文京区議会
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災害対策調査特別委員会会議録(平成26年9月11日)

更新日 2015年04月28日

災害対策調査特別委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月11日(木曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(11名)

委員長  国府田久美子
副委員長 前田くにひろ
理事   海津敦子
理事   田中としゆき
理事   山本一仁
理事   高畑久子
理事   橋本直和
理事   若井宣一
委員   田中としかね
委員   渡辺智子
委員   戸井田ひろし

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

瀧康弘   副区長
渡部敏明  総務部長
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長保健サービスセンター所長事務取扱
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曵地由紀雄 資源環境部長
中村賢司  施設管理部長
加藤裕一  広報課長
土田ひろみ 危機管理課長
榎戸研   防災課長
前田直哉  建築指導課長
鵜沼秀之  施設管理課長
竹田弘一  学務課長

7 事務局職員

議事調査係長 内藤剛一
議会主査   福田洋司
主任主事   工藤由佳子

8 本日の付議事件

(1) 理事者報告
 1)平成26年度夏の避難所総合訓練及び防災フェスタの実施結果について
 2)防災職員住宅の拡充について
 3)文京区地域防災計画(平成24年度修正)の取り組み状況について
 4) 平成26年9月10日集中豪雨について
(2) 一般質問
(3) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前10時00分 開会


国府田委員長 おはようございます。

ただいまより、災害対策調査特別委員会を開催いたします。

委員等の出席状況ですけれども、委員も理事者も全員おそろいです。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


国府田委員長 理事会についてですけれども、必要に応じて、協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


国府田委員長 ありがとうございます。

また、11月定例議会における研究会の開催について協議するため、本日の委員会終了後、引き続き理事会を開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


国府田委員長 ありがとうございます。

その終了後の理事会には、理事者のほうの出席は必要ございませんので、よろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


国府田委員長 本日の委員会運営についてですが、理事者報告3件、報告、質疑とも項目ごとといたします。その後、一般質問、そしてその他となりまして、委員会記録について、11月定例議会の資料要求について確認をいたします。その後閉会ということになります。

以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


国府田委員長 ありがとうございます。

それで、理事者報告に入りますけれども、冒頭ちょっと防災課のほうからお話がありまして、昨日来大変な大雨が降ってまいりました。皆さんも大変御心配のことと思うんですけれども、現在、被害状況等確認をしていますので、午後ぐらいになるともうちょっと分かるかなと思いますので、今、冒頭での報告はまだできないということで御了承願いたいんですね。よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


国府田委員長 ありがとうございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


国府田委員長 それでは、理事者報告に入ります。

総務部3件、平成26年度夏の避難所総合訓練及び防災フェスタの実施結果について、資料第1号。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 それでは、資料第1号、平成26年度夏の避難所総合訓練及び防災フェスタの実施結果について、報告をいたします。

資料第1号を御覧ください。

まず1番、夏の避難所総合訓練についてでございます。

実施日時につきましては、平成26年7月27日日曜日、午前10時から11時半までとなってございます。当初12時まで予定しておりましたけれども、猛暑のため、30分早目に繰り上げ、11時半に終了いたしました。

実施場所は、礫川小学校でございます。

参加者は、こちらに記載がございます避難所運営協議会の役員や区民の方、学校職員、PTA役員、防災関係機関等、また区職員合わせまして、合計で425名の参加となってございます。

今回、避難所総合訓練ではテーマを設定してございますが、夏の避難所総合訓練のテーマは、「夏の暑さ」としました。さらに、重点項目(サブテーマ)の一つ目としまして「夏の暑さ対策」、二つ目としまして「水の大切さ」といたしました。

(3)番、訓練内容でございます。メーンとなる避難所運営訓練では、こちらに記載がございます(ア)から(オ)までに基づきまして、主にこれは避難所運営班の班ごとの役割でございますけれども、こちらに記載のとおりの訓練を行いました。

2ページを御覧ください。

2ページの(キ)テーマに関することでございまして、こちらのほうでは、先ほど申し上げましたテーマに関連しまして、受水槽の展示、あとろ過訓練、こちらのほうの展示をいたしました。

次に、イ、体験型訓練でございます。こちらは、訓練に参加された一般の方が体験できるよう、こちらに記載のあるような形で訓練を実施いたしました。また、(カ)防災ツアーにつきましては、地域の方が中心となりまして校舎内を回り、それぞれの訓練の説明等を行いました。

最後、ウ、パネル展示ですが、こちらは区のほうで啓発する、PRさせていただきたい内容としまして、災害時の備えというものをパネル展示いたしました。

次に、2番、防災フェスタについてでございます。

実施日時が、平成26年8月31日日曜日、午前10時から12時まで。

実施場所が、教育の森公園となってございます。

参加者につきましては、合計しまして1,534名ということになってございます。

訓練内容でございますけれども、ア、まず一斉防災訓練でございます。こちらは、全区民に対しまして、午前10時から1分間、防災行政無線や戸別受信機を吹鳴させまして、ただいま文京区で地震が発生していますと、その場で1分間、身の安全を図ってくださいといった一斉放送を行いまして、身の安全を守る行動をとってもらうよう呼び掛けを行いました。また、防災フェスタの訓練会場においては、区職員やスタッフが同じように一斉防災訓練を実施しました。オープンスペースのほうで、空いている場所のほうで、参加者の皆さんにしゃがみ込んでもらいまして、避難行動をとっていただきました。

3ページを御覧ください。こちらのほうは、観覧型訓練、体験型訓練を併せて行いました。防災フェスタでメーンに取り組んだ訓練でございます。観覧型訓練につきましては、こちらに記載のとおり、消防団を中心にタイムスケジュールを組みまして、こういった部分の観覧型の訓練を行いました。また、体験型訓練につきましては、同じくこちらはaからiまで記載がされてございますけれども、こちらのメニューを複数用意しまして、参加された方が様々な体験、災害対策体験ができるように準備を整えました。

また、最後になりますけれども、同じく本部事務所横にパネル展示を行いまして、区職員の被災地派遣の状況について展示をいたしました。

報告は、以上でございます。


国府田委員長 ありがとうございました。

それでは、資料第1号についての質疑を行います。

御質問のある方。

山本委員。


山本委員 おはようございます。お疲れさまでございます。

前段の避難所運営訓練ということについて、お伺いします。すみません、私は参加していなかったんですけれども、御報告をいただきましてありがとうございました。

今回は、テーマとして避難所運営の訓練ということだったというふうに思いますけれども、まず1点、私もかつて、もう何年も前ですけど、避難所運営訓練、何回か参加させていただくことがありました。本部を含めて各皆様に、班ごとに分かれて様々な担当を任せるということでやっておりましたけれども、班の編成の分け方が、以前より少し細かくなったような気がするんですが、その辺の状況、考え方などをまずお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 御質問のほうが、実際の避難所運営協議会の班の分け方のお話なのかなと考えてございます。こちらの部分につきましては、以前はそれぞれの協議会ごとに幾つかの考えで作っていたんですが、今回防災課のほうで避難所運営ガイドラインというのを作りまして、ある程度まで避難所の運営の仕方についてルールをまとめました。全体を通して、今、本部班を除きまして、総務情報班、避難者援護班、給食物資班、救護衛生班という形の班を構成しまして、役割を少し明確にしたところでございます。

これに基づきまして、今回も地域の方と御相談の上でこういった訓練を整えていますので、内容については少し精査された形にはなっているかなと考えてございます。


国府田委員長 山本委員。


山本委員 以前に比べて大分進展した形での班編成ということでございます。実際にこの班に振り分けられる方々については、今回は集まられた方が四百何十名ということでございますけれども、実際にはやっぱり1,000人規模の避難者がこちらに来られると思いますので、その辺の実態に即した形での訓練を想定してされたと思います。そういった班の編成など、これからも鋭意、必要な部署、そしてまた必要なもの等々ありましたら適宜充実させていただきたいと思っております。

それと、1点気になっているんですけれども、今回は体育館のほうに100人程度、居住スペースの設営訓練ということでされたということでございますが、実際に100人の方が横になって訓練をされたのかということと、もしされたということであれば、その人たちの感想若しくは御意見など、実際のところ体験してみてどうだったのかという声があったら教えていただきたい。あとは、実際には確か、ざっくりですけれども、避難所で避難者を受け入れる体制としては大体、区民のおおむね約2割ぐらいということで、物資等々含めて想定されて計画されているというふうに思います。そう考えると、32か所の避難所でいくと、やっぱり1,000人規模、かなりの数の方が避難されるということでございますが、その辺の、実際区民の方はなるべくおうちで避難されるということが第一義的です。しかし、やむを得ず避難した方たちに対して、本当にきちんとした、何ていうか、完璧な居住スペースというのは実際無理だと思いますが、その辺のイメージがやっぱりかなり狭隘(きょうあい)で厳しい環境にはなると思います。その辺をかなり区民の方は懸念されていると思っておりまして、その辺の居住環境に限って、どんなことが分かったかだけ、ちょっと教えてください。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 御質問ありがとうございます。

今回、避難所運営訓練で、体育館のほうで実際にござを敷いてみるということをやりました。実際に参加された方の御意見を聞いてみると、やっぱり思ったより狭いとか、時期が夏だったので、暑いとかという生の声を直接聞いてございます。正に、御指摘のとおり、実際にはあの体育館は100名収容で、ある程度のスペースだったんですけれども、多分、もし本当に大規模の災害になった場合は、より一層体育館は詰まった形になると思います。体育館の中が非常に狭いというところも、正直、地域の方に感想というか、体感してもらいたかったところもこちらの思いでございます。

実際のところは、体育館以外のところも使うところはありますけれども、実際にやってみること、その部分を十分に感じたかったというところで今回この訓練を実施しましたので、訓練としてはある程度まで達成できたのかなと考えてございます。


国府田委員長 山本委員。


山本委員 そういった訓練を通じて実際に体験をしていただける方を一人でも多く増やしていただくのと、現実的には難しい部分もありますから、やはり総合的に防災対策という意味では、まずは自宅での避難ができるような体制の整備を是非これからも進めていただきたいと思っております。最後に、体育館の非構造物かな、耐震性はもう完全に、避難所に関しては100%オーケーだと、クリアしたということでございます。今度ですね、今進めている青柳小学校の今度の避難所運営訓練ですか、次の防災訓練のときに向けての協議会の中で、今度、一般質問でちょっと触れましたけれども、建築の専門家の方たちを入れて、この避難所を実際に利用して大丈夫か、入って大丈夫かというようなチェックなどもされるということです。建築界の中でも、確かに耐震構造はちゃんと検査クリアしたということではあるけれども、実際に発災して使うときに本当に心配な部分があるとおっしゃっていましたが、これは確認なんですけれども、避難所に対しての耐震の状況はどうなっているか、最後にお願いします。


国府田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 体育館につきましては、全て耐震補強を終わっているのに合わせまして、委員御指摘のいわゆる非構造部材の関係につきましても点検を行っております。その結果として、例えば、落下の防止というわけではないんでしょうけれども、一定問題があるところにつきまして、対応については今般の補正予算等で提案していく予定でございますので、万全の対応を採っているところでございます。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 建築三団体(「東京都建築士事務所協会文京支部、日本建築家協会関東甲信越支部文京地域会、東京建築士会文京支部」をいう。以下同じ。)の方につきましては、委員が御指摘のとおり、秋の総合防災訓練のほうでは参加をさせていただくように今考えています。お願いする内容としましては、もし地震があった際は、避難者の方がいきなり校舎に入ることがないように、必ず大前提としまして、避難所となっている学校内の安全点検を行うようにしています。その安全点検の際に、建築三団体の方にも点検をしていただきたいという視点で、今回は訓練のほうに参加しているところでございますので、秋の訓練は、是非うまく連携が取れるように行っていきたいと考えてございます。


国府田委員長 山本委員。


山本委員 是非、今後詳細を、建築三団体の方と更に具体的な内容について詰めていくと聞いておりますけれども、建築に限らず様々な防災協定を締結しているかと思います。一般質問の答弁にもありましたけれども、その方たちとの連携も深めながら、今後の防災訓練に、協議会の中に参加していただくなどを含めて総合的な対策をお願いしたいと思います。

以上です。


国府田委員長 そのほか。

渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 今回の訓練テーマは、夏の暑さ、また水の大切さと書かれておりますけれども、それについて特別に取り組まれたことを教えてください。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 夏の暑さにつきましては、幾つか新しい試みに取り組んでございます。まず、熱中症計というものを実際に用意しまして、たまたまその日も非常に暑い日だったので、状況を確認しました。かなりそういった部分もあったので、暑さ、気温、湿度を確認する上では大変有効だったのかなと考えてございます。

その他、暑さ対策の取組としまして、当日、校庭のほうで、ペットボトルを使ったシャワーの利用方法、あとはビニールシートを使った足湯といいますか、ちょっとプールみたいなものをやるように展示しました。こちらのものにつきましては、避難所生活を行っていく中で実際に避難者の方たちが少しでも工夫して涼がとれるような形で、何かアイデアをお示しできたらなと考えて展示したものでございます。非常に暑い中だったので、ちょっと注目を浴びていたところでは、一ついいPRになったのかなと、このように考えてございます。


国府田委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 私も、10時半ぐらいからだったと思いますけれども、お伺いしたときに、本当に猛暑の中だったので、水の、いろいろなシャワーをやったりということは大変喜ばれたことと思います。せっかくの夏の暑さのテーマでありますので、この中に、このときの温度を時間的に計りながら、また体育館の中の温度等の記録も残していただけたら、今後何かの参考になるのではないかと思います。

また、水の大切さにつきましても、そういうお水の使い方の説明もありますが、実際に各避難所で訓練しているときに、1人何本とかってお水の決め方等がよくありますけれども、実際にこの425名が参加したときに、あのペットボトルが何本配布されたのか、そういう状況等も今後の参考になるのではないかと思いますので、是非またその記録も残していただきたいと思います。今のところその数字は出ていますか、温度についてとお水の量と。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 申し訳ございません。その時点の温度というのは、その時点、時点ではちょっと捉えておりません。一番暑いときは、校庭の温度が40度を超えていたということの確認がとれてございます。

また、ペットボトルの数につきましては、400以上の水が出たということで、こちらのほうも確認がとれているところでございます。400以上です。


国府田委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 今後の参考に、よろしくお願いしたいと思います。

あと、アマチュア無線のメンバーが訓練をされている様子も伺いました。災害時に重要な役割を担ってくださることと思いますけれども、今、アマチュア無線の方たちからの何か大きな要望なりが出ていたら教えていただきたいと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 アマチュア無線の方たちとは、災害時に無線の通信がとれるような形で、訓練のたびごとに協力をいただいているところでございます。それぞれの避難所の場所で通信ができるかどうかを常に確認したいというのがアマチュア無線の方の考えと聞いていますので、様々な訓練のときにお声掛けをして、それぞれの状況で確認していただくということで今協力体制を組んでいるところでございます。


国府田委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 そういう訓練というのは、今後、各会場での訓練の中でも生かされて、また来ていただいて皆様に周知できるような形というのは組まれていると思いますけれども、是非皆様がその声を聞きながら、こういう発信をしていけば、また新たな取組ができるということも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


国府田委員長 そのほか。

橋本委員。


橋本委員 おはようございます。

ちょっと何点かあるんですけど、まず1点が、2ページの「テーマに関すること」というところです。受水槽、ろ過訓練というのがあるんですけれども、何で今、受水槽なのかなという気もちょっとするんですが、今、多分文京区ではもう結構なところが直結になったんではないかなという気がするんですね。受水槽をやるんだったら、直結の勧めとか何か、そっちのほうが災害になったときも受水槽より強いんではないかなと思うんですけど、何でこれが受水槽だったのかなというような気がします。

それとあと、そうなったときに、直結の割合ってどれぐらい広がっているのかなというのも、パーセンテージではなくて、広がっているとか広がっていないとかというのも、そっちのほうが危険になっても、本線があって、曲がっても意外と水も出るんではないかな。今、前に言っていたんですけど、10階ぐらいまでは十分直結でいくんだというようなことだったので、何でそれを勧めないのかなというのが1点あります。

それからあと、ついでにずっと言ってしまいますけど、防災フェスタなんですが、今年は防災無線が聞こえて、すごく音量が良かったんですね。本当に始まったかなというぐらいよくて、それに伴って、来客の方を見ていたら、お子さんとか、それから若い方が割に、保護者の人ですかね、お父さんもお母さんも含めて多かったなというのを感じたんです。やっぱり、それもそういう呼び掛けがあったからなのかなということで、呼び掛けの中に、例えば、教育の森でやっていますというような、何ていうんですかね、来てくださいというのはおかしいけれども、行ってみたら、このフェスタというのは初めてだったので、今までとはちょっと違うなという感じがして、すごく身近だったし、よかったと思うんですね。

だとすると、もうちょっと呼び掛けて、逆に来てもらうような呼び掛けの内容に来年からするともっといいのかな。こんなこともやっています。例えば、今まで白バイなんて多分置いていなかったと思うんだけれども、白バイに子どもが並んで乗っていたりとかですね。何で白バイがと思うのはあるんだけれども、それはともかく、いろんなことがある中で、さわれるということや経験できるということ。だとすると、例えば白バイと同時に、警察なんかにいる、あれぐらいの場所があれば騎馬隊とかも来てくれたりするんですね。騎馬隊って、すごく子どもが集まるんですよ。それで、護国寺なんかにも来たことがあるときは、来ますよと言うだけでものすごく来るんですよ。実際見たらすごくきれいだし。

今度はそういう、今までと違う、救急車も結構人が並んでいたし、へえっていう、やっぱり結構驚いて、それはすごくいいことだなといろんな意味で思うので、是非その辺の検討を、これからどうされるかを伺います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、受水槽のお話です。申し訳ございません、こちらはテーマに関することで、受水槽としか記載がないんですが、実際に行った内容につきましては、平成26年度に防災課のほうで取り組んでいる事業がございまして、受水槽に今、蛇口を付ける事業を行っているんです。災害時に水の確保、体制を執っているところではございますけれども、直ちに避難者が水を使いやすい状況ということで蛇口を付けておりますので、今回はそういった新たな取組というのをPRさせていただいてございます。そういった意味では、避難所となる学校につきましては、受水槽というところは今後も継続していくものなのかなと考えてございます。

また、直結の割合というのは、申し訳ございません、ちょっと存じ上げないんですけれども、水道局のほうでは、一般の家庭に向けて直結のほうを勧めているというような働き掛けの話を聞いているところでございます。

また、防災フェスタの御意見、どうもありがとうございます。今回初めての試みということで、いろいろ体験型というのを取り組んだところでございます。今後どのような形で進めていくかというのは、初回ということで今回の例を前提としまして、様々な、区民の方に喜んでいただけるような楽しい体験型にはしていきたい、このように考えてございますので、是非その辺りは積極的にPRしていきたい、このように考えてございます。


国府田委員長 では、そのほか。

海津委員。


海津委員 2点あります。

まず1点目、先ほど渡辺委員のほうからもございましたけれども、熱中症というか、そうした対策についてですが、先ほど、100人を超える人たちに体育館内で参加していただいて、非常に暑いんだということを体感してもらったということなんですけれども、では、体感して、それからどうするかということだと思うんですね。それは今、渡辺委員のほうからもお話がありまして、工夫して涼がとれるようにということでしたが、それも非常に大事なことだと思います。ただし、やはり今、熱中症対策のところでは、区を挙げて広報しているのが、平均大体28度ぐらいにエアコンを設定して過ごしてくださいと言っているわけですね。ましてあの中ですから、28度ということを目安にしなければならないと思います。

それから、様々な、国からも出ているのは、暑さ、寒さ対策でやはり断熱材を入れるとか、そうしたことを求められてきているわけですね。何よりも、災害対策基本法の中で快適性ということが挙げられています。今の体育館の快適性をどういうふうに工夫していくのか、長期的にきちっと計画を立ててください。実際のところほかのところでは、例えば、礫川小学校の体育館であれば、エアコン施設、空調はないですけれども、ほかであればあるわけですから、そうしたところの公平性みたいなのをどう担保しながら、どこの避難所に行ってもある一定の快適性を持ってきちっと過ごせていくようにするかというのはとても大事な視点というか、国が求めていることです。やっていかなくてはいけないと思うんですけれども、今後の計画をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、訓練のお話でお答えしますと、今回、非常に暑い中で体験していただきました。非常に温度が高い中で、訓練自体をどうするかというところも判断がありまして、30分早目に切り上げたというところです。訓練の中での話なので、一定の判断の下で、暑いことを前提にやらせていただきました。

避難所の中での温度の部分をどのように担保するかという話につきましては、実際には避難所の生活、避難所の開設に当たりましては、それぞれの学校の施設を避難所として使うことが前提となっていますので、それぞれの避難所の施設、学校の施設ですが、それの現状を踏まえた上で考えていきたいと思いますので、ある一定の快適性の担保と言われてしまうとなかなか難しい部分もあるんですが、ある施設の中では一定の水準は維持できるような形で配慮していきたい、このように考えてございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 もちろん、現状のところはしようがないと思います。ですから、工夫して、先ほど御答弁がありましたように、涼をとれるようにやっていくというのはとても大事な視点だと思います。でも、災害対策基本法ではもう求められていることと、あと、それから、何よりも気合いで熱中症にならないわけではないんですね。それができるんだったらもう誰しもが大丈夫だと思います。でも、もう国を挙げてエアコンを付けてくださいと言っています。いろんな様々な御家庭の事情があったとしても、そこにエアコンを付けられるようにきちっと支援をしていきましょうという国の施策があります。

ですから、そうした考え方からすれば、現状の学校を使っての開設だということは一定の理解はできますけれども、そこに向けて、どういうふうに区として、何かがあったときに、避難所が開設されたときには求められる、一番理想とされる基本ですね、そのぐらいにやっているかということの施設改修ということは当然考えていかなくてはならないと思います。例えば、今回、安全確保のためにつり天井の落下防止対策をやるのと同じことだと思います。あれは、国を挙げてつり天井の落下防止対策をやっていますけれども、当然そうしたことと同様に、命に関わることです。

繰り返しますが、熱中症は平均28度と言われている中で、現状だから仕方ないですよということはちょっと違うんではないかなと思うんですね。やはり、大切なことは、今後の計画の中に、学務課なんかの御答弁ですと、更新の時期には体育館はありませんという御答弁がよくありますけれども、だとしても、長寿命化とかいろいろあります。例えば外壁のところとか床材とかを断熱材を入れていくとか、様々なやり方はあると思います。そうしたことを、どのように今の時点で計画的にやっていくかというのが、今一番求められていることだと思うんですけれども、その辺の考え方、これから検討するのかしないのか、一定のところの御答弁をいただきたいと思います。


国府田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 体育館のエアコンの設置のお話だと思います。その他、温度対策のことだと思いますが、これはいろんなところでお答えさせていただいているとおりですけれども、体育館の空調設置につきましては大規模改修となりますので、しかるべきときに、例えば、校舎の改築、また大規模改修をするときに併せて対応していくという考え方を基本的に持っております。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 ごめんなさい。今の御答弁は、前々からあるのは知っています。そうではなくて、命に関わることであるから、やはりつり天井を外すのと同じように、それをきちっと明確にしてください。今回、早急にやりましたよね、つり天井の落下防止対策。それは国からの通知ということでやっているのも承知しておりますが、でも、自主的にやはり28度を保つように、どのように工夫をしていって、区としては計画をしていくのか。命に関わることです。繰り返しますが、命に関わることで、気合いで、涼の工夫をして逃れられることではないはずなんです。

ですから、そこのところに関しては当然、一定今のような御答弁ではなく、やはり28度、国を挙げて言っているわけですから、そこを学務課、教育委員会だけがするのではなく、やはり学校設置者としての区側ですね、区長部局のほうがきちっとそこの点はリードしていただく。そして、教育委員会と共に、どのような計画のもとで夏場であれば平均28度、そうしたものに関してどのような工夫をやっていけるのか、ハード面をどういうふうにしていくかというのは、私は当然区民に示す必要があると思っています。今すぐやるかどうかは別です。やはり、検討としてこれからの計画の中でどのようなことをやっていくのか。大規模修繕の時期が来ましたら、時期が来ましたらでは、やはり区民は安心ができません。ですから、そうした見える化をしていただくことが一番安心であり、避難所を区に求めることだと思いますので、そうした検討をこれから進めていただけるかどうか、御答弁いただければと思います。


