文京区議会
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厚生委員会会議録(平成26年9月22日)

更新日 2017年02月27日

厚生委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月22日(月曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  高畑久子
副委員長 渡辺智子
理事   森守
理事   國枝正人
理事   高山泰三
理事   前田くにひろ
理事   島元雅夫
委員   戸井田ひろし

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕
議員  金子てるよし
議員  国府田久美子

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長保健サービスセンター所長事務取扱
伊津野孝  保健衛生部・文京保健所参事予防対策課長事務取扱
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
木幡光伸  福祉政策課長
澤井英樹  福祉施設担当課長
鈴木裕佳  高齢福祉課長
多田栄一郎 認知症・地域包括ケア担当課長
須藤直子  障害福祉課長
田中邦彦  生活福祉課長
小池陽子  介護保険課長
奥山郁男  国保年金課長兼高齢者医療担当課長
福澤正人  福祉センター所長
小澤信雄  生活衛生課長
渡邊了   健康推進課長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 吉野隆久
議会主査 古内克哉

8 本日の付議事件

(1) 付託議案審査
 1) 議案第41号 文京区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例
 2) 議案第42号 文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 3) 議員提出議案第12号 文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例
(2) 付託請願審査
 1) 請願受理第27号 特別養護老人ホームの増設を求める請願
 2) 請願受理第28号 公衆浴場の確保に関する請願
 3) 請願受理第29号 「70~74歳高齢者の医療費窓口負担1割の継続を求める」請願
 4) 請願受理第30号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願
 5) 請願受理第31号 シルバーパス制度の改善を東京都に要望するよう求める請願
 6) 請願受理第32号 介護保険改定にあたり介護給付改善等を求める請願
 7) 請願受理第33号 年金制度の改善を国に要望するよう求める請願
(3) 理事者報告
 1) 新たな地域福祉保健計画の検討状況について
 2) 臨時福祉給付金事業の実施状況について(中間報告)
 3) 特別養護老人ホームの「特例入所」の方向性について
 4) 障害のある中・高生の居場所対策事業の放課後等デイサービス事業への移行について
 5) 文京区結婚・妊娠・出産・育児に関する意識調査の実施について
 6) 水痘・高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種化について
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午前9時59分 開会



高畑委員長 おはようございます。定刻前ですが、全員おそろいですので、厚生委員会を開会いたします。

委員等の出席状況ですが、委員の皆さんはおそろいです。

本日は文教委員会と並行開催のため、教育長、企画課長及び総務課長は文教委員会に出席をしております。御了承お願いします。

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高畑委員長 理事会について、必要に応じて協議して開催したいと思います。よろしくお願いします。

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高畑委員長 本日の委員会運営について、付託議案審査3件、区長提出議案2件、議員提出議案1件です。

議員提出議案の審査は、区長提出議案2件の審査が終了した後に行います。審査の際は、説明者として、金子てるよし議員、国府田久美子議員が出席し、提案説明は金子てるよし議員が行います。また、説明者の座席は、委員長正面席の理事者席とします。

付託請願審査は7件です。

理事者報告は6件ございます。各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごととしたいと思います。付託議案審査に関連する項目については、その議案審査の際に理事者報告を受けます。一般質問、その他本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思います。よろしくお願いします。

委員及び理事者の皆様には、質問、答弁は簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるように御協力をよろしくお願いいたします。

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高畑委員長 それでは、付託議案審査3件です。

議案第41号、文京区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例。

この議案は、報告事項4番「障害のある中・高生の居場所対策事業の放課後等デイサービス事業への移行について」に関連するため、先に当該報告を受けた後、提案説明を受け、その後、一括して質疑を行うこととします。

報告事項4番、障害のある中・高生の居場所対策事業の放課後等デイサービス事業への移行について、資料第5号、須藤障害福祉課長お願いいたします。

須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 皆様おはようございます。

それでは、議案提案と報告を申し上げたいと思います。

まず、議案の条例の改正について簡単に御説明いたします。

資料第1号を御覧ください。

改正理由です。

この障害者福祉施設条例、これは本郷福祉センター及び大塚、小石川の福祉作業所について定めるものでございます。この度、これまで委託事業で行っておりました障害のある中・高生の居場所対策事業、こちらが平成24年度に改正されました児童福祉法に基づく放課後等デイサービスと内容がほとんど同じということで、こちらに変わることにより、法に基づく事業を行うということで改正を行うものでございます。

それでは、資料第5号に基づきまして、御報告申し上げます。

資料第5号です。

障害のある中・高生の居場所対策事業の放課後等デイサービス事業への移行について。

移行の背景ですけれども、区では平成20年7月より障害のある中・高生の居場所対策事業を実施してまいりましたが、児童福祉法の一部改正により創設された放課後等デイサービスの事業と事業の内容が類似しているため、居場所対策事業を廃止し、新たに放課後等デイサービス事業に移行するものでございます。

現在の対策事業の概要、2番目でございます。

これまでは、要綱に基づき2か所におきまして実施してまいりました。そちらは御覧のとおりでございます。

3番目の移行後の事業概要ですが、根拠は児童福祉法、そして対象は放課後等デイサービスの支給決定を受けたということで、小学生から高校生までということになります。

移行後の事業形態です。

太陽福祉協会で行っておりましたものについては、引き続き区の委託事業となります。それから、文京槐の会で委託事業として行っておりましたものについては、多機能型という形で生活介護と一緒にやることになりますので、こちらの生活介護事業が自主事業であることから、こちらは社会福祉法人の自主事業という形で実施を予定しております。ただ、括弧書きにありますように、現在も東京都と調整中ということで、こちらについては東京都の返事を待ちながら、実施の可否が決まってくるということになります。

4番目です。本郷福祉センターにおける放課後等デイサービス事業の概要です。

利用時間については、御覧のとおりになります。

それから、定員につきましては、これまで7名でしたけれども、10名に増加させるという形になります。

事業開始につきましては、来年4月1日を予定しております。

報告については以上です。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、提案説明をお願いいたします。

藤田福祉部長。



藤田福祉部長 ただいま議題となりました、議案第41号、文京区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

議案集の13ページと厚生委員会資料第1号をお開きください。

本案は、文京区立本郷福祉センターにおいて、児童福祉法第6条の2の2第4項に基づく放課後等デイサービスを実施するため、条例の規定を整備するものでございます。

現在、本郷福祉センター内においては、文京区障害のある中・高生の居場所対策事業実施要綱に基づく障害のある中・高生の居場所対策事業を実施しておりますが、児童福祉法の一部改正により創設された放課後等デイサービスの事業の内容が類似していることから、居場所対策事業を廃止し、放課後等デイサービスに移行するものです。

条例の内容でございますが、まず第3条は本郷福祉センター内において実施する事業として、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業を加えております。

次に、第4条は放課後等デイサービスの利用対象者、第6条は利用者負担について規定したものでございます。

次に、付則でございますが、本条例の施行につきましては、平成27年4月1日からと定めたものでございます。よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、質疑に入ります。

前田委員。



前田委員 おはようございます。

まず、法内化に伴って財政面の状況というのがどういうふうに変わるのかというところで、今までは都の補助で行っていたということだと思うんですけれども、今後は法内化することによって、区の財政負担はどのように変化するのかということを教えていただきたいのが1点目。

2点目が、利用者負担に関しては、法内、法外にかかわらず同じような形なのか、減免等も含めて利用者負担のほうもどう変わっていくのかということが2点目ですね。

今現在、このサービスは放課後居場所対策ということなんですけれども、かなり利用申請が多いし、それも増加傾向にあるというふうに聞いております。その場合、利用したくても利用できなくて、かなりキャンセル待ちになっていたりとか、お互いそれぞれ実施している法人が法外だからということで、逆にかなり自由にできるということがあって、そのサービス調整みたいなものを行っていた現状があるのかというふうに思います。逆に今度、法内化することによって、今度はかなり利用者さんが申請をして支給決定がされれば、その支給決定に基づいて利用ができるようになっていくということになってくるかと思うんですけれども、そうした場合の利用調整みたいなものの在り方というのは、誰がどういう形で行っていくのかというところが明確になると有り難いなと思います。それが3点目ですね。

あとニーズへの対応ですね。先ほど、数、絶対量の部分に関して、今度、新福祉センターもできるということもあって、そこはかなりスペース的にも多いということがあるので、そこで吸収できるかどうかみたいなところも気になるので、今後のニーズ量の見込みと、それに対して供給量がどの程度今後対応できるように考えられているかどうかということを教えていただければと思います。

あと、西片の子育てひろばを活用して、夏季休暇中なんかはかなりスペースが確保できて、安定的な事業ができたということも聞いているんですけれども、今後ふれあい学級に関して、教育センターができることもあって、比較的スペースが確保できるのかというふうに思うんですが、そういったところの活用方法ですね。それが、5点目になるんですけれども、その点と、あと一般的に言って、知的障害をお持ちの方というか、情緒面でのかなり波がある方々にとっては、ある程度個別の、しかも落ち着いた雰囲気ということが非常に重要になってくるのかというふうに思います。ふれあい学級等も含めて個々の利用者さんに対して、落ち着いて個別的な対応ができるようなスペースとマンパワーの確保というのが当然必要になってくるのかと思うんですけれども、今後はその点をどのように考えているのかということ。

以上6点、お聞きできればと思います。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 まず、財政負担ですけれども、現在は都の補助金をもらうという形ですけれども、これは来年度からなくなるということがございますので、こちらは移行しない場合は全て区の単独になるということで、放課後等デイサービスであれば、国の制度に基づきという形の区の負担というつくりになります。

