども、これは、畳だということをお聞きしています。他の廃棄物もあるわけですし、柏学園の現状というか、その辺のところは今後どういう見通しであって、柏学園のこの先の利用というか、どういうふうになっていくのか。現状、どうお考えになっているのかということを伺いたいと思います。

もう一つは、その下の八ケ岳高原学園移動教室ですけれども、これは何だろうと思ったら、八ケ岳に行く移動教室のバス63台、これが、入札不調であったということで、補正額は当初よりも10%を超しているわけです。入札不調だったのが、次は1台当たり10万円以上で、計63台。私がちょっと驚いたのは、子どもたちが乗るバスをお金による入札と言っていいのか、それで選んでいたのかということを思ったんです。やっぱり、安全ということと費用ということは非常に関係があって、バス会社一つを選ぶのでも、当然安いところというのは、もろもろ人件費だったりいろんなところを圧縮しているわけですから、こういうところを今後も、こういうことでやっていっていいのか。子どもたちと安全に対する考え方はどうなのかと思っておりますが、この辺はどうでしょうか。その何点かを聞かせてください。


品田委員長 最初に大川財政課長。


大川財政課長 財政調整交付金の9月補正予算の計上についての他区の状況ですけれども、それぞれ詳細は把握しておりませんが、今回全ての区が増になったということで、増を受けて、今回9月で予算計上したのかというと、そうではないのかと思います。やはり、そこの区の予算編成のやり方、慣例があるのかと思っております。9月でやる区と、後ほど1月、2月で再調整もありますので、そこも全て見た上で、最終的に2月補正予算で計上するという区というように、ある程度区の慣例というところで、9月でやる、2月でやるというところが分かれているのかというふうに思っております。文京区については、再調整の状況を見て、毎年2月補正予算のほうで一括して、その増減を見極めて、補正するかどうかという判断をしているところでございます。


品田委員長 辻職員課長。49ページのところですね。


辻職員課長 防災住宅へのいわゆる障害職員の入寮についてというところで、お答えさせていただきます。

来年度より職員住宅、現在全部で42室あるわけですけれども、これらについては、全て防災職員住宅へと衣替えをしていくような予定で考えております。

ただ、実際、こちらの入寮に当たりましては、障害のある職員の場合であっても一律にどうこうという扱いで現在考えているところではございません。役割といたしましても、本部要員であったり、避難所要員であったり、それぞれ役割の内容が異なってまいりますので、その職員について、できる範囲での仕事、役割、そういったものを勘案しながら入寮について個別に対応していきたいと考えております。


品田委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部・文京保健所参事 子宮頸がんワクチンについての現状でありますが、現在、文京区では他の区と同じように積極的な勧奨は行っておりません。ということで、予診票の個別送付は行っておりません。ただ、定期接種としての接種機会は確保しておりますので、接種希望の方には、予防対策課のほうに来ていただきまして接種票を渡しております。その際、厚生労働省から出されております接種に当たっての注意喚起のチラシを渡しております。4月から7月までの実績でありますが、延べの接種数が12件、新しく接種された方はそのうちの4件、4人という形になっております。

以上です。


品田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 柏学園の今後の活用の見込みでございますけれども、柏学園については、平成24年度に校外学習のあり方検討委員会で検討した結果、移動教室としては使わないということが確認されております。その後の活用方法につきましては、平成25年度以降、区長部局とも調整して検討しているところではございますが、なかなか成案に至っていないという状況がございます。幾つかの検討状況で、見えてきた部分があったかと思ったところもあったんですが、まだ成案にはなっていないという状況でございますので、引き続きこちらについては、区長部局と連携して活用方法について検討していきたいと思っております。

また、八ケ岳高原学園の関係でございます。今回、副委員長が御指摘のとおり、入札の結果としてこの金額で対応せざるを得なかったということでございます。ただ、入札でやることが安全なのかどうかという御懸念の御意見がございましたけれども、こちらについては、業者選定をする際に、一般競争入札ではなくて、指名競争入札という形でやっているというふうに認識してございますので、一定今までの実績等を勘案した形での業者選定ということでございます。安全性や履行の確実性などについては、担保できているものと考えております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 ありがとうございました。特別区交付金をいつ入れるかというのは、おっしゃるようにそれぞれの区のやり方であろうかと思っているんです。一番どこで入れたらそのままぽんと積立てに回ってしまうのか、もうちょっと有効なことに使えるのかという、お金の出のほうの考え方、これが何か区民によく分かったらいいなと思います。年度末にきてしまうと、積み立てるしかないようなこともなきにしもあらずということが、全額とは言いませんよ、あるかもしれませんし、そこら辺の使い方は、いろいろだろうとは思っております。

それから、防災職員住宅は、やっぱり防災職員住宅だからお入りになる方にはそれなりのということですけれども、それが非常に負担になることがないような御配慮をしていただけたらと思っております。

子宮頸がんワクチンについては分かりましたが、接種を希望される方に、例の厚生労働省から来た当初のチラシだろうと思うんですけれども、あれをお渡ししていらっしゃるということで、きちんと現状をお知らせするということは、皆さんに対して必要かとは思っております。

それから、柏学園のその後の利用については、なかなかいい案が出ないということですが、どんどん傷んでいって手当ても必要になるものの、貴重な財産かもしれません。放射能というプラスアルファの大きな要因がくっ付いているということがとても残念なんですけれども、今後も検討をお願いします。

それから、八ケ岳高原学園のところは、思ったのは、八ケ岳高原学園に限らず文京区でバスをチャーターするときに、やっぱりお金と安全ということはちょっと気を付けていっていただきたいと思っています。

それで1件聞き忘れましたが、マイナンバー制度については、2月に特別区長会が国に導入費用の全額負担を要請していらっしゃると思うんです。幾つかの区が、この制度の導入に当たって補正予算に計上しているということなんですけれども、文京区としての対応を伺って終わりにしたいと思います。


品田委員長 井内政策研究担当課長。


井内政策研究担当課長 マイナンバー制度につきましては、文京区のほうでも検討会を設けておりまして、今年度も7月に1回開催してございます。また、検討会の下部組織といたしまして、それぞれ情報システム、個人情報保護、それから区の独自活用といった形で、それぞれのPTを設けておりまして、こちらのPTのほうで必要な対応を検討しているところでございます。