国府田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 体育館の空調につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、補足させていただくとすれば、一定暑さ対策ということで、昨年ですか、平成25年度に大型扇風機をそれぞれ体育館のほうには設置させていただくなどの対応はさせていただいているところでございます。また、適宜換気などをしていただいて温度の調節などに努めていただくのも一考かと考えております。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 避難者の生活の部分につきましては、当然防災課としても視野に入れながら考えていきたいと考えてございますけれども、決して施設の改修ということに特化せずに、施設改修の部分も踏まえながら、あとソフトの部分のところも考えながら、その部分は柔軟に対応するよう今後も考えていきたいと思ってございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 とにかく、それは是非やっていただきたいと思います。例えば、体育館は網戸も張られていませんので、夏場とかに小学校でも体験学習で泊まったりもしますけれども、そのときにも蚊がすごいんですね、刺されます。ですから、今としてはそういうふうな蚊が入らないように、まず網戸を張っていくということも求められることだと思います。それから今、扇風機を入れているのももちろん承知しています。だとすれば、大体、扇風機を入れたときにどのぐらいの温度まで下げられるのかということも含めてきちっと検証なさっていって、見える化をしていくというのは、実に大事だと思います。

繰り返しますが、区民の命に関わることです。ですから、そこは是非お願いいたしたいと思います。検討をお願いして、11月定例議会ぐらいまでにはある一定の検討を進めていっていただきたいと思っております。

それからもう一点、防災フェスタのほうでお願いしたいことがあります。

防災フェスタで、私の聞き間違いでなければいいんですけれども、区長が御挨拶をなさったときに、在宅の避難者に関しては、避難所には来てくれるなと。来てくれるなという言い方ではなかったかもしれませんが、ここは来るところではないと。御自身、ここは避難所に来た方のための物資を提供する場であって、そこは違いますよという御挨拶をなさった記憶があります。周りのいらしていた区民の方に聞いたら、そう言っていらしたよねと言っていました。

ですが、当然、私がここで申し上げるべきことでもないことですけれども、あそこの避難所というのは、在宅されている避難者というか、在宅の方に関しても当然物資等々を提供する場だと思います。あのときに区長が言われたということは、実は、避難所運営をされる方に関すれば、御理解していただいて、区長もたまたま何かのあれで言って、ちょっと言葉があれだった。もちろん、区長御自身が理解していないとは思っていませんけれども、ああしたことが避難所運営のときに、在宅の人、帰ってください、帰ってくださいと区長が言っていましたよってならないと思いますけれども、そうしたものになってしまったりとかすると思います。

ですから、あのときになぜ誰もあそこに訂正を入れなかったのか。なぜあの後に、例えば区長に、今のお話に関してちょっと修正していただきたいという助言がなかったのか。防災フェスタですから、理解、啓発をしていかなくてはいけない場なのに、なぜあれがなかったのかなと、私はすごく残念に思っているんですね。そこのところの一定の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


国府田委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 防災フェスタのときに区長がお話しされた、自宅で避難される方は自宅で避難してくださいと。避難所については、収容能力についても限界がありますので、自宅で避難できる方は避難をお願いしますと、これは基本的なことだと認識しております。そして、避難所についての役割は、情報をとるところ、またお水が断水等で御自宅で水が不足する場合には、水を避難所のほうにいただきに来ていただきたいと、そういう御趣旨でお話しされたものでございます。

私も、夏の避難所総合訓練で、区長と全く同旨の御挨拶をさせていただいております。自宅避難が原則だということを申し上げたものでございます。私も、ちゃんと聞いておりましたけれども、決して、避難所に来るなという、そういう御趣旨、そういうニュアンスではございません。きちんと、自宅避難の原則を申し述べられたものと強く認識しております。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 今、室長からお話しいただいたとおりであればいいと思います。私もそう思います。ただ、多くの区民の方が聞いていた限りは、ここは避難されてきた、避難所に来られた方のための施設だから、ここに来てくれるなと聞こえてしまったという事実はあったと思いますので、そこのところはこれから、そういうふうに室長たち御自身が聞こえなかったということで修正も入れられなかったということだと思います。そこは、丁寧にしていっていただきたいと思いますし、また備蓄に関しても当然その視野で、避難してくるだけではなくて、地域の方々のため一定の備蓄もしていくんだということを再確認していただきながらこれからの避難所運営を進めていただきたいと思います。

もちろん、区長が、在宅されるというか、各区民の方たちに日頃からの備蓄が大事だとお話していただいたのはとても重要な視点だと思っていますが、併せて、何かがあったら避難所というよりどころがあるんだということはまたお話ししていっていただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。


国府田委員長 そのほか。

高畑委員。


高畑委員 私は、2点質問します。夏の暑さということでなさって、年に4回総合訓練を行うということで、初めてこの夏の暑さというのが、初めてにしては大変な気候のところが当たったなと思って、それこそここで活躍なさった方というのは、前から何回も何回も話し合いをしながらここの場に持ってきたということは漏れ聞こえております。そしてまた、私は、救護衛生というところでお聞きしたいんですけれども、三師会が初めて顔合わせをやりましたということで、医師会と歯科医師会、薬剤師会との連携した訓練が初めて行われたということなんですけれども、この取組というのはどういうことであったのかなと思ったんですね。

それで、主な取組のところにちょっと出ていたものですから、平成25年4月に策定したマニュアルに基づいた医療救護活動を実施したということで、どんな項目でどのようなことがなされて、それが今度秋の青柳小学校でなされるところではどのような申し送りというか、そういうことが、問題点とか、それから良かった点とか、その辺はどうお考えになっておりますでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 医療救護のほうの体制の整備を昨年度整えた中で、それぞれの避難所に当番の医師、歯科医師、薬剤師というのを決めて、連絡体制を執ったという動きがございます。それに基づきまして、今回の夏の避難所ですと、礫川小学校のほうに発災時に来るであろうお医者さんに直接訓練にご参加いただいて、薬剤師さん、歯科医師さんも参加いただいて顔合わせができたというところが一つございました。そういった場合、本当に発災時に近い状況でのトレーニングができたということが今回の訓練の一つの成果と考えてございますし、また、秋以降の訓練でもこの取組は続けていくように考えているところでございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 それで、医療救護部内の活動体制について検討を始めるということが載っていたものですから、どんな検討をされて、またどのような活動が秋以降のところで取り組まれるのかなというところがもう一点聞きたいこと。それからもう一つは、防災フェスタのほうに移りますけれども、私も、区長の言葉は皆さん聞いていて大変ショッキングというか、もっと丁寧にお話をなさっていただきたかったなと、そのことは一言申し添えておきたいと思います。

私は、観覧型訓練について、あそこに行っていろいろ見させていただきました。それで、橋本委員がおっしゃっていたように、とても親子連れが多かったなということと、それで回ったときに、やはり白バイは何であるのかなとは思いましたけれども、いろんな体験のところに行列を作って並んでいたというのはものすごいなと思いました。

それと、はしご車はあんなに高くなるのですね。私は、ああいう狭いところの場所に、はしご車が来たというのはすごいと思います。だから、皆さんが活気ある取組ができていたなと思ったんですね。だから、この訓練が更に年間4回行われる避難所総合訓練、このところに生かしていかれるような、そういう取組になればいいなと思いました。その中で先ほど橋本委員が、一斉防災無線ですか、聞こえたとおっしゃっていましたけれども、私はあのときに氷川下を通っておりまして、そのところはよく聞こえておりました。ただ、自分の家のほうというか、その辺が分からなかったんですが、よみせ通りというか、あの辺ですと台東区のほうはよく聞こえるんだけれども、なかなか聞きにくいというような場所がまだあるのではないかなと思ったんですね。

それで、ここに防災行政無線のほかに戸別受信機というのがありますけれども、このような活用の仕方というのかな、商店街にも配置しましたとありましたので、この戸別受信機という使い方というのはこれからどのように考えているのでしょうか。防災無線とどれだけの違いがあるのか全く分からないで話をしているんですけど、インターネットなんかを見ると、個別的にその場で聞こえるような形の写真が出ていましたし、そのような使い方ができるのかなと思ったものですから、文京区としてはどのようなことになっていくんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 今の2点の御質問にお答えします。

医療機関の今後の取組につきましては、今年度からそういった訓練等の取組を新たに着手したところでございますので、そういった訓練の結果の内容を深めて、より一層連携を深めていきたい、このように考えてございます。

あと、防災行政無線の戸別受信機の活用ということにつきましては、現在、戸別受信機というのは、地域の町会で町会長の方、商店会長の方等に配付をしておりまして、御自宅等に設置をしていただいています。防災行政無線と同じ内容が流れるとともに、文字情報が確認できるような機械を設置してございます。防災行政無線も、今回は比較的聞こえたというような御意見もいただいていますけれども、まだまだエリアによっては聞こえないところがあるかと思います。聞こえないときに、地域の町会のほうに確認いただければ発言の内容が確認できるという体制を今整えているところでございますので、この辺りはこういった形で進めていきたい、このように考えてございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 分かりました。

なかなか聞きにくいところって、それと声が合わさってしまうというか、そういう形で聞き取りにくいところなんかあるのかなと思ったものですから、もしそういうところであれば、防災無線で、どこでしたっけ、戸別に配付しているような自治体もあるんですよね。だから、そういう配付なんかも可能なのかなんて思ったものですから、それで伺いました。是非、全戸に配付するとなったら、無料貸与という地域もありましたけれども、そうなったら大変でしょうけれども、やっぱりそういう情報が入らないことがないような取組にしていただきたいと思ってこの質問をいたしました。

それで、この防災フェスタにいろんな方が集まってきたことが、これからの区民の防災意識につながるような、そういうふうになっていってほしいなと思います。よろしくお願いいたします。


国府田委員長 そのほか。

戸井田委員。


戸井田委員 それでは、幾つかお聞きいたします。まず、避難所総合訓練については年4回やられるということで、とにかく避難所運営に関しましてはできるだけ回数を重ねて、可能な限り、経験値を上げていく。訓練をやったことによって課題が洗い出されるわけでありますので、その課題を洗い出して、それでそれをどういうふうに修正していくかということで、実際できるだけ避難所の運営の環境を向上させていく、こういうことだろうと思うんです。今回は、夏の暑さ対策、水対策、冬だと今度寒さ対策みたいなことになるんだろうと思うんですけど、今回、総合訓練という形でやってみて、先ほどは、答弁がちょっと途中だったんだろうと思うんですが、やってみて、反省会をやって、課題が出てきたんだろうと思うんですよね。それでどういうようなものがあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 夏の避難所総合訓練の後は、協議会の方を含めて反省会というのを行ってございます。そちらで出ました意見としては、良かった意見も結構多かったので、そこもお話しさせていただきます。民生委員の方と顔合わせができたのが非常に良かったとか、先ほどの三師会の方と実際に顔を合わせて、生の意見のやり取りができて非常に役に立ったというような意見がございました。

また、反省点という部分の意見につきましては、実際の運営の事務的な話についてはかなり様々な御意見をいただいています。例えば、校庭でやっていたけれども、マイクの音がなかなか聞き取りにくかったというような、校舎内にいて音が聞き取りにくかったとか、あとは、防災ツアーを4回行ったんですが、ちょっと回数が多くて密だったので、分かりにくかったとかいう意見。その他、災害時要援護者の方のスペースの場所に、足を運ぶ人が少なかったとか、そういった実際にやってみた上での様々な意見を頂戴してございます。

こちらの避難所運営協議会の訓練としては一応ここで終わり、総合訓練としては終わりですけれども、今度は秋、冬、春につきましては、こういった御意見も踏まえた上で、防災課のほうが主体となって行っていくときに、意見を踏まえながら、より良い訓練につなげていきたいと考えています。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 そうなんですよね。やってみて、それによってやっぱり課題が出てきて、それを修正したものをどうやって33ある避難所に、その情報を共有して修正していくかという作業があるんだろうと思うんですが、それは防災課が主導になって、それぞれのここでやって洗い出された課題については、ほかの避難所についてもそれを生かしていく、こういうことでありますね。

もう一つ、その中でさっき体育館スペース、居住スペースがなかなか狭くてというような話もあったんですけど、備品的なものの中でやはり課題となっているものもあるんだろうなと思うんですね。プライバシーの保護のために間仕切りをしますよと、立派な段ボールでこういうふうに組んで、以前、どこの避難所訓練だったかな、見て、ああ、これはいいではないかというようなものがあったんだけど、なかなか現実的にはそれが全避難所に配備できるような状況になっていない。その辺の防災備品の、あるいは避難所運営上のそういう備品の配置というんですかね、配備というのかな、についての計画というのは、そういう洗い出しの中で、いかに避難所での暮らしを快適にしていくかという課題、それに対するそういう備品上のものについてはどういうふうにお考えか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 避難スペースの間仕切りの話は、東日本大震災の直後は大分注目されて、防災課としてもいっとき検討したんですけれども、全避難者の方向けに避難スペースのそういった施設を準備することは、備蓄倉庫の中の収容の形でなかなか難しいという結論に達しました。ただ、実際に全員は無理ですけれども、ある程度までプライバシーを配慮しなくてはいけない人につきましては、学校の中の幾つかのほかのスペースを使って、一時的にそちらのほうに行っていただくような形で対応していきたい、このように考えてございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 段ボールの間仕切りは一つの例であって、避難所の中での様々な課題に対して、備品は足りているのか、足りないものがあるのかということも含めて、それは課題として挙がってきているのかということですね、もう一つは。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 現状の備蓄の中で一定の避難生活はできるような形での体制はもちろんとっているところでございますけれども、今後も新しく追加配備したりするようなことは考えていかなくてはいけないと思います。それにつきましては、今、防災の展示や様々な情報が入ってくる中で、よりいいものがあれば柔軟に検討するようなことは、姿勢は常に持っているところでございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 そのようにしていただいて、とにかく、訓練をやることによって少しずつステップアップしていくというんですかね、それが全避難所にちゃんと情報が生かされるというような形で続けていただければというふうに思います。

それともう一つ、防災フェスタのほうなんですけれども、先ほど来話が出ていますが、いろいろ楽しい、イベント性があるという、フェスティバルでありますのでね。本当に良かったと思うんですけれども、来ている方も、ふだん顔を見ないような方がたくさん来ていらっしゃって、大変良かったんだろうなと、こういうふうに思います。本筋である災害に対する意識向上の啓発という部分についてはどうだったのか。来た方たちが、カレーがおいしかったね、自衛隊が作ったカレーに長蛇の列ができていましたが、おいしかったねと。

 それから、白バイに乗った、何をやったということはあるんでしょうけれども、本来の目的である意識向上という面ではどういうような形で図られて、それが当初考えていた目標に対してどういうふうに評価をされたかということをお聞きしたい。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 一つ、区民の方にPRができて非常に良かったと考えているところが、区が主体となって防災フェスタをやりましたけれども、同じスペースの中に消防と警察が一緒の中で様々な展示、また観覧型も行えたというところがあります。一般の区民の方が参加したときに、区と警察、消防、またその他の関係団体が密接に連携が取れているというところをPRできたことで、区民の方の安心にもつながったのかなと考えてございます。

その他の体験型訓練も、防災課では起震車を出したり、個別の事例については、個別のブースごとに様々な角度から内容をPRさせていただいているというところでございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 しっかり関係機関が連携をして進めていくんだということを目の当たりにすれば、それは安心をしていくということだろうと思うんですけれども。

もう一つは、先ほどは区長の発言の話がありましたが、2割程度、人口が20万人いれば、各避難所に避難するのは4万人なんですよとあとの16万人の方、家屋等倒壊のない方は自宅で避難をして、それぞれ震災後の生活を送ってもらうんですよと、各場所で区長が言われていますよね。それは、まず一つ、20万区民に対するアピールなんだろうと思うんですよ。震災があったら自分はどうしたらいいんだということに対して、自宅が壊れた方、避難が必要な方は避難所へ行って暮らしていくんでしょうけれども、そうでない方は自分の家で通常どおりの生活をしていくんですよと。そのためには、備蓄物資等もそれぞれ皆さん御自分で備えてくださいよという、この意識啓発のゆえの言葉だったのではないでしょうか。言い方は、いろいろ感じた人はいらっしゃるんだと思うんですが、その辺のマジョリティーである16万区民に対してどういうふうに発信をしていくのかということですよね。その辺、多分、今回防災フェスタへ来られた方はそういう方が多かった、多いんではないかなと、私は見受けたんですよね。

だから、その辺のふだん防災フェスタに来ないような方が来てもらったときに何を発信するのかというのは、私は、区長が言ったあの言葉なんだろうなと思います。この間何度も言っていますけれども、その辺りの自宅において過ごす方への対応、啓発というものに力を入れていただきたいということでありますが、この防災フェスタにおいては、その辺はどうでしょう。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 委員が御指摘のとおり、今回の防災フェスタはかなり家族連れ等の方がいらして、どちらかといえば、これまで避難所の訓練のほうには余りお見受けしなかった、在宅避難されるであろうというような方がかなり見えられました。そういう方に防災のことについて様々な角度から、また基本的なところからPRできたというのがすごくよかったのかなとえています。正に基本のところが、備蓄の部分とか家の部分の耐震のチェックとか、そういうところがまず本当に基本になりますので、そういったところ、区長のお話にもありましたけれども、区民に対して今後ともPRしていきたいと考えてございます。

また、今回、一斉防災訓練を行いました。区民の方に、地震があったことをイメージして、地震の発災のイメージを持って身の安全の行動をとってもらうということも行っていますので、今後このフェスタのほうでは、全区民をイメージした形で様々な角度からアピールしていきたい、このように考えてございます。


国府田委員長 そのほか。

若井委員。


若井委員 今、課長がお話しされたとおり、この防災フェスタはシェイクアウト訓練も入っているので、そこら辺も聞きたいんですが、私は一応27日も31日も両方その場所に行ったので、学校の暑さも体験しました。

それで、こっちのほうの礫川小学校のときのことについて伺います。今回我が会派は一般質問でも備蓄物資のことはいろいろ質問させていただいて、答弁いただいているんです。備蓄物資の確認訓練というのは、実際に礫川小学校に備蓄のものがあって、それを、何があるのかという資料か何かあって、それを見ながら、運営する側が確認するという訓練だったんですね。そうなると、多分チェックだけの訓練であれば、実際に、何度も課長が言っていたけれども、もっとこれから必要なものが出てくるかもしれないので、チェックした訓練の中で、チェックした方から、こういうものはないんですかとか、こういうものが必要ではないですかという声はあったかどうか。全くただ単にあるものをチェックした訓練だけで終わってしまったのか。そこら辺の声はどうだったんでしょう。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、備蓄物資の確認の訓練でございますけれども、日頃、区民の方が学校の中に入って備蓄の倉庫を直接確認する機会が少ないので、倉庫の中にレイアウト図、この場所のこの棚にはこれが入っていますというのが示してありますので、それに沿って内容を確認していただいて、緊急時に慌てずに、速やかに物資が取り出せるような形で考えてございました。

今回出た備蓄の物資に対する御意見としては、幾つか、今回炊き出しの中で、ワカメ御飯の、ごめんなさい、申し訳ないです、これは内容ではないですね。今回出た意見の中では、キャップライトがあれば、夜でもライトがあれば手に持ってというような意見がございました。

ちょっと先ほど言い掛けましたのは、おにぎりをプラスチックの容器に詰めるのではなく、おにぎりではないですね、ワカメ御飯をおにぎりの形にしたほうがよかったのではないかというような意見で、そういった意味ではラップも必要で、あったほうがいいのではないかというような御意見も頂戴しています。


国府田委員長 若井委員。


若井委員 分かりました。

今後そういう意見も踏まえ、また必要なものが出てくるようであれば検討して、検証していただいて、やっていただきたいと思っているのとともに、今回、避難所が学校なので、一つ確認したいんです。実際に事が起きて避難されてきて、それで、その場所で例えばまた揺れがあったりとか、何か緊急時に、各学校には何百個もタタメット(防災用折りたたみ式ヘルメット)があるんだよね、子どもたちに支給しているから、学校に置いてあるから。実際に避難してきたときに、こういうものをかぶらなければいけない事態が起きたときに、使っていいのかどうかというのは、これは何か決まり事があるんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 避難する上で、一人一人の方が自身の必要なものを持って避難していただくということが大前提でございますので、基本的には御自宅のほうでヘルメット等を用意していただいて、避難所まで持ってきていただくのが大前提でございます。基本的に、学校の中にあるものを状況に応じて使う、ヘルメットを使うということは、特に検討してございません。考えてございません。


国府田委員長 若井委員。


若井委員 そうすると、万が一ヘルメットをかぶらずに来て、またそこでというときに、あくまでもタタメットは子どもたちの支給品だから、一切、何百個もある防災ヘルメットは使うことができないというふうに思っていればいいんですかね、どうなんでしょう。


国府田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 子ども用のタタメットにつきましては、あくまで子ども用のものですので、大人の方だと、場合によっては頭のサイズなども厳しい部分があろうかと思います。


国府田委員長 若井委員。


若井委員 では、避難している親子で、子どもだけでもかぶっていいというふうにはなるということでいいんですかね。あくまでもそれは使わないというふうになるんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 現時点で、それを使うというところを申し上げることはちょっと難しいかと思います。あくまでそれぞれ個人の方が御用意していただくということでございます。ただ状況に応じて、防災課としましては、決して学校の施設にかかわらず、ほかの備蓄物資もありますので、区役所全体で必要性があれば柔軟に対応していきたいと思ってございます。

また、申し訳ございません、先ほどラップのお話を申し上げましたけれども、ラップは礫川小学校に既に備蓄ございますけれども、もう少し大きいものがいいというような御意見でございました。


国府田委員長 若井委員。


若井委員 分かりました。では、タタメットは、そういうときにも一切使えないというふうな認識でおります。

次が、防災フェスタも参加したんですけれども、さっきお話があったように今回シェイクアウト訓練も入っていたと思うんですが、実際にどう評価されるのか、現状はどうだったのか、答えられる範囲で。確認がされているのであれば、お答えいただけますでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 一斉防災訓練の結果につきましては、ホームページ上に参加された方の御意見を頂戴するようなスペースを作っているんですけれども、実際のところ、寄せられた意見というのは、防災行政無線が聞こえなかったというのが多くありました。あと、一斉防災訓練というもの自体が良かったという意見があった程度ですので、全体的な取組の評価というところにはつながらないのかと思います。今回、先ほど申し上げました防災フェスタの会場でも実際にやってみましたことを一つの契機にしまして、あれをPRする形で、来年度以降も少し、多くの区民の方に呼び掛けて、多くの方に参加してもらうような形からまず入っていきたいと考えてございます。


国府田委員長 若井委員。


若井委員 そうですね。実はこの日は、9時半から六義園では少年野球の開会式があって、議長も副議長も区長もいらっしゃって、区長はこの防災フェスタがあるので、今日はこういうのがあるという説明をされて帰られました。実際に開会式の途中に放送があって、子どもたちに監督、コーチ、野球関係者の人が指示を出して、校庭の真ん中に集まって、大人が囲んでと、実際にシェイクアウト訓練みたいなものをやったんです。非常によかったなとその場では判断したんですけれども、残念なことに、恐らくあのとき、六義園の管理をしている人たちは特に参加していなかったんです。シェイクアウト訓練をやるのであれば、できればああいうところの管理者にも周知をして、実際にあの場では開会式を止めてやっているわけだから、できれば管理者もきちっとそういうのに参加していただいたほうがよかったのかなというイメージがあります。ほかの、サッカー場も多分何か大会をやっていたかと思うんですけど、ほかのところはどうだったのか。

僕は、六義園はすごくよかったなと。子どもたちは分かっていたんだけれども、関係者の人たちの指示に子どもたちは忠実にグラウンドの真ん中に集まって止まっていたんでね、次の放送があってオーケーが出るまでね。ああいうのは非常に大事だなと思っているんですが、ほかのところではどうだったのかなというのと、ほかのところでもやっぱりそういう管理者がいるので、そういう人も加わるぐらいの現実味のあるものをやっておいてもいいのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうだったんでしょう。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 申し訳ございません。ほかの部分の現状というのはちょっと把握できていないんですが、幾つか聞いた限りでは、ちょっと音は鳴ったけれども取り組まなかったというような話を聞いているところが、正直なところでございます。

今後、この防災フェスタについては、区内全部に浸透させていきたいと考えてございますけれども、委員が御指摘のとおり、まずは区のスポーツ施設とか、施設を使っているところにつきましては区からも個別にPRというのができますので、より一層、区民の方が速やかに行動をとっていただくように、また施設のほうにもこの内容については今後浸透していくような形で啓発を継続していきたいと考えてございます。