利用者負担ですけれども、これは少々、介護保険と似たような形で、事業所の規模によって違ってくるというところがございます。ここについては、どのようにやっていくのかについての詳細は、これから詰めようと思っているところでございます。

それから、利用の状況等なんですけれども、確かに現在、特に長期休みについては、御希望どおりにいかない部分がございます。ただ、詳細を見てまいりますと、週に3、4日の利用であれば可能、ところが毎日利用したいという方については、それがかなえられていないという状況になります。

一方で、この放課後等デイサービスは、民間のサービスの参入がかなり増えておりまして、予算規模も区の事業所だけではなく、増加傾向ということで、民間参入がかなり進んでいる場所でございますので、中には何か所かをきちんと確保しながら利用という形の御利用がございます。そういうこともあり、先ほどおっしゃられたように、誰がこれをコーディネートするか、これは介護保険でいうところの、いわゆるケアマネジャーのような形に相当するものが、今回、障害児の施策にございますので、その障害児の計画を作る方が担うということが基本の制度となっております。

ニーズ量の見込みのところは、就労を前提として利用されたいという方や、それから社会参加のため、そして療育訓練を受けさせる、いろんなニーズをこちらの事業に期待されているものでございます。それぞれの方の、一つはこれまでの経過を含めながらというところで図ってまいりますけれども、一方で区のほうで来年度にかなりこの事業が増えますので、そこの状況を見ながら、また考えていくところだと思っております。

子育てひろばの活用ですけれども、ここは文京槐の会が利用ということでしたので、こちらが自主事業になることによってどういうふうにしていくかは、これからの検討となるところでございます。

落ち着いた雰囲気づくり、こちらのほうはそれぞれの事業者さんの工夫のするところということで、区のほうもそのことについては支援できる部分、あるいは指導するべきところについては関わってまいりたいと思います。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 すみません、財政のところでお聞きしたかったのは、額的な部分も含めてどの程度区の負担が減るのか、増えるのかというところが分かると有り難いなというところですかね。それをお答えいただければと思います。

サービスの利用調整のところに関しては、ちょっと危惧されているところは、ある程度早い者勝ちみたいな形になってしまって、そういう方が先にある程度日数なり、枠を押さえられてしまうと、週3、4日でいい方も、後から入ってこられなかったりということが危惧されるのかなというところなんです。それは介護保険でいうケアマネジャーなり、若しくは個別支援計画を作成する段階で調整するということになるかと思うんですが、それは一人一人の利用者さんにおいての調整ではあります。例えば、区全体だったりとか、そういう全体像を見た場合の調整というのは、やはり個別事業者さんでは比較的難しい部分になってくるかと思うので、そこら辺のある程度の公というか、区の関与ということも、当然必要になってくるのかというふうに思います。そこら辺のそういう調整する枠組みみたいなものというのは、例えば、連絡調整体みたいなものをつくるということは考えられるかどうか。

先ほども、かなり民間参入が進んでいるという分野ということなので、そういったところも心配なくなるぐらい供給が増えるのかどうかということ。増えればいいんですけれども、増えない段階でのある程度の調整というのは、当然利用できないと。例えば、先ほどおっしゃったように、就労支援を活用したいという方々にとってみれば、かなり生活に影響を与えることになりかねないという部分がありますので、その点の御配慮というか、仕組みづくりは、まだ一定必要になってくるのかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 予算の積算については、現在やっているところでして、今すぐにちょっとそこの部分はお示しできないところでございます。特に、放課後等デイサービスについては、かなり今伸びてきているところもありますので、来年度の事業所の整備も含めて今積算中ということになります。

それから、全体調整については、現在は区の委託事業ということで調整しているところですが、これはかなり近隣区での放課後等デイサービスの利用が増えているところがありますので、ちょっとそこは難しいかと思っております。ただし、支給決定自身は区が行っていくものでございますので、支給決定の際に、そういった全体の観点、あるいはそのニーズの観点を生かしながら決定できればと思っております。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 分かりました。

そういった意味では、今後きちんとニーズを満たせるような予算額の確保、財政課もいるかな、確保も是非していっていただきたいと思いますし、確かに他区での利用になってしまうと文京区の力が及ばない範囲かもしれませんが、利用ができなくて困るようなことがないような形での対応を是非お願いしたいと思います。



高畑委員長 森委員。



森委員 私は、1点だけちょっと確認します。

今の質問と同種なんだけれども、対象者の方ってこれから増えるよという見込みもされているのかと思います。そういった面で今後、区としてこの法律に基づくこの条例改正だけではなくて、拡大策が今後考えていけるのか。今後のこういった施設整備の中で、この部分もやっていきますよということになっていくのか、ちょっとその辺だけ確認をさせてください。区としての施策の進め方、拡大策について伺います。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 こちらのニーズがかなり高いということもありまして、平成27年4月からリアン文京のところで20人の規模、そして教育センターでも始まるということがございます。また、それを民間事業者が検討をしているところがあるというところなんですが、23区におきますと、どちらかというとかなりの参入の激しさで、少々戸惑っているような状況があるということ。ただ、文京区内は地代が高いこともあり、そこが23区全体ほどには進んではおりませんけれども、そちらの参入がどう全体としていい状態になっていくかということが、区の支給決定に絡む判断になってくるのかなというところです。

拡大については、区が今これから関わってということは当面考えておりませんけれども、これから1、2年先のこの状況を見ながら判断していくべきものかと思っております。



高畑委員長 森委員。



森委員 恐らく本当に困っている方がいて、やらなければいけないものはやらなければいけないと思います。ただ、そのとき非常にデリケートな事業のように私も感じておりますので、是非その辺は十分配慮し、それから拡大策についても、今、課長から答弁があったように、そこでとどまるのかどうかということは、私自身まだ分かりません。今後、そうした動向とかを見て、また本当に利用者の皆様の御意見を聞きながら、是非充実した施策につながるようにやっていただきたいと思います。

以上です。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 一つは、実際、今、要綱でやられている居場所対策事業との関係で、非常に類似しているという形で移行するんだという話なんですけれども、その類似のポイントと、類似しているけれども、類似していないものは何かあるのかということを、ちょっと確認をしておきたいというのが一つであります。

それから、区内で二つの場所で、文京槐の会と本郷福祉センターでやられていて、それが今回委託の形が変わってくるわけです。その際、文京槐の会の場合の調整中ということが、さっきの多機能という形でどんな含まれ方をして調整中なのかというのがちょっと及びつかないんで、教えていただきたいというのが二つ目。それからそれとの関係で、今3か所で今度行われる形になりますが、本郷福祉センターと文京総合福祉センターの関係は当然はっきりしてくると思うんですけれども、文京槐の会が今の形で多機能だから独自でというような形になった場合のそのサービスというのは、当然違ってくるだろうと思います。そういう辺りの先ほど出た区、自治体の持ち出し、国の持ち出しの関係もそうですし、同時に利用者の関係で、もう既に区内でこの三つで差が出てくるというのは当然のことだというような形なのかということを、ひっくるめての一つの質問です。

二つ目の質問というのは、この間の制度が要綱で運営されたけれども、なかなか地代が高くて増えなかったということの関係も含めて、いわゆる待機者、入りたいけれども入れなかった方と、それから実際にこれまで登録して利用している方の調整ですね。この調整というのが、これまでどういう状況だったのかというのを、利用の窓口は文京槐の会が1本でやっているというような話で、我々は報告を受けているわけですが、この間、最終的には61名ぐらいまで登録者が増えたというのは記録に載っていますけれども、平成26年度がどういう状況になっていてというところまで含めて、ちょっとその考え方ですね。

それから同時に、新しい制度に移行するという形になった場合の、そのカウントの仕方ですね。実際には待機者という考え方があるのかどうなのかね。それから、登録者という考え方があるのかどうなのか。この内容でいうと、利用対象者という形で整理されていくのか、この辺のところのカウントの仕方というのは、二つ目の大きなくくりです。

それから、三つ目は、これは確認になると思うんですけれども、文京槐の会、本郷福祉センターで新しいサービスが行われるときに、サービスの利用の充足度の問題で、充足率というんですが、利用率というような形で数値が出された時期があったと思うんですが、一番新しい資料では、平成26年度版では利用率というのが特別出ていないんです。実際にそういうカウントの仕方だとかというのも、この間の制度の変更の中で変わってくるのかどうなのかね。例えば、平成21年、22年度については98%、96%の利用率だみたいな形で記録には載っていますね。そういうものが実際にどうなっていくのかという、とりあえずその3点。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 まず、類似していない部分というのは、一つは対象者の範囲がこれまで中・高生であったものが小学生を含むというところと、それから社会参加等が、預かるということが中心であったところが、明確に必要な訓練というような概念がここには入っているというところは大きな変更点かと思います。そのほかについては、それほどお預かりする時間等については、特段変更はございません。

また、調整中の部分なんですが、これは都が持っている基準の中では、地下は望ましくないというところがございます。文京槐の会のほうは今現在地下ですが、その代わりドライエリアに囲まれているということがあって、そもそもがちょっと難しいと言われているところを、今現在何とかならないかということで調整しているというところですが、まだ御返事を頂いていないというところでございます。

それから、文京槐の会については、これまで業務委託であったものが、単独の現在の場所だけであれば、指定が取れないということがありますので、多機能型という指定の取り方を今検討してきたものです。それは生活介護と併せ、この場所でできるというところでぎりぎり何とか指定が取れる条件を満たしそうだというところで検討したもの、その代わり生活介護が自主事業であるために、放課後等デイサービスでも自主事業にならざるを得ないという、そういうことになります。したがいまして、先ほどおっしゃたように、子育てひろばの利用ですとかが委託の時代と少々違ってくる可能性はあると思います。また、人の配置につきましても、これまでの委託の条件と法的な条件とが違ってきますので、そこの部分で変更はあり得るかと思っております。