その中におきまして、今年度の9月の段階では、まだ補正予算という形で対応するべきものがなかったということです。必要なものについては、今年度に住民基本台帳システムとか住民税システムとか、そういったものについては、着手しているものもございますし、あとは来年度の当初予算要求の中で予算要求していくというような状況だというふうに伺っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 分かりました。都政新報か何かの記事によると、ここで補正予算を計上しないと間に合わないというような考え方をお持ちになっている区もあるようだったんですけれども。


品田委員長 安藤情報政策課長。


安藤情報政策課長 マイナンバー制度に関しましては、基幹システムといたしまして住民基本台帳関係、住民税、国民健康保険、年金関係がありまして、そちらに最初に対応しなければなりません。一応、情報政策課のほうで、その基幹システムは対応しておりまして、今年度の予算にも当初から計上しておりますので、住民基本台帳と住民税のシステムに関しては、それで対応していきたいと思っております。


品田委員長 田中副委員長。


田中(和)副委員長 ありがとうございました。進めなければいけないんだけれども、マイナンバー制度がいろいろな課題を抱えているということで、皆さんのほうでもそれをどうするかということで検討会も設けていらっしゃると思いますので、そこはよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


品田委員長 それでは、以上で補正予算の関係の質疑は終わらせていただきます。

態度表明に入ります。

議案第35号、平成26年度文京区一般会計補正予算です。

今度は、日本共産党さんのほうからお願いします。


萬立委員 歳入につきましては、昨年からの繰越金と特別会計からの繰入れなどで、財源確保をしております。歳出は、地方財政法の規定に基づいて昨年の剰余金の2分の1を下らない額ということで、14億3,400万円を財政調整基金に積立てをしております。その他の歳出では、先ほど議論しましたように、長年要望していたトイレの洋式化を含めた学校環境の整備が、いよいよ快適化向上化事業として動き出していることになります。学校の要望を取り入れてということを、先ほど注文を付けたところでもあります。

また、民間委託には反対しますが、育成室の増設問題への対応、それと、防災職員住宅の整備、中小企業実態調査、学校の体育館の吊り天井落下防止、更に資材や労務単価費高騰への対応など、必要な歳出だと認めます。

私たちは、7月に緊急要望を区長と教育長に出しております。それには、独自の学校施設調査の結果を踏まえた改修要望や、千石児童館、育成室、子育てひろばの運営に対する改善、また、地域交流館の継続、国公有地の活用による保育園や介護施設の増設、さらに、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるための対策などを、様々要望しております。

今回の財政調整基金への積立金の活用や、来年度予算の編成上で、こうした要望を是非検討していただくことを強く求めまして、一般会計の補正予算には賛成いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党は、冒頭にも言いましたけれども、特にこれからオリンピック・パラリンピックに向けての建設ラッシュ、そういう中での労務単価の見直し等々がございます。その辺のところを十分に注視しながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいということをお願いいたしまして、この補正予算に関しましては賛成をいたします。


品田委員長 それでは自民党さん。


橋本委員 自民党も、補正予算に賛成します。


品田委員長 改革ぶんきょう。


山本委員 改革ぶんきょうも、議案第35号に賛成いたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場も、賛成いたします。指摘いたしましたようなことは、今後もよろしくお願いしますということです。


品田委員長 賛成7、反対ゼロ、議案第35号は原案可決といたします。

それでは、議案第36号、平成26年度文京区国民健康保険特別会計補正予算に入ります。

説明及び質疑については、歳入・歳出一括で行います。

提案理由の説明をお願いいたします。

大川財政課長。


大川財政課長 それでは、議案第36号でございます。

議案第36号は、平成26年度文京区国民健康保険特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。

15ページの予算総則を御覧ください。

予算総則を読み上げさせていただきます。

平成26年度文京区国民健康保険特別会計補正予算。

平成26年度文京区の国民健康保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8億1,554万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ197億4,454万1,000円と定める。

2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

以上でございます。

内容につきましては、事項別明細書の80ページ以降に記載のとおりでございますが、非常勤職員の報酬や国庫支出金及び都支出金の清算に要する経費を計上し、その財源には繰越金等を計上いたしました。

議案第36号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


品田委員長 ありがとうございます。

それでは質疑に入ります。御質疑のある方。

萬立委員。


萬立委員 やはり、入り繰りの問題で確認をしておきます。

81ページの繰越金が、前年度の剰余という形で8億1,000万円ほど入ってきております。ここから国庫への支出金に対する東京都への清算などが行われて、一般会計へ6億6,000万円ほどが戻されるというふうに見えます。ただし、平成25年度2月補正予算におきまして、3億4,000万円ほど更正をしております。平成25年度の当初予算に一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れた額と、今回の一般会計に繰り出した6億6,000万円と、昨年度の2月の更正との関係では、この入りと出というものをどのように見たらいいかだけ、見解を伺っておきます。


品田委員長 奥山国保年金課長。


奥山国保年金課長 ちょっと会計の話もしたいと思います。

こちらの国民健康保険の特別会計のほうは、基本的には、平成25年度の決算の歳入と歳出を、平成26年度、今回の9月補正予算で国民健康保険特別会計に繰越金として歳入とすると。その繰越金を財源にして、その後、平成25年度の国や都へ返還を行いまして、残りを一般会計に戻すものです。同じ説明なんですけれども、こちらの決算を金額的に見ますと、決算の平成23年度、平成24年度、平成25年度の歳入歳出の差引き額の残りで、平成23年が8億円、平成24年度が10億円、平成25年が8億円となっておりまして、例年どおりの金額ではないかと考えてございます。


品田委員長 よろしいですか。

松丸委員。


松丸委員 87ページの非常勤職員雇上ですか、追加の分ね。この分は、実際どのような形で使われたのか、1点だけ確認させてください。


品田委員長 辻職員課長。


辻職員課長 こちらの非常勤職員は、病気休暇の職員が出たところについて、国民健康保険課そのものではないんですけれども、他のところで出た病気休暇の職員の穴埋めをしていったところのずれていったところで、最終的に国保年金課のほうに非常勤職員を入れたという形です。こちらの場合は特別会計ですので、一般会計のほうからこのような形で繰り入れていって、手当てをするというふうな会計処理をしているものです。