若井委員 お願いします。


国府田委員長 よろしいですか。

そのほか、ございませんか。

ないようですので、それでは、資料第2号に移ります。防災職員住宅の拡充について、入ります。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 それでは、防災職員住宅の拡充について、御報告いたします。

資料第2号を御覧ください。

1番、目的でございます。発災時における初動態勢の更なる充実のために、防災職員住宅の確保を図ります。

2番、防災職員住宅の現状及び今後の方向性でございます。

まず現状としまして、(1)でございますけれども、平成25年12月より根津一丁目防災職員住宅を設置しまして、3名が入居し、臨時災害対策本部編成員の本部班の業務に当たってございます。賃料につきましては、地域の家賃相場を勘案しまして、1割程度を設定しているところです。

(2)から(4)につきましては、今後の方向性でございますけれども、平成27年度より、初動態勢の更なる充実のため、職員防災住宅の確保を図ります。入居者には、これまで本部班の割り当てを行っていましたけれども、今回新たに臨時災害対策本部避難所開設班、こちらのほうの役割も新たに与えるようにいたします。

本部班のほうでございますけれども、今回、今までの3名から17名に増員いたします。本部班の役割でございますけれども、まず災害時につきましては、情報統括班のほうに当たり、また避難所開設班が不足した場合は、そちらのほうにサポートで入るように考えてございます。

また、避難所開設班につきましては、各避難所、33か所ですが、新教育センターを含め33か所と妊産婦・乳児救護所4か所を合わせまして、合計37か所に対して1名ずつ担当を割り当てまして、災害時は、震度5弱以上になりますけれども、各避難所に緊急参集し、避難所を開設する。避難所のチーフとして入ってもらうようにしてございます。

また、このときの平常時の役割でございますけれども、本部班につきましては、震度4以上の場合は、防災課のほうに自動参集というふうに定めてございますし、また大雨洪水警報等が出た場合につきましては、当番制を敷きまして、同じく防災課、防災センターに非常参集するよう体制を整えているところでございます。

また、避難所開設班の平常時の業務につきましては、避難所運営協議会、こちらのほうのメンバーとして入っていただきまして、日頃の訓練ですが、協議会への参加や訓練のほうにも入っていただくよう考えてございます。

3番、防災職員住宅のほうでございます。

まず、(1)久堅職員住宅及び大塚職員住宅につきましては、平成27年度より防災職員住宅に切り替えます。

(2)向丘職員住宅につきましては、平成27年度より防災職員住宅に切り替えます。また、平成27年度末に廃止が決定しているため、平成28年度より、区内の賃貸住宅により同戸数分を確保するようにいたします。

(3)水道職員住宅につきましては、平成26年度末に廃止が決定しているため、平成27年度より、区内において賃貸住宅により同戸数分を確保し、防災職員住宅といたします。

(4)駒込地域活動センター5階にございます本駒込三丁目防災職員住宅につきましては、一部を改修し、入居者を募集するようにいたします。

また、(5)でございますが、特定優良賃貸住宅型区民住宅、いわゆる特優賃の住宅につきましては、空き室の一部を転用しまして、防災住宅として活用するようにいたします。

(6)賃料につきましては、先ほど説明しました役割を勘案しまして、地域の家賃相場の1割を原則といたします。

(7)でございますけれども、今申し上げた新しい防災職員住宅につきましては、裏面のほうに一表としてまとめてございます。裏面、2ページを御覧ください。

内容については、こちらに記載のとおりでございますが、2点、補足の説明をします。

4番と5番については、住所が未定ということ。向丘地区及び水道地区につきましては住所が未定となっておりますけれども、これにつきましては、向丘地区に限りましては12戸数、水道地区につきましては16戸数を確保するために、区内に複数の場所を借り上げまして避難所のほうの担当を主に割り当てたい、このように考えてございます。

また、7番、8番、9番につきましては、先ほど申し上げました特優賃の家屋の具体的な3か所をお示ししているところでございます。

それでは、表面にお戻りください。最後、4番のスケジュールでございます。

今回の報告と併せまして、補正予算に計上します。補正予算の内容につきましては、水道職員住宅につきましては、今回、4月から区内の住宅を借り上げますけれども、4月1日より速やかに体制が執れるよう、3月から入居可能な状況にするために、その分につきまして、賃料又は敷金、礼金等につきましての補正予算に計上させていただきます。この取組につきましては、平成27年3月から入居開始できるような体制で進めていきたいと考えてございます。

報告は、以上でございます。


国府田委員長 ありがとうございました。

それでは、資料第2号についての御質疑をお願いいたします。

渡辺委員。


渡辺(智)委員 今回の防災職員住宅が拡充されるということは、今までにも文京区の中に職員が数多くいてほしいというお声が町会から、また地域から出ているので、これは大変有り難いことだなと思っておりますし、また評価も高いものではないかと思います。

ただ、この家賃につきまして、区民の目線から見たときに、この賃料が妥当かどうかというところをちょっと疑問に思いました。公務員住宅として、近隣区の状況と、また平均値に合っているのかどうか、その辺の金額等を教えてください。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 今回の家賃を1割にした設定としましては、先ほど申し上げましたとおり、避難所の役割が非常に負担が大きいということで考えてございまして、主に災害時の緊急参集というところは申し上げたとおりでございます。平常時の役割として、24時間365日、いつ警報が発令されるか地震が起きるか分からないという中で、緊張した状態で職務に当たるということで、かなり職員に対して負担があるということ、責任感を感じて職務に当たってもらうということを前提に、料金のほうは1割と設定いたしました。

また、既に先行しています根津一丁目防災職員住宅につきましては、こちらでお示しのとおり、1万9,300円という金額を挙げてございますけれども、このほかに共益費のほうも当然発生していますので、実質的には家賃の2割程度の額になっているというのが現状でございます。

(「近隣区の状況」と言う人あり)


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 申し訳ございません。あと、ほかの自治体の取組の状況ということでございますけれども、東京都のほうで確認いたしました。

災害対策本部の指定になっている職員につきましては、3分の2が拘束されているということで、賃料が今年度から無料になったと聞いてございます。昨年度まで1割でしたが、今年度の4月から無料になったと聞いてございます。また、本部以外の分につきましては、4週間に1回の当番で、5割程度と聞いてございます。4週間に1回当番が入るということです。

(「都のほうですね。」と言う人あり)


榎戸防災課長 東京都のほうです。


国府田委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 都は分かりました。近隣区というか、区の、平均的な23区の中での公務員住宅としての平均値というのはどのような形になっているんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 近隣区の実態の部分については把握していないところでございますけれども、現在、防災住宅というのに取り組んでいる区が、平成24年4月になってしまいますけれども、9区が取り組んでいると聞いているところです。


国府田委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 金額は、後ほど教えていただけるんですね。

やはり365日危機感を持って生活をされるということにおいては、大変リスクがある中、優遇されるのは十分理解しております。しかし、補正予算で3,000万円上がっていると伺っている中において、これが本当に妥当なのかどうか、区民の目線でこれからどう対応していくのかなというところが大変懸念されるところでありますので、そのときの対応をしっかりと考えていただけたらと思います。こういう今の御返事だと思いますけれども、その辺がちょっと心配するところでありますので、また後ほど金額を伺いたいと思います。


国府田委員長 そのほか。

戸井田委員。


戸井田委員 では、私のほうからもお伺いいたしますけど、初動態勢の充実ということで、職員住宅を、すぐにでも駆け付けられる職員の方を増やしていく、54名増やしていくということですよね。今現在も初動態勢を執っているわけですよね。それぞれの避難所開設に赴く方々がいらっしゃって、本部班の方もいらっしゃるということで、今回この体制を変更するに当たって、担当業務の負担ということがありますよね。今現在その担当にある職員さんの負担と、これからこの職員住宅に入って業務を行う職員の方々の負担の違い、どういうものを負っていくのか。ちょっと幾つか事例をお伺いしましたけれども、もう少し詳しく、この方たちがどういう形で負担を負うのか、身体、体の拘束状況も含めて負われていくのかということをお聞かせいただきたい。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 臨時災害対策本部の職員が全部で500名指定されているところでございますけれども、そういった職員が災害時に対応する部分につきましては、防災職員住宅に入っている者も参集するということは同じ基準でございます。それ以外にも、今回防災職員住宅に入った職員には、平常時からの取組として幾つか行っていく内容がございます。

その内容につきまして順番にお話ししますが、まず本部班のほうでございますけれども、本部班はまず、先ほど申し上げました震度4の地震で参集します。通常の臨時災害対策本部班ですと震度5弱以上で参集になりますけれども、震度4という基準になってございます。震度4ですと、震度5弱より、より起きやすい状況で、今年度の5月5日も発災している状況で、そのときも、もし同じ状況があれば全員参集してもらうと考えてございます。

また、大雨洪水警報の場合は、当番で参集に当たってもらうように考えてございますけれども、こちらは既に御案内のとおり、今、大雨洪水警報が非常に頻発して出ている状況でございます。根津一丁目住宅につきましては昨年度から実施しておりますが、昨年の12月から今回まででトータルで9回警報が出ていまして、その部分に対しまして職員が参集しているという状況でございます。震度4や警報が出るというのは、非常に、本当にもう最近はいつ起きるか分からないという厳しい状況の中で、かなり厳しい状態で、緊張した状態で平常時から当たっていただくように考えてございます。

また、避難所開設班、こちらにつきましては、避難所運営協議会のほうに入ってもらい、避難所のチーフとして当たってもらうようにいたします。当然、区の代表、何かあったときには、避難所を開設する区の責任者として開けていかないと、地域の方の御理解も得られないので、これについてもかなり責任がある仕事かと思います。また、地震がいつ起きるか分からないという中では、ある意味、各避難所に1名ずつの割り当てということになってございますので、責任感が相当あると考えてございます。

また、避難所運営協議会に関しましては、ふだん開催されている協議会のほうにも参加するとともに、協議会のほうで行っている訓練や地域の防災活動の訓練のほうにもどんどん積極的に参加して、本当にその地域の避難所を守るというような視点で携わってもらいたいと考えてございます。その辺りが、非常に職員としては負担、責任がある職務というふうに考えているところでございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 より地域の中に入っていって、災害に備えるべく職員の方々に平素から対応していただくという、それは大変大きな負担だということですよね。それをどう考えるかというのが一つ。

それから、先ほど東京都の事例を言われていましたけれども、本部班は無償ですよと。それから、5割減額というのもあったよね、拘束時間があって。その辺は、文京区においてのこの方たちに対しては、その辺の拘束時間等々ではどう考えているのか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず東京都のほうをもう一度お話ししますと、総合防災部の指定職員、その無料になっている人たちにつきましては、3分の2が拘束されているというところでございます。繰り返しになりますが、総合防災部以外の職員で、同じ住居ですけれども、4週間に1週間、当番が決まっている、そういう体制の中で住んでいるものが5割程度というふうに聞いてございます。

今回の区の防災住宅につきましては、本部、また各避難所につきましては、何かあったらその人が責任を持って参集するという体制を組んでいますので、ある意味では非常に拘束度の度合いが高いのかなと。決して4週間に1回程度ではなく、365日24時間、何かあったら自分が対応しなくてはいけないという精神的な負担感はあるのかなと考えてございまして、東京都は無料ということでございますけれども、文京区では1割ということで考えました。

また、先ほどの渡辺委員からの御指摘で、近隣のところの状況でございます。全てはちょっと把握していないところで、23区で幾つか把握できているものでございますけれども、単身の者であれば、8,300円から4万8,400円のところまで、世帯の者であれば、1万8,100円から8万100円までというところで、区の状況によっては幅があると。これは、広さやその建物の年数によってもかなり状況がいろいろ異なりますので、必ずしも一律で並べるというところは正直難しいところかなと、このように考えてございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 公務員には区民の生命と財産を守るという第一使命があるわけですけれども、そういう中で防災に対してどういう職務上の負担を負っていくかということと、今、近隣区の家賃の話がありました。それを鑑みた中で、ここにばーんとうたってある、地域家賃相場の1割程度としますよということが妥当かどうかということについては、これは区の職員の中の福利厚生等々様々な要件が入ってくるんだろうとは思います。近隣区の状況等々を考える中で、これについてはもう一度、本当に妥当であるかということについては検討していただく必要があるのかなという意見だけ述べさせていただきます。

防災体制については、正にいざ鎌倉と言うと古いのかな、いつでも駆け付けて、あらゆる体制を、強化を図っていくということは大変評価をするところでありますので、これは更に進めていただきたいと申し上げたいと思います。

以上です。


国府田委員長 答弁ありますか。得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今の防災職員住宅の賃料につきましては、防災課長が述べさせていただいたとおりでございます。都や近隣の自治体の相場、また非常に困難な業務であることを勘案して設定しようというものでございます。

今回、特に今までの職員住宅を防災職員住宅に切り替えるものでございまして、職員には多くの負担を与えるとともに、やはり入居環境をある程度勘案しながら職員が入って、そして趣旨に賛同して防災の訓練等に参加する、そういう条件設定をして、決してハードルを低くしたというつもりは毛頭ございません。近隣の相場も勘案しながら設定したものでございますので。今回は特に、初めて職員住宅を防災住宅に切り替えるものでございますので、やはり職員の確保が第一義的に必要だと考えてございます。委員から御指摘がございました、公務員が特権的な地位でこの住宅を活用しているものではございませんで、地域に、文京区に住んで、防災のために働こうという職員を確保しよう、確保しやすいような条件設定として、鋭意議論を深めながら設定した賃料でございますので、是非、趣旨等を御理解いただきたいと思います。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 私は何も公務員特権だなんて言った覚えはなくてね。他区の状況等を考え、先ほど公明党の渡辺委員からもあったけれども、様々な状況、区民からどういうふうに見られるかと。ここまでは僕は言いたくなかったんだけどね。どういうふうに見られるかということ、理解を得られるのかどうかということです。本当にこの金額が、職員の福利厚生上あるいは職務負担上大きなものがあるということでの設定だということの説明でありました。それが、本当に理解が得られるのか、本当に妥当であるかということについて再検討することも必要だろうということでございます。私の意見も御理解いただきますように、よろしく。


国府田委員長 そのほか。

海津委員。


海津委員 今、家賃の話がありましたけれども、先にあったお二方の委員の意見も、要は見える化だと思うんですね、なぜこの家賃に設定したかということと併せて。あと、やはりここに入居していただく職員の方々が、ただ単に避難の際にはすぐに駆け付けていただくということはもちろんなんですけれども、そのときにどんな働きをしていただくかということが一番重要になってくると思うんですね。ですから、そのときに向けて、ここに入っていただく職員の方々にどのような研修を日頃積み重ねていくのか、それから、例えば、町会の方々とはどのような関わりを持っていくのかとか、そういうことってすごく重要になっていくと思うんですね。

ですから、私は、ある意味リーダー研修でもあると思うんです。例えば、リーダーとして様々な、先ほど教室も全部、建物が本当に安全かということをチェックもしなくてはいけない。それはもちろん自分がやるわけではなく、建築協会の方とかそういう方々に御協力いただいてということですけれども、そういう指示を出すノウハウですね、日頃からそういうことをどういうふうに積み重ねていくのかということがあって初めてこうした賃料ということも出てくると思うんですけれども、その辺をどんなふうに見解を持たれて、職員の方々への研修、また町会の方々とどのような関わりの中でやっていかれるおつもりなのか、ちょっとその辺を分かりやすく御説明いただければと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 既に実施しております根津一丁目住宅3名につきましても、事前の研修というのは行ってございます。今回新たに人数が51名増えますので、その職員に対しては当然、入居前にきちっと研修を行っていきたいと考えてございます。当然、1割で住むということで、地域の方の厳しい目というものを大前提としまして、少なくとも災害時、適切な対応が採れるように、それは私からも厳しい形で話をしていきたい、このように考えてございます。

また、リーダー研修というようなお話でございますけれども、御指摘のとおり、今度避難所運営班のチーフに全部入っていただきますので、これからほかにも参集する職員の取りまとめ、また避難所を開設する際の地域の方との意見調整など、実際にはかなりリーダー的な役割を期待される部分はあるかと思いますが、そこは避難所運営の全体のところの研修ということで強く話をしていきたいと考えてございます。

また、地域のほうにどのような形で入っていくかというようなお話でございますけれども、避難所運営班につきましては、まずは今回入居したというところで、避難所運営協議会のほうに顔を出して、また町会、地域の方等にも顔を出して、少しずつ地域のほうになじんでいただくというふうに考えてございます。まず一番最初のきっかけとしましては、避難所運営協議会、これになるのかなと、このように考えてございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 ありがとうございます。事前に研修していただいているということは安心いたしますが、やはり研修をただやればいいということではなくて、中身だと思うんですね。どんな研修がやられているのか、そしてそこのところにどんな、参加していただいた方の変化があったりとか気付きがあったりとか、そういうことがやはりきちっと、何ていうんですかね、見える化というのでしょうか。例えば、今職員住宅をやっているところのページを開いたところに、そういうふうな、研修は日々どういうふうにしていくのか、ワークショップ型で、リーダー研修として、リーダー的なチーフになるための研修というものはどういうふうにワークショップ的に積み重ねているのかとか、そういうことがやはり求められるんだと思うんですね。

ですから、そういうものは是非この防災職員住宅というものが出てきたときに、そこの方々が、この家賃だから入っているんではないかと言われないような、守る意味でもきちっと研修等の内容ですね。内容をきちっと、いつこういう研修をやりました、こういう中でどういうふうな職員から気付きが述べられていて、そして次のところにつながっていったかというようなものが非常に必要になってくると思います。

あと、避難所運営協議会のほうからも出てくる話があると思います。そうしたところを、出てきたものを次の研修に生かして、チーフ研修の中でやっていきましたという、フィードバックしながらの相互関係の中で、研修が構築されていくというものが、もっともっとホームページなんかでアップしていくのがすごく重要だと思うんですね。その辺の御見解を最後にお聞かせください。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、現状でございますけれども、先ほど申し上げました根津一丁目住宅の3名につきましては、今回については、いわゆる災害に対する知識を伝達するような形でレクチャー、座学というような形になってございます。ただ、災害時に本部に参集して防災行政無線の操作に当たっていただくように考えていますので、無線の実際の使用訓練というものにはその後も継続して入ってもらうようにして実施しています。

委員が御指摘の部分につきましては、今後、これまで3名でしたけれども、今回人数が少し増えるということになりました。従来のように単なる知識の伝達でなくて、中で少し話し合うような研修設定もよろしいかと思いますし、また逆に、一回入る前にやったきりではなく、日頃の地域の活動を踏まえた上で継続して、一回きりで終わらせないような形にはしていきたい、このように考えてございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 ありがとうございます。

ごめんなさい、研修のほうは良かったんですけど、ちょっと一つ、今、防災行政無線のこともあるので本部に参集してもらってとおっしゃいましたが、それは研修のところで参集なんですか。それとも何かがあったときに参集してあれするわけではないんですよね。直接、何かがあったら本部に参集することなく、それぞれの担当するところに直行していただくという理解でよろしいんですよね。それだけお伺いします。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 失礼しました。現状についての説明でございます。現状この根津一丁目住宅の3名については、本部班という位置付けでございます。避難所開設班ではなく本部班でございますので、まず、万々が一何かあったときは、シビックセンター15階のほうに参集して、無線を受け、指示を出す業務を想定してございます。なので、今回行っているというのは、防災課のほうでは、各地域系の防災行政無線については毎月訓練を行っているところでございますけれども、その訓練の中に根津一丁目住宅の職員も交代で入ってもらう形で、いざというときに無線がすぐに使えるように、ふだんから習熟していただく、そのようなことを行っているという御案内でございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 ありがとうございます。分かりました。

では、私が聞き漏らしているだけなのかもしれないんですけれども、防災職員住宅のここの方々がどこの町会に、人の名前は必要ないと思いますが、どこの町会を、避難所を担当するかということもきちっとホームページには掲載をしていただく。そして、先ほど申し上げたように、研修内容等々も含めて広くアピールしていっていただけるように強く要望して、終わります。


国府田委員長 そのほか。

高畑委員。


高畑委員 職員住宅が防災職員住宅に変わるということで、今入っていらっしゃる職員の方がいらっしゃいますよね。それで、1年間で変わるわけですよね。その方たちが防災の職員になりますよというのであればそのままスムーズにいくのかもしれませんけれども、どういう選定で、何ていうんですか、これを選ぶというか。久堅は10世帯ありますよね、大塚は単身で5人、それから向丘は12人が単身、水道も単身が16人で、あとの本駒込三丁目も本駒込五丁目も2世帯ずつというふうになっております。ここに入ってもらう職員の方というのは、先ほど500名が参集する人になっておりますと伺ったと思うんですが、その中から選ぶのか。この防災住宅に入って活動したいというか、そういう基準というんですか、これはどういうふうになっているのかというのを私は、最初に伺いたいんですね。

それと、向丘住宅というのは、私が前に行ったときは、女子の単身者の住宅でした。全くトイレも何も一緒という共同の住宅ということで、今ここには7人の方が入っていらっしゃるということなんですが、これは女子なのか。女子であれば、12名のところで5人足りませんよねということではないけれども、全く新しく、住宅が未定という方で、文京区内に住宅を求める方がいらっしゃったときに、ここに入っていただいて定員を満たすということになるのか。女性の単身者は何人ぐらい入れていただくのかとか、そういったことについてお聞かせしていただきたいと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、現行の職員住宅に住んでいらっしゃる方のお話でございますけれども、今回、職員住宅から防災職員住宅になるという趣旨を十分にお話しして御理解いただいたら、その業務に当たってもらうことを大前提に、そのまま継続して住んでいただくように考えてございます。

現行の向丘は女子寮となってございますが、委員からお話があったとおり、今の寮につきましてはトイレや風呂が共同ということになっているので、女性のみ、水道のほうは逆に男性のみというふうに分けているところでしたが、水道のほうは、最近は混在しています。区別しているところではございますけれども、今後その分のところを区内で借り上げる場合につきましては、完全にワンルームタイプになっていますので、必ずしも男性のみとか、この建物は男性とか女性とか区別する必要は特にございません。そういった建物ごとの区別は考えてございませんし、募集に当たりましても、特に男性何名、女性何名というような区別をするつもりはございません。

あと、全体的な募集の方法でございますけれども、まずは現行の職員住宅に住まわれている方の意向を確認した上で、そのまま住んでいただく。あと空いている部分につきましては、区の職員に対して広く呼び掛けて、応募をされた、希望する職員に入っていただくというふうに考えてございます。

先ほど500人という話がありましたけれども、できれば遠方の方、これまで区内に住んでいなかった方が区内に住んでもらうことで、災害対策の一層の強化になるのかなと考えてございます。もし、募集が多かった場合は選考を行う必要があるのかなと考えてございまして、その分の選考等につきましては、様々な角度から検討してまいりたいと考えてございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 そうすると、向丘は今、女性が入っていらっしゃるんですか、7人。そうしたときに、ここが平成27年度までで、平成28年度から文京区内に賃貸住宅を求めるということなんですが、その間は7名。5名は欠けたままで、そのままの状況でいるのか、更に12名までに持っていらっしゃるのか、その辺を一つ教えていただきたい。それと、男性も女性も単身者は区別をしないという募集の仕方ということなんですが、現在住んでいらっしゃる方はそのまま、理解をいただいて、さらに、防災の仕事をするということで住んでいただくということが分かりました。

それと、2世帯とか、新しく特優賃のところなんかがありますよね。その辺は、先ほど言われたように募集が多かったら何らかの選考があるわけですよね。是非その辺の、どう……。まあ、遠くから通っていらっしゃる方。

それで、前の本駒込三丁目の住宅は、2年ぐらいが限度でというか、交代していました。それで、その後は課長、部長が1か月、2か月交代でやっておりましたけれども、この防災住宅というのはどのぐらいの期間住んでいられるのか、期限はあるんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 期限については、今、8年ということで想定してございます。避難所運営協議会に入る中で、地域に溶け込んでいくためには、ある程度まで長い期間入って地域のほうに浸透していただくというところを踏まえたものです。しかし、かといって、特定の方がずっといるのもなかなか、区役所全体として考えると、8年ということで想定しています。

また、募集につきましては、今年度については、全てある程度まで条件が出そろって、これらの住宅を提供した中でまとめて募集をかけていくように考えてございますので、平成27年度の向丘につきましても、現状のままで募集はかけていくよう考えています。