調整ですけれども、これは委託とは違いますので、調整を全体でかけることは難しいと思っております。

充足率あるいはカウントの仕方ですけれども、例えば、平成25年度の特に長期休みについては、充足率が低くなっております。現在で6割を切っているような状態になりますので、御希望の4割程度が御希望に沿えない部分です。ただしその方々の実態については、ほかの放課後等デイサービスを使われる、あるいは短期保護を使われる、そういう形で利用のできなかった部分を埋めているような状態でございます。

今後につきまして、短期保護及びリアン文京の日中短期入所、こちらのほうの利用等も含めながら考えていくという形になると思っております。

以上です。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 ちょっと確認なんですけれども、平成21年、22年度は単体でしたよね。文京槐の会でしたから、利用率は単純にお部屋の割合で出てきて、利用率が92%、98%なんていう形で出てきたと思うんですけれども、今度、文京槐の会と本郷福祉センターになったときに、当然、施設の利用の仕方が今の話では違ってきて、文京槐の会のほうはかなり利用率が高いというふうに数値的に出てきますが、本郷福祉センターの場合は今言われたみたいな形の使われ方をしていて、必ずしも十分利用されていないという受け止め方でいいんでしょうか。その辺をもう一回ちょっと確認をしておきたいと思うんです。

それと、実際に先ほどの違いと類似しているという点のところで、対象の拡大、それから目的の広がりという形で、こうした施設の利用は当然増えてくるというのはよく分かるわけですね。しかし、同時に財政面の負担との関係があって、都の部分は平成27年の4月からはなくなりますよと。そうなってくると、文京区内の場合でいうと、今の段階では、本郷福祉センターはこれでいいわけですね。移行するわけですからね。同時に文京槐の会の場合の多機能という形で自主事業ということになると、ここは区の補助というのは切れる形になっていくのかなというのが一つですね。

それから同時に、国の交付金、補助金の額というのも、当然、都が出していた分、また区が補っていた分を上回るというのはとても思えないんです。こうした分の同じ補助金、交付金の額の違いというものが、今度の制度の移行の中で平成27年度にはっきり出てくるのかどうなのかというのは、文京区の場合で、一つ確認をしておきたいと思うので、その辺りはどうでしょうか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 二つの施設に大きな差がある状態ではなくて、二つを合わせて調整ですので、特に大きな違いがあるものではございません。

それから、文京槐の会への補助といいますか、これは今業務委託ですから、委託費を出している部分、それがなくなるということになります。ですので、これからは障害児のサービスの報酬から収入を得ていくということになります。ただし、指定基準の人員配置が、かなり今までよりも低いところがございますので、相当重い状態のお子さんを預かることが、少々難しくなる可能性はあるというところがありまして、そちらの方は主に委託であるところの本郷福祉センターでという形をせざるを得ないかなというふうに考えております。

額についてなんですが、現在の2か所だけを比較というよりも、放課後等デイサービス自身のこの伸び等も含めて、全体で今調整していますので、2か所だけをちょっと今比較した資料はございません。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 全体として法ができて、法外が法内に移ってきて、しかも先ほど言われているように民間からの参入、企業立の参入というのが全体的にはかなり勢いよく進んでいるというような形で、これまで法内でやってきて、一人一人の障害を持っておられる方々の意向に沿った形で努力されてきた。ところが、新たにそういう企業立との関係で対峙(たいじ)して物を見なければならないような事態が起こりかねないかなと僕も思っていたんです。この間ちょっと資料を見せてもらった、そういう団体の皆さんに取ったアンケートなんかを見せてもらっていると、かなりそういう今まで法外でやってこられた方たちが移行しながらも、自分たちで努力をして、事業所の経営の規模、経営の利用者定員の増ですね、それから職員の増なども含めていろいろ努力をされている姿というのがよく分かりました。現実の問題として、そういう努力はそれでいいんですが、一つ利用者の関係で、これは障害の認定を受けるわけですね。給付費の認定を受けたものとなるわけですけれども、その場合の実際の利用料の段階というのが、上限がかなり違っていましたね、金額によってね。ゼロ円と4,000円台と3万7,000円台でしたっけ。この辺の違いというのは、この法内の制度に移行した段階で出てきているというふうに考えるのか、それとも文京区の場合、もう既にそういう状況でこの間移行しているから、その辺の利用料の変化というのは、今までと同じでないんですよという理解でいいのか、その点。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 すみません、最初のそのアンケートの部分と利用者の方がちょっと意味がよくつかめなかったんですが、その利用料のほうですけれども、ここについては今までは単一400円、それに送迎は移動支援を付けるような形でやってまいりました。今回は、送迎付きという形で送迎加算があり、そして時間ですとか、規模等で報酬体系が変わってくるというかなり細かなつくりになっています。ですので、小規模になればなるほど高くなってしまうようなこともございますので、そこの辺りをどうしていくかというのは、ちょっと区としてそこの部分は何らかの調整が要るのかどうか、今検討しているというところになります。

すみません、最後の認定の関係の御質問をもう一度お願いします。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 それは、実際に利用できる方は給付費の支給の認定をされた者となっているんでしょう。あれは、法律的にいうと。その部分は、特別支援学級というところに通っているという方だけの中身で指定されてくるわけではないんですね、それね。そこの内容についての確認をしたかったということです。

そうすると、利用者の負担が、利用料金の上限額がかなり違ってくるというふうに物には書いてあるので、文京区の場合もそうした変化が当然のこと起こってきますよね、実際にはね。そういう点の想定というのはどうなるのかということ。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 支給決定の対象ですけれども、これは手帳を必須条件とはしておりませんので、これまで児童発達支援事業ですとかを利用していらっしゃる状態で手帳所持なしという方もかなり多くございますが、同じような形で必要があればという形の判断をしてまいります。

利用ですけれども、上限額についてはゼロ円から一定額で4,600円、そして次は3万7,200円という上限がございます。これは、法の制度ですので、そこの中を基本としてまいりますが、ここについてはこれまでと大きくは変わらないというふうに考えております。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 分かりました。では、そういう形の移動で、先ほど来議論にあるように、潜在的にこの制度を利用したい、サービスを利用したいという方は、たくさんいるというふうに考えられますので、是非この制度が更に伸びるような形で御努力をお願いしたいというふうに思います。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 平成20年からの居場所対策事業ということなんですけれども、こちらのサービスができた当時というのは、そういった児童福祉法並びに障害者自立支援法というのが整備されていなかったからということで、確認なんですけれども、例えば、東京都からのそういった事業なのか、文京区独自で発案していったのか、ちょっと教えていただけますか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 現在の障害がある中・高生の居場所対策事業は、これは都が補助金事業として作ったもの、それについて区のほうで事業構築をしたということです。それが、児童福祉法の整理の中で、この事業が新たに出たということになります。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 法律改正ということで、移行することはよろしいと思います。

これは、23区以外のところも、例えば、多摩地区等においても同じように移行することなのか、情報を教えていただけますでしょうか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 ほかの自治体におきましても、ほとんど今移行しているという状態でございます。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 民間等サービスが大分進んでいるということなんですけれども、この資料でも幾つかそういったことはあるんですが、今後この民間が、例えば、行政から補助を今後受けるとか、民営ではなくて、そういった公営になるようなことというのは、十分考えられるのか、その辺りをお聞かせください。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 現在の参入状況を見ますと、公営ということはほとんどあり得ないかと思っております。民間の参入でかなり進んでいるというのは現状でございますので、そちらの形かと思っております。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 最後ですね。民営が増えているということの本質なんですけれども、対象となる方の増加であるのか、あるいはそういった公的な施設が行うサービスに対しての不満というか、少しそれをフォローするようなものであるのか、行政としてどういった見解なのか、お教えいただけますでしょうか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 この参入につきましては、文京区はまだその大きな違いは出ておりませんが、他区の状況から、まずはニーズがあるというところが、一つの大きな参入条件で、これまで体操教室的なところがこの事業で報酬を得るような形でリニューアルしてしまおうとか、そういう形が進んでいるということがあります。その報酬体系とニーズから、参入することのメリットがあるというような判断かと思っております。



高畑委員長 そのほかの方、ございませんですか。

(発言する人なし)



高畑委員長 それでは、質疑は終わります。

態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。議案第41号 文京区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例です。



高山委員 改革は、議案第41号、賛成をいたします。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 自民党、議案第41号、賛成いたします。



高畑委員長 市民の広場さん。



前田委員 市民の広場、賛成です。

先ほども審議の中で述べましたように、この事業が伸びていくように、しっかりと予算の確保ということが非常に重要になってくると思います。国の来年度予算に関しては、障害者関係では全体で7.4%アップしておりますし、特に地域における障害児支援に関しては、予算上は25%アップということがありますので、そういったところも踏まえて、きっちりと政策を進めていただければと思います。賛成です。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 みんなの党、賛成です。