品田委員長 今の説明では分からない。分かりましたか。穴埋めしていったということですか。奥山国保年金課長。


奥山国保年金課長 具体的に申し上げますと、私どもの滞納整理係の職員が係長に昇格いたしまして、その職員が欠員になるということで、年度途中からは正規職員が採用できませんので、そのために非常勤職員の雇上げ、こちらの分に掛かった経費でございます。


品田委員長 よろしいですか。

それでは質疑を終わらせていただいて、態度表明に入ります。

議案第36号、平成26年度文京区国民健康保険特別会計補正予算、改革ぶんきょうのほうからお願いします。


山本委員 改革ぶんきょう、議案第36号、賛成いたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党も、賛成いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党も、賛成をいたします。


品田委員長 日本共産党さん。


萬立委員 先ほど伺いましたように、当初予算のときに特別会計に27億円ほど入れて、結果的に8億円は繰り越すということが、この間ずっと続いているということで、それについては必要で妥当なものだというお答えをいただきました。一方で、毎年のように保険料は上がっているわけでありまして、同時に払いたくても払えないという方が、直近の国保の資料を見てみても16%を超えているという実態があります。

この背景には、国庫負担のこの間の、歴史的に見れば大幅な削減による、高過ぎる保険料という実態がありますし、一方で非正規雇用が増えてきていたり、加入者の圧倒的多数が年収で見ても200万円以下というところが多いということの反映でもあるのかと思っています。

私たちは、東京都にも財政支援を求めて、一人少なくとも5,000円、保険料を引き下げることなどを求めていますが、引き続き保険料の在り方や制度の抜本的な在り方が必要になってくるのかと思っております。しかし、この国民健康保険会計の補正予算につきましては、賛成をいたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場も、この補正予算に賛成いたします。


品田委員長 それでは、賛成7、反対ゼロ、議案第36号審査結果は原案可決といたします。

では、次にまいります。

議案第37号、平成26年度文京区介護保険特別会計補正予算に入ります。

説明及び質疑については、歳入・歳出一括で行います。

提案理由の説明をお願いいたします。

大川財政課長。


大川財政課長 議案第37号でございます。

議案第37号は、平成26年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。

21ページの予算総則を御覧ください。

予算総則を読み上げさせていただきます。

平成26年度文京区介護保険特別会計補正予算。

平成26年度文京区の介護保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億3,409万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ142億6,709万6,000円と定める。

第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

以上でございます。

内容につきましては、事項別明細書の98ページ以降に記載のとおりでございますが、介護給付費準備基金への新規積立てや国庫支出金及び都支出金の清算に要する経費を計上し、その財源には繰越金等を計上いたしました。

議案第37号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


品田委員長 ありがとうございます。

ここでの質疑のある方。ありませんか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、質疑を終わらせていただきます。

態度表明に入ります。

議案第37号、平成26年度文京区介護保険特別会計補正予算です。

日本共産党のほうからお願いします。


萬立委員 日本共産党、議案第37号、介護保険特別会計補正予算、賛成いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党も、議案第37号、賛成をいたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党も、賛成いたします。


品田委員長 改革ぶんきょう。


山本委員 改革ぶんきょうも、議案第37号、賛成いたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 議案第37号、賛成いたします。


品田委員長 賛成7、反対ゼロ、議案第37号は原案どおり可決いたしました。

次にまいります。

議案第38号、平成26年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算です。

こちらも、説明及び質疑については、歳入・歳出一括で行います。

提案理由の説明をお願いいたします。

大川財政課長。


大川財政課長 それでは、議案第38号でございます。

議案第38号は、平成26年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。

27ページの予算総則を御覧ください。

予算総則を読み上げさせていただきます。

平成26年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算。

平成26年度文京区の後期高齢者医療特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,445万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億5,645万9,000円と定める。

第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

以上でございます。

内容につきましては、事項別明細書の114ページ以降に記載のとおりでございますが、東京都後期高齢者医療広域連合への追加納付に要する経費等を計上し、その財源には繰越金等を計上いたしました。

議案第38号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


品田委員長 ありがとうございます。

ここで御質疑のある方。よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、態度表明に入ります。

今度は、改革ぶんきょうのほうからお願いします。


山本委員 改革ぶんきょう、議案第38号に賛成いたします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党、賛成いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党も、議案第38号、賛成いたします。


品田委員長 日本共産党さん。


萬立委員 私たちは、後期高齢者医療制度の廃止ということをずっと掲げております。今回は今議会に、まずは非課税世帯を対象にして窓口負担をなくすという提案も行っております。

しかしながら、議案第38号の補正予算につきましては、賛成をいたします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場、議案第38号、賛成いたします。


品田委員長 賛成7、反対ゼロ、議案第38号は、原案どおり可決すると決しました。

以上で、補正予算の関係は終わらせていただきます。

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品田委員長 それでは、付託請願審査6件に入ります。請願文書表を御用意ください。

よろしいですか。

受理第21号、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願に入ります。請願文書表の1ページを御覧ください。この請願は、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去と、中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去の関係各方面への働き掛けを求めるものです。

 

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第21号

・件名 場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願

・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

                         代表 榎戸忠子

・紹介議員 高畑久子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たちは、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。

文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代の人口が増えています。場外馬券売り場(後楽園オフト)では大井競馬場を中心に南関東公営競馬すべての馬券を販売しているため、大レース時は大変な混雑と純粋なスポーツとして楽しむというのとは異なるギャンブル場特有の雰囲気で、一般の人は通行しにくい状態です。