国府田委員長 海老澤都市計画部長。


海老澤都市計画部長 期限につきましてお答えします。7番、8番、9番の特優賃につきまして、契約期間は、本駒ヒルズが平成31年まで、それから8番、サニーメゾン本郷は平成30年、カサ・フェリチェ本郷が平成30年となっていますので、契約期間満了までの期間ということになると思います。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 分かりました。本駒ヒルズというのはすぐ近くなものですから、期限がすぐ来てしまうんだなと思っておりました。でも、ずっと空き家になっていた場所ですから、私は、こんな形で区に利用していただけるというのはとてもいいことだなと思ったんですね。これが、また更に契約をするのかどうなのかというのは分かりませんけれども、是非とも私も、防災という面から区民になじんでいただいてという、それが一番、コミュニティがつくられるというところが一番大事なことだと思いますので、その辺をきちんとやっていただく、そういうことで是非ともお願いしたいと思います。


国府田委員長 そのほか、ございませんか。よろしいですか。

それでは、資料第2号をこれで終了いたします。

それでは、資料第3号に入ります。文京区地域防災計画(平成24年度修正)の取り組み状況について。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 それでは、資料第3号を御覧ください。文京区地域防災計画(平成24年度修正)の取り組み状況についてでございます。

1番、目的でございます。文京区地域防災計画(平成24年度修正)に掲載されている各種施策の実績、課題、今後の見通し等につきまして庁内で調査を実施しまして、取り組み状況の確認を行いました。

調査結果につきましての御案内でございます。まず、資料が付いてございますけれども、一つおめくりいただいて、取り組み状況調査結果[主な取り組み]というものがございます。こちらのほうが1ページから6ページまで御用意しています。続きまして、同じく取り組み状況調査結果でございますけれども、[その他施策]としまして、こちらのほう、1ページから8ページまで、付けてございます。

さらに、その後ろに参考資料といたしまして、文京区地域防災計画(平成24年度修正)案の概要というものを、A4横のものでございますけれども、付けてございます。こちらの参考資料を何で付けたかと申しますと、平成24年度の地域防災計画修正の際に示しました資料でございまして、案と記載がございますけれども、最終的に確定したものと内容は同じでございます。

こちらの添付資料の4ページから、A4横になっている参考資料のほうの4ページから6ページをちょっと御覧になっていただきたいんですけれども、修正のほうの概要をまとめる際に、具体的な対策といたしまして、こちらの記載のとおりに具体的な案、主な対策というものを抽出して説明を行ってまいりました。今回、この具体的な対策、こちらに該当するもの、こちらのものと対応するものとしまして、A4縦の調査結果につきまして、主な取り組みというもので位置付けて対応いたしました。これらのものに含まれていないものにつきましては、別途、地域防災計画から抽出しまして、その他施策という位置付けにしましたので、今回、調査の結果につきましては、二つの固まり、ツーブロックに分かれた形で整理を行いました。

それでは、個別の内容について御案内をさせていただきたいと考えてございますので、まずは、[主な取り組み]、こちらのほうの1ページを御覧ください。

先ほど申し上げました参考資料の具体的な対策の各項目から、防災課として、全て御案内するわけにもちょっといかないので、それぞれの中から一つ程度、主立ったものを紹介させていただきたいと考えてございます。

まず、視点1の「人的被害の減少」という視点から取り組むべきものとしまして、1番の「建築物等の安全化」というのがございます。その中の4番を御覧になってください。

中高層建築物に対する防災備蓄倉庫の設置促進ということで、新たに建築する一定規模以上の中高層建築物に対しまして、防災備蓄倉庫の設置を義務付けるとともに、救助資器材の購入経費の助成を行います。実績・取り組み状況につきましては、平成25年度より、新たに建設する一定規模以上の中高層建築物に対しまして、防災備蓄倉庫の設置を義務付けたものでございまして、平成25年度の実績としては36件でございます。また、防災訓練を実施した住宅に関しましては、訓練経費や資器材購入経費の助成を行いました。平成25年度の実績としては16件でございます。また、課題・今後の見通しにつきましては、予定件数に対して実績が少なかったことから、周知方法を見直し、更なる減災対策の推進を目指すことといたします。

続きまして、ページのほうが少し飛びます。3ページになります。15番を御覧ください。

こちらが、視点1の「人的被害の減少」の中で、「災害時要援護者の支援」という視点の中から一つ、ちょっと代表で御説明させていただきます。

妊産婦、乳児の支援でございます。大学と協定を締結しまして妊産婦・乳児救護所を設置しまして、食糧・救援物資等の配給、情報提供、医療・健康相談等を行う。運営方法については、妊産婦・乳児救護所運営マニュアルを定める。また、協定締結団体連絡協議会を開催するとともに連携による訓練を行うということで、実績・取り組み状況としましては、必要な食糧や医療資器材等を平成26年3月までに配備した。また、情報通信機器として、各所に地域系防災行政無線及び衛星電話を配備した。また、課題・今後の見通しにつきまして、運営マニュアルについては、平成27年度を目途に策定し、策定後はマニュアル内容に沿って訓練を実施し、必要な物資については今後継続して検討を行います。

続きまして、視点2でございます。こちらのほうは、「自助・共助の強化」という視点に基づきまして、「自助の備えの強化」というところで三つの取組がある中で、一つ、16番を選ばせていただきました。

最低3日分の水、食糧、生活用品の備蓄でございまして、防災訓練や防災教室の機会等を活用し、区民等に対して、最低3日分の飲料水、食糧、生活用品等の備蓄及び生活用水の確保を促すようにいたします。実績・取り組み状況につきまして、防災訓練、防災教室、講演会等の機会を通じて、最低3日分の備蓄や風呂水ため置き等の啓発活動を行ってございます。課題・今後の見通しにつきましては、避難所総合訓練、防災フェスタにおいて積極的に広報する。また、ローリングストック法などの効率的な備蓄の考え方も紹介するというふうに考えてございます。

視点2の2番目でございます。「共助の備えの強化」でございます。こちらにつきましては、4ページの21番を御覧ください。

避難所運営協議会の運営や訓練等の支援でございます。平常時における協議会の活動を活性化させるために、地域活動センターと防災課が連携して活動支援を行う。また、事前に避難所運営マニュアルを作成し、避難所の管理運営の基準や方法を定めておくということで、実績・取り組み状況としましては、地域活動センターと連携して、各地域の状況に応じた対応を行っている。また、平成26年3月に、避難所の開設及び運営について避難所運営ガイドラインを策定した。ガイドラインは、協議会が地域特性を踏まえてマニュアルを作成できる構成としました。課題・今後の見通しとしましては、避難所運営協議会の中で具体的な避難所のルールを作り、ガイドラインにのっとってマニュアルを作成するというふうにしました。

続きまして、5ページ、29番を御覧ください。視点3、「区の災害対応力の強化」でございます。29番、災害対策本部の設置基準見直しです。

東日本大震災での経験を踏まえ、震度5弱以上で災害対策本部を設置し、災害対応を行う。実績・取り組み状況につきましては、平成26年3月に職員防災行動マニュアルを改定し、災害対策本部の設置基準に加え、災対本部組織の改正や新たな時系列シフトの設定など初動態勢を迅速に立ち上げるための改定を行った。課題・今後の見通しでございます。平成26年度から、新たな体制に基づき、災害対策本部編成員名簿を作成している。また、職員が的確に参集できるよう、全職員向けの研修を現在実施しているところでございます。

[主な取り組み]の最後でございます。6ページの36番を御覧ください。こちらは「区の災害対応力の強化」という視点から、2番目でございます、「広域的かつ多様な連携体制の構築」でございます。36番、事業者等との新たな協定の締結です。

災害時において事業者等から積極的な協力が得られるように事業者等との協定締結を推進し、多様な協力体制の構築に努める。また、避難所等の確保を図るため、新たな協定の締結を推進するということで、実績・取り組み状況としましては、民間企業2社と帰宅困難者向けの一時滞在施設としての協定を締結いたしました。また、課題・今後の見通しにつきましては、事業者等との新たな協定締結について検討を行うということでございます。

最後でございます。[その他施策]のほう、全部で58ございますので、これを全部やっているとあれなので、1か所だけ説明させていただきます。

58番、最後を御覧ください。避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成です。

区は、国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に基づきまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成する。実績・取り組み状況としましては、内閣府が平成26年4月に策定したガイドライン(案)に基づきまして、現在、区における避難勧告等の判断、伝達等について、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成している。課題・今後の見通しにつきましては、平成26年度中にマニュアルを完成させ、区民等にマニュアルの内容等について周知を行うということでございます。

恐れ入ります、表面、最初の1ページにお戻りください。

最後、その他でございます。

こちらの調査結果につきましては、文京区地域防災計画検討委員会及び検討部会のほうで協議を行いまして、内容の点検を行ったものを取りまとめたものでございます。

報告は、以上でございます。


国府田委員長 ありがとうございました。

あと2、3分で12時になりますが、それまで御質疑をお願いしたいと思います。ございますでしょうか。

田中としかね委員。時間まで質問してみてください。


田中(としかね)委員 すみません。今回の計画の取組状況の確認についてですけれども、実績や取組状況を踏まえた上で課題の洗い出しとか今後の見通しというのを改めて確認するというのが趣旨で、非常に詳細に、広範にわたって検討されたということで、敬意を表したいと思います。このタイミングでやるということだけではなくて、もちろん不断に区として見直しを続けるということは区の責務でもあると思うんですけれども、本当にそのタイミングというのは、どこで何が、降って湧いたようにいろんな指示が来たりもするわけで、国や都からの要領の変更とか、あるいは改善点を受けて、速やかに区としても対応しなければいけないというようなことが間々あるとは思います。例えば、今回、体育館の天井や照明の耐震化については、国から指針を受けて、我々文京区議会でも8月の文教委員会の質疑を経て、補正予算の措置を執って速やかにその対応ができたというようなこともあって、個々、いつ何が、その状況というのは刻々変わっていくということになると思います。

ここで、私のほうで質問したいのは、この4月に都から出た首都直下地震等対処要領、これが大きく変更になったものですので、それに関して、それと直接区に関わる事柄について、2点ほど質問したいと思っているんですけれども、それは一般質問でやってくださいというのか、それがどこに関わってくるのかということも含めて……


国府田委員長 今やっていいですよ。


田中(としかね)委員 いいですか。では午後からその内容について質問させていただきたいと思います。


国府田委員長 では、午後、その具体的な御質問をやっていただくことにいたします。

それでは、以上をもちまして午前中を終了いたしまして、午後は1時から再開いたします。


午後0時00分 休憩

午後0時59分 再開


国府田委員長 それでは、午後からの部を始めたいと思います。

冒頭、皆様に御了解を得たいと思うんですけれども、現在、関東にですか、東京にですか、大雨洪水警報が発令されているということで、午後から夜間にかけて、そういう大変な雨が予想されるという事態になっているそうであります。

それで、今委員会が再開しましたけれども、状況によりましては、得永危機管理室長が途中中座をして、対応に入るということも考えられますので、そうした場合には、皆様どうぞ御了承をお願いしたいということでございます。

それでは、午前中に引き続きまして、田中としかね委員。


田中(としかね)委員 文京区の地域防災計画の取組状況についての報告を受けまして、午前中にも前段聞きましたので、具体的に二つお伺いしたいことがございまして、東京都が今年4月に、首都直下地震等対処要領を改定いたしました。それを受けて文京区のほうで、どのような対策が採られているかということについて気になった点が2点ございますので、御質問いたします。

東京都の改定自体は、東京都のすべきことを網羅しているわけですので、その中でも東京都と区が連携してしなければならない、東京都はここまでやりますから、あとは区にお願いしますという、ある意味区に対する大きな役割の期待をされている点が二つございますので、その点を確認したいと思います。

一つは、災害対策本部の文京区の立ち上げに際して、こちらにも取組の状況等の報告がありますけれども、5ページです、この3月に文京区としては、災害対策本部に対する行動マニュアル等の改定も行って、災害対策本部をどのようにして運営していくのか、どのように設置するのかということの考え方の改定があったわけです。3月に改定して、東京都からは4月にまた新しいのが出ているということもあって、なかなか日々対応していかなければならないということに関しては、難しい点等あるいは大変な点があることは承知しているんですけれども、東京都のほうが、東京都から各区に派遣する職員に対して非常に大きな変更がありましたので、その点についての確認です。

いわゆる情報連絡員、リエゾンと呼ばれる人たちが、当初のイメージですと、文京区に設置される災害対策本部には、文京区の職員だけではなくて、例えば、警視庁から、あるいは東京消防庁から、あるいは自衛隊から、都の職員というふうにして複数、いろいろな災害に関わる方々がいらっしゃって、情報連絡員という形でそれぞれ伝達を密にするという体制を整えるということで、話が進んでいたと思います。ここへ来て都が職員の派遣体制に関しては抜本的に変えて、各区に30名派遣する。その対策に対しては、日頃から緊急時において、都の職員で緊急には必要ないだろうと言われる、例えば、都税の徴収とか、そうした職員を日頃から訓練することによって、緊急時にはそういう仕事を率先してやるということを訓練した上で、数がすごいですね、各区に30名派遣するということになりました。そうすると、当初思い描いていた、災害対策本部にいろいろな方面から広域連携のために参集した人たちがそろう、というイメージと大分違って、30名ではどこにいるんだという話にもなりかねないと思いますので、それを受けて文京区としてどのような対応を採るのかということの検討がなされているのでしたら、まずはお伺いしたいと思います。


国府田委員長 ちょっとすみません。今のは5ページの29番の関連ということでよろしいですね。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 災害時に東京都の職員が文京区の災害対策本部に来る、いわゆるリエゾンという者については、これまでも予定されているとおりでございますし、具体的な内容につきましては、今年4月に東京都の方と打合せをしているところでございます。

そのときに、具体的に例えば、東京都の税務関係の職員が来るようなことの御相談はあったので、そちらにつきましては、できれば顔の見える関係を構築していきたいので、それは是非というようなお話はしていたんですが、ただ30名というような話はそのときにはまだ相談がなかったところが正直なところです。

今後、そういった人数が来た際にどのような対応をしていくかというのは、区のほうで検討していくべきものだと思いますが、現実的に災害対策本部が設置される、今想定されている防災センターの中には、とても30名はおさまり切らないものです。30という数字が東京都のほうのどういった趣旨かというところを確認することころから、最初の一歩として内容を深めていきたいと考えてございます。


国府田委員長 田中としかね委員。


田中(としかね)委員 是非お願いいたします。各区に30名という数字だけが踊っているということもちょっと懸念されたので、具体的にそれぞれどのように進めているかということを確認したくて質問した次第です。都税の関係者が来るということはどういう趣旨かと言うと、都税関係の者が文京区に来て税の対応をするということではなくて、そもそも緊急時にはその対応が必要ないだろうということで、都の職員が緊急用の対策をした上で、そういう人たちが来るという内容ですので、その点履き違えないように是非お願いしたいと思います。

もう一点、また都が新しく4月に決定したことに関して、災害時の物資に関して、物資の調達に関しても、これまでは文京区で災害対策本部が立ち上がって、避難所については、東京都に対して、文京区はこれこれの物が足りませんと手を挙げて、それに対して速やかに対応するという発想で構築してきたわけです。多分緊急時にそういうことをカウントして、これとこれの物が足りませんからということをやっている余裕もないだろうという発想の転換を行って、もう緊急時になった時点でプッシュ型と言いましょうか、とにかく物資は送るという大きな方向を示したということがあると思います。何はともあれ、区としてはこれを欲しいと言われるまでもなく、東京都から、これは良かれと思って来るわけですけれども、物資が文京区に運ばれてくるということは決まっているわけです。

都が責任をもって文京区にこれこれの物資を運びますということは決まっているわけですけれども、それを受け取った側のその後の対応は区にお願いしますという、例によって引き渡し、その後はお願いという形になるわけです。具体的にはどこに支援物資が届くかと言うと、文京区に関しては3か所が既に決まっていて、教育の森公園のところと文京シビックセンターと、今度新しく湯島の総合体育館のところ、この3か所に届くわけです。それを各避難所に対して文京区がそれぞれ配分を行って、支援物資を届けるという役割もあるわけですけれども、文京区内における詳細に関して、今後検討していくことについての進捗状況をお聞きしたいのと、これは東京都は必要ないと言っているんですが、文京区に送った物に関しては文京区内だけでいいという東京都の発想なんです。隣接している区、例えば、湯島でしたら近いところに台東区があるわけですけれども、台東区は台東区役所1か所のみに届けられる。世田谷区はあれだけ広いんですけれども、世田谷区だって1か所しか届けられないとか、各区に非常にばらつきがあるんです。文京区は非常に有り難いことに3か所、丁寧に分散して届けてくれるという状況がある。それに甘えることなく、他区との連携ということも、これはまた求められてくることだとも思いますので、その点、文京区内での体制と隣接する区との対応についての検討状況等をお聞かせいただければ幸いです。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 現在、文京区のほうで物資の搬入として想定されているものが、シビックセンターと文京スポーツセンター、あと総合体育館の3か所でございます。東京都のほうからこちらのほうまで委員がおっしゃいましたとおりプッシュ型、東京都の判断に基づいて物資のほうが輸送されるということになっています。

文京区のほうでは、こちら3か所の倉庫から、各避難所のほうに物資のほうを分配、配置していかなくてはいけないんですけれども、その部分の対応につきましては、今後この内容を深めて、今回の東京都のこの内容を前提としまして、協議をしていきたいと思います。具体的には、今、協定を結んでいますトラック協会の文京支部、あと赤帽、そちらのほうに文京区内の物資の輸送はお願いするということが、協定によると前提となっておりますので、そこの協定団体とは今回の内容を前提とした形で、どのように進めていくかというところは少し具体的に今後内容を詰めていきたいと考えてございます。

また、隣接区との物資の調整ということでございますけれども、御指摘のとおり、隣の台東区は同じく物資が搬入されるのが1か所、北区のほうも1か所、荒川区のほうも1か所というのが、都の計画上挙げられております。したがいまして、物資の量がどうかというところはまた別の話ではございますけれども、複数箇所に分かれる部分については、もしかして1か所ということがネックになって不足する事態もあるかもしれません。災害時についての物資の不足につきましては、特別区のほうで協定を設けまして、それぞれで協力し合うようなことは十分考えていますので、今回のプッシュ型の物資の搬入ということかかわらず、不足する分については、区と区の間で連携を取りながら、お互いに融通し合う、工面し合うという体制は構築しているというところでございます。


国府田委員長 田中としかね委員。


田中(としかね)委員 ありがとうございます。文京区が三つあるからというあれで、安心感があるんですけれども、それがどういう根拠で三つになったのかという経緯も、はっきりは分からないのです。文京区は、そういう拠点になる施設がしっかりしたものがあるからということで、有り難いことではあるんですが、その後の例えば、近隣区に関する関係に関しては、東京都はそこまでは面倒見切れないというのは、正直なところだというのはもう認識しておいたほうがいいと思います。今言ったのは、文京区内の体制を整えるだけではなく、他区との連携等を含めて、東京都から来る物だけではなくて、課長が今おっしゃったようにそれ以外の面に関しても連携するのが当然ですということでしたので、推移を見守りたいと思います。これについては、今回のはですね、まだここの防災計画の修正に関して、ここに含まれているということにはなっていないのですね。私も探したんですけれども、ここにあるから質問するということができなかったものですから、一般質問になるかもしれないという、先ほどの発言はそういう趣旨です。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 [主な取組]の35番のほうですけれども、特別区の災害時相互協力、相互支援の部分については、こちらのほうに現在の取組を記載してございます。

また、トラック協会等の協定につきましては、今後新たな協定の締結という話ではございますけれども、36番のほうで広域的な連携体制ということで記載させていただいているところですので、今回この内容に沿った形で御答弁させていただきました。


国府田委員長 よろしいですか。ほかに。

田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 全てで4点あります。

まず初めに2点、[主な取組]のところの2ページの12番、男女双方の視点に配慮した避難所運営ということで、こちらの端的な質問は、具体的に女性の参加をできるだけ促せる環境づくりに努めるとあるんですけれども、どういった取組をするのかといったところを聞きたいんです。確かに、避難所運営ガイドラインに、男女双方の視点に配慮した避難所運営を行うため、男女の構成員に偏りがないよう努めることが大切ですというふうに明記されているんですが、避難所運営協議会の役員でしたり、先ほど防災フェスタの関連のところで、避難所運営訓練のことが書いてありまして、そちらにも59人という記載がありましたけれども、女性の参加メンバーというのはいるのかどうかというのがあります。避難所運営協議会においての役員の中に、女性部というものが果たしてあるのかと疑問に思ったので、その点を伺いたいのが1点。

もう一つ、19番の区民防災組織の防災資機材の充実強化といったところで、スタンドパイプが、今文京区全体の町会でも取得する町会が増えているんだとは思うんですが、ここで事例として紹介させていただければと思います。私の地元の町会で幾つかの町会合同でスタンドパイプの訓練をやったんですけれども、そのときにうちの町会だったんですけれども、スタンドパイプのマンホールの蓋があって、そこを開けるための器具が壊れていたんです。新品で搬入はしたんですけれども、先の部分をぐっと持ち上げてやるんですが、あそこの部分が壊れていたんです。そういった事例があったので、もちろんそれは新品だったんですけれども、壊れた状態で搬入されたという事実があったので、他のところでそういった事例があったのかどうかということ、その2点をお願いします。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず最初の女性の視点という部分での御質問でございますけれども、まず避難所運営協議会のほうには、女性部というのはないんですけれども、民生委員の方が参加されているのと、また町会から、必ずしも町会長限定という話ではないので、それ以外の方で参加されている女性の方はいらっしゃいます。避難所運営ガイドラインのほうに、女性の視点という記載をさせていただいていまして、これをきっかけにしまして、避難所運営協議会の中で女性的な視点を取り組むというところを今後も啓発し、繰り返しお伝えしていくような形での取組を継続していきたいと考えてございます。

スタンドパイプの件でございますけれども、湯島地区のほうで1件そういった事例があったことは、私も報告を受けているところでございまして、業者のほうに今確認をとっているところでございます。その1か所が故障という部分については間違いないんですが、他の部分についてまで影響があるかどうかを含めましては、今現在調査中という状況でございます。


国府田委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 ありがとうございます。

最初の12番の関連のほうですが、啓発をということで、民生委員が参加しているのは、それは知っているんです。避難所のこの結果にも書いてあるように、役員と民生委員というのは別な枠組みでやられていますね。女性の視点を更に組み込むというのは、民生委員の方をカウントするのではなくて、あくまでも役員で運営側として、しっかり女性としての視点を盛り込まないと、それは女性の視点を盛り込んだ避難所運営という形に、果たしてなり得るのかという疑問はあります。なので、私からちょっとした提案なんですけれども、やはり今防災フェスタなどでも、お母さま方、女性の奥様方が参加して、子どもたちと積極的に地域と関わろうとしているという実情があるとは認識されていると思うので、是非そういった区立の小学校とかでも、防災フェスタにかかわらず避難所運営協議会とか、避難所の運営訓練があるんだということを積極的にアピールしていく。また今、納涼会とかも町会とかで行っていますので、積極的にそういった地域のイベント事のときに、しっかりと啓発をしていただいて、なるべく避難所運営協議会の中に女性を取り込んでいただいて、運営をやっていったらいかがかという提案が一つ。

あと19番のほうなんですけれども、湯島以外はまだないということなんですが、恐らく全町会で、訓練したところとかは分かると思うんですけれども、消火栓を開けるところが壊れていたという事例だったんです。それとは別に、スピンドルという機械があって、それは何かと言うと、消火栓の中にある水を回すところがあるんですが、そこの部分が非常に低くて、がちがちぶつかって、水を出すのにすごい精一杯になるんです。そういった事例もあります。ちょっと確認したいんですけれども、区として搬入物品というのをちゃんと点検はしたのかというところです。そこの責任は、別に区にないんでしたら結構なんですけれども、そうしたことも一応文京区内全域に配付する物品として、しっかりと確認はされたのかというところを教えてください。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず初めの女性の視点の取組でございますけれども、御指摘のとおり、女性の方の御意見というのは、避難所運営協議会にかかわらず、協議会以外を通して行われる訓練とか、様々な場面で取り入れていけるように、こちらのほうも努力していきたいと考えてございます。