高畑委員長 日本共産党さん。



島元委員 日本共産党は、先ほど意見を述べましたが、先ほど私が目を通したという事業所がやったアンケートの中では、事業所サイドの内容ですけれども、報酬単価が低いというようなことがやはり出されておりました。来年、平成27年の4月には報酬単価の見直しがあるようですけれども、そうした点でのきちっとした要望も出していただくことも含めて、この制度に携わる職員の待遇がきちっと守られること。それから更に先ほどの話では、都の独自補助がなくなるという形の話が出ておりますけれども、やはり23区とかを考えた場合には、都独自がきちっと手を出さないと、施設の規模によっては利用者の負担がいろいろ違ってくるというお話もありました。そういう点では、独自の支援がやはり必要だろうというふうに思いますので、その点も是非付け加えてということで、賛成をいたします。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 公明党は、この障害のある中・高生の居場所対策事業を進めてきた党でございます。今回、国の方向でこのように変わりまして、対象者の方々に一番説明が大切かと思いますので、そこのところをきちんとお願いしたいこと、そしてまた安定した預かりにつながるような体制をつくっていただきたいと思っておりまして、公明党は賛成させていただきます。



高畑委員長 それでは、審査結果を発表いたします。

賛成7、反対ゼロ、審査結果は原案可決でございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



高畑委員長 それでは、議案第42号、文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例。

提案説明をお願いいたします。

石原保健衛生部長。



石原保健衛生部長 ただいま議題となりました議案第42号、文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

恐れ入りますが、議案集の15ページを御覧ください。

本案は、薬事法及び薬事法施行令の一部改正に伴い規定を整備するものでございます。

まず、薬事法の題名が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改正されることから、別表の手数料徴収項目の引用法令名を改正いたします。

次に、引用条文の改正に伴い、引用条項部分を改正いたします。いわゆる条ずれでございます。

次に、薬局開設と医薬品販売業の許可証に関する薬事法施行令の規定が分割されますことから、薬局の開設許可証の書換え交付に関する項目を別表61の4に、再交付に関する項目を別表61の5として新設いたします。それに伴い、別表64及び65から薬局の開設許可証に関する手数料事務を削除いたします。いずれの改正につきましても、業務内容及び手数料の額についての変更はございません。

最後に、付則でございますが、本条例の施行につきましては、法律の改正施行期日に合わせて平成26年11月25日からとし、別表61の3における法律の引用条項部分の改正につきましては、公布の日から施行するものと定めたものでございます。よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。

以上でございます。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、質疑のある方。

(「なし」と言う人あり)



高畑委員長 態度表明をお願いいたします。

日本共産党。



島元委員 日本共産党は、議案第42号、文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例については、賛成いたします。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 みんなの党、賛成です。



高畑委員長 市民の広場。



前田委員 市民の広場、賛成です。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 自民党、議案第42号、賛成いたします。



高畑委員長 改革ぶんきょうさん。



高山委員 改革、議案第42号、賛成いたします。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 公明党、議案第42号、賛成いたします。



高畑委員長 それでは、審査結果発表です。

賛成7、原案可決でございます。ありがとうございます。

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高畑委員長 これより議員提出議案第12号の審査を行いますので、説明者の金子てるよし議員、国府田久美子議員は説明者席に着席をお願いいたします。

(金子てるよし議員、国府田久美子議員、説明席に着席)



高畑委員長 議員提出議案第12号、文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例。

説明をお願いいたします。

金子てるよし議員。


金子議員 ただいま議題とされました、議員提出議案第12号、文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例は、萬立幹夫、国府田久美子、板倉美千代、そして金子てるよしにより提案させていただきます。

提案者の代表としまして、私から提案理由を申し上げます。

文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例は、後期高齢者の医療費の負担軽減を図るために提案をいたしました。

助成を受けるのは、1、区内に住所を有する75歳以上の者及び65歳から74歳までの者で、一定の障害があると東京都後期高齢者広域連合から認定された者、2、高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者である者、3、住民税非課税世帯の者の三つの要件を全て満たす者です。

医療費のうち、被保険者等が負担すべき額を対象者の請求に基づき区が助成をいたします。

年金削減のもとで、消費税増税や各種保険料の値上げ、介護の負担増などで、暮らしが圧迫されている高齢者の生活を支援し、福祉の向上に資するもので、高齢者の御苦労に報い、今後もますます壮健で地域社会の一員として活躍され、暮らしていける文京区を創るための提案です。

実施期日は、平成27年4月1日といたします。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、質疑をお願いいたします。

森委員。



森委員 質問の大きいところを何点か聞かせていただきます。

これは、最初にちょっと提案者のほうではなくて、理事者のほうにまず確認をしたいんだけれども、予算書を見ていまして、後期高齢者医療特別会計予算のほうの予算書417ページを見ていました。ここに、いわゆる被保険者数というのが2万1,000人ということで書いてありますので、この議員提案のほうも基礎となる数字というのは、この辺の数字から出てくるのかというふうに思います。

質問を理事者に聞きたいのは、ここの表示の仕方が非常にちょっと分かりづらいというふうに感じました。

417ページの現年分特別徴収保険料の被保険者数が2万1,000人となっていまして、そこと同じ段落で、今度、特別徴収対象者が1万1,088人というふうな表示になっています。そうすると、これは保険料を払っている大きいくくりの中に、2万1,000人と特別徴収者も入っているので、それを更に今度別の項目でいうと9,912人の普通徴収者対象という表示が出ていて、ちょっと瞬間的に見たときに分かりづらいというふうに思いました。その辺ちょっと私の意見だけ述べさせてもらいますが、どうですか。



高畑委員長 奥山国保年金課長。



奥山国保年金課長 委員がおっしゃるように、確かに予算書417ページの現年度分の特別徴収保険料の欄なんですけれども、こちら全体の保険者数が2万1,000人で、そのうち年金から保険料を引かれている方が1万1,088人、その下の段にございます普通徴収の方が9,912人ということで、合わせて2万1,000人です。確かにちょっと一見、見た感じだと3万人いるんではないかというのも感じられますので、来年からちょっとこの辺は工夫して、分かりやすい表示に検討したいと思います。



高畑委員長 森委員。



森委員 ありがとうございます。ちょっと表示の仕方は、財政課と十分協議してやってください。お願いします。

そちらのほうの質問へいくんだけれども、対象者は今言ったように大体2万人ちょっとが全体の数字だということになると、この議員提出議案で出された対象者というのは、想定人数は何人ぐらいを想定されていますか、まず一つ。



高畑委員長 国府田議員。

 


国府田議員 森委員の御質問にお答えをさせていただきます。

対象者についての御質問だと思いますけれども、先ほど課長のほうからもお答えがあったように、75歳以上の保険者というのは2万1,000人近いわけでございます。2014年3月31日現在では20,307人というふうになっていますけれども、本年の7月現在の文京区人口統計資料では、20,645人というふうになっております。

そのうち、今回の条例の対象者になる方でありますけれども、現在1割負担をしていらっしゃる方というのは、3月現在で1万6,014人いらっしゃいます。その中で、では今度の条例案の対象になる方、住民税非課税者はどのくらいになるかといいますと7,226人、1割負担の1万6,014人に比較いたしまして、約45.1%というふうに計算されております。



高畑委員長 森委員。



森委員 約7,200人ということで今御答弁いただきました。

そうすると、この条例に基づいてその方に助成をしていくというのは、次の今度手続の話と負担の話になるんだけれども、その7,200人に対してどの程度の負担額になってくるのか、お願いいたします。



高畑委員長 国府田議員。

 


国府田議員 お答えいたします。

現在この後期高齢者の医療給付の決算額は、11億1,880万円というふうになっておりまして、これは1割負担をしていらっしゃる方々がそうなわけであります。その中で、先ほど申し上げました7,226人、45.1%の方が今回の対象ですので、その中で45.1%を単純にこの場合掛けさせていただきました。そういたしますと、5億457万8,800円ということで、四捨五入いたしまして5億458万円が、新しい区の負担というふうになるかと試算しております。



高畑委員長 森委員。



森委員 5億円を超える額を新たな事業投資が必要ですよと、こういうふうに考えたほうがいいかなと。負担というよりは、それに対する事業投資をするという、サービスを拡充するという、そういうお考えを持ったほうがいいかというふうに思います。

今度、財源の話をします。

さっき予算書を見ていて思いましたけれども、この予算書そのもので、全てそこの特別会計の中で今現実的には処理できていない状況、いわゆる一般会計からの繰入金があってやっているというそういう中で、この財源というのはどこから引き出してくるんでしょうか。



高畑委員長 国府田議員。



国府田議員 これは、文京区の独自施策というふうになりますので、現状では、文京区の一般財源からの投入ということになるかと思います。



高畑委員長 森委員。



森委員 今、一般財源の繰入額、約19億円かな、私の数字を持っている中では。そうすると、そこにプラス5億円ということだから、単純に言うと、一般会計から持ってくるということはプラス5億円で、24億円になるんですよね。私の考えで間違いないですよね。



高畑委員長 国府田議員。



国府田議員 これは単純な足し算をいたしますれば、そういうことになると思います。



高畑委員長 森委員。



森委員 次に、財源の話から今度、制度設計の中の話を伺いますが、後期高齢者医療そのものは文京区単独でやっているということではなくて、広域連合を作ってやっています。そうすると、こうした区の施策として、こういうことをやるということは当然あり得るかも分からないんだけれども、現状の広域連合団体の中でやるのにはどんな調整が必要になるのかなというのが、ちょっと不安になります。

それは、議員のほうからの答弁ではなくても、理事者のほうからの答弁でも構わないんだけれども、全てが区の事業としてできるのであれば、区のほうで何とかやりますよという話になるんでしょう。しかし、今言ったように、広域連合でやっている事業というときに、単純にそういったことで、うちはやりたいんだけれどもということで、単純に調整ができる中身なのか。まず、それは事務の煩雑さとかだけではなくて、全体のいろいろと財源の持ち出しの話とかいろいろ出てくると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