「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。

ギャンブル施設からの収益を、区の財源としてあてにすることなく、ギャンブル関連施設の設置に反対し、ぜひ撤去の意思表示をしてください。

場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致します。

・請願事項

 1 場外馬券売り場(後楽園オフト)を撤去してください。

 2 中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。



品田委員長 御質疑をお願いいたします。よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

日本共産党さんのほうからお願いします。

1と2の請願事項があります。


金子委員 それぞれですね。請願事項の1、2について、採択を主張します。

理由を述べたいと思うんですが、請願事項そのものは、毎回寄せていただいている内容になっています。しかし、この公営賭博というか、ギャンブルをめぐる状況というか、新たな状況も分かってきましたので、そのことを指摘して述べて、採択の理由というふうにしたいと思います。その新たな状況というのは、先ほど、厚生労働省の研究班がギャンブル依存症の調査というのをやっています。日本の成人の4.8%、推計536万人がギャンブル依存症の疑いがあるという調査結果なんですね。男性と女性の比率の違いというのが非常に大きくて、男性が8.8%、女性が1.8%、こういう調査結果になっています。

ギャンブル依存症というのは、病的賭博というふうにも言うそうでありますけれども、世界保健機関(WHO)も精神疾患と定義をしていて、世界的に、その対策と治療のための社会的基盤づくりが課題になっていると言われているそうであります。

今回の調査は、昨年7月に実施された最新のデータで、北海道立精神保健福祉センターの田辺所長という方は、日本の依存症の有病率の高さについて指摘をしています。高さというのは、例えば、オーストラリアでは男性2.4%、女性1.7%、米国では1.58%、フランス1.24%と、日本の高さは際立っているんですね。なぜかということについて、この田辺所長が指摘をされている。

三つほど理由を挙げているんですが、一つは、パチンコなどのギャンブル体験の日常化ということを挙げています。二つ目は、サラ金など資金入手が容易であるということと、三つ目は女性への普及ということになっているんです。

一つ目のギャンブル体験の日常化というところで、この請願が寄せられることと関わってくると思うんですね。やっぱりこういった設備を撤去してほしいということは、日本特有のギャンブル依存症の有病率に関わってくるという新たな知見が、世界的な指標と比較しても明らかになっている。競馬などの公益賭博については、農林水産省、経済産業省がこの依存症の対策をほとんど全くやられていないというのも、特徴になっているわけです。

したがって、自治体レベルで何ができるのか。これは、この請願事項にありますように、こうした馬券売り場を撤去していくということが、ギャンブルの日常化を排除していく、それから女性への普及というのは三つ目に挙げられているわけですから、そういう点でもそういう要因をカットしていくということで有効な手段だというように思います。

そういう理由から、請願事項1項、2項について採択ということで主張いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 今の請願理由の中には厚生労働省のことというのはほとんど書かれていないですけれども、いずれにしても、毎回上がってきている請願です。現在の税収ということでも、そのまま引き続き維持していくということも含めて、1項、2項共に不採択ということでお願いしたい。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党も、何回も出ていますので、1項、2項とも不採択でお願いします。


品田委員長 改革ぶんきょう。


山本委員 改革ぶんきょうも、内容を読みますと毎回出ていますが、ギャンブルは悪だというような内容にもとれますし、今、既にもう場外馬券売り場の収益の中で、文京区の財源にもなっているということもあります。その辺りも、もろもろ勘案しながら考えますと、やはり今回も1項、2項とも不採択でお願いします。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場は、1項、2項とも採択したいと思います。

請願理由というのは、もっともなことだろうと思います。

先ほどの厚生労働省の研究班の8月20日の調査なんですけれども、私の見間違いだったら申し訳ない。パチンコや競馬などのギャンブル依存症ではないですよね。依存の人が成人人口の4.8%に当たる536万人ということだったんだろうと思うんですけれども、多分私はそう読んだ気がします。でもどっちにしろ、やっぱり身近なところにパチンコとか競馬とか、そういうものがあるから、依存症ではなくても依存の人がかなり多いということは、もう明らかなことですので、1項、2項採択です。


品田委員長 それでは、請願事項1は、採択3、保留ゼロ、不採択4で不採択。請願事項2は、採択3、保留ゼロ、不採択4で不採択と決定いたしました。

次にまいります。

受理第22号、消費税の10%への増税中止を求める請願です。

請願文書表の3ページを御覧ください。この請願は、来年10月からの消費税の10%への引上げを中止するよう国に求めるものです。

 

 

 ・受理年月日及び番号 平成25年9月3日 第22号

・件名 消費税の10%への増税中止を求める請願

・請願者 文京区千石二丁目1番12号 消費税をなくす文京の会

                        代表 田中繁

・紹介議員 高畑久子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

内閣府が8月13日に発表した2014年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は統計上で比較可能な1994年以来20年間で最大の悪化となり、4月に消費税率を8%に引き上げたことが国民のくらしも日本の経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍政権の主張は崩れ去り、アベノミクスの破たんは明らかです。

しかし、安倍政権は消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、今後は改善するとの見方を示し、7~9月期の国内総生産(GDP)などが発表された後、年末までには来年10月からの消費税の再増税を正式決定しようとしています。こんな経済状態で消費税増税など論外と言わなければなりません。

ある区内商店主は、「3月下旬は駆け込み需要があったが、4、5月は落ち込み、その後も売り上げは回復せず、伸びない。消費税が10%になればお客さんの購買意欲がますますダウンしてしまう」と話します。

日本経済新聞社が8月25日発表した世論調査では、消費税率を予定通り2015年10月に10%に引き上げることについて反対が63%、賛成30%でした。また、8月14日の時事通信社の調査では反対75%、賛成23%で国民世論は明確に引き上げ反対です。国民から消費の力を奪い、日本経済を壊す大増税は中止すべきです。