あと、スタンドパイプにつきましては、検査を行っているか、行っていないかということでは、区のほうで行っているところでございます。御指摘のあったスピンドルの話につきましては、やはり湯島地区からそういうお話がありまして確認したんですけれども、あれは業者の意向としては、決して故障とか不良品とかではなく、あらかじめ想定したものであったということで、回るときに当たるというところは、メーカーとしては想定したものであるというような形で考えているところでございます。

ただもう一個の御指摘いただいた折れてしまっている部分、そちらについては不良ということで認識していますので、業者のほうに確認を進めているところでございます。


国府田委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 12番のほうはありがとうございました。

19番のほうなんですけれども、メーカーのほうでは問題ないということだったんですが、消防署を招いて消防署の職員とかとも話をしていたときに、これはちょっと問題あるのではないかというような御意見も少しだけ出ました。そういった事実もあるので、あの部分の位置を、こういったがちがちなるというところは、ジョイントして二つに折りたたんで、あそこのスタンドパイプの中の隙間に収納するような形で、何かしらできたと思うんです。本当に確認はされていたとは思うんですけれども、実際使う側に立って、そういった区内に配付する物品はしっかりと点検していただきたいという思いがありますので、よろしくお願いします。

次で、その他の施策のところで、その他の施策の13番です。事業者と地域の連携ということで、簡単に言うと民間組織と区民防災組織とが協定を結んで、事業者の取組を参考にして、関係構築のための仕組みづくりが必要であるというんですけれども、これは具体的に何か区で今やられていることというのがあるのかというところがまず1点。

次に、14番の区立学校の防災計画の充実ということで、文京区立学校防災計画の基準というのがあって、そこと避難所運営ガイドラインの内容と整合を取りながら作成したということで、避難訓練とか防災教育を定期的に実施していくとあるんですが、これは各学校でまちまちなんですか。この基準というのは。それとも区が定めたことがあって、しっかりとそれに基づいた形で学校の防災の際に、そういうのを反映させていっているのか、どうなんでしょうかというところです。お願いします。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 一つ、13番、事業者と地域との連携についてのお尋ねですけれども、昨年度のお話になってしまうんですけれども、町会と事業者で行っている訓練がございまして、かなり大規模な訓練でありました。その部分は区も一緒に参加させていただいて、共同で防災に対する訓練というのを実施させていただきました。

また、今年度につきましては、様々な場面を通じまして、今も情報交換をさせていただいているところでございますので、今後何か動きにつきましては、また引き続きやり取りをしながら、内容のほうは検討していきたいと考えてございます。

また、学校防災基準の計画の基準についてという話ですけれども、基本的に文京区立学校防災計画の基準につきましては、教育委員会のほうで定めておりまして、それに基づきまして各学校で防災計画を改定している状況でございます。改定に当たりましては、防災課のほうで用意している避難所運営ガイドラインとの整合性を図るようにお願いしているところでございますので、そこのすり合わせにつきましては、各学校ごとでお願いしているところでございます。


国府田委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 では、13番のほうは事業者と合わせた訓練を、情報交換を行っているというような状況だと今お聞きしたんですけれども、ここでいう地域との連携というのは、一つでも多くの事業所と地域が一緒になって訓練をしたり、災害においていろいろな助け合いができるのではないかというところだと思うんです。なので、そうした形で、大きな形で事業所の訓練を行うことは有り難いことだとは思うんですけれども、できれば町会と身近な事業所等が一緒になって訓練をしていくことが重要だとは思います。事業所と協定を結んだところとかの事例も紹介しているというふうにあるんですが、それをしっかりとした書面にして、7地区あって区内広いですから、全体にしっかりと広報するような形で、今後やっていっていただければと思います。

14番のほうなんですけれども、教育委員会でということなので、結果的に区が主導でしっかりと区立小学校ないし中学校に対して、避難所とはこうあるべきということを示しているんでしょうが、学校によって反応がまちまちというところもあると思います。様々な形が地域にはあって、様々な小学校があると思います。私が耳にするに対応というのが結構、違うと聞いているので、そういった事例の場合にどうすればいいかではないですけれども、そういった事例があるのかないのかも含めて、見解を伺います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 学校の校長先生のお考えという部分も多分にあるかと思いますが、そういった部分で、若干学校ごとでトーンが違うというような話は、私も聞いているところでございます。

しかしながら、今回そういった部分も含めまして、新たにこういった学校防災計画の基準というのも作っておりますし、私どもとしましてもガイドラインのマニュアルというのも作っております。以前に比べますと、一定の基準というのを示す形で、学校ごとのばらつきというのはなくなる方向になるのかと思いますので、今後これに基づいて、学校防災計画や避難所運営マニュアルを作っていく段階では、少しずつ一定のレベル、基準に沿った形での体制を作れるように考えていきたい、体制を執っているというところで御理解いただけたらと思います。


国府田委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 14番のほうで、学校に対してこの基準を作って整合性を取るということは、非常によく分かるんですけれども、一応避難所を運営するのは学校と、結局は、運営協議会、あとは地域防災ほかの消防団とか、様々な団体でしたりそういった事業所が含まれます。ということは、学校防災計画の基準というのも、しっかり運営する方々に示してはどうかと思うんです。その点いかがですか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 学校防災計画のほうも今改定中でございまして、避難所運営マニュアルのほうも今ガイドラインに沿って策定中でございます。どちらがどうだというところはあるかもしれませんけれども、両方がバッティングするような内容というのは、委員がおっしゃるとおりあってはならないことでありますので、やり方はともかく内容のほうのすり合わせというものは必要なものであると認識しています。


国府田委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 分かりました。作成中ということと改定中ということなので、是非作った際には、それを全ての団体で共有するような形で、同じ気持ちで避難所運営協議会というのを立ち上げる、避難所を開設するということをやっていただきたいと思います。改定を行った際には、是非みんなで共有できるようなものにして、同じ気持ちで避難所を運営していっていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いします。

以上です。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 大きく分けて4点あります。

まず、全てのベースになる部分としてお伺いしたいのが、区が去年改定しました水害ハザードマップ、これは現在も予想区域図というか、それには変わりがないということでよろしいでしょうか。水害ハザードマップの、確かあれは時間100ミリを超すものに関して、浸水が予想されるということで、今区民にお示しいただいているものだと思いますが、その認識でまずベースとしては、これから大きくしばらくは変化することがないという認識でよろしいですか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 現在のハザードマップは、平成12年の大雨のときのベースでございまして、こちらのほうが東京都から示された現在最新の情報でございますので、こちらのほうをベースに今も対応を進めているところでございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 ありがとうございます。では、それに基づいてお話をさせていただきたいと思います。

まず、[その他の施策]のところの3ページのところで、備蓄倉庫の充実・整備ということがございます。備蓄倉庫に入っている災害時に必要な食料や毛布などの備蓄は、区民の財産だと私は考えているんですけれども、その考えには間違いはないと思います。そうした中で、当然、浸水が予想される区域であれば、浸水想定の上、それ以上の階に備蓄倉庫を配置するようにと、それは様々なところで指摘されていることです。例えば、今年の7月に改正されました小学校施設整備指針の中でも、備蓄倉庫を整備する場合には、防災担当部局と連携して、想定される災害に対して安全な場所に設置するとともに、必要な備蓄を用意するようにということなんですけれども、例えば柳町小学校の場合ですと、2メートルから5メートル浸水が想定されています。にもかかわらず、2メートルから5メートルということがどのくらいかということを、前に文教委員会でお聞きしたときに、教育委員会のお話しからすると、仮に浸水の深さが5メートルと考えるなら、恐らく1、2階部分ぐらいは水没する可能性もあるという御答弁をいただいております。

でも、今柳町小学校の備蓄倉庫は2階です。また、まして今回仮設校舎が整備されますけれども、それに想定される備蓄倉庫は1階です。なので、本来であれば備蓄倉庫は3階以上に移す必要性があると思います。ですが、今回の課題、今後の見通しのところにそれが盛り込まれていないんです。当然、備蓄倉庫というのは、先ほど申し上げましたけれども、そこに入っているのは区民の重要な財産でもあります。そこが被害を想定されているところに、中に備蓄倉庫を整備しているというのは、やはりこれは検討の課題にすべきことだと思うんですけれども、今後検討はされるおつもりがあるのかないのか、お返事いただきたいと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 今、御指摘いただいた柳町小学校につきましては、こちらの水害ハザードマップのほうにも避難所としては指定されていないところですので、水害時の避難所としては扱っていないというのが現状でございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 笑ってしまったんですけれども、申し訳ないんですが、水害時に指定されているかどうかではなくて、もちろん大震災のときの避難所ではありますけれども、こうした大雨が来たときに、もしかしたら100ミリを超したときに、私たちの大事な区民の財産が埋まってしまうかもしれないんです、水の中に。ですから、それは当然2階ではなくて3階以上のところに備蓄倉庫を移さなくてはならない。水害のときに、そこに指定されているかどうかではなくて、私たちの大事な区民の財産を、大雨が降ったりしてあそこが浸水したときにも守るところにきちっと備蓄倉庫というのは設置しなくてはいけないのではないですかと。でもここには書かれていない。ですから、例えば、柳町小学校であれば3階に移す。それから仮設校舎のところに1階に設置されているものは、それも当然3階に移す。そうしたことをしなければならないはずにもかかわらず、ここには決して載っていない。これは大事な視点だと思うんですけれども、今の御見解だと、水害のときには避難所になっていないからいいという御見解に聞こえてしまうんです。でも、あそこは水害のときだけではなくて、大震災のときに備えた備蓄倉庫でもあるわけです。そうすると、今のお話しからすると、水害は柳町小学校地区には起こってこない。水害ハザードマップは何のためにやったかちょっと分からない見解になってしまう。もう一度お尋ねします。3階に移す必要性はないんですか。それと3階に移すことは検討なさるかなさらないか、御返答いただきたいと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 ふだんから雨が降る中でという可能性というようなお話でよろしいでしょうか。

防災倉庫の今現状で設置されている部分につきましては2階にございますけれども、水害の場合は、注意報、警報等が発令されて、実際に影響が出るまでは一定の時間がございますし、対応については、あらかじめ十分内容のほうを踏まえた上で考えているところでございます。もし、柳町小学校が2メートルの水害が発生していて、備蓄倉庫に水が入るというような状況があらかじめ予想されるのであれば、それは防災課、災害対策本部のほうで内容については対応するように考えているところでございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 それは危機管理上いかがなんでしょうか。例えば、夜間に発生したときに、今のお話からすると、備蓄倉庫にある品物をどこかに移すということになるのではないかと思うんですけれども、まずそれ自体が非現実的です。むしろ、元々がきちっと3階とかに置くというのは、それは柳町小学校に限らず、浸水想定されているところに関する備蓄倉庫の在り方というのは、私が申し上げていることではなくて、国の指針としてもそうしたことはきちっとすべきだと出ているわけです。まして、今回のもそうですけれども、ここのところの記録的な大雨の、テレビなどで報道されているのを聞いていると、あっという間に大雨になったと、あっという間というのがあるわけです。今、ある一定の時間があるということ自体が、そういう見識自体を改めていく時代になったと思うんです。ですから、そこはきちっと3階に移すという、水害でハザードマップがある以上は、そうしたことは必要になるはずですし、必要ではないとするのなら、区民の財産ですから、そこはなぜ必要でないと思っているのか。私たちが夜中でも駆け付けるとして、では何人ぐらい駆け付けたら全部移すことができるということであるんだったら、それであれですけれども、そういうふうなことの見解をお示しいただくことが必要だと思うんです。再度お尋ねします。3階に移す必要があるかどうかの検討はいただけますでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 柳町小学校につきましては、現在の備蓄倉庫が2階のほうに設置されてございます。したがいまして、現在のところ、施設の部分を水害という理由で、改めて場所のほうを動かすということは考えてございませんが、もし水が2メートル来たときに、備蓄倉庫の中に水が入らないような対策というのは、今後も十分とっていくべきというふうに認識はしています。

また、備蓄倉庫の場所につきましては、水害の場合を想定する場合、高い方がいいというところもありますけれども、地震の場合につきましては、1階のほうがいいというのが、地域のほうで多いのが実情でございます。というのは、実際体育館等で生活するに当たって、水や食料、毛布等を搬出する際には、リヤカーとか使いやすく、また運びやすいというところから、備蓄倉庫は低いところに想定したほうがいいというような地域の御意見も多数伺っていますので、水害のみに特化せずに地震のほうも踏まえて、両方の観点から備蓄倉庫の場所は考えていきたいと考えてございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 水害を想定しないということ自体おかしいと思います、まずは。では、それだったら水害ハザードマップは必要ないと思いますし、ましてそれは水害であっても何にしても必要なことです。

あと、食料品の中でも、例えば、食料品、缶詰等であれば多少水にぬれてもいいだろう。2階にする。あと、毛布とかやはりぬれてはならない物は3階にするとか、そういう区分けをしていくとか、そういうものを一定お示しいただくのが、区民の財産を守りながら防災に備えるということだと思います。

あと、なおかつ、教室の中で水が入ってこないということ自体が、まずなかなかあり得ないです。ですからそうしたことをきちっと、今回のことだけではないです。柳町小学校は一つの例です。でも水害ハザードマップで浸水の想定をしている以上、そこが避難所になっているところとか、あとは備蓄を備える、例えば、今なんかも地域活動センターとかそういうところも造っているところなんかの備蓄の在り方に関しても、浸水予想のところがあるところであれば、そういうふうな備蓄の在り方というものをどういうふうに考えていくのか。どこに、何階だったらいいのかと、そういうことを丁寧に考え、やっていくのが防災計画だと思います。それは再度きちっと検討していただきたいと思います。これはもう言われてもあれだと思いますので、そこはお願いします。必ずお願いいたします。検討はしてください。検討していただかないと、やはり区民への説明責任が果たせないと思います。よろしくお願いします。

次に、似たようなことですが、次は電気です。電気の受変電設備。


国府田委員長 どれに関連してか、お願いします。


海津委員 ごめんなさい。受変電設備は、主な取組のほうの避難所機能の向上というところです。


国府田委員長 何番でしょう。


海津委員 2ページの8番です。避難所機能の向上ということなんですけれども、受変電設備、これはやはり水にぬれてはならないところです。

あと、本当に再三先ほどから申し上げているように、小学校整備指針、中学校のほうでもそうですけれども、ここのところで、避難所となる学校施設においては、災害による停電時にも照明など電気が使えるよう、自家発電設備を整備することも有効であると。そうした中で、そうした水害とか想定される災害に対して安全な場所に設置することが重要であると書かれているんです。これは当然のことだと思います。東京電力にも確認いたしましたところが、やはりきちっと水にぬれない、これは対処していただきたいと、そういう位置に配置していただくことは当然お願いしたいことですということも言われています。

そうした中、柳町小学校の、再三申し上げますが2メートルから5メートル、2階ぐらいまで埋まってしまうところにありながら、受変電設備は1階に設置されています。これも当然本来であれば移設する。やはりこれが水にぬれてしまったら、避難所としてもう電気が全部ショートしてしまうわけです。例えば、避難所とならなかったとしても、大雨の水害が来たときに、子どもたちの教育もストップしてしまいます。真っ暗の中になってしまいます。こういう時間にもしかしたら今日の雨の中でも、もしかしたらつかってしまって停電になってしまうかもしれないんです。ですから、やはり1階ではなく、相当階数を考えて、これを移設するということは、きちっと計画していかなくてはいけないことだと思っていますが、そこの観点はいかがでしょうか。これは非常に危ない、もちろん水にぬれた途端に電気は止まる機能がついているということですので、今のところ大丈夫だということはあると思いますが、やはり真水が入るわけではなくて、下水とかが入るので、相当に中をきれいにしてやるまでには時間が掛かると言っています。ですから、そうした意味も込めて、やはり教育施設としても、そこの1階にあるということ自体を考えると、移設の必要性はあると思うんですけれども、そこはどう思われているか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 避難所として活用される際の電気などに係るライフラインの寸断という部分については、我々も避難所運営に当たっては常に考えているところでございます。したがいまして、電気が発災直後通じないというところは、避難所の運営でも当然前提であり得る中で、区役所としましては備蓄倉庫の中に発電機等を用意しまして、最低限の電源、微々たるものになってしまうかもしれませんけれども、ライフラインが回復するまではそういったところで対応するという体制は整えてございますので、受変機のところは、1つ補完としてはあるかもしれませんけれども、体制としてはそのようにとっているところでございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 ごめんなさい、自家発電装置のほうが補完だと思います。受変電設備をきちっとしておくのは、当然復旧されたときにはすぐ使えるようにするということです。これは、国は学校施設整備をするときに、想定される災害から被害を受けない安全な場所に設置しなさいと、これは標準として求めていることです。ですから、今のあれからすると文京区の場合は、文京区の学校施設の在り方とすると、学校設置者としては、区長が学校設置者になるんだと思いますけれども、設置者としては標準にする必要はないと言っているのと等しく聞こえてしまうんですが、もう一度お聞きします。それを、検討されるおつもりはないんですか。検討というのは大事なことだと思うんですけれども、先ほどの備蓄倉庫にしてもそうですが、これまでのとおりにやるという時代ではなくなってきているわけです、どんどんと。ですからそこのところで本当に水につからない、想定される災害が2メートルから5メートルですね、災害に対して安全な場所に設置することが標準であると、学校施設の整備としては標準だと国が求めている。当然学校設置者としてはやらなくてはならないことのはずなんです。それを今の答弁ですと、御答弁いただいているのをお聞きしている限りは、いやいいんです、区としては。まあとりあえずは自家発電装置も持っていますと聞こえてしまうので、そこのところは当然検討はしていく。その中で一定の見解を区民に述べていただくということが必要になってくると思います。


国府田委員長 鵜沼施設管理課長。


鵜沼施設管理課長 施設管理課長です。

被害想定ですとかハザードマップ、それぞれには目的がございます。ハザードマップの2メートルの想定、5メートルの想定、これは最大の啓発という意味も持っているものでございます。必ず5メートルになるということとは違う。

ただ一方で、当然安全な場所に避難所を設置しなければなりませんし、安全な場所に防災倉庫も設置しなければいけません。当然安全な場所に受変電設備もなければいけないんですが、では、今危険な場所に設置しているかというと、私たちはそうは考えてございません。避難の想定ですとか、耐震の基準、そういったものは終わりということがございませんので、私ども平成27年を目標に、施設の耐震化100%を目標にしてございまして、これはおおむね達成できるだろう。ではそれでおしまいなのかと言うと、それができた上で、その上で積み上げていくものとして非構造部材の耐震化、そうやって質を上げていく取組というのは常に行っていくものと考えてございます。今課題があるからやらないということではなく、積み上げてきたものを検証した中で、新しく出てきた課題というのは、当然に対応していくものです。そのために、地域防災計画を立てて、それをお示しして、ここで御指摘いただいたことについては、当然次の改定の中では、私どもとして必要であればお示しして、それを実現するために、私は工事という形でしかるべき場所に移すべきものが相当なものは、そのときに移していく、そういった考え方でございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 申し訳ないんですが、移すべきかどうかというのは、もう小学校の整備指針の中でちゃんとしなさいと、そういうふうな台風や豪雨等による水が出た際に影響を受けることのない高さにきちっと選定して行いなさいということを言われているわけです。これは国が求めている標準的なものなんです。

それとあと、それはレアなケースだというようなことをおっしゃっていますけれども、今、例えば、原発にしても何にしてもそうですよね、そこまで来るはずがないということの中で、全てが今の被害の想定が広がったわけですよ。ですから区としてもそこから学ばなくてはいけないんではないですか。まして3.11の被害の後にした、今回の小学校整備指針の改定に関しましても、当然何で改定をしたかと言ったら、3.11のところで出てきた様々な防災機能とかそういうところの学ぶべきことの課題があるから、学校施設において避難所としての課題があるからということで整備されて、更に求められているわけです。今の受変電設備に関しては、改定前から書かれていることです、標準的にやりなさいと。ですから、今までやっていなかった、それ自体がむしろ私は大きな、今の御答弁からしたら問題だと思います。国が言っていることですから。印象で申し上げていることではないので。


国府田委員長 鵜沼施設管理課長。


鵜沼施設管理課長 繰り返しになりますが、今、当然私たちはその指針に照らし合わせて、危険な場所に設置しているということではございません。ただし、被害の想定ですとか、災害に対する備えというものに終わりですとか、十分というのはございませんので、新しい災害ですとか、新たな視点に立ったときに足りないものについては、当然足していきますし、その都度一番必要とされるべきものを積み上げていくという考えには、全くもって変わりはございません。設置したときの基準ですとか指針、そういったものに合っていないものは設置していません。ただ、それが未来永劫(えいごう)何ら見直す必要がないものではありませんので、基準ですとか指針というのは、荒唐無稽(むけい)に理念だけでは設定できませんから、今足りないものをしかるべきときに、どこまで上げていくかということで設定して、それが達成できたあかつきには、次のステップになっていくということです。私たちは、未来永劫、例えば、防災倉庫を別の場所に移さないと言っていることではなく、防災の備えとして必要な量ですとか分布を把握して、まず設置することを主として整備したものを、今新たに水害という視点で見たときにふさわしい場所に移せる段階になれば当然移していくと、そういう考え方でございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 申し訳ないんですけれども、今申し上げていることというのは、避難所の機能として当然整備する、標準として整備しなさいという、先ほどの備蓄倉庫の問題もそうでございますけれども、申し上げていることです。ですから次のステップの段階でではないんです。まして、今避難所30校、地域の大地震のところで30校指定されています。でも備蓄倉庫の水没してしまう危険があるところは、柳町小学校1校です。受変電設備も浸水してしまうところというのは柳町小学校1校です。これは避難所としてのほかのところはきちっと整備されているんです。それがされていない。ですから次の段階ではないんです。次の段階とかそうではなく、もう既にここの中に課題として受変電設備の設置している場所についての課題を持っている。次のところに向けて検討するとか、備蓄倉庫にしてもそうですね。そういうことの課題をきちっと書き込んで検討していくことの必要性を申し上げているんです。次のステップとかそういうことではなくて、既にもう改定されている。もちろんその当時が違ったなんて私は一言も申し上げていません。これがどんどん変わってきているのであれば、それに応じてそこの課題を抽出して、そこに向けて他と整合性が取れる、他の避難所と同様のものをやっていくということは、当然区としての責務であるから、それを検討としておやりになる必要があるんではないかと言っていることです。次のステップでも何でもないと思います。当然標準としておやりになるべきレベルだということです。ですから、そこはきちっとお考えいただきたいと思います。

もう一点次に行きます。


国府田委員長 では、ちょっとそこのところで御答弁、得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今の学校等の避難所としての機能についてですが、今回、地域防災計画の取組の状況調査につきましては、今般の地域防災計画の108項目の施策の内容と課題、今後の見通し、柳町小学校だけとは限りませんけれども、大きい視点で捉えて進捗状況はおおむね10年以内に達成しようとするものでございます。

今、委員、個々個別の課題とは申しませんが、他にも様々な課題を持ってらっしゃる学校等も、避難所もあると思います。それにつきましては、防災課が、今回年4回行う避難所運営訓練を通して、様々な課題をそこから抽出しまして、そして個別の課題については所管課がおりますので、そこと協議してここが使いにくいとか、いろいろな問題点についてはそこで協議していくものでございます。

今、柳町小学校のお話が出ておりますけれども、それについては財政措置とか様々大きい視点では検討が必要と思いますので、所管課がすぐに検討するというお返事につきましては、財政的な面もあり、調整とか協議も必要になってきます。鵜沼課長のほうから大きい考えは示して、こちらのほうは地域防災計画の大きい考え方の中の進捗状況の報告を今している状況でございますので、そこを御理解いただければと思います。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 今のお話を聞いて、大方に言うと財政課と御検討いただけるというふうに解釈していいのかとは思いました。ちなみに、あと大きい課題とかそういうことではなくて、チェックをしなくてはいけないことは、例えば、文部科学省が出す補助金の制度があるわけです。いろいろな国庫から出てくるものとかも含めて、どういうものを整備しなさいと言われているわけです。小学校整備指針の中で非常に避難所というところを大切にされて、改正されたんです、7月に。7月に改正されているんです。そこのところに向けて、文京区はどこまでちゃんときちっとやれているか。例えば、内閣府が去年8月に出している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組の指針というガイドラインにも出ているんです。ですから、それに向けてどこまで文京区はやれているか。そのチェックが大事なことであって、大きなものも小さなものもないわけです。国が求めているところのレベルの中で、区としてどこまでやれているかというチェックは必要なことです。ですから、個別なことでも何でもないんです。避難所として当然必要であると求められていることの基準を申し上げていることです。個別な案件で片付けられては困りますので、そこはしっかりと財政課と、今室長は財政課とその辺は相談はするというようなことをおっしゃったように聞こえたので、違うんであれば、しないんであればしないでいいんです。それだったら何でしないのか、それほど安全だというんだったら、ここで安全だということを言われるんであれば、それであれなんですが、求められていることなんです。国が求めて、標準的に避難所としてはやりなさいと、シンプルに言えば検討はします、検討したらどうだったかというのはいいです。でも検討して、本当にそれが整備指針に合っているのか、本当に避難所としての基準として、文京区の柳町小学校という指定避難所だけは、それでいいのかどうか。でもそれと含めて、他の方々にはこの避難所というのは水没したら、もしかしたらあれになるかもしれないということも含めて御相談いただいたりとか、そういうこともきちっとお話しいただくということ、当たり前のことを申し上げてお願いしているだけだと思うんですけれども、そんなに当たり前のことではないのか、ちょっとそれだけ。