高畑委員長 国府田議員。



国府田議員 後ほど理事者のほうからもお答えしていただければと思いますけれども、これは後期高齢者医療広域連合から出ている一般の医療費とは違いまして、文京区が独自に負担して支援するということでありますから、調整が必要かどうか分かりませんが、財源的には全部文京区で行うわけであります。

現在、都内では、日の出町で後期高齢者医療制度のこの助成が行われて、非課税者は無料になっているわけでありますけれども、非課税者ではなくて、75歳以上の後期高齢者は全員無料ということになって、これは日の出町が一般財源から持ち出しをして行っております。

御質問にはなかったんですけれども、日の出町のそうした支出に対しての評価が、日の出町から伺っておりますが、実はこの制度の導入によって、症状の軽い時期に……

(「その辺は聞いていないからいいです。広域連合の話を聞いたんで。」と言う人あり)



国府田議員 医療費が下がっているというふうな報告もされておりますので、行って来いと。



高畑委員長 森委員。



森委員 理事者のほうはどうですか。広域連合としての調整は、我々が事務をやる上で、そういったことというのは、簡単にできるものでしょうか。



高畑委員長 奥山国保年金課長。



奥山国保年金課長 私どもも、当然日の出町にも聞いてございまして、実は日の出町でやっている条例には医療証も別途発行するということも記載しておりますが、現実的には広域連合との調整もございます。また、医療機関のこのシステムの変更がそれに伴うことができないということで、そういう条例とは現実的には違う今のやり方をやらなければならなかったということが現実的にありますので、なかなか協力を得ることは難しいのではないかというふうに考えてございます。



高畑委員長 よろしいですか。そのほか。

島元委員。



島元委員 今の話との関係で、例えば、日の出町は私も調べてみましたけれども、日の出町は75歳以上の医療費の無料化を実現するという点で、一番強かったのは、町長ですね。町長がやりますということで、町長の鶴の一声とは言わないけれども、本当に高齢者が壮健でと、さっき言われましたが、そういう中で実際に始まったと聞いております。

それで、日の出町はこの75歳の医療費の無料化だけでなくて、中学校までの子どもたちの医療費の無料化も含めて青少年の様々な施策の無料化も、6種類ぐらい実際には自主財源で無料化ないしは助成を続けているということです。

それから、今、奥山課長が答弁された中身も、担当者としては痛い話だと、大変難しい話だというように私も聞きましたけれども、今回提案の理由を聞いてお分かりのように、文京区の提案は、これは償還払いですね、最初からね。

(「そうです」と言う人あり)



島元委員 ですから、日の出町は医療証を発行して、独自でやりたいというように考えたけれども、それは医療広域連合の中でなかなか難しいと。償還払いならオーケーですよという形で、現在続けられているというように聞いています。

そこで、ちょっとお聞きしたいのは、現実には今、一般財源の持ち出しの話が出ました。19億円プラス5億円というような形のお話が出ましたけれども、現実に今75歳を一つの境にする後期高齢者と言われる高齢者の皆さんをめぐる暮らしぶりだとか、医療をめぐる情勢だとかという問題は、提案者はどういう形で捉えて、今度の提案に結び付けていっているのか、その点だけちょっと聞いておきたい。



高畑委員長 国府田議員。



国府田議員 現在の後期高齢者、75歳以上の高齢者の状況についてのお尋ねでありますけれども、実はここに東京社会保障推進協議会が、2014年1月に東京都後期高齢者医療広域連合の議長さんに宛てて出した陳情書というのがございます。

その中には、高齢者の状況につきまして、次のように書かれておりまして、4月には年金支給額の引下げが予想されていると。それから、消費税の増税を始めとする公共料金や日用品の値上げが相次ぐ。今後、高齢者のところでは収入増が見込めない、生活はひっ迫していると。そうした中で、負担増の引上げが起こす滞納、滞納というのは医療保険料の滞納ですね、滞納と受診抑制が危惧されているということを社会保障協議会のほうは言っておりまして、この中身なんですけれども、年金の削減に関しましては、過去の物価下落時に年金額を引下げなかったということで、特例水準解消という名の削減が2013年10月から行われております。これによって年金は、2013年10月が1%マイナス、それから2014年4月が0.7%の年金マイナスと。それから、2015年、これからですけれども、0.5%のマイナス、それから2015年以降になりますと、マクロ経済スライドという制度を導入して、少子高齢化の進展に応じて年金額を抑制していく仕組みでありますが、これによって年間0.3%程度の抑制と、マイナスということをしていくということで、非常に年金額の削減が年々続いていくわけであります。

そうしたところに加えまして、負担としましては、消費税が今年4月に8%に上がりまして、来年の10月には、これは分かりませんけれども、法律上では10%に消費税が増税されるということも既に決定されております。それから、介護保険料につきましても、来年4月には、第6期の高齢者・介護保険事業計画というのがありまして、ここでもまた保険料がアップされるような可能性になっております。それから、その介護保険のところでは、一定以上の所得者の利用料は、1割から2割負担に倍額になっているというふうなこともあります。

また、医療保険の問題でも、今回4月には後期高齢者の医療保険料が最初は4,100円程度アップでしたけれども、現実には2,100円のアップということになって4万2,200円、均等割ですね。均等割がそのような上昇になりました。今年の4月以降、新たに70歳になった方々からは、医療の利用料は1割から2割負担が導入されるというふうなことで、収入は減るけれども、医療関係、介護関係の支出はどんどん増えるという状況になっております。本当に低所得者、特に低所得者の方々のところからは、病院にかかれないと、具合が悪くても病院にかかれないというふうなことが言われております。

厚生労働省が一昨年発表した、アンケート調査をしたんですね、厚生労働省は。その中でも……



高畑委員長 国府田議員、もう少し短くなりませんか。



国府田議員 そうですか。厚生労働省の調査でも、医療費の窓口負担を重く感じる人は、年収200万円未満の層で大変多いということで、1,000円から3,000円の窓口負担も非常に苦痛だということで、医療抑制が起きているということを厚生労働省は言っております。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 大変よく分かりました。

それで、日の出町の調べの中でも、窓口負担を無料にしたときに、そのときは医療費は周りの市町村に比べてちょっと上がったと言っております。しかし、その後については、落ち着いて下がっている状況で、実際の医療制度の窓口負担の無料ということが、いつでも安心してかかれるという、そうした安心を生み出すという点で、なかなか考えた制度ではないかと。特に、文京区の場合は、非課税者という形で絞って、財源的にも適切な支出をするというのは、なかなかいい考えだというふうに私は思いました。



高畑委員長 そのほかの方。

國枝委員。



國枝委員 議員提出議案ということで、非常に敬意を表するところではありますけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、おっしゃっている助成という言葉に対して、これはお望みの部分が、全額の補助なのか、それとも一部というようなことでのものなんですか。



高畑委員長 国府田議員。



国府田議員 これは、非課税者に対しては、自己負担分を全額補助するということであります。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 分かりました。ありがとうございます。

そういった全額であるということを、この提出議案の中には言葉として入れるということは検討しなかったんですか。ちょっと分かりづらい。どうにでも取れるような書き方なのかなと、ちょっと感じたんですけれども。



高畑委員長 国府田議員。



国府田議員 どうにでも取れるというふうにおっしゃられるんですけれども……



高畑委員長 国府田議員、第4条で。

 


国府田議員 第4条に、前条の認定を受けた者の疾病又は負傷について、法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、被保険者が負担すべき額、括弧書きを除きますけれども、を助成するというふうに書いてありますので、医療費のうち被保険者が負担すべき額を助成するのですから、これは全額ですよね。一部を負担するとは書いておりませんので。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 すみません、僕の読解力のなさだと思いますので、申し訳ありませんでした。

その中で、こういった条例を可決するための現実なところで、年齢を75歳以上あるいはおっしゃっているのは、東京都のほうでの認定でいえば、65歳以上の方が後期高齢者ということなんですけれども、結局、正直こういった医療保険の仕組みを維持していくには、それぞれの各個人の健康観を変えていかないと、これは破綻するのは目に見えているわけなんですよね。

そういった中でいわゆるターミナルケアといいますか、医療費が増大するのというのは、やはり死後から遡っていく時期のほうがかかっていくわけなんですよね。ですので、例えば、これを可決するためには、その年齢をもう少し若年層といいますか、この対象者の中で区切っていくことであるとか、非課税者というくくりでも、それは固定された方々ではないと僕は感じているんですね。何らかの理由で税金を納める側にできることでもあると思うので、例えば、もう少し若年者を対象にした条例案であったりすれば、私は賛成のほうにも考えてもよろしいと思うんですけれども、そういった見解はいかがでしょうか。



高畑委員長 国府田議員。

 


国府田議員 今、大変、私もなるほどというふうに思いましたけれども、早い時期に医療にかからなければならない方が、かかれるような状況に持っていくということが、非常に望ましいというふうに私も考えます。

しかし、今回、私たちの条例提案をいたしましたのは、かつて昭和40年代ですけれども、日本全国で高齢者の医療費が無料化であった時代が結構長くありました。そういう時代にやはり健康であるということが、高齢者の方々の寿命を非常に伸ばしたというふうに考えているわけでありますけれども、委員のおっしゃるとおり、もし御賛成が頂けるならば、年齢をもっと引き下げていくことだって、私は可能だというふうに思います。今回は、一応後期高齢者の方々の特に経済的に大変な方々の医療費を無料にして、いつでも医療にかかれるように、それが結果的には医療給付の削減につながるということが、日の出町でも、数字的には出ているけれども、データ的には検証されてはいないのだというふうなことも伺っています。そういったこともございますので、今回は75歳以上の方ということで提案させていただきました。