以上の趣旨に立って、次のことを求めます。

・請願事項

 1 来年10月から消費税率を10%に引き上げることを中止するよう国に求めること。



品田委員長 御質疑のある方いらっしゃいますか。

よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうのほうからお願いします。


山本委員 前回、確か消費税8%というのも出たというふうに思います。

今回は次の段階の10%ということで、国や政府のほうで今その検討に入っているんだろうというふうに思っておりますが、もってのほか景気の回復動向がしていないと。駆け込み需要が終わってからも、やはり先日のテレビなどでは7割以上の方が、景気回復に実感がないというようなこともあります。来年の10月から引上げをということで、今年中に決定するということでございますけれども、もう少し様子を見てもいいのかというふうに思います。いずれにしても、ちょっとこの消費税の10%に上げるということに関しましては、今回は、改革ぶんきょうといたしましては保留とさせていただきたいと思います。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党としては、今、国のほうでも検討している段階でありますし、どういうふうになるか分かりませんが、経済状況も含めて、そんなによくないというようなこともあります。しかし、まだ引き上げるというふうに決まっているわけではありませんので、不採択にさせていただきます。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 来年の10月から消費税を10%に引き上げると、こういった予定がされている中で、これはそもそも、3党合意の中でスタートしたわけです。実際、その目的は何かというと、世界で例を見ない急激な高齢化が進んでいる中で、特に年金、医療、介護、それから子育てと、こういったいわゆる社会保障制度をきちっと維持し、また拡充していくと、こういった目的の中で、この消費税を上げていくということでありました。

しかしながら一方、今も話がありましたように、経済情勢というものも、特に今、円安という部分もあります。いろんな様々な経済情勢等々を鑑みるわけですけれども、そういった意味からいくと、やはり、引き上げる際には軽減税率をきちっと入れていく。公明党としても各種団体ともヒアリングをした中で、かなり反対の部分もある。手間が掛かるとか、繁雑性があるという部分もあります。また、片や一方、財務省は非常に抵抗も強い。片や連立を組んでいる自民党さんも、非常に一部では、かなり厳しいそういう御意見もある。

しかしながら、今言ったように、特に低所得者に対する影響というものは、大きいという部分からいくと、しっかりと導入時には軽減税率を入れて実施していくということも含めて、今回の請願に関しましては、公明党は不採択というふうにさせていただきたいと思います。


品田委員長 日本共産党さん。


金子委員 日本共産党は、請願事項について採択を主張します。

4月に消費税が8%に増税して以降の影響というのは、やはり大きな影響がある。暮らし、営業、日本経済全体に大きな打撃を与えているというように私は思います。その一つの表れとして、先日、安倍内閣が発表した9月の月例経済報告でも、政府の景気判断は5か月ぶりに下方修正をされました。増税前の駆け込み需要の反動で7月以降、その反動は和らぎつつあるとしていた内容を撤回しています。

GDPの値も請願理由に確か書いてあったと思いますが、6.8%というのは、更に7%台の落ち込みであったと、年換算ですね。個人消費の落ち込みもその後修正されて、年率換算19%という数字があります。何より、働いている人々の賃金も、実質賃金ベースで3%台のマイナスということもありますし、また13か月マイナスになっているという統計も出ているわけです。したがって、完全に今の状況というのは、4月の8%増税が悪循環を起こした増税不況だというような指摘も表れてきており、そういう中で来年の10月からの10%の引上げは、今まで増税が10%必要だと言っていた、そういう立場の方の中からも、一旦見合せが必要ではないかという声も出てきているわけですね。税金は、払える能力のある人に払ってもらうという応能負担の税制が必要で、社会保障の財源も、そういった形で確保することが必要だというふうに思います。

消費税が低所得者に重い逆進性の税制だという視点も含めて指摘をして、日本共産党は、採択を主張したいと思います。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 消費税が上がっても、残念ながら、それが全部これからの社会保障に行くわけではないということは、ちゃんと肝に銘じておかなければいけないと思います。もう、過去の清算分に使っている部分があるわけですから。

それから、消費税は一番滞納が多い税と言われているわけですよね。これは、いつも申し上げるように、アメリカの多くの州で取られているような小売売上税のように、要するに私たちが払っているわけでは全然ないわけですね。消費税は事業者が払う。だから、赤字でも払わなければいけない。それで滞納がどんどん増えていっているということなんです。消費税の仕組みというのは、不可思議なところがある税なわけです。現実としては、暮らしがよくなったと実感できる人は、非常に少ないのが現状だと思います。

このような状況におけるときですから、この請願は採択です。


品田委員長 それでは、受理第22号は、採択3、保留1、不採択3、よって審査結果は保留といたします。

次にまいります。

受理第23号、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める請願です。

請願文書表の5ページを御覧ください。

この請願は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう、政府に求めるものです。

 

 

・受理年月日及び番号 平成25年9月3日 第23号

・件名 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める請願

・請願者 秦野市鶴巻南四丁目8番C-306号 文京平和委員会

                      代表 川田正美

・紹介議員 高畑久子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

去る7月1日、政府は多くの国民の懸念を押し切って集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。しかしこのことには、多くの問題があります。

第一に、集団的自衛権の行使は、戦争を放棄し、戦力や不保持や交戦権否認を明記した日本国憲法第9条にてらして、とうてい認められないことであり、また、立憲主義にももとる行為です。

第二に、集団的自衛権の行使は、必ずや多くの人命が犠牲になることは明らかであることです。現に同盟国としてこれを行使した国々では、おびただしい戦死者が出ています。

第三に、行使容認に正規の手続きを経ていないことです。国の在り方を根底から覆すこの件で政府は、国民にその是非をはかることなく、国会の審議も抜きで閣議決定しました。これは、法治国家にあるまじき行為です。

以上、あまりにも多くの疑念を生じていることから、私たちは以下のことを強く求めます。

・請願事項

 1 集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう、政府に求めること。



品田委員長 御質疑はいかがでしょうか。

よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、各会派の態度表明に入ります。

日本共産党さんのほうからお願いします。


萬立委員 請願理由にありますように、一つには憲法に照らして、その理念をないものとするというのが、今回の閣議決定だと思います。

同時に、二つ目にここで指摘されておりますように、集団的自衛権を行使した場合には、おびただしい戦死者が出ています。これは、私も調べてみたんですが、遡ること10年以上前、アフガンの報復戦争があって、その折には、アメリカだけでなくてNATO諸国がこれに追随をして、そのときには、集団的自衛権の発動として支援をしたわけであります。当時のことをもう一回調べ直したら、燃料の補給だとか、港湾の使用許可だとか、米国施設の保安強化だとか、戦闘活動というのは一つもなくて、いわば兵站(へいたん)活動と言われる後方支援ばかりであったにもかかわらず、アメリカ軍の犠牲者は2,320人に対してNATO諸国、これは21か国が参加しましたが、1,031人にも上っているわけです。ですから、今回のような閣議決定が法として整備をされるということになるならば、文字どおり武力行使をしない、戦闘地域には行かないという歯止めがなくなって、自衛隊にも犠牲が生まれるということになりかねないということであります。