国府田委員長 海津委員、繰り返しになっていますので、御答弁ありますか。

得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今のお考えについて申し上げます。今回は地域防災計画に記載されているものの進捗状況を確認していただく、そのために資料を提出させていただきました。ここに記載がないものにつきましては、避難所運営訓練を行う防災課、また所管課等の協議も必要になってきて、そこで新たな課題として出てくるものだというものでございます。それについては、また新しい課題として、この中に盛り込む、盛り込まない、そういう検討も必要になりますし、今お話のあった点、柳町小学校の点については、財政課と協議して検討するという御答弁を申し上げたつもりはございませんので、そこだけよろしくお願いしたいと思います。


国府田委員長 検討することは検討するんでしょう、違うんですか。今までの御答弁というのは。

得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今、ハード面だけではございません。様々既存の施設を活用しながらソフト、こちらで様々検討を重ねて対応をしていきたいということでございます。ハード面の改築等について、今検討するということを申し上げているものではございません。


国府田委員長 鵜沼施設管理課長。


鵜沼施設管理課長 検討は、当然今地域防災計画を見直して、取組の状況を御説明しているわけですから、当然常に必要なものを見直して、地域防災計画をお示ししていくわけです。ただ、視点によっては、――――――(削除部分)見直しになっていないものもあるかもしれないですが、想定ですとか基準が変われば、その都度それをキャッチアップして、地域防災計画に取り入れて、常に見直していっているわけですから、24年の見直しはこういう状態ですが、今後しかるべきときに見直すときには、そういった視点は当然入れて、地域防災計画を作っていく、そういうことです。


国府田委員長 ちょっと待ってね、今の鵜沼施設管理課長の――――――(削除部分)という言い方は余りよろしくないので、そこのところは議事録のほうは削除させていただきますけれども。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 災害の対応につきましては、様々な角度から検討は常に行っているところでございます。先ほど、備蓄倉庫を2階に、更に上にというようなお話もありましたし、電気設備のほうのお話もありましたけれども、施設の変更というのはなかなか順番等もありますし、多額な予算も掛かりますし、それほどそのときにすぐに対応できるものではないんですが、当然、施設的な対応に限らず、ハード部分でなくてソフト部分での対応というのは常に考えています。なので、対応できない、そういった部分、まだまだ対応が不十分な部分につきましては、他の部分の対応というのを適宜検討しているところでございますので、そういった部分では今後も検討を進めたいと考えてございます。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 鵜沼課長のほうから、引き続き検討いただけると御答弁がありました。私の満足ということではないということも分かっていただいて、国基準とかそういうところの標準も考えて、きちっとそこを見据えた検討をしていっていただけるということでよろしいんだと思うので、それは是非お願いしたいと思います。

では引き続き質問します。これでこんなに長く掛かるとは思わなかったので。


国府田委員長 そうですね、別の質問に移ってください。


海津委員 先ほど少し申し上げましたけれども、やはりデング熱とかそういうものが出てきますので、もう既にこの取組状況の調査結果が出てきたときには、これだけのものが出てきているわけです。デング熱とか。そういうことに対しての危機管理というか、そういうものもやはり機能の向上というところでは当然入ってくることだと思いますので、網戸の設置とかそういうことも含めて、やはり広く区民に周知する際にはお願いしたいというふうに、これは要望でお願いします。

それから、次にもう一つ、指定避難所の基準を全て満たすことが、災害対策基本法では言われていることなんですけれども、そもそもの避難所の機能の向上のところに当たることの中で、地域防災計画そのものの中の避難所の指定のところで、文京区としてやってらっしゃるのが、構造とかはいいんですが、あと耐震上、構造条件、規模条件はいいんですが、立地条件というのがあるわけです。立地条件というのは、想定される災害による影響が比較的少ない場所にしなくてはいけない。

でも、今申し上げているように、水害がある、30か所の中で唯一その基準を満たしていないところが柳町小学校です。水害になるところを満たしていない。だから水害になるところを満たしていないことを国に聞いたり、都に取材をしていくと、やはり避難所というのはなかなか確保するのが難しいと、一定の確保が難しいから、そこはしょうがないでしょうと。大震災の際でもしょうがないと。ただし、東京都に関しては、大規模震災の際の地域防災計画の中でも、それでも避難所の指定に当たっては、津波等の浸水等も考慮して選定するようにとなっています。要はそれで聞いたところ、水害ハザードマップでそれだけ2メートルから5メートルというふうに指定しているんだったら、1階は避難所として指定すべきではないと言っているわけです。2階以上にしなさいと。国も同じことを言っています。3階以上にすべきだと。1,000人でしたか、約1,000人の避難を柳町小学校は想定していますけれども、それが想定する階数、ですから3階以上に全員が逃げられるスペースがあるんだったらいいですということでした。

そこで暮らしたりとかできるんだったらいいけれども、今度文京区が計画している整備方針案で、やなぎの森のところをつぶして新たに造るところも、造って3階のスペースはどのぐらいだというふうに聞いたら、およそ900平方メートルだと。避難所に使えるのは約900平方メートル。そうすると、単純に3.3平方メートルで2人というふうに換算すると、約540人ぐらいなんです。540人ぐらいしか収容できないとすると、もしかしたら大規模震災が起きて、避難所生活をしているときに大雨が来てしまったら、上に逃げられないですね。1,000人はとてもでないけれども入りきれない。でも、これはレアなケースとしてではなくて、きちっと想定してやらなくてはいけない、もうシナリオになっているんです。国のほうからもそうした複合災害というのは、必ず想定して指定避難所を考えてくださいとまで言われている。

そこのところに対して、区はどういうふうな対応を考えていらっしゃるのかということを率直にお聞きしたい。それで、避難所として、今後やはり柳町小学校はこのままで、1階の指定のままでいくのか。それとも、国の基準を明らかに満たしていないから、柳町小学校は水害時には避難所に指定していませんけれども、大規模震災時も含めて、今後やめて、分散を図っていくのか。それとも、ハード面に関して、何かしらの手立てを考えていくのか。これも、私は検討するということが大事だと思っています。今回の柳町小学校の、例えば増築とかするときには、教育環境を整備するときには、必ず防災の観点から併せて機能向上を図りなさいと国は求めています。ですけれども、今は少なくとも防災面で今回の増築に関して議論されていることは一切ありません。ですから、これから検討されるのかということと含めて、なぜ、今回区長部局は、そうした視点を教育委員会のほうに提示して、求められている防災機能の向上というところの視点で議論をなさってこなかったのか、そこも明確に教えていただけますか。


国府田委員長 海津委員、他にありますか。


海津委員 これで終わり。


国府田委員長 これで終わり。はい。どなたが。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、災害時の避難所の指定のお話でございますが、先ほど申し上げているとおり、柳町小学校については、地震の場合は避難所としていますけれども、水害の場合は避難所としてございません。多分、委員が御指摘されているのが、地震が起きて避難生活を行っているときに、水害の可能性があって、体育館等で避難生活を行っていて、水害のおそれがあるときに、上に逃げるに当たってはスペースが不足するのではないかという御指摘なのかと考えます。


国府田委員長 今、竹田学務課長のほうからお答えがあるそうですので。

竹田学務課長。


竹田学務課長 今、海津委員が御発言なさったことは、実は柳町小学校の説明会で、全く同じことを聞かれておりますので、同じ見解をお答えしたいと思います。

確かに、大地震が起きた後に、今委員がおっしゃるような大水害が起きたときについての対応を、私どもも意見を求められたところでございます。その場合につきましては、既に大震災が起きて、柳町小学校に一定の数の方が避難しているという状況の中で水害が起きた。大雨が降りそうだという話になった。そのときに、実際に水没するような雨が降るかどうか、逆に水没するような雨が降るようであれば、恐らく区の災害対策本部のほうから避難指示なり、避難勧告なりが出るだろうというふうに想定していると、私は答えています。

では、その場合にどういう対応をすればいいか。例えば地域の方であれば、高層住宅の方であれば上層階に避難すればいいですし、一般の家庭であれば2階に避難する。また、仮に大震災が起きて、柳町小学校に避難している方がいれば、3階部分に避難する。ただ、当然その分、今海津委員がおっしゃるように、例えばそこでずっと何日間も寝泊りするという状況を考えれば、3階の部分だけではかなり狭隘(きょうあい)な部分だというふうには、私も認識いたします。通常の水害等を考えてみますと、今の治水対策の進んでいる中で考えてみますと、仮に水が1週間もずっとそのまま引かないかということは、現実的に想定しづらい部分があるのかと、私は見解を示しました。そういうことで、一定期間上層階に避難していただいて、その場での一時的には快適とはとても言えないような状況になろうかと思いますけれども、水が引いた後であれば、また下のほうに下りていただいて、また避難民の方皆さんで、例えば水没したところをきれいにしていただいて、また使っていただくとか、そういう対応が現実的なものと考えております。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 今ここでお答えいただくことも、今の段階だとすればそこが限度なんだとは思いますけれども、それも私はおかしいと思っています。避難所の中に、皆さん命からがらいろいろなものを持ち込まれてきているわけです。それを持って避難を、3階やそれから各地に逃げていくというのは、当然その方々にとってはものすごい心労がかかるわけです。まして、昨日の雨でさえもまた雨漏りしたそうです。それから床から水が巻き上がってきているそうです。そういうことも含めて考えていくと、やはり1階というのは国も都も、そこは指定すべきではない、少なくとも水害ハザードマップでやっている以上は、国の基準からいったらそこは当てはまらないとはっきり言っているわけです。はっきり言っていることです。基準は満たしませんとはっきり言われています。

ですから、そうしたことも含めて、やはり再度きちっと検討していくと、まして防災面からしたら、今回の増築ということに関すれば、国の税金を使えるわけです。区民税もそうですけれども、使っていくわけです。そうしたときに、本当に教育施設だけのみの整備でいいのかということだってあります。地域のよりどころになるんです、避難所というのは。そうした整備の在り方をもう一度きちっと検討するというのは、大事なことです。ここでもう言われても同じ答弁になると思いますので、それははっきりとお伝えします。区民に対する、それが緊急の課題ではない、そんなことはレアなケースだというふうにしか私には聞こえませんが、本当にレアなケースを想定していくというのが、今一番どの自治体にも、各自治体に求められている力だと思います。それが、危機管理だと思っています。これで終わります。


国府田委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 これは説明会でも申し上げましたが、私の言う話ではないのかもしれませんけれども、防災対策の考え方としては、減災という考え方はあると思います。その中で、100%災害を防ぐという対策を採るとなれば、これは際限ない対応が求められます。そういう意味で、一定減災という考え方がある中で、必要なものを優先順位の高いものからやっていくのが災害対策かと、私は考えております。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 避難所の指定につきましては、こちらのほうでも内閣府に確認をしているところでございますけれども、柳町小学校の分について、水害としての避難所の指定と地震についての避難所の指定を変えることは、特に問題はないと。また、地震の際に水害のときはリスクがあるところは、あらかじめ住民に周知をしておくことで、避難所と指定することは特に問題ないというような回答をいただいています。


国府田委員長 海津委員。最後ね、短く。


海津委員 内閣府が言っているのは、そのまま上に直行なり何なりで速やかに避難できる場所が、全員入る場所が想定できるんだったらいいですということです。今、あっという間に水が来る時代ですから、そうしたことからしたら、さっき申し上げたように500人規模しか入らないわけです、1,000人を想定しているところに。ですから、それ自体がもう既に基準は満たさないとはっきりと言っています、内閣府は。そうしたことも含めて、あと減災ということから考えたら、お金の基準からしたら、他の29校は全部基準を満たしているんです。基準を満たしているのに、基準を満たしていないことをやり直していくことに緊急度がないということ自体が、私は危機管理に欠けていると思います。

これで終わります。


国府田委員長 他に御質問のある方。ないですか。

高畑委員。


高畑委員 私は、4番目の中高層建築物に対する防災備蓄倉庫について質問します。


国府田委員長 [主な取組]の4ですか。


高畑委員 はい、[主な取組]の4、それと絡めて6とか、それから28番が最初つながるところかと思っているんですけれども、先ほど中高層建築物の説明がありました。25年度より新たに建設する一定規模以上の中高層建築物に対し、防災備蓄倉庫の設置を義務付けたと。それで、平成25年度に36件設置協議がありということで、設置したかどうかがないんです。それで、防災訓練を実施した住宅に対して、訓練経費や資機材購入経費の助成を行ったというのが、25年度の実績16件と、ここで示されたんだと思うんですけれども、設置協議が36件あって、どこまで設置したのかということと、その課題というところで、予定件数が75件というのは、これはどっちの予定件数なんだろうと。両方足してなのかどうなのかということが、最初に教えていただきたいことです。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱、こちらのほうに基づきまして、防災備蓄倉庫の設置を義務付けということでございます。それで、協議のほうが36件でございますけれども、正確な数ではありませんが、ほとんどの場合、この協議に基づきまして設置している。設置する基準を満たしているものについては設置をしている。元々基準を満たす必要がないものについては、しないというところでございます。

また、課題、今後の見通しについての予定件数75件につきましては、こちらのほうは下のほうに書いてございます訓練経費や備蓄購入等の経費の助成についての予定件数でございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 一定規模以上の中高層建築物に対してということで、今課長がお答えになった協議したところはできているのではないかということなんでしょうか。それでも一定規模以上の、そこには満たないというのは協議は初めからやっていないということでよろしいんですね。

それで、28番の、この中高層住宅に対する防災意識の啓発のところで、これは共助の備えの強化ということなんですけれども、中高層住宅に対する防災意識の啓発ということで、パンフレットを2万部作りましたと。そのパンフレットの効果的な配布ができる設置場所について検証し、更に周知する必要がありますというのが課題になっておりまして、それでこのパンフレットを見させていただいたら、ここでまた家具のほうの話をするんですけれども、高齢者や障害者で構成される世帯等を対象に、家具転倒防止器具の設置費用の一部を助成しますと。その助成のところで、転倒防止器具設置経費の2分の1以内の額が上限が7,500円と、それから4分の3以内の額が上限が1万1,250円となっておりまして、どこの器具の、何でこれだけの差があるのか、物が分からないので言っていますが、そうしたときに6番に家具転倒防止とここに入ってくると思うんですが、高齢者や障害者で構成される世帯や中高層住宅等に対して家具転倒防止対策事業の促進を図るとありましたね。そこで、対象者なんですけれども、こういう、災害時要援護者を個別訪問の際に、該当者に事業案内を行い、防災意識の啓発を行ったということで、実績が26件という形で出ておりますけれども、目標として対象者は何人いて、どこまでというところなんです。それで、どんな問題でここでとまっているのかという二つの質問、お願いします。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 中高層マンションの防災対策のパンフレットにつきましては、25年度策定しまして、マンションにお住いの方を対象にイメージしています。中の記載としましては、マンション全体で取り組むべき自主防災組織を作ってくださいとかそういった部分もございますし、直接中でお住まいの個々人に向けてのPRをしている部分もございます。その中の1つとして、先ほど委員がおっしゃいました転倒防止器具の設置費用の助成ということで、マイルームセイフティ事業のことについても、マンション啓発の中に触れさせていただいています。

こちらの対策のパンフレットにつきましては、現在は防災教室とか消防とかというところに置いて、周知を図っているところでございます。今後は、少し都市計画部と連携しまして、マンションセミナーとか、そういったマンションの代表の方が参加するような、またマンションのことで興味を持たれている方の集まる場所にもこのパンフレットを置くことで、防災対策というのを啓発していきたいと考えてございます。


国府田委員長 あと、家具転倒防止の目標というのも聞いていらしたと思うんですけれども、障害者、高齢者、要援護者に対しての家具転倒防止の目標。


榎戸防災課長 マイルームセイフティ事業、家具転倒防止器具の助成の目標というか、目的でございますけれども、高齢者の方や障害者の方が、区としては区民全体の方に、区の家具の転倒防止というところを、自助というところで啓発を行っているところでございます。高齢者の方や障害者の方ですと、なかなか付ける部分が難しいところとか、費用的な部分のところがございますので、そういった部分を助成するという意味で、マイルームセイフティ事業を実施してございます。お申込みいただくと、シルバー人材センターのほうから、設置の担当が派遣されて、実際に家に上がって設置をさせていただく。また、区のほうの2分の1の助成、また社会福祉協議会のほうで4分の1の助成等がございまして、そういった形で、災害時要援護者の方の災害対策というところの補助、助成というところで、この事業に取り組んでいるところでございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 それは、家具転倒防止対策事業の促進ということ、これが建造物の安全化ということと、また9番目には災害時要援護者等の支援という、いろいろ分かれていて、どれがどういうふうになるのかと思いながら、だから建造物のほうはもう中高層住宅ということでのことなんだろうかと思って、今質問しております。そのときに、このパンフレットでこれだけ、上限が7,500円で半分でということで、4分の3で1万1,250円、これは本当に先ほどマンションセミナーとかいろいろなところで活用させていきたいということなんです。本当にこれを活用してきちんとやっていただくということで、今新しく建っているマンションはどこまで整備がされているのかというのがありますけれども、古いところなんかはやっぱりこういう命を守るという観点からすれば、きちんとお知らせしていただきたいということです。

それと、こちらの9番目の災害時要援護者等の支援ということに対しては、区民全体になるかとは思うんですけれども、これは町会なんかでもいろいろお世話をしているかとは思います。そのことでもきちんとやっているところもあるかと思いますが、ちゃんとお知らせすれば何とか、先ほどシルバー人材センターの方がやってくれるということがありましたけれども、きちんとお知らせをしていただきたいと思います。

その次に行きます。10番目の安否確認・避難体制の構築というところなんですけれども、災害時要援護者に対して個別訪問を行い、登録者本人の実態把握に取り組んでいるということと、平成25年9月から、区及び介護サービス事業者、これは施設系と通所系、訪問系がありますが、をメンバーとする災害時要援護者対策・福祉避難所検討会を設置して検討を行っています。この中に当事者という形で入っているのかどうなのかということと、安否確認は、後のほうで民生委員の方とか町会、そして役員の方がなさっておりますということなんですが、民生委員の担当する人数は相当たくさんあるのではないかと聞いているんですが、その辺の区としての携わり方、その辺がどうなっているのか、その辺を確かめさせてください。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、マイルームセイフティ事業の啓発については、先ほどの御案内、委員がお示しくださいました中高層マンションの防災対策以外にも、一般の区民向けの、災害対策のパンフレットにも記載がございます。また、こちらの9番のほうにも記載がございますとおり、今年度個別訪問といいまして、災害時要援護者の方に直接御案内した上で、マイルームセイフティ事業の御案内を行っているということで、更に設置が進むような形で、様々な形でPRをしているところでございます。

続きまして、10番についてのお尋ねでございます。災害時要援護者対策・福祉避難所検討会につきましては、今主に福祉避難所に指定されている施設の代表の方と、区の内部、福祉部、防災課等が会って打合せをしているところでございます。これについては、現状今検討を進めているところでございます。

また、安否確認につきましての民生委員についての1人当たりのというお話がありましたけれども、確かに登録いただいた方のところが、文京区均等に決してなだらかな状態になっているわけではございませんので、地区によっては民生委員の方で多くの要援護者の方を受け持つようなケースは想定し得るのかもしれません。その中で、こちらから民生委員の方にお願いしているのは、緊急時優先度が高い方です。災害時により一層の援護が必要な方のほうから順番に確認、また必要に応じてサポートをとっていただくような形でお話はしているところでございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 優先度の高いところからという、それは避難所運営というか、避難訓練、それであればよろしいかと思うんですけれども、いざというときに、それでは間に合わないのではないかと思うんです。避難訓練ということではなくて、やっぱりこの方たち、要援護者の命をどう守るかということになったときに、安否確認よりも先にやらなければいけないことがあるのではないかと思ったんです。それが、ここに転倒防止だとかありますけれども、私はもっとやらなければならないことがあるのではないかと思ったんです。安否確認というのは、地震が来てから安否を確認するということで、だから予防というものはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。その辺。


国府田委員長 答えられますか。今余り質問がよく分からなかったんだけれども。要援護者の方々の命を守るために、どういう施策が必要だと、予防のためには、何かありますか。

高畑委員。


高畑委員 やっぱり常日頃というか、御近所とのつながり、それをもっとということが一番大事かと思うんです。ただ、今この東京で、御近所にどんな人が住んでいるのか分からないというような状況がある中での取組としては大変かとは思います。でもやっぱり自分の命ということであれば、そういう隣近所とのお付き合い、ここにどういう方が住んでいるか、それは民生委員任せでなく、町会の役員任せではなくて、お隣近所というそういう取組というものが必要なのかと思うんです。社会福祉協議会の取組で、駒込地域は1人置いてありますけれども、それがどこまで進んでいるのかという問題もあります。それはいいです。だから、いかに命を大切にするかという取組が私は大事かと思ったので、そのことを聞いてみました。


国府田委員長 ちょっと待ってください、その先行かないで。コミュニティの問題ですか。


高畑委員 はい。


国府田委員長 ということだそうです。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 災害時要援護者名簿に登録いただきますと、登録者名簿は民生委員の方はもちろんですけれども、町会の方、あと消防、警察のほうにも同じ名簿を提供しているところでございます。町会の方が、一時的に安否確認等を民生委員の方をメーンにお願いしているところではございますけれども、町会の方も日頃のつながりの中で、当然安否確認というのができる部分もあるかと思いますので、そこの部分についてもお願いしているので、そういった形での御答弁になります。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 そうしたら、14番目の福祉避難所の指定というところで、現在特養ホームと合わせて七つの協定を結んでいるということなんですけれども、そこで食料品の備蓄資器材を配備するとともにというふうになっております。特養ホームは、そこに入所者がいて職員がいて、それでいざというときに地域の方を受け入れるということになるかと思うんですが、そうしたときの人材不足というか、そういうところはどう考えていらっしゃるのか。

それと備蓄の問題でも、3日間ということがあるかと思うんですが、そこの事業所、そこに住んでいらっしゃる方の食料になるかと思うんですが、それ以上の食料というのがここにある食料等の備蓄資器材を配備するとともにという、ここに入ることなんですか。そこが今どこまで進んでいて、それこそ先ほど災害時要援護者対策・福祉避難所検討会と、ここにも一緒にありますけれども、どこまでどういうふうに進んで、これからどのようになさっていこうとしているのか、その辺はどうなんでしょう。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 御指摘のとおり、福祉避難所になっているところは、ふだんの従来の事業の部分と福祉避難所として活用する際の、新たに来る避難の方が両方、二つ考えられます。従来の事業と持っている分については、そこの事業者の方が責任をもって対応していただくことになっていますし、それに備えての備蓄というのも、事業所としてお願いしているところでございます。福祉避難所として開設する場合につきましては、そのためにこちらに記載のとおりに文京区としても備蓄を行っているところでございますし、担い手につきましても、発災後速やかに開ける避難所ではなくて、避難所を開けてその後状況を見ながら開設する避難所でございますので、そのときに応じまして、区のほうから職員の派遣ということも考えているところでございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 区から職員の派遣も考えていらっしゃるということですね。それは、そのようにしていただかなければいけないかと思います。それであと、専門ボランティアの育成というふうに、確かどこかにあったかと思うんですが。