委員のおっしゃることも今度よく考えて、御一緒に検討させていただきたいと思います。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 御丁寧な御説明ありがとうございます。

国民皆保険制度というのは、やはり維持していかなければいけないというか、かなり維持するには厳しい仕組みではあるとは感じているので、私個人としては、そういった現役世代からのなるべく医療機関にかかりにくい体づくりを心掛けていただけるような施策を望んでいます。

以上です。



高畑委員長 そのほかの方、ございませんか。

(発言する人なし)



高畑委員長 それでは、賛否の表明をしていただきますが、反対、賛成の理由は、はっきりと述べていただきたいと思います。

改革ぶんきょうさん。



高山委員 改革は、本議員提出議案は、反対をいたします。

理由といたしましては、質疑の中で出ましたが、まずは財源対策ということで、一般会計からの繰出金が5億円程度見込まれるということ、もう一つは無料化することによって、かえって医療費やら薬やらが増えるというような懸念もあります。

提案者のおっしゃられるように、消費増税等々で、御高齢の方の暮らしが大変厳しいということは承知をしておりますが、ほかの財源、ほかの施策との見合いで、やはりここだけに一般会計5億円を入れていくのは適切ではないだろうということで、反対をさせていただきます。

高齢者の医療ということについていえば、そもそも病院に行かないような予防対策というところに力点を置いていただきたいということで、区の今後の予防対策の施策にも、大変期待をします。頑張ってください。終わりです。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 私は、先ほどるる問題について御質問させてもらった点が、やはりまだまだ課題が多いなという気がいたします。

財源の問題、5億円といっても、既に後期高齢者特別会計については19億円が一般会計からの繰入金で賄っている、そういう状況でありますので、やはり財源の問題はしっかりと認識をしなければいけないというふうに思います。

それから、制度設計の話では、独自でできるということで、仕組みとしては多分、医療費の領収書を持って、区役所の窓口にその分の請求をすればよろしいんだろうと思いますけれども、そう簡単にいくのかなと。広域連合との関係の見合いとすれば、そう簡単にいくのかなという気がまだしてなりません。まだるる課題があるということで、自民党は反対をいたします。



高畑委員長 市民の広場さん。



前田委員 市民の広場ですけれども、高齢者の医療費の自己負担の歴史に関して言えば、昭和48年に、福祉元年ということで、無料化が図られたということであります。その後10年後に、老人保健制度ができて、これは財政面の問題等も含めて課題があったということで定額制になり、そして平成14年に定率制になって、更に後期高齢制度が導入されて、現在に至るということの歴史的経緯があるかと思います。

そのときの課題として、財政上の問題もさることながら、高齢者の入院がかなり増えたということで、そういったところでの社会的入院みたいなことも、そこで惹起(じゃっき)したということもあった。それが、現在の介護保険制度等にもつながって、社会的入院をいかになくしていくかということが、介護保険制度の設立につながったというような歴史もございます。世界中を見回しても、北欧なり、イギリスのほうのヨーロッパ諸国に関しても、医療費を無料化しているという国が当然ありますが、その国においても、やはりかなり高額な税負担ですね。消費税を含めた税負担をしているという実態もございます。日本はそれに対してプライマリーバランス、国の財政もかなりひっ迫していて、かなりの借金を残して、今年度の負担もかなり重い現時点では、こういったことに関して無料化するのはやはり時期尚早と。無料化できれば一番それはそれで効果はあるかと思いますけれども、財政上の状況等なり、医療資源の有効活用の観点からも、現時点では時期尚早と考えるため、反対いたします。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 私は、歯科医院の開業医という立場ですね。もしこういった事業が行われれば、医療環境としては恵まれたものになるというようなこともあるのですが、世の中全体の部分を含めて、やはり医療になるべくかからない、この制度を維持できるような予防対策、そういったことを望んでいるわけです。私も、そういったことの実現のために、この議席にいるわけでございます。個人的な見解とはまた別に、会派としても、こういった制度ができることによって、不透明な部分というものがございますので、申し訳ございませんが、反対とさせていただきます。



高畑委員長 日本共産党。



島元委員 先ほど日の出町の例も出したとおり、財源的にも、また制度上も、提案しているこの後期高齢者医療費の助成に関する条例は、十分機能ができるというふうに思います。

そして、財源的な問題についても、620億円の基金なども含めた真摯な財政運営が、これから先も続けられるということがあるとすれば、当然、高齢者の命を守る問題でも、そうしたお金が支出されてしかるべきという点も考えています。

何よりも私が言いたいと思うのは、戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして、家庭や社会に尽くしてきた高齢者、そうした方々が安心して暮らせる社会を実現するというのが、実は政治の大きな役目だというように思います。

ところが、やはり小泉構造改革以来、世の中を挙げて、こうした社会保障を切り捨て、こういう状況が当たり前のような形で繰り返されてきて、高齢者の暮らしが大変な事態に追い込まれている、こういう状況を一気に直していく必要が、こういう時期だからこそ、私はあると思います。

かつての自民・公明党政権が、この後期高齢者医療制度を導入したわけですね。私たちは、年齢を区切って、しかも命と年齢で、人の命を軽んじてはいけないという点で、こうした制度は最悪だからやめなさいと言い続けてきました。そういう点では、今日もその立場は変わらないわけですが、今回提案されたのは、75歳以上のこの後期高齢者医療費そのものを全部やめてほしいと思うけれども、まだこれが続いている以上、少なくともその中で大変財政的にも大変な非課税世帯のところの部分に光を当てて、この方たちの医療費を無料にしていく、窓口の負担を無料にしていく。このために、文京区が力を出すというのは、大変いい制度だというふうに思いますので、この条例については、賛成をいたします。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 公明党といたしましては、やはり高齢者の方を大切に考えてはおります。ただ、今の段階で、この財源5億円を使うということが、まだ見えてこないところではないかと思っています。高齢者がまだまだ増え続ける中で、区民の負担が増えていくということが、皆様に理解を得られるのかどうかという時点ではないかと思っています。医療費が無料化になれば、また通院数、またお薬の重複というものが誘発されてくると思われますので、医療費の増加につながってくるなという懸念が大変大きいものでありますので、この議員提出議案第12号は、反対をいたします。



高畑委員長 審査結果を発表いたします。

賛成1、反対6、原案は否決でございます。

金子てるよし議員、国府田久美子議員は、退席をお願いいたします。ありがとうございました。

(説明者退席)

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高畑委員長 それでは、付託請願審査7件に入ります。

請願受理27号、特別養護老人ホームの増設を求める請願です。

請願文書表11ページを御覧ください。

 

 

  • 受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第27号
  • 件名 特別養護老人ホームの増設を求める請願
  • 請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

     代表 榎戸忠子

 

  • 紹介議員 金子てるよし
  • 請願の要旨 次頁のとおり
  • 付託委員会 厚生委員会
  • 請願理由

    超高齢化社会が、確実に、急速に進んでいます。24時間見守りを必要とする高齢者が増えております。高齢者のみの世帯、単身世帯、老々介護の世帯も増えております。多くの高齢者が不安な思いで毎日を暮らしております。「病気になったらどうしよう」「足が痛くて外へも出られない」「いつまで一人で暮らせるかしら」「特養ホームに入りたい」と切実な声が寄せられ、介護者からも「これ以上介護は続けられない」と悲痛な悩みも出されています。嚥下事故、入浴事故、室内転倒事故も増え、孤独死も出ています。

    2017年開設予定の建設計画を聞いておりますが、659人に及ぶ特養ホーム待機者の切実な願いにこたえて早期に増設して下さるよう請願いたします。
  • 請願事項
     
  1. 特別養護老人ホームを増設してください。



高畑委員長 この請願は、特別養護老人ホームの増設を行うことを、区に求めるものです。

御質疑をお願いいたします。

島元委員。



島元委員 直近の議会でも申し上げましたが、今日の特別養護老人ホームの不足というのは、国の施策の判断の誤りだというふうに思います。そして、その施策に、場合によっては沿ってきた文京区の手の打ち方が遅かったという問題もあると思います。

そこで、前回確認をし損なった点がありますので、もう一回ちょっとはっきりさせておきたいと思うんですが、国の施策の過ちというのは、特別養護老人ホームに入りたい、入らなければ余生が送れない、こういう高齢者に対して、その必要な整備をすることでなくて、介護付きなどの有料老人ホームの建設、それからサービス付き高齢者向け住宅などの建設に奨励をする、こういう状況の中で、特養ホーム(「特別養護老人ホーム」をいう。以下同じ。)の建設を抑制してきました。この間、文京区は5か所で419の特別養護老人ホームのベッド数を持っております。

これができた段階では、23区ではかなり進んだ自治体の一つだったというふうに思いますけれども、それ以来、10年、15年と特別養護老人ホームはまだできてこなかったわけですね。その間に私が言ったようなサービス付き高齢者向け住宅だとか、有料老人ホームなどはどのくらいできてきたのか、この点を文京区はしっかりつかんでいるのかどうについて1点聞いておきたいと思うんです。

そして、その中で、私はそれだけ仮に増えていたとしても、文京区の特別養護老人ホームの待機者が、よく数えても659人の方が現実には待機しておられるということをどう見るのかという点、この2点について、ちょっと理事者に聞いておきたいと思います。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 有料老人ホームにつきましては、ちょっと今詳しく数字を手元に持っておりませんが、今500人ほど入れる状態でございます。文京区民の方が、その半分弱程度入っていらっしゃるというような状況でございます。