三つ目に指摘をされていることも、正にそのとおりで、国会の論議を無視した、正に国民不在での閣議決定であるという点も同意できるものであります。

私は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定というのは、一つに、若者の命や人生を奪うもの、そして、二つには、日本が憲法第9条と共に築いてきた国際的な信頼を失うということ、三つ目には、秘密保護法とセットで日本社会から人権と民主主義を奪っていくということが危惧されると思います。

よって、請願事項の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう政府に求めることを採択いたします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 東西冷戦が終わって、東アジア情勢というのが非常に予断を許さないような状況の中で、今後の安全保障というのをどういうふうにしていくかと、これは非常に大きな課題であったわけであります。そういう中で、今回の新しい3要件、一つは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。2番目に、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき。3番目に、必要最少限度の実力を行使すると、こういった大きな歯止めを今回の閣議決定の中で掛けたわけです。特に、閣議決定の文書の冒頭には、専守防衛に徹するということ、それから軍事大国にはならないということ、それから非核三原則を守ると。こういった、ある意味では今申し上げました歯止めをきちっと掛けた中での閣議決定であって、今、日本共産党さんが言われるようなこととは全く違うわけであります。そういう意味からいきまして、今回のこの請願に関しましては、公明党は不採択ということでお願いします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党も、一つずつはいろいろ、第一の理由、第二の理由、第三の理由もそれぞれ違うというふうに思いますし、やっぱり、今回の請願事項の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するというのも全く思っていませんので、不採択とさせていただきます。


品田委員長 改革ぶんきょう。


山本委員 改革ぶんきょうといたしましては、この請願理由にもあります表題、件名にもありますけれども、閣議決定の撤回ということでいきますと、非常に賛同できる部分もあるんですが、実際にこの閣議決定を撤回すればいいのかという問題でもないと思います。この集団的自衛権は、やはり国民的な議論がもっともっと必要ではないかというふうに思います。

また、今後のそういった意味を含めまして、様々な動きや推移を見守りたいというふうに思いますので、保留にさせていただきたいと思います。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場は、請願理由は納得できるものであって、まずは閣議決定を撤回しようということで、採択です。それで、歯止めがというお話でしたけれども、武器輸出三原則はどうでしょうか、名前を変えて同じようなものが復活してしまっておりますよね。だから、必ずしも歯止めが効くとは、私たちは思っておりません。


品田委員長 それでは、受理第23号は、採択が3、保留が1、不採択が3、審査結果は保留でございます。

次に行きます。

受理第24号と第25号が一緒です。固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願です。

これは、2件を一括して議題といたします。

請願文書表の7ページを御覧ください。これら二つの請願は、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置等3項目について、平成27年度以降も継続するよう、東京都に対し意見書を提出することを求めるものです。

 

 

・受理年月日及び番号 平成25年9月3日 第24号・第25号

・件名 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願

・請願者 第24号 文京区本駒込一丁目2番5号 ルネ文京白山

               一般社団法人 本郷青色申告会

                        会長 松本正

 第25号 文京区小日向一丁目1番8号 藤和小日向ホームズ101号

               一般社団法人 小石川青色申告会

                        会長 赤司幸勇

・紹介議員 西村修・田中としゆき

      名取顕 一・浅田保雄

      高畑久子・戸井田ひろし

      若井宣一

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的かつ深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。

このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にある。

また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態にある。

小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として昭和63年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。

小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。

商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置は、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。

この厳しい環境下において、都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることとなると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。

つきましては、「固定資産税及び都市計画税に係る、これらの軽減措置について、平成27年度以後も継続されるよう」、東京都に対して意見書を提出されますようお願いいたします。

・請願事項

「固定資産税及び都市計画税に係る次の軽減措置について、平成27年度以後も継続されるよう」、東京都に対して意見書を提出されますようお願いいたします。

 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成27年度以後も継

続すること。

 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、平成

27年度以後も継続すること。

 3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を、平成27年度以後も継続すること。



品田委員長 御質疑は、2件一括でいかがでしょうか。

よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、一つ一つ態度表明をお願いいたします。

初めに、受理第24号のほうの態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうのほうから。


山本委員 改革ぶんきょうは、この請願の紹介議員にもなっておりますし、確かこれは、毎年こういった形で請願が出ているというふうに思っております。当然ながら1項、2項、3項とも第24号採択です。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党も、第24号の1項、2項、3項採択です。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 第24号に対する態度表明ですけれども、この請願理由にもありますように、小規模事業者を取り巻く環境というのは、まだまだ厳しい部分があります。そういう意味からいけば、この軽減の対応というのは、もっともだというふうに思います。

よって、この第24号に関しましては、採択をさせていただきたいと思います。


品田委員長 1項、2項、3項とも。


松丸委員 1項、2項、3項共に採択と。


品田委員長 日本共産党さん。


金子委員 日本共産党、第24号の1項、2項、3項とも採択です。

この請願理由の中にも書いているように……


品田委員長 短目にお願いします。


金子委員 社会経済環境が非常に厳しいと。税や社会保障の負担増にあえいでいるという実態、そして、この厳しい環境下でこうした措置が廃止されるのは、非常に困るんだというのは、先ほどの消費税の請願のときに述べた内容そのものだと私は思います。

そういう視点からも、採択ということです。


品田委員長 ありがとうございます。市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場、第24号1項、2項、3項とも採択です。


品田委員長 それでは、受理第24号、請願事項1は、採択7、保留ゼロ、不採択ゼロで、採択。請願事項2は、採択7、保留ゼロ、不採択ゼロで、採択。請願事項3は、採択7、保留ゼロ、不採択ゼロで、採択でございます。

第24号については、意見書文案の作成については委員長に御一任させていただいてよろしいですか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 それでは、受理第25号のほうの態度表明に入ります。