国府田委員長 それはどこですか。


高畑委員 37番です。専門ボランティアの確保ということでありますが、これが今どこまで進んでいるのかということと、専門ボランティアを確保するために、ボランティア事前登録制度と、こういうふうになっております。登録されている方がもう既にいらっしゃるのか、これから更にどのぐらいの募集をなさるのか。高齢者、オレンジリング、認知症のは進んでいるというのは聞いていますけれども、専門ボランティアというのはどういう専門かという、その辺は分かりますでしょうか。


国府田委員長 高畑委員、他にありますか。もしあったら、一緒に御質問いただければと思うんですが。


高畑委員 一つだけあります。


国府田委員長 では、それも質問してください。


高畑委員 帰宅困難者というところなんですが、40番とこれと関わって36番が関わる問題なのかと思うんですけれども、民間事業者2社ということで、帰宅困難者を受け入れるというところで東京ドームと、これにはまだ載っていなかったんですが、住友不動産という文京区としては大手の会社が受け入れてくれるということなんです。そこで、これもやっぱりそこに関わる人手だとか、それから非常食がここの会社が用意するものなのか、文京区役所が援助するものなのか、その辺がどういうふうにいくのかということと、これから都の補助金事業の啓発活動を行うなどして、引き続き一時滞在施設の確保に努めるということで、これから更にどこまで一時滞在施設を広げていくのかというのがありましたら、教えてください。


国府田委員長 2点ですね。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、専門ボランティアについてのお尋ねですけれども、こちらの専門というものは様々考えられます。外国語とか手話の方とか、あとこちらで想定しているのが建築に関する、こちらは東京都のほうでも行っているところでありますが、建築に関するもの。また、あと看護師とかというところも検討の中で上がってございます。こちらは、現在まだ募集は行っていないで、今制度の構築を行っているところでございます。こちらのほうで検討している中で、まず幾つかある専門の中で、まずは避難所のほうに行っていただくような方がまず最初のきっかけでよろしいのかと考えています。外国語とか手話とか、その辺りをまず最初のスタートとしていきたいと考えています。今後その内容の取組におきまして、更に別の専門性を持った方についての募集も広げていくような方向で考えているところでございます。

また、帰宅困難者につきましては、今お話もございましたけれども、東京都のほうで協定を締結することによりまして、6分の5の補助がおりるような形になっていますので、そういった形を区からは御案内するような形に進めてございます。

今後、基本的に帰宅困難者は多く発生することも予想されますので、協定団体というのは増やしていきたいと考えています。こちらのイメージとしましては、主要幹線道路のほうに多く帰宅困難者が移動することが想定されますので、その道路沿いに何か大きな企業、大きなビルのところに御協力いただければということで、協定先というのは引き続き探している、検討しているというところの状況でございます。


国府田委員長 高畑委員。


高畑委員 ありがとうございます。これだけまとめていただいて、本当に大変な作業だと思って感心したんですけれども、更にこれがきちんと実施できるように、やっぱり区民として私も見守っていきたいし、区役所としてもこれをきちんとできるような、そういう対策を常にやっていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


国府田委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 これは確認なんですが、私も9番の家具転倒防止器具の普及について質問します。今の転倒防止器具としては突っ張り棒とかL字の釘で付けるような形を推進していると思いますけれども、実は引っ越しをした際に業者から言われたことは、突っ張り棒というのはやはり震度5以上のときに、絶対にそれは折れてしまうものなんだということなんです。それで、L字型については、やはり賃貸の場合は傷をつけてしまうということで、なかなか付けられない。今、ぺたんと貼って家具を支えると絶対大丈夫と言われたし、またテレビなんかも大地震のときにはみんな倒れて、かなり破損してしまっていますけれども、それを薄いもので付ければ絶対大丈夫と勧められたんですが、その辺は区のほうはどのような認識を持ってらっしゃるのか伺います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 現状のマイルームセイフティ事業のときは、突っ張り棒のほうの御案内をしていると同時に、家具の下にゴムの斜めになった部分を入れる、少し斜面になった形で、それと突っ張り棒を両方併せることによって、かなりの対策は大丈夫というような話は聞いてございます。

そうは言いましても、今それに限らず様々な機器というものがいろいろとあるのは、パンフレットとかマスコミ報道等でも聞いているところでございまして、最近ですと新たな形の、たんすの上に箱みたいなのを置くような形のものもあるというのも聞いているので、そういった新しい取組というのは、我々防災課のほうでも常に研究しているところです。そのような内容の取組状況については、シルバー人材センターのほうとも状況に応じまして協議を進めていきたいというふうには考えてございます。


国府田委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 様々な検証の中で、新しいもののほうがいい場合もありますので、その辺の御検討はいただきたいと思います。

また、いろいろな新聞なんかに出ているのを見ると、今寝ているところに倒れてくる方向になっているかどうかの確認をというのがよく出ております。それが一番危険なことでありますので、見守りで回っていらっしゃる方、また民生委員の方たちが家庭訪問をした折には、その確認なども是非お声掛けをしていただいて、防災課のほうでも進めていただきたいと思います。今、安全だと思って寝ていても、お年寄りは分からないこともあり得ますし、その辺の御確認というのは、現状としては何かやってらっしゃることはあるんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 日頃の災害活動対応につきましては、自助の部分で防災課もいろいろと、様々な機会を通じて周知をしているところでございます。よく一般の方のお尋ねでも、寝ている間にぐらっと来たときどうするんだというようなお問合せは結構受けることがございます。転倒防止の機能がしっかり付いているところであれば、そのところで寝ていただくことも大丈夫なのかもしれませんけれども、中には全ての家具に付けることはできないとか、委員が先ほどおっしゃいましたとおり、借家なのでなかなかがっちりとした固定はできないというような話もあります。そういった中で私どもがお答えしているのは、正に委員がおっしゃいましたとおり、家の中でどの家具が倒れても安全なスペースというのは確認しておいてくださいと。もし、寝る場所がそこでうまく条件さえ整えば、そのところにお休みいただければ、万が一寝ている間に地震が起きても、最初にぐらっと来たときに命が無事だというような形で御案内しているところでございます。最初のぐらっとしたときの対応につきましては、様々な機会を通じて、文京区としても啓発させていただいているところでございます。

(「関連」という人あり)


国府田委員長 関連で、前田副委員長。


前田副委員長 就寝時の安全というか、なかなか耐震補強ができない家にお住いの方に関しては、防災ベッドとか簡易シェルターというものの施策もこちらに載っていたかと思います。それの進捗状況はなかなか進んでいないと聞いているんですけれども、今の話で比較的有効な手段かと思うんですけれども、その点はどのように取り組まれているのか、併せて教えていただければと思います。


国府田委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 いわゆる耐震シェルターとか、耐震ベッドと言われている、建物の中に寝室、例えば、ベッドの周りだけを補強するようなものというのは、区のほうで助成をしているところなんですが、確かに、昨年度までに1件しか実績がない状態でございます。今年度も引き続き、毎月行っている耐震とか建て替えの相談会等でアピールはしているところでございますので、今後とも引き続きその辺の活用については、いろいろな場面で区としても宣伝をして、活用していただくようにしていきたいと思っております。


国府田委員長 渡辺委員、いいですか、戻さなくても。

では、他にございませんか。

前田副委員長。


前田副委員長 今回、地域防災計画の進捗状況をこういった形でまとめていただいてありがとうございます。本当に大変な作業だったかと思います。

結局、地域防災計画の目的というのは、第6章にあるように、減災目標をいかに達成していくかというところに一つあるのかというところがあるので、結局達成度をどう計っていくのか、ある程度実績を数値で書いていただいたりとか、それぞれの項目に書いていただいてはいます。そういったことをやることによって、最終的な減災目標がどの程度達成できるのかということが、事務事業評価と政策評価の違いみたいなところであるのかと思います。これは、事務事業評価のレベルのものだと思うんですけれども、それを今後政策評価のレベルに近い形に、達成度なり目標の進捗状況を目に見える形で表現するという工夫も、今後必要になってくるのかと思うんですが、その点はどのように考えているんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 今回の状況調査につきましては、最初の取組ということで、実績・取組状況、課題・今後の見通しということでまとめさせていただきました。実績が記載しやすいものにつきましては、可能な限り数値のほうで見るような形で御確認いただけているのかと思います。また、地域防災計画につきましては、計画の内容によりましては、かなり時間を掛けて検討することが必要なものとか、東京都や他との連携が必要なものというのもありまして、なかなか数字による形、そういった形にはそぐわないものもあるのかと思いますが、今回はこのようにまとめまして、このような形で今後進めさせていただきたいと考えているところでございます。


国府田委員長 前田副委員長。


前田副委員長 今後もこういう形になってしまうのか、ある程度減災目標のほうだと、住宅の倒壊による死者の6割減とか、それぞれ出ているわけです。避難者を4割減にしますみたいなことというのが具体的に出ているわけです。これは確か、10年間の目標、10年後までにこれだけやっていきましょうということだったかと思うので、多分時間が掛かるとおっしゃったのは、10年間掛けてここまで持っていきましょうということだと思います。それを修正してから平成24年から2年間たって、だから5分の1期間がたった段階でここまで来ましたと、だから5分の1ぐらいは進んでいますぐらいのことが分かるといいかと思いますので、それは今後研究していただければと思います。

次に、先ほど出た防災ベッドのように、なかなか達成できないものというのは非常にあるということで、一つが[その他施策]5ページの31番だったりとか、8ページの53番、避難所における入浴施設の確保だったりとか遺体の収容のところが、なかなか難しいというような書きぶりということがあるので、そこら辺は何か見込みはあるんですか。確かに難しい部分かと思うんですけれども、入浴施設に関してだと、本当に被災地だと自衛隊が入浴施設を持ってくるみたいなことがあったかと思うんです。今回は、都市型ということもあるので、都市型相応の入浴施設の確保の仕方というのが一つあるのかということがあって、どんな道筋を考えられているのかということだったりとか、あと下の遺体収容所の確保ということに関しても、どんな課題があって、今どういう点で難しいというか、なかなか進捗しないという要因があるのかということを教えていただければと思います。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 入浴施設につきましては、区の思いとしましては、災害時に入浴施設ができれば避難生活をしている方にも提供していきたいと考えてございます。自衛隊等の入浴施設も当然想定されますけれども、それ以外にも区として様々な協定を結ぶことで進めていきたい。

では、協定先の想定というところでございますけれども、区内のホテルとか旅館等のところで、もし協力を得られるところがあれば、是非そういうところに話を持っていきたいと考えてございますが、この辺りは今後の検討課題であると考えてございます。

また、遺体の収容場所につきましても、こちらのほうにもなかなか確保するのが難しいと記載がございますけれども、正にこちらの記載にあるとおりでありまして、文京区という限られた中で、限られた施設の中で、災害時様々な役割が与えられているところでございます。その中で、遺体収容所というのも非常に大切な役割ではございますけれども、なかなか条件として一定の広さの部分がどうしても必要となりますので、ふさわしい場所というのが現在のところはまだたどり着けていない部分も多少ございまして、そういった分は引き続き警察署等と検討のほうを協議していきたいと考えてございます。


国府田委員長 前田副委員長。


前田副委員長 入浴施設の確保に関して言えば、文京区の中の施設も幾つか入浴施設を持っているところもございますね。福祉センターの分室とかもありますし、それぞれ福祉施設だったりとか、スポーツセンターが果たして入浴施設になるかどうかあれですけれども、そういったところも考えられるのかと思いますので、その点御配慮いただければと思います。公衆浴場をいかに守っていくのかということも、そういう防災面に関しても非常に重要な点になってくるのかと思います。

あと、遺体収容所に関しては、広さとそれ以外のいろいろな精神的な面での配慮みたいなことも当然必要になってくるので、そういったところはかなり全庁的な課題として取り組む必要があるのかというふうに思います。これは避けられないものだと思うので、その点も防災課だけではなくて、広い視点で確保いただければと思います。

あと、[その他施策]のほうの1ページの4番、相談窓口のところなんですけれども、先ほども耐震化でいろいろと話があったかと思うんですけれども、日常的に窓口は作っていないけれども、一応建築指導課が窓口になっている。耐震調査とか耐震設計の補助金があるということなので、そういった関係で窓口を持って、相談が来たら対応されているということなんですけれども、最近ホームページのほうで、業者の話というのが掲載されています。特に注意しなければいけない業者がいませんかみたいなことを、区のほうから呼び掛けていらっしゃるかと思うんですけれども、そういった課題というのは結構あるんですか。そこら辺は把握されているということなんでしょうか。区民の方と業者との間でのトラブルみたいな部分ということがあるのかどうかということだったりとか、そういった場合、かなり業者任せになってしまう部分というのがあるので、補助金を出したりとかそういうことに関しての区側の関与ということに関しては、どの程度されているのかということです。こういう相談があった場合、他区なんかでは区の職員が現場を確認されて、いろいろと相談に乗るということもあるということを聞いているんですけれども、文京区としてはその点どのように対応されるのかということを教えていただければと思います。


国府田委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 まず、現在ホームページに載せている、例えばよくあるのが、区から頼まれて耐震診断をしますというような形で営業されている耐震診断の業者がいるということで、その辺に関して誤解を生むといけないということで、ああいった注意喚起をさせていただいているところでございます。

耐震化助成として、診断の補助と設計の補助と改修の補助というのをやらせていただいているんですが、その中で基本的には申請者というのは、建物の持ち主の方が区のほうに申請していただくというようなシステムになっております。ただ、なかなか書類が専門的なものだったり、難しい面もありまして、業者が窓口のほうにいらっしゃって提出していただくケースが多いのが実情でございます。その中で、本当に区民の方、お住まいの方が契約について御理解していただいた上で、区のほうに申請を出していただければ、特に大きな問題はないわけですので、耐震診断をやったり設計をやったりという内容について十分御理解していただいた上で、区のほうに出していただきたいということを、パンフレット等には載せてお願いしているところでございます。

委員が言われた、他区では現地を確認してというお話なんですが、文京区のほうでも基本的には申請があった場合には、現地のほうの建物の状態等は見た上で申請書を受け付けて、交付とかの決定をしていくというような形になっております。


国府田委員長 前田副委員長。


前田副委員長 分かりました。なるべく区民にとって非常に分かりやすく、利用しやすいような形で、是非区役所のほうもそういう体制づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

あと、要援護者の関係です。[主な取組]の2ページの10番だったりとか、[その他施策]のほうの5ページの34番、35番の辺り、[主な取組]のほうで言えば、安否確認・避難体制の構築、これは先ほど高畑委員からも御質問があったということで、やはり重要なことかと思うんです。[その他の取組]のほうでは、医療依存度の高い者への対応ということで、文京区の区災害医療コーディネーターを設置しているということでよろしいんですか。区災害医療コーディネーターは、もう確保されていて、設置されているということなのかどうかということだったりとか、あと、この実績を見ると、個別支援計画をもう既に医療依存度が高い方に対しては作られているというようなことが御報告されているかと思うので、逆に医療依存度が高い方に関しては、かなりそういったものは進んでいるのかという感じがします。それに対して、[主な取組]のほうの2ページの10番のほうの体制に関しては、まだ検討段階だったりとかそういうところなんでしょうか。10番、11番の辺りみたいなところに関しては、そこら辺の要援護者への個別支援計画づくりみたいなものの進捗状況というのは、どのように進んでいるのかということを2点目にお聞かせいただければと思います。

あと、こちらで検討会を立ち上げられて検討されているということで、先ほどの御答弁だと、当事者の参加はまだないということなので、今後是非そういった視点も必要になってくるのかということで、そういう点も是非取り組んでいただければと思います。それが3点目です。

あと、[主な取組]の12番です。男女双方の視点に配慮した避難所運営として、女性の視点を積極的にということと、女性の声が届きやすい環境づくりを行うというところで、田中としゆき委員もおっしゃったように、やはりそういった視点も必要になってくるのかと思うので、そういった部分をどう制度的に確保していくのかということが重要になってくるかと思います。避難所運営協議会の委員の中に、女性の割合がどの程度なのかということで、それは男女平等参画推進計画の中でも、それぞれ区の会議体の中では4割ぐらいを目指すみたいな目標が掲げられているわけです。ですから、こちらに関してもやはり具体的に、それぞれの避難所運営協議会での男女比に関しても、きちんと状況を把握して、そういった部分もきちんと配慮してそういったメンバーに積極的に入ってもらうような動きということも必要になってくるかと思うんです。更に言えば女性枠だったりとか、あと障害者枠みたいなことも当然必要になってくるかと思うんです、避難所運営協議会の中には。そういった配慮にどのように取り組むかということで、以上4点お聞かせいただければと思います。


国府田委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 まず、保健衛生部の担当している御質問に対して回答させていただきます。

まず、[その他施策]の34番の区災害医療コーディネーターについての御質問ですけれども、災害医療コーディネーターは、東京都及び2次医療圏、そして区に設けるという形になっております。これは平成24年の東京都の災害医療協議会の中で、区市町村が区に災害医療コーディネーターを設置するというような形で決められましたので、本区の場合は、平成25年3月末に、既にコーディネーターを設置したということで、役職でいきますと保健所長がやるということに決まっております。

それから、その次の35番の医療依存度の高い者への対応についての御質問ですけれども、これにつきましては、主に在宅人工呼吸器の使用者を対象に、東日本大震災での経験を踏まえた上で、そういう使用者の方が不測の事態に安全に対応できるようにということです。これも、平成24年の段階で、東京都におきまして在宅人工呼吸器の使用者のための災害時の支援指針というものができましたので、まず、区内にいらっしゃる対象者の方を正確に把握するということが重要ということで、私どものほうも区内の対象者の把握に努めているところでございます。

この対象者につきましては、例えば、予防対策課の分野でいきますと、難病の医療費助成の対象者ということになりますし、あと障害福祉課におきましては、日常生活用具の給付の貸与者というようなことにもなります。また、そういった区の福祉サービスを直接受けていらっしゃらない方の中で、介護保険のケアマネージャーへの調査を依頼した方とか、そういうことがあるものですから、複数の部署が連携しまして、まず対象者をしっかり把握するということで、体制整備を今図っているというところでございます。

以上でございます。


国府田委員長 ただいま3時になりました。一旦休憩に入って、3時半から再開いたします。答弁は、そこからということになります。


午後 3時00分 休憩

午後 3時31分 再開


国府田委員長 それでは、休憩前に引き続きまして続けたいと思います。

御答弁からということで、榎戸防災課長。


榎戸防災課長 前田副委員長の質問にお答えします。

まず、災害時要援護者の方の個別の対応についてのお尋ねだと思いますけれども、現在、こちらに記載がございますけれども、災害時要援護者の方を対象に個別訪問を行ってございます。実際に、消防と区の職員が家に上がってみて、状況というのを確認し、正に実態把握に取り組んでございます。そこで、要援護者の方の生の声を聞きながら、災害時の課題というところも少しずつひもといていけたらというところを、今着手しているところでございます。

二つ目の、災害時要援護者対策・福祉避難所検討会のほうにというようなお話で、実際の利用者の方のというような御意見もあったかと思いますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、現在のところですと事業者の方を対象に、利用者のニーズのところを取り入れているところでございます。この会議体は、まだ昨年度始まったばかりで、新たな取組でございますけれども、ここで長い間継続していく中では、実際の利用者の方の意見を様々な形で取り入れるという手段については検討していくべきものということで、福祉部と連携を図っていきたいと考えてございます。

また、最後の男女双方に適した避難所運営に女性の視点という部分につきまして、避難所運営協議会のほうでというようなお尋ねだったと思います。避難所運営協議会が地域の方からそれぞれ地域ごとの判断で参加されている部分があるので、なかなか区のほうで独自で女性にというような形では難しい部分はありますけれども、女性の視点を取り入れるというところは、常に日頃から協議会の場では伝えていきたいと考えてございます。避難所運営協議会は、基本的には災害時の担い手として、実際に避難所が開設された際は、そのまま避難所運営本部にシフトしまして、担い手の中心となる。そのことから考えますと、どちらかといえば正規のメンバーとして入っていただくよりも、女性の声や先ほど委員からお話しありました障害者の方の声というところも、取り入れる機会というのは様々に持って、協議会の中で検討するという形で、今後少しそちらのほうについては前向きに検討していきたいと考えてございます。


国府田委員長 前田副委員長。


前田副委員長 まず、医療の個別支援計画の話なんですけれども、対象者の把握をする体制整備をしているということですね。例えば、何人ぐらいいらっしゃって、それに対して個別支援計画は何件、今現在作られているのかという具体的な数字がもし分かれば教えていただきたい。同様に、要援護者に関しても個別訪問されているということですから、今現在何人ぐらいいらっしゃって、個別訪問が終わった人は何人で、具体的な計画づくりに至った人は何人かということの数字は、把握されていれば教えていただければと思います。

あと、当事者の声ということで、確かにまず事業者が中心ということですけれども、今後はそういったところを配慮していただけるということですので、是非そういう点も検討会のメンバーに伝えていただいて、今後の検討課題としていただければと思います。

協議会のメンバーの女性に関してということで、男女比の割合をお聞きしたかと思うんですが、それは具体的にどの程度把握されているのかということを、もし分かる範囲で教えていただければと思います。逆に、避難所の運営に関する担い手の中心になるから、正規のメンバーにはしないんだというようなことは、女性を正規のメンバーにしないんだというような捉え方をされてしまう可能性があるような御答弁かと思います。その点は是非、女性も当然担い手の中心にはなるわけですから、女性の声を聞けるような体制というよりは、女性も正式なメンバーにすべきだと思うんです。男女平等参画推進計画においても、町会とかそれぞれ民間団体に関しても、男女比に関してはなるべく偏らない形になるようにというような方針だったかと思うんです。それは区の関わるところだけではなくて、民間の方も含めてという計画だったかと思いますので、その一環の視点として考えれば、そういった点も考えられるのかと思うんです。なので、その点、もう一度御答弁いただければと思います。


国府田委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 在宅人工呼吸器の使用者に関する体制づくりの中で、具体的な数字をという御質問だったかと思います。

平成26年の、今直近で9月1日現在でございますけれども、区内に在宅人工呼吸器の使用者の方が14名いらっしゃいます。平成24年以降、個別支援計画というものを策定することをスタートさせているわけでございますけれども、今の時点で作成済みの方が3名いらっしゃいまして、今年度作成予定になっている方がお二人という状況でございます。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、個別訪問の実績でございますけれども、昨年度、25年9月から訪問のほうを開始しまして、昨年度9月から3月までの数字としまして131件の個別訪問を行っているところでございます。また、今年度につきましても、4月から7月までの数字になりますけれども161件の実績がございます。この訪問に基づきまして、個別計画は策定しておりません。

あと、避難所運営協議会における男女の割合というのも把握してございません。それぞれの各避難所ごとで運営している中で、全体の中での割合というのは把握してございません。

あと1点、先ほどの指摘でございますけれども、もし私の言葉足らずの部分で誤解を与えてしまったら、大変申し訳なかったと思いますが、決して担い手となるから女性ではふさわしくないと申し上げたつもりはございません。担い手につきましては、男女共に参加してもらうのはもちろんでございますけれども、地域の方の代表として入っていただく部分でございます。私どもとして、なかなか男性と女性に半々にとかいった形の指定というよりは、どちらかといえば地域の中心となって活動していただく方に入っていただきたいという趣旨でございますので、男女比をこちらのほうでコントロールするのが難しいというような趣旨で御答弁さし上げた次第でございます。


国府田委員長 前田副委員長。


前田副委員長 それぞれ数字を把握させていただいてありがとうございます。そういった形で、人工呼吸器のほうだったらまだ14人中5人という形なので、まだまだこれからかと思います。また、要援護者に関しては計画づくりはまだの段階ということなので、これから大きな課題かと思うので、是非、数字を具体的に示していただくとやはり見える化ができるかと思うので、是非今後もそういった形で御報告いただければ有り難いかと思います。

把握していないということですけれども、例えば名簿とかも出されるわけですね。それぞれ避難所が、30か所なら30か所でそれぞれもう立ち上がって、それからのデータは分かるかと思うので、そこら辺も必ずしも半々には難しいかと思いますけれども、そこら辺はある程度意識をしていただくと、また地域も変わってくるのかと思いますので、是非お願いします。