高畑委員長 澤井福祉施設担当課長。



澤井福祉施設担当課長 サービス付き高齢者向け住宅につきましては、文京区内には1個もございません。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 今言われた状況で、有料老人ホームのほうは550人、それでサービス付き高齢者向け住宅のほうはないよという状況ですね、実際にはね。そうすると、文京区の特別養護老人ホームを合わせて、実際2施設で余生を過ごしたいという方については、まだまだ施設が足りないということは、この数字の中でも明らかだというふうに思います。

文京区の平成24年から平成26年度までの基本構想実施3か年計画、この中で平成27年度着工で、教育センター跡地に特別養護老人ホームを造りますよという計画が載って、最近その業者も決まったという報告がありました。つい最近は、地域でも説明会があったということですが、小日向のところに都有地を定期借地権50年でお借りをして、30人以下の小規模特養ホームができる、そういう施設の案内、地域説明もされたというふうに聞いております。

この二つがこれから先、平成27年以降、平成28年、平成29年というような形でできるとしても、659人という待っておられる方についての実際の対策には、まだまだ手が届かないというように考えます。そういう点では、ここで出されております特別養護老人ホームの増設を求める請願の内容というのは、全くもっともだというように思います。



高畑委員長 そのほか質疑のある方ございませんか。

(「ありません」と言う人あり)



高畑委員長 態度表明に入ります。

日本共産党。



島元委員 日本共産党は、少なくともこういう状況の中で、低所得者が入れて余生を送ることができる施設というのは、文京区も東京都も国も併せて力を入れて造る必要がある。特に、介護が必要な方については、特別養護老人ホームの増設は待ったなしだというふうに考えています。

そういう点から考えたときに、この請願第27号は採択をして、一刻も早く造っていくべきだ。特に、計画ですね。区としては、いつまでにこういう方たちがしっかり入所できるという計画を示して、一緒に努力をする必要があるというふうに思います。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 こういった施設の増強も必要性を感じなくはないんです。我々厚生委員会で、今年、兵庫県に視察に参ったところでもありますけれども、やはりこういった施設に携わる介護職の方の育成、そういった給与面での待遇改善であったり、2025年問題なんて言われています。圧倒的にこういった人員が足りないという状況が推測される中で、施設を造るだけではなく、同時にそういった人員の育成等、問題は山積しております。そういったことも含めまして、ここの特別養護老人ホーム増設だけに特化したこの請願に関しましては、不採択とさせていただきます。



高畑委員長 市民の広場。



前田委員 特養ホームの問題に関しては、各定例会でもお話しさせていただいておりますが、今まで空白の10年なり15年間新設がなかったという期間もあったということもあって、それはやはり施設を造ると介護保険料が上がるみたいな誤解もあったということがありまして、島元委員がおっしゃったように、結局、区内の施設に入れないとなると、有料老人ホームですね。いわゆる特定施設、入所生活介護というところになるかと思うんですけれども、その伸びがやはり増えておりますし、項目ごとの費用の負担割合から見ても、給付状況から見ても、ほかの特養ホームとかと比べても、かなり量は多いですよね。給付量としまして、一番多い項目になっていますよね。訪問介護の給付額よりも増えておりますよね。その給付実績から見れば、特定施設に関しては。ということで、ただその特定施設が利用できる方はかなり一定の入居金等を払える方ということになりますので、やはり高齢者の介護にまつわる居住系の問題ですよね。先ほども出たように、低所得者でも安心して住まえるような住宅ですね。ケアホームなんかも文京区ではないわけですから、そういった部分の住まいに関わる費用の負担の軽減みたいなことって、当然必要になってくるかと思います。

例えば、グループホームなんかも、結局特養ホームだと補足給付みたいなことがあって、居住費に関しては低所得者に関しては軽減措置があるということがありますから、そういった部分も含めて、あと在宅系のサービスの充実等も含めて在宅の限界点をなるべく高くするという方策もございます。そういった戦略も含めて今後御検討いただければと思いますので、この請願に関しては保留とさせていただきたいと思います。



高畑委員長 自民党。



森委員 まず、施設整備に係るものについては、その跳ね返りとしては当然、僕は保険料に跳ね返ってくるという認識を持っております。まず、一つです。ですから、今のままの保険料の推移というわけにはならないというふうに、まず私は認識をしています。

それからもう一つ、区のほうは何もやらないということではなくて、基本構想実施計画において、将来を見据えて幾つかの特養ホームを造るということを既に明文化しているわけでして、そうしたことを粛々とやっていくことが、まず今先決かなというふうに感じております。

この議論は、毎回同じことを同じように言わざるを得ないんですが、残念なんですが、今申し上げましたことを踏まえまして、この請願は不採択とさせていただきます。



高畑委員長 改革ぶんきょうさん。



高山委員 改革もこの請願は、不採択にさせていただきます。

理由といたしましては、前回同趣旨の請願が出たときにも申し上げましたが、文京区は一定もう既に計画の中で粛々と進めているということが一つ。もう一つは待機というか、入居待ちの方が大変多くおられて、お困りになられているということも認識しておりますけれども、単純に特養ホームを増やすと、それは保険料に直結するという問題にもなりますので、ここはじっくりと検討してやっていくべきことと考えております。不採択ということでお願いします。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 公明党といたしましても、今この計画が進められている中でありますので、ただ順調にしっかりと進めていかれるよう、よろしくお願いしたいと思いまして、不採択とさせていただきます。



高畑委員長 それでは、審査結果です。

採択1、保留1、不採択5です。審査結果は不採択です。

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高畑委員長 請願受理第28号、公衆浴場の確保に関する請願。

請願文書表13ページを御覧ください。

 

 

  • 受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第28号
  • 件名 公衆浴場の確保に関する請願
  • 請願者 文京区千駄木一丁目22番22号

                   藤代東洋夫

  • 紹介議員 金子てるよし 浅田保雄
  • 請願の要旨 次頁のとおり
  • 付託委員会 厚生委員会
  • 請願理由

    私たちが暮らす町、根津・弥生には公衆浴場が無く、千駄木1~4丁目と向丘、本駒込地域にもありません。このあたりの銭湯の利用者は千駄木5丁目のふくの湯や大塚の大黒湯、台東区や荒川区の浴場をバスや徒歩で通い利用しています。

    浴場利用者の中では、高齢者が1回100円で浴場を利用できるシニア入浴券を谷中や池之端、巣鴨の浴場でも「使用できるようにして」という声があがっています。

    例えば、北区の「高齢者ヘルシー入浴補助券」は荒川区尾久地域2ヵ所の浴場で、千代田区の「敬老入浴券」は新宿区と台東区の各3ヵ所で、中央区の「敬老入浴事業」は千代田区内神田と岩本町の計2ヵ所、台東区浅草橋3ヵ所で利用でき、足立区の「ゆ~ゆ~湯」入浴証も北区豊島8丁目の2ヵ所で利用できるようになっているそうです。これら他区の事例も参考にできないでしょうか。台東区では1回50円の「高齢者入浴券」を“荒川区や文京区でも使えるようにしては”という声もあがっているそうです。

    東京都が2013年秋に都内の公衆浴場647軒を対象に実施したアンケート(平成25年度公衆浴場対策事業調査報告書)によると、「転廃業の予定がある」「いずれは転廃業する」と答えたのは291軒、うち約90軒は、5年以内の廃業を検討していると回答しており、浴場確保へむけた種々の支援と改善が必要です。

    公衆浴場、行政、利用者の私たちが立場の違いを超えて一緒になって考えてゆかなくてはならない問題だと思います。この請願は公衆浴場の確保について区として新たな取組をしていただきたいとの思いで提出するものです。
  • 請願事項
  1. シニア入浴事業の入浴券は、文京区内での利用だけでなく、隣接する区の公衆浴場の中で、文京区民の利用が多い公衆浴場でも利用できるようにしてください。
  2. 区民が毎月第2、4日曜日に一回100円で入浴できる「湯遊入浴デー」の回数を増やしてください。
  3. 地域になくてはならない公衆浴場は、一定の要件を設け、経営赤字の一部を補助する等、浴場確保の手立てをとってください。
  4. 営業を終えた公衆浴場の建物を区として確保し、経営者を公募するなど、営業を再開できるよう手立てを取ってください。
  5. 根津・千駄木地域に公衆浴場を確保してください。

    高畑委員長 この請願は、シニア入浴事業の入浴券を文京区民の利用が多い隣接する区の公衆浴場でも利用できるようにすること、湯遊入浴デーの回数を増やすこと、公衆浴場には経常赤字の一部を補助するなど浴場確保の手立てをとること、営業を終えた公衆浴場の建物を区が確保し、経営者を公募するなど営業を再開できる手立てをとること、根津、千駄木地域に公衆浴場を確保することを区に求めているものでございます。

    質疑のある方。

    森委員。


    森委員 1件だけちょっと確認したいんですが、私は各公衆浴場の事業者の皆さんが、しっかりと本当に御自分の地域のために、この運営をされているということは十分分かります。

    区のほうの予算書を見ますと、公衆浴場補助ということで、合計約4,700万円の一応年間の補助という形で計上しております。年間5,000万円近くを助成しているという現状があります。

    請願の中にもありますが、経営が非常に厳しいんだということも言われている中で、何かほかに補助だけではなくて、お手伝いできるようなことがないのかなということは1件です。

    具体的に何かといったら、例えば、公衆浴場も区の経済課がやっている融資の助成の対象になるのではないかなという気がいたしますが、その対象になるのかどうか。というのは、その対象事業者となれば、当然そこに経営改善なり、中小企業診断士の相談なりができてくる。もうそういう段階ではないんだというんだったら、これは皆目何もやることができないんだけれども、具体的にそういったお手伝いができているのかどうか、もし状況が分かったら教えていただきたい。