日本共産党さんのほうからお願いします。


金子委員 日本共産党、第25号の1項、2項、3項とも採択です。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 公明党も、先ほど第24号でも申し上げましたけれども、第25号に関しましても1項、2項、3項共に採択と。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 自民党も、第25号1項、2項、3項とも採択でお願いします。


品田委員長 改革ぶんきょう。


山本委員 改革ぶんきょうも、先ほどと同様に第25号の1項、2項、3項とも採択です。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 市民の広場、第25号1項、2項、3項共に採択です。


品田委員長 受理第25号は、請願事項1は、採択7、保留ゼロ、不採択ゼロで、採択。請願事項2は、採択7、保留ゼロ、不採択ゼロで、採択。請願事項3は、採択7、保留ゼロ、不採択ゼロで、採択といたします。

意見書文案の作成については、委員長に御一任お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


品田委員長 よろしいですか。

それでは、受理第26号、「Bーぐる」の運用改善に関する請願です。

請願文書表の9ページをお開きください。この請願は、「Bーぐる」の運行間隔の短縮及び区民の意見要望を取り入れた新ルート設置の早急な検討を、区に求めるものです。

 

 

・受理年月日及び番号 平成25年9月3日 第26号

・件名 「Bーぐる」の運用改善に関する請願

・請願者 文京区千駄木二丁目10番1号 全日本年金者組合 文京支部

                       支部長 清水眞吉

・紹介議員 高畑久子

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 総務区民委員会

・請願理由

コミュニティバス「Bーぐる」は多くの区民が利用しています。いまや区民の交通機関としての役割は大きくなっています。同時に運行を増やして貰いたい(台東区では15分間隔)、行き(帰り)は良いが、帰り(行き)が不便だ、まだ運行ルートに入っていない地域がある、などの声もあります。

区では「Bーぐる沿線協議会」を設置し、現在、公募委員を募集中ですが、「Bーぐる」運行をより充実させるため、次のことを請願します。

・請願事項

 1 「Bーぐる」の運行間隔を、20分から15分にすること。

 2 区民の意見・要望を取り入れ、新ルートの設置を早急に検討すること。



品田委員長 御質疑はありませんか。

松丸委員。


松丸委員 1点だけ確認させていただきたい。

この請願事項の1項にある、運行間隔を20分間隔から15分間隔にするということで、当然バスの台数を増やしていかざるを得ないと思います。ざっとでありますけれども、その掛かる費用というんですか、今算出できるかどうか分からないけれども、ざっとで結構ですけれども、どのぐらいアップするのか、その辺だけ教えてください。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 まずイニシャルコストとして、バス1台で二千数百万円掛かりますので、2路線に1台ずつ増やすと5,000万円程度掛かります。それから、維持経費として、バス1台について最低2名の運転手を付けて運行しなければいけないということもありますので、運送経費等含めると1路線当たり1,500万円ぐらいの経費が掛かります。ただし、その分で1台増やすことによって、15分間隔にどのぐらいの人員が増えるか、乗車人数が増えるかによって入ってくる歳入も変わってきますので、一概にこれが、全額が増えるということではありませんが、そのぐらいの経費は掛かるということでございます。


品田委員長 よろしいですか。

萬立委員、手が挙がっていますね。


萬立委員 請願事項につきましては、バスを増やす、ルートの新設ということですから、待ち望んでいる方にとってみれば、こういう要望は、当然多かれ少なかれあるのかというふうに思っております。

ただ、今も質問がありましたように、どこでどう見極めていくかというところが大事になっていると思いますので、前提となる実態についてちょっと伺っておきたいと思います。一つは、区民の利用率は、第一ルートができて8年目、第二ルートは4年目だと思いますが、総じて利用実態はどうなってきているのか。

それと、運行に関わって区が支出をする補助金があると思います。運行主体は、日立自動車交通株式会社ですけれども、それに係る補助金を予算化しまして、乗車の数などによって補助金の埋める額が変わってくるんだと思います。これは、近年どのように変わってきているか、ちょっと状況を教えてください。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 まず、利用の実績でございます。第一路線は、委員御指摘のとおり平成19年度から始まりまして、現在までの経過ですけれども、平成23年度までずっと増えてきたものでございます。他の区のコミュニティバスでもそうですが、発足から5年ぐらいはずっと伸びるんですが、その後横ばいになるということで、この第一ルートについても、その後横ばいの状況でございます。それから、目白台・小日向ルートにつきましては、平成23年12月からの開始でございます。1年間通してやったのは、平成24年からになりますが、その2年間でも大体5万人程度の増加が見られたところで、今後も増加していくものと考えております。

それから、もう一点目の補助金の推移でございますが、平成19年度の第一路線から始まりまして、平成19年度には1,600万円掛かりまして、その後、平成20年度は800万円程度に落ちました。その後、平成23年度に第二路線が始まってからは1,600万円、平成24年度が2,700万円、平成25年度が2,400万円ということです。乗車人数は増えているんですが、それだけではなくて、バスの修繕費ですとか、あるいは最近では燃料費の高騰がありますので、その辺の経費が歳出増になってくるということで、一概に、歳入は増えているけれども、補助金の額は着実に減っているということではありません。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 事業者と区との関係では、そういった傾向があるということは分かりましたが、まだしかし、第二路線を始め乗車人数の増加傾向にあるということは分かりました。同時に、Bーぐる沿線協議会が開かれていて、多分年に数回開かれていると思うんですが、今年3月にまとめた区民アンケートなどにも示されているように、この協議会の中で議論されている中心的なところについて紹介してもらいたいと思っているんです。多分、この請願にあるような運行間隔ですとか新ルートということについても、この協議会で話されているのではないか。ニュースを見た限りでは、そんなことも大まかに見てとれますが、いかがでしょうか。


品田委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 Bーぐる沿線協議会につきましては、年2回から3回程度実施しております。委員が御指摘のとおり、アンケートの結果等を踏まえて、サービスの向上等を図るために論議をしていただいております。また、コミュニティバスへの親しみが増すような事業を企画していただいて、いろいろ実施しているところでございます。