あと、福祉避難所のところで、先ほど高畑委員もおっしゃっていたかと思うんです。人手不足の問題があって、結局先ほどの御答弁だと、区から職員を派遣しますということではあるんですが、やはり、介護職員の方自体も、施設だけではなくて地域で在宅の介護を支えている方々も、意外と文京区は通勤されている方が多いので、震災時になかなか人手を確保するのが難しいという話は、各施設からお聞きしています。本来の業務を維持すること自体も大変なのに、更にプラスアルファすると非常に大変だということもあって、先ほど区の防災職員住宅みたいなものも区で確保されるということと同じように、やはり介護で働く方々への区内での住宅確保への、なかなか賃金というか収入が少ない中で、区内で居住を確保するというのは非常に困難さを感じているということは、区の職員とも同じ状況ではありますので、そういった点の配慮も是非今後お願いできればと思います。

[主な取組]の中の23番、4ページのところなんですが、地域のリーダーとなる人材の育成として、防災士の活用ということで、防災士の資格取得補助をするのは、避難所運営協議会のメンバーに限定されているんでしたね、確か。とはいえ、やはり地域の防災リーダー、かつて文京区も独自に防災リーダーを育てていた経験もあったかと思うんですが、それが今中断されているということもあります。やはり志があって、そういった勉強をしたいという方への支援、人材確保、育成ということは、非常に重要なことだと思いますので、その点は前広に是非増やしていっていただければと思います。ちなみに、これはどの程度今後増やしていく予定になっているんですか。各避難所になれる人数とか限定されていたかと思うんですけれども、そこら辺をもう少し、限定を外していっていただけると、またそういった人材育成も弾みがつくのかと思いますので、その点いかがでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、先ほどの福祉避難所の人手の話でございます。先ほど御答弁させていただきましたけれども、今想定でありますが、専門ボランティアの活用を図りまして、区の職員のところももちろんでございますけれども、地域の中で余力のある方の中で、あらかじめ登録していただいて、御協力いただけるような体制が作れたらということをイメージしてございます。

防災士の育成のほうのお尋ねでございますけれども、イメージとしましては、毎年8名ずつ避難所運営協議会からの推薦に基づきまして支援を行いまして、理想を言えば4か年計画で、各避難所に1名ずつというふうに行っていきたいと考えています。全ての避難所運営協議会のほうから、まんべんなく推薦が上がってくればいいんですけれども、なかなかそうではないところも今後可能性として考えられますので、もし必要性があればそれ以降も継続することも視野に入れつつ、今のところ4か年ということで考えていきたいというところでございます。


国府田委員長 前田副委員長。


前田副委員長 福祉避難所については、専門ボランティアに関しては心もとないと思いますので、もう少し抜本的な解決策をお願いしたいと思います。

防災士に関しては、各避難所1名だけだと、その人が活躍できない。複数名今後必要になってくるかと思いますので、そういったところの枠組みももう少し広げていただければと思います。

最後に、「木造住宅密集地域」のところなんですけれども、[主な取組]の3番、1ページ目のところですけれども、こちらの黄色い本(「地域防災計画(平成24年度修正)」をいう。)で言うと36ページです。36ページの記載を見ると、これはどちらかと言うと根津地域が書かれているんです、黄色いほうの36ページは根津ですね、これを見ると。違いますか。だからこの計画を作ったときは、どちらかと言うとやはり根津地域が災害上重点的に取り組まなければいけない地域だというような御認識があって、こういう記載になっていたかと思うんです。平成24年度の段階では。

今回見ると、報告いただいているほうは、なぜか大塚五・六丁目の話になっているんです。これは、東京都のほうの制度が入ってきたから、そっちのほうに意識が行ったのかと思うんですけれども、本来であればやはり根津地域に関してどうやっていくのかというところが、一つ意識があった部分なのかというふうに思いますので、そこら辺の変わったところがどうなのかということと、あと、根津地域に関しての進捗状況に関しても、是非御報告いただければと思いますので、その点最後にお聞きできればと思います。よろしくお願いします。


国府田委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 まず御指摘いただいた黄色い地域防災計画の36ページのところの記載の件でございますが、確かにこちらに書いてあるとおり、根津地区を主な対象としてここの記載はしてございます。

根津に関しては、昨年度からまちづくり協議会という形で、地域の方を含めてまちづくりを考える協議会を作りまして、その中で木造住宅密集地域の課題解決に向けて、引き続き今年度も検討を進めているところです。

今回御報告させていただいているところの大塚五・六丁目地区については、元々東京都の地域危険度調査の中でも、やはり大塚五・六丁目は以前から悪いところでございます。そこについては、これまで大きなまちづくりの取組等はやっていなかったということもありまして、今回東京都の不燃化特区という方向にまちづくりの新しい取組として進めているというところでございます。


国府田委員長 前田副委員長。


前田副委員長 不燃化特区、大塚のほうは東京都のほうの指定がされたからということではありますけれども、やはり危険度は根津も、文京区の中では非常に重視しなければいけない地域だと思います。確かに、住民参加のまちづくり協議会はできたかと思いますが、ある程度大塚地区で行われたような、近い形である程度実現性が向くような、ある程度整備プログラムみたいなものが立てられるような手法も、是非御検討いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。


国府田委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 すみません、先ほどの黄色い地域防災計画の中でも、地域危険度が高い地区の一つとして根津地区が代表として書かれていて、大塚五・六丁目もやはり危険度が高い中の一つですので、こういう取組をやっているということでございます。

根津については、昨年来地域の方を含めてワークショップを数回とか、まちづくり協議会を進める中で、やはり区としても一番根津の中で大きな問題は、やはり木造住宅密集地域の解決であるということで取り組んでいるところで、具体的には地区計画という都市計画制度を決めていくことを目標に、今年度も引き続き検討しているところでございます。


国府田委員長 他には。資料第3号でございませんか。ないですね。

それでは、以上をもちまして、資料第3号を終わらせていただきます。

ここで、報告事項の追加について、お諮りいたします。

総務部防災課から、平成26年9月10日集中豪雨について、追加で口頭により報告したい旨の申出がございました。これを、新たに報告事項4といたしまして追加をし、ただいまから報告を受けることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

         (「はい」と言う人あり)


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 昨日、9月10日の集中豪雨について報告いたします。

まず、16時18分に文京区において大雨洪水警報が発令されました。警報が解除されましたのが夜19時43分でございます。その間の総雨量としまして、こちらのほうで把握しています最大の総雨量が65ミリでございます。また、1時間当たりで一番降った時間帯というのが、16時20分からの1時間で60ミリが記録されていますので、短時間の間にかなりの量が降ったということでございます。

区の被害状況でございますけれども、昨日におきまして床上浸水という形で申出がありましたのが、湯島地区に3件ございまして、こちらにつきましては土木部が土のう配布等により対応いたしました。

その後の区の被害状況の確認状況でございますけれども、3時現在ですが、見舞金の支給は、今正に確認を行っているところでございます。現在把握できているところで6件は確実であるというところで、今後調査によっては増える可能性があるというところでございます。

前後して申し訳ございません。昨日の土のうの対応でございますけれども、昨日土のうの要請が全部で8件ありまして、164袋を地域のほうに提供しているところでございます。

また、区の被害につきましては、現在も調査を継続しているところでございますが、昨日の時点でこちらのほうに大きな被害があったという状況は入っておりません。

現在の報告は、以上でございます。


国府田委員長 ありがとうございます。

戸井田ひろし委員。


戸井田委員 お疲れさまでございました。今日も心配があって、引き続きの緊急態勢だと思いますけれども、この間、水害対策、ゲリラ豪雨対策の議論をいろいろしてまいりましたけれども、かなり地域が絞られてきておりました。今回湯島というのは、ここ数年余り聞かないところだったわけです。事前の対応として、この間出ていた千石地域あるいは本駒込地域、それから千駄木地域等において、昨年また一昨年等も浸水があったわけですけれども、そういう地域で、それによって累計で大体100世帯ぐらいものが浸水の被害に遭われてきた。そういう限定された地域について、事前に警報が出る、あるいは大雨が降りそうだという予報によって、事後の対応ではなくて事前対応というものが求められるということで、議会でも議論があったと思うんですが、その辺の対応はどのように採られたんでしょうか。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 警報があったときに、防災課や土木部のほうで対応するのはもちろんのことでございますけれども、警報が出る前に注意報が発令されます。注意報が発令された時点で、気象情報や雲の動きについては、常に注目をしておりまして、その動きの中で警報が出るおそれがあるか、そういう分については注目をしているところでございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 それは内部でどんな雨が降るのかという予測をしているのであって、その区役所の情報等をこの間被災された、水害に遭われたような地域の住民の方に、どういうふうに情報伝達をするのか。やっぱり、これだけ雨が降る可能性があるから、備えてくださいというような事前の対応というものが、求められるんだろうということで、この間議論をしてきたんだろうと思うんですけれども、その辺の対応ということです。結果として、私は昨日ちょうど帰り際に、本郷三丁目を通ったら、菊坂の入口で、ちょっとあそこはくぼ地になっているんですけれども、本郷通り沿いの。すごい雨がたまって、亀戸で車がストップしましたけれども、あれと同じぐらいの、あそこまではいかないにしても、ちょっと今まで経験がなかったぐらい道路が冠水しているような状況がございまして、これはずいぶん、やっぱり今まで水が出たようなところは、今回危ないだろうと思いながら家路についたんです。なくて幸いではあったわけですけれども、ただ状況としては、やっぱり時間60ミリ、正に東京都の基準を超えた雨が降ったわけですから、それに対して外へ向けての、住民に対しての注意喚起あるいは事前対応というものを、この間求めてきたように、今後も求めてまいりたいというものですけれども、いかがでしょう。



国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、警報が発令された場合は、速やかに区のほうのホームページを更新して、区民の方にお伝えするようにしています。

また、警報が出る以前につきましても、気象情報につきましては東京都からも情報が寄せられてくるところで、寄せられた情報については、可能な限り区民の方に周知できるように、ツイッター等を利用しまして、注意喚起というのは行っているところでございます。

また、日頃からの対応につきましては、震災対応はもちろんでございますけれども、水害対応につきましても、様々な機会を通じて、土のうの用意とかそういった部分については、お知らせをしているところでございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 それは、区民全体にホームページだとかツイッターをもって周知をするのか、それともこの間ピンポイントで災害に遭われた地域を限定して、やっぱり危ないと、大雨によって水が出る地域というのはもう限定してきているわけじゃないですか。区内全域にだーっと出るような状況ではない中で、ピンポイントの対応を求めるほうが、それは現実的な対応なんだということだろうと思うんです。だから、その辺りの対応を、全区一律の対応、それがましてホームページであり、ツイッターでありということではなくて、具体的に今までの浸水箇所というところに対して、直接的な情報提供、それから事前対応というものが必要なんだろうと思いますけれども、是非ともそのようにしていただきたいと思いますがいかがでしょう。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 御指摘のとおり、比較的これまでの浸水履歴に基づきますと、水が出るエリアというのは千石地区や千駄木地区等、ある程度まで予想される部分はございます。

しかしながら、最近ですといわゆるゲリラ豪雨という形で、そこに限定せず、かなり、あちこちの場面で集中的な雨が降った場合は、その部分について影響が出る可能性もございます。今回の被害につきましても、これまで過去の浸水履歴では一度も上がっていなかった湯島の地域が出ているところでありますので、災害に備えてあらかじめこのエリアというところはなかなか難しいというところではございます。あらかじめ今回想定されているようなところ、千石地域とか千駄木地域につきましては、何らかの形で水害対策については、別の角度から個別にPRすることも考えてみたいと思います。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 この間、この委員会での議論が全く生かされていなくて、正に水害をどうやってとめるかということを、議会も考えてきたわけです。その結果、正に言うように、東京都の進めている50ミリを75ミリ対策にすると、それには下水道管の入替えをすると、これはもう大変なお金と時間も掛かるわけです。それを待っていては、ゲリラ豪雨には対応できないということで、いかに被災する世帯を減らしていくのかということで、ピンポイント、それぞれの100世帯、この間ここ数年で浸水するような家屋があったとしたら、それに対してピンポイントで対応をしていくことが、これはお金もそれほどかかる話でもないし、マンパワーにはなりますけれども、という形で対応を求めてきたんだと思います。ですから、これからそういう観点で、やっぱりどこで出るか分からないので、それは全区的に対応しますと。今まで出る可能性が高いところについてはどうするか、これから考えていきますということであれば、本当に今までそういう対応だったんですかというふうに思うんです。ある程度出るところには事前に対応をされてきたんではないかと、私は思っているんです。今の課長の答弁だと、そんな考えは全くなくて、そういうことがあればこれからちょっと考えてみたいですというような言い方だったけれども、ずいぶん後退したように聞こえるんですけれども、どうでしょう。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 対応につきましては、浸水のときには地域活動センター等に個別の状況確認を行っています。そういった地域活動センターの職員を通して、情報伝達というところは、積極的に考えていきたいと思ってございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 僕らは、決算審査特別委員会でも予算審査特別委員会でも、よく土木部の職員の方のお話、大変優秀ですねと。仕事もスピーディーですねというふうに、議会からそういう声がすごく出るんです。雨が降りそうになりますと、しっかりチームを組んで、土木部のトラックに乗って、もう出動していきます、いち早く。すばらしい対応だと思っているんです。今の課長の答弁だと、そういう対応が行われていないのかと思いますし、今回は164袋の土のうが配布されたと、これはいつ配布されたんですか。雨が降る前ですか。雨が降り始めてもうかなり急な状況になってから配布されたんですか。それとも、先方から欲しいというオファーを受けた上で、それに応じる形で区として対応したのか。どういう形で対応されたんですか。


国府田委員長 中島土木部長。


中島土木部長 ただいまの御質問の、昨日雨が降って土のう要請がありましたということにつきましてお答えします。湯島の地域につきましては、防災課長からも申し上げましたとおり、今まで雨ということで、実際に浸水被害があったということは本当にございませんでした。住まれている方もそういう意識はなかったのではないかと思われます。こちらのほうに連絡が入りましたのが、5時30分から6時の間でございます。雨が降り始めたのが4時半から5時半。したがって、雨が降り終わってからこちらのほうに御連絡が来ているというような状況で、土のうの要請というのがございましたので、それから対応させていただいたというのが、昨日の状況でございます。

それで、個別の対応につきましていろいろございまして、それにつきましては、防災課長が言ったとおりなんですけれども、更に防災課とまた私ども、また区民部とも連携を図りました。被害があったところについては、土のうの要請は今後事前に用意しておいていただいたほうがよろしければ、こちらはいつでもお持ちしますからというような御連絡を、今日も調査を区民部で行っておりますが、その中で区民部のほうからお話をしていただいているという、連携を図って対応しているところでございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 そうすると、事前に土のうがいりますか、どうですかということで、地域の方々に聞いて、それでその結果持っていったんですか。それとも、いやいらないと、あるいはもう地域で配備してあるから、それを使うからいらないということであったのか。結果としては、いつも頻繁に出る可能性が高い地域については、今回はなかったんですね。出なかったんですね。出なかった。それは幸いではあったかと思いますけれども、やっぱり出れば、やはり今回も出たのかということになりますので、その対応については考えていただきたいということです。


国府田委員長 中島土木部長。


中島土木部長 今回のゲリラ豪雨につきましては、先ほどお話しいたしましたように、短時間の間にすごく強い雨が断続的に降ったというようなことで、こういう被害が出るとは、住まわれている方自体も予想されていなかったかと思われます。また、委員がお話の千石地域ですとか、そちらの昨年被害があった地域につきましては、今回は幸い雨量のほうがそれほど強くなかったということで、そちらのほうからの問合せ等もございません。このような状況ですので、今回はそういう対応をいたしましたけれども、台風のときなど、やはり何日も前から予想されている状況がありますので、そのようなときには区のほうに土のう要請というのが参りますし、こちらのほうからもパトロールをしたときに、土のうの保管状況等を確認してございます。


国府田委員長 戸井田委員。


戸井田委員 地域の方々からのオファーをもって対応するのか、どうかという話なんだろうと思いますけれども。どうすれば水害がなくなるのかということを根本から考えれば、もちろん排水管の整備、排水量を多くしていくということが一番の対策なんでしょうけれども、そうでなくてできる対応ということは、正に今回は湯島の方は3軒、床上浸水されたということで、大変お気の毒でありますが、幸い他は出なかった。幸いに出なかったというだけの話であって、少し雲の位置が違えば、例年と同じように出るべきところに出たという結果になったんだろうと思うんです。それは、それぞれの地域に住む方に、これはもう自分たちの住まいを守っていくというのは、責任があるかもしれないけれども、やはりインフラ整備も含めて責任を持つ行政として、その地域をどうやって守っていくのかということも、大きな責務であります。昨日は、これは幸いであったというふうに考えて、対応していただければと思います。


国府田委員長 山本委員。


山本委員 ちょっと土のうの話で盛り上がっていたので、きっと戸井田委員は事前の対応ということで、例えば、河川が氾濫しそうなときに、土木部が橋のたもとに行って、板を入れるか入れないかと水位を見ながら待ち構えて、そういう多分マンパワー的な対応をおっしゃっているんだろうと私も思っているんです。土のうのことで言えば、多分今の答弁を聞いていると、要請があれば即対応するんだということと、又は気象状況によって、ゲリラ豪雨だとなかなか天気図、分布図を見ていかないと分からない部分もあるし、台風であればおおむね流れがあって、文京区が全部包まれれば危険箇所は大体分かるから、そこに行けばすぐ対応ができるというのはあると思います。土のうについては、私もよく近くに土のうが積まれている土のうの格納庫というのを見るんですけれども、事前に準備し、台風などが来るということで構えて、では土のうを積もうということでいけば、うまくいくんだろうと思います。実際に雨が降り始めて、土のうがいるかな、いらないかな、例えば、今回の湯島の人が初めてだったというふうに言っていますが、あと分からない人などは実際これはどうしたらいいんだろう、土のうのことすら頭にない人などはどうしたらいいんだろうという人もいると思います。そうやっているうちにどんどん水は来るわけで、土のうが着いた頃にはもう浸かっていたみたいな、実際にはそういうふうになると思うんです。我々よく水防訓練とか見学させていただいておりますけれども、様々な訓練、土のうだけではないんだろうと思いますが、いろいろな方法があるようで、そういった形で対応されていると思います。実際に、例えば、危ないと思われている危険箇所に格納庫があって、土のうがあってということなんですけれども、あとは要請があって土のうを持っていったとしても、実際に土のうを使う人たちに指導はきちんとされているんですか。使い方というか、囲い方というか、実際に我々は水防訓練などを見ているだけなのであれなんですけれども。それとあとは、土木部の方が対応するのは、頑張っているなということは私も思います、実際にああいう訓練を見ていると、ボランティア組織だとか消防団ですとかというのがありますけれども、そういった方々との連携みたいなのはどうなっているのかと、今思いました。


国府田委員長 中島土木部長。


中島土木部長 土木部のほうで土のうをお持ちしたときには、緊急でお持ちしておりますので、そこで使い方をお教えするというようなタイミングではございません。そのときには、私どもがトラックから下ろして、そのまま積んできてしまいます。それで、ずっとそこに置いておくと、また今度は邪魔になりますので、何日かしたら取りに伺うと、そのような形でやっております。

また、他の団体の方との連携ということでございますけれども、これはもっと大きな災害になったときには、業界団体との連携を図っておりますので、そういうところと協力して土のうを配ったりですとか、そういうことを行うことにはなってございますが、それ以外のNPOですとかそういうところとは、今のところそういう打合せとか……

(「消防団」と言う人あり)


中島土木部長 消防団の方たちとのほうは、土のう置場の位置ですとか、そういうところでの足りない量ですとか、そういう御連絡をいただいて補充とか、そのようなことを行っております。


国府田委員長 山本委員。


山本委員 水が来たときの土のうは大変だということは分かるんですが、水が来る前、土のうの格納庫があちこちにありますね。あれを置いているだけではなくて、置くにはそこに必要だから置いてあるんだと思うので、それを使う方々への事前の指導みたいなのはどうしているのか。


国府田委員長 中島土木部長。


中島土木部長 やっていないということではないかと思うんですけれども、やはり町会の方たちが独自に行われている、そういう訓練等のときに、御要請があればこちらのほうも行って、お話をさせていただければと考えておりますが。


国府田委員長 山本委員。


山本委員 是非町会でやられている防災訓練などで積極的に、そういう地域に関しては特に土のうなどの訓練も、併せて教えてあげていただくことができたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


国府田委員長 よろしいですか。

海津委員。


海津委員 2点あります。

1点目は、今回の湯島の被害が出たお宅のところは、水害ハザードマップを見るとちゃんと指定されているところなんです。ちゃんと指定されている。ですからこういうところに対して、きちっと周知をしていたかということが、とても重要になってくると思います。また、建築の際には、申請をするときには、確か高床にするとか、そういうアドバイスをするとか、確かあったかと思うんです。ただ、そうしたときに、やはり文京区自体がどういう姿勢で、そういう建築をやっているかということも大事になってくると思います。

例えば、ここのところにかかってくる黄色のところの施設とすれば、文京区とすればそういう水害ハザードマップを生かして、水害を見据えた建物の建設を行っているかとか、例えば、シビックセンター自体も1メートルぐらいは浸水することになっているんですね、これ見ると。そうすると文京区自体が止水板をまだ持っていない。何かがあったら土のうを積み重ねるだけになっている。やはり、文京区自らが模範を示していくということは、とても大事だと思います。止水板をちゃんと積み立てていくとか、正にそうしたことの中で、区民の方々にこういうふうにやってください。見に来てくださいというのがあれではないのかと。本当に、水害ハザードマップが指定されているとおりになっているんです。ですから、正に先ほどからおっしゃっている、そこはいいですけれども、また後の議論になるかと思いますが、きちっとこのとおりに浸水を予測したところでの整備というのは、非常に重要になってくるということは、まず申し上げておきたいと思いますし、そこは御検討をきちっとしていっていただきたいという要望が一つでございます。

それから次に、被害に遭ったのが避難所に指定されている学校等は幾つあったのか。床上とか浸水だけではなくて、雨漏りですね。それから、子どもたちが保護者の帰宅を待っている間に、雨漏りがあったということも聞いていますので、育成室とか保育所などの被害状況も併せて詳しく教えてください。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 区内の被害につきましては、まだ取りまとめている途中でございますが、現時点で把握しているものとしまして、幼稚園、小学校、中学校については、特に主な被害はないと聞いてございますので、避難所に指定している部分につきましては、今回特に被害はないということで認識してございます。

(「保育園」と言う人あり)


国府田委員長 ないとおっしゃった。

榎戸防災課長。


榎戸防災課長 保育園の中で、特に主立った形での被害ということでは、こちらのほうに報告は受けてございません。


国府田委員長 海津委員。


海津委員 今日朝、柳町小学校のほうに確認をしましたら、体育館の屋根から雨漏りがあったと、それとあと床下から吹き上げてきたこともあったということを言っておりました。

それから、柳町第二育成室のほうも、非常に雨漏りが激しかったと。まだ子どもたちがいる時間だったみたいですので、そうしたこともきちっと今度御報告いただいて、そうしたことに対しては迅速に対応していくことと、やはり保護者自体も帰宅困難になることがあると思います。そうしたときに、雨漏り等があれば、当然子どもたちはそれでなくても不安になると思いますので、そうしたところに対しても学務課や施設管理課と連携していただいて、対策に努めていただきたいと思います。


国府田委員長 よろしいですか。御答弁ありますか。

竹田学務課長。


竹田学務課長 柳町小学校の屋根からの雨漏りと、今委員の御指摘がございましたが、私どもが確認したところ、屋根からの雨漏りはございません。ただ、今委員がおっしゃったようなところで、いわゆる水抜き孔が少しあふれたというところはあったというふうに聞いてございますので、早速本日中の対応をしたところでございますが、そういう意味では屋根からの雨漏りというものはないと認識しております。


国府田委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 今、区内の被害状況につきましては、私の手元にあるのが、まだ最終的な確定版ではないので、確認した上で、もし被害等があれば適切な対応を採るようにいたします。


国府田委員長 よろしいですか。

それでは、以上をもちまして、報告事項4を終わらせていただきます。

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国府田委員長 続いて一般質問に移ります。

1件、高畑委員ですか。ないの。

では、一般質問はありません。

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国府田委員長 それでは、その他に入ります。

委員会記録についてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任願いたいと思いますので、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


国府田委員長 ありがとうございます。

平成26年11月定例議会の資料要求についてですが、10月24日金曜日を締切りといたしますので、それまでにお申出をいただきたいと思います。

それでは、以上をもちまして閉会とさせていただきます。

御熱心な御議論、ありがとうございました。

引き続き、この場で研究会の開催について協議いたしますので、理事会を開催いたします。理事の皆様は、このままお残りください。


午後4時18分 閉会

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