委員が御指摘になったアンケート、昨年度の10月にアンケートをしたんですが、その中で、コミュニティバスの運行事業に対する補助金額の評価という項目があります。その中で、バス事業者の経営努力や利用者の負担増等により補助金を減らす方向なのか、あるいは補助金を増やしてでも運行本数の増加等のサービス水準を上げる方向なのか、それとも現状程度が好ましいのかという質問があります。その中で、結果としては、現状維持派というのが41.1%で最も多く、いわゆる減額派、バス事業者の経費節減や利用者の負担増により、補助金をもっと減らしたほうがいいというのは15%、増額派、運行本数や運転間隔を改善するために補助金をもっと増やしてもよいというのは11%という結果があります。

そういった考え方、アンケート結果も踏まえて、このBーぐる沿線協議会でも議論しましたが、現状維持をするためにBーぐる沿線協議会としても努力していかなければいけないというような結論だったと思います。


品田委員長 萬立委員。


萬立委員 運行事業者との関係や区の補助金の関係、それと根本には、今、紹介されていたように、区民の皆さんの要望との関係があると思います。やはりそこは、補助金を出しても区民の足、福祉的な要素も含め区民の足を守る。それから今後、観光に力を入れられるということを考えた場合には、区民の皆さんの利用はもちろんですが、外から来た方々の足ともなり得るということを考えた場合には、一定のところで政策的な判断が必要なのかというふうに思いました。

以上です。


品田委員長 他に御質疑、よろしいですか。

(発言する人なし)


品田委員長 それでは、態度表明に入ります。

改革ぶんきょうのほうからお願いいたします。


山本委員 改革ぶんきょうですが、やはりBーぐる、区民の足ということでは大変、更に利用がしやすいような形ということで、この請願にも書いてありますような形での意見ももっともであるとも思いますが、様々な意見があると思います。ここには、運行間隔を20分から15分にすることと、あとは新ルートというようなこともありますけれども、他にも逆回りを作っていただきたいですとか、様々な意見もあります。

確か、平成27年度から、今度は第一路線のほうが、第一路線が先にできたものですから、第二路線同様の新型のノンステップバスに替えるということもありますし、その辺も含めて、気持ちは分からないでもないですが、基本的には、このBーぐる沿線協議会での議論を中心として今後検討していただければいいなと思います。今、区民課長の答弁でもあったように、アンケート調査では、補助金を上げても路線を増やすべきだというような方は11%ということも聞かせていただきました。

その辺も含めまして、この請願事項1と2共に不採択でお願いします。


品田委員長 自民党さん。


橋本委員 私も、本会議場の一般質問でBーぐるの新路線を検討しろという、請願事項の2項に似たようなことを言ったんですが、これは、請願理由が全く違っておりまして、区民課長の言われるように、いろんな角度から検討するということ。人口も増えているし、いろんなことを検討した上で拡充していくようなほうがいいだろうというふうには思います。ただ、赤字になってもいいのかどうなのか。いろんなことの検討、その中でやっぱりバスも、このバスでなければいけないのかというのもあるでしょうし、また、ハイブリッドやいろんなものがだんだん変わってきている中で、あらゆる検討の中でしてもらいたいというふうには思っていますが、今回は1項も2項も不採択でお願いします。


品田委員長 公明党さん。


松丸委員 今、このBーぐる沿線協議会のアンケートというのは、非常に重く我々も受け止めております。そういう意味からいきますと、特にこの1項、運行間隔を20分から15分という部分において、経費が掛かる部分というのは、ちょっとどうなのかと思います。

2項に関しましても、今のアンケート調査というのは、さっきも言ったように重んじていかなければいけないという部分も含めて、1項、2項共に不採択ということでお願いします。


品田委員長 日本共産党さん。


萬立委員 先ほど紹介されたアンケートも、私もざっと目を通してみました。自由意見のところでは、非常に多岐にわたった意見が出されておりまして、全部は到底読み切れないほどたくさんあったんですが、本数を増やしてほしいという意見は、たくさんあります。

それと、バスを増やす、増やさないに関わるか関わらないか分かりませんが、混雑する時期、朝夕だけでも少し時間を縮めるとか、緩急を付けるというようなことを通して対応するというような意見も出ておりました。逆周りというのも望まれているところですけれども、これも確かに声が多くて、しかし、現実的な対応としてはどうかというところもあるので、単純ではないと思います。同時に、特に西と東を結ぶこのルートが、なかなか交通不便地域というエリアには入らないにしても、何らかの対策は採ってほしいという声が出ていることも感じております。

今回の請願は、20分から15分に運行間隔を縮めるということと同時に、請願事項2項については早急に検討を図ること、区民の意見や要望を入れて検討すること、やれということではなくて検討しようということの請願ですから、1項、2項とも採択をしたいと思います。


品田委員長 市民の広場さん。


田中(和)副委員長 ここに書かれていることは、非常に素直な御要望だろうとは思います。素直な御要望なんですけれども、さっきから話が出ているように、財政面も含め非常に考えなければいけない課題がたくさんあるということ。それから、新ルートの検討がいいのか、もうちょっと観光的なことで人数が集まれば、余裕のあるバスがあれば、臨時のバスを出せるようなことを考えるとか、考えることは非常にたくさんあると思うんです。これは、今後検討していかなければならないこともたくさんありますので、1項、2項とも不採択です。


品田委員長 ありがとうございました。

それでは、受理第26号については、請願事項1は、採択2、保留ゼロ、不採択5で不採択。請願事項2については、採択2、保留ゼロ、不採択5で不採択と決定いたします。

請願のほうは、終わらせていただきます。

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品田委員長 理事者報告に入ります。ただし、報告事項の4番から6番までは付託議案審査のところで、既に報告が済んでおります。

報告事項は、あと1番、2番、3番が残っていまして、これから報告に入ろうかと思うんですけれども、1番の説明がどのぐらいか。行けるところまで行きますか。明日にしますか。皆さんどうしますか。この4分間では済まないですよね。

それでは、4分前でございますが、明日、理事者報告に入りたいと思います。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


品田委員長 今日の1日目の総務区民委員会は、これで終了いたします。

明日は10時から、またこの第一委員会室で再開いたします。


午後4時57分 閉会

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