    高畑委員長 小澤生活衛生課長。


    小澤生活衛生課長 今御指摘の例えば、経済課の運転資金の利子補給であるとかという部分あるいは設備運営については、現在、私どもの補助がございますので、そういったことかと思います。現時点でちょっとそこを十分に把握していないので、申し訳ないです。


    高畑委員長 森委員。


    森委員 まず、できるということであれば、事業者として前向きにそういったことでの融資を受けて、少しこういうことを改善したいとかという前向きな発想がないと、やっぱり僕は、経営者としてはそこで止まってしまうような気がします。

    今までも経営努力をしてきたよというのは、あくまでも様々な区の補助とか、組合の中でいろんな議論はされているとは思うんだけれども、違う発想でこういったことの助成とか、助言とか、そういったこともやるのか、できるのかというところが、一つこれから一歩進むべきではないのかというふうに思います。その上で、最終的に廃業するとか、そういった結果になってしまって、これはちょっと致し方ないのかなという気はいたしますけれども、ちょっとでもそうした取組をすることが必要かなというふうに感じたので、質問させていただきました。企業融資についてはいいです。後で分かったら聞いておいてください。


    高畑委員長 そのほかの方ございますか。

    島元委員。


    島元委員 請願の項目の一つに、シニア入浴券が使える範囲を広げてもらいたいというのが、この間ずっと出されてきております。請願が出る前も、委員会の中では議論にもなっておりますけれども、区のほうはこうしたことの動きについて、この答弁は聞きましたよ。何回か聞きましたが、こういう問題について、例えば、今回の請願の中でも名前が挙がっている千代田区だとか、中央区だとか、台東区だとか、そういうところも含めて北区だとかいうようなところと担当者として意見を交わしたり、実際にどういう状況になっているかということなんかのお調べをいただいたりしたことがあるんでしょうか。これが1点です。ちょっと聞いておきたいんですが。


    高畑委員長 鈴木高齢福祉課長。


    鈴木高齢福祉課長 シニア入浴についての御質問にお答えいたします。

    現在こちらのほうにシニア入浴につきましては、高齢者の健康づくりと、それと高齢者の交流の場として公衆浴場を利用するという形で展開させていただいております。

    他区の状況につきましては、少し古くはなるんですけれども、前の段階で確認をして、どのような状況かというところでは聞いてございますが、やはり事務手続上の煩雑さと共通的な要するに事業内容が、かなり文京区とは違うという差も多いということは聞いています。しかしながら、元々の高齢福祉課の立場といたしましては、今申し上げたとおり、健康づくりと交流の場として公衆浴場を活用させていただいているというスタンスに立ってございます。ですので、交流の場を区外に持っていっていいかという問題やら、あとそれから今の目的からして、低所得に限ってないとか、公衆浴場の有り無しに関係なく、皆さんに配付しているのが今のシニア入浴ということになってございます。その範疇(はんちゅう)において、目的の中ともすり合わせながら、制度の大きな差がありながら、なかなか厳しいものだということで、今考えているところでございます。


    高畑委員長 島元委員。


    島元委員 今の御答弁ですけれども、一つはいろんな理由が、入浴については役割、意義というのは、確保なんかも含めて福祉の増進ということでまとまって出されております。ですから、それが例えば、一定の年齢で元気な人であり、元気でない人たちも含めていろんな形の利用のされ方はあるんですけれども、少なくとも区境を越えて、そうした役目、目的を果たすということは、制度の設計上、私は全然問題がないんではないかというように思います。それが、制度設計上で問題があるとすると、今言われた話ですと、目的のところと事務の煩雑さと、その二つのように聞こえました。

    しかし、請願者が挙げている他区の場合は、お互いの相互乗り入れも含めて、利用者の立場をしっかり踏まえた上での御議論、それからとにかく事業者、浴場組合との関係も含めて、丁寧な御相談の中で、そうしたことが前に進んでいるかのように、私も聞いております。そういうこととの関係で、もう少し前向きにこの問題の整理ができないんだろうかというように思うんですが、いかがでしょうかね。


    高畑委員長 鈴木高齢福祉課長。


    鈴木高齢福祉課長 利用者目線というところと浴場の確保という面の両方の側面があるかとは思うのですが、まだ公式な調整等はしてございません。やはり、他区の浴場を使うというのは、区内の浴場のいわゆるシニア入浴を利用している人が、他区のほうに御利用者が行ってしまうという側面もございますので、その点は総合的に慎重に判断させていただきたいと考えております。


    高畑委員長 島元委員。


    島元委員 後でもう一回質問を、別な角度でするんですけれども、今、少なくとも浴場問題というのは、文京区だけの浴場、台東区だけの浴場という枠を超えているわけですね。請願者が述べているように、東京都全体が調査をして、しかも290と言われる数字でしたっけ、いうところが、できればやめたいんだというふうに言わざるを得ないような状況になっているわけですね。640足らずのその浴場のところで、それだけの数字が出ているわけで、しかも東京都が調査した結果がそういうことになっているとすると、やはり文京区は文京区のというだけの枠を超えて、この浴場問題というのは考えないと、そこのお風呂のない地域に住んでおられる方というのは、本当に困ってしまうと思うんですよね。そこに、是非目をやっていただきたいし、自治体としても、そのことで手が結べるのであれば、手を結んで協議を始める必要が僕はあるんではないかというように思います。

    大きなことは別にいいわけで、例えば、ここに出ている地域の方の話でいえば、根津や千駄木でいえば、お近くの台東区だとか、荒川区だとかというところで、利用が可能な浴場が出てきた場合に、そういうところでこうしたシニア入浴券が使えないかという話ですから、そんなに大それた話でもないと思うんですよね。だから、そういうところに目線を置いて、この事業の次の発展というのを是非考えてもらうと、シニア入浴券の持っている意味というのがますます光ってきて、この制度の良さがみんなの腑に落ちるんだと思うので、是非それはお願いして御検討いただきたいと思います。

    それで、更にこの請願の中身には、浴場の確保のためにはいろんな手があると。浴場が成り立たない場合には、例えば、運営費補助、実際の営業の補助も含めて是非やってほしいし、やっているところがあるというふうな中身の記述だというように思うんです。現実にこの問題について、23区のところで担当の課長は調べてもらっているでしょうかというのが一つです。

    私は、この問題の根本には、やはり公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律があると思うんですけれども、23区は平成12年度に都区合意で、この浴場の問題については、23区に事務事業の移管をしたというふうに言っています。だから、本当に各区が浴場問題で必要だったら、自ら確保浴場法も含めて作って、自らの区で独自に運営してもらってもいいんですよと、現実にそういう形で動いている区が幾つもありますけれども、文京区の場合は、そうした努力はなさってこなかったようにも思えるんですが、これから先、そういう点での検討する余地はないのかどうなのか。


    高畑委員長 小澤生活衛生課長。


    小澤生活衛生課長 最初に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の関係でちょっとお話がございましたけれども、ここにつきましては23区中で、そうした確保浴場を持っているところが10区余りぐらいございまして、残りについてはないということです。それは、委員にも御説明があったかもしれませんが、昭和57年に東京都のほうから経費補助についての移管がございまして、その後、各区に移管されたということでございます。それについては、大分古い経過なので、その後どういう経過で確保浴場のあるところとないところができたかということは、今つまびらかにできないんですが、そうした中で、やはり今おっしゃられたとおり、半数程度のところは既に確保浴場を持っていますけれども、残りのところはないという状況になっております。その時代の流れとともに、そういった必要性を判断して、そういったものを廃止したというようなことがあるんではないかと思います。

    それで、一例ですが、一つ周辺区にお伺いしたところでは、経費補助については後ほど御説明しますけれども、周辺区のある区には入浴場を確保浴場として選定されたものはありましたが、どちらも区に移管される前に都の確保浴場として選定されていたものでございまして、民間を新たに区が選定したところではないということでございます。

    それで、その確保浴場につきましては、先ほどもおっしゃられたような経費補助及び平成12年に移管されております利子補助についても、大田区として支出した実績はないということでございますので、一定その制度はあるけれども、運用はそれほどないというような実態がある。ただ、全部の区に聞いているところではございませんけれども、そういったところがあるのかなということが1点ございます。

    それから、先ほどの都心区のお話であれば、それは私も確認しましたけれども、二つ確保浴場がありまして、昨年は1か所について、そういう経費を補助したというところでございますが、いずれにしましても、各区がこぞってそれに取り組んでいるということではないのかなというふうに考えます。

    それから、区といたしましては、何回か御答弁がございますけれども、公衆浴場の休業、廃業等について、必ずしも経営難等によるものというふうなことだけでは認識しておりませんので、現時点では補助事業の新設や拡充などは考えていないというところでございます。


    高畑委員長 島元委員。


    島元委員 確保浴場の必要は、文京区はないというお考えですか。確保浴場を作る必要はないというふうにお考えなのですかというふうに聞いておきたいと思います。

    確保浴場は昭和56年、昭和57年の段階でできるわけですが、当時、昭和51年の段階で衆議院議員だった共産党の紺野与次郎なんて、皆さんもう知らないと思うけれども、彼が質問主意書を出しているんですよね。それで、当時の確保浴場の必要性をいろいろ訴えています。

    その中で、実情はいろいろ違うんですけれども、彼は新宿区、千代田区、港区の選出の国会議員だった、中選挙区でしたからね。だけども、彼の書いた質問主意書の中には、小日向が入っているんですよ。文京区小日向も風呂屋がないといって書いているんですよ。大変だと書いているんですよ。その当時から文京区の確保浴場との関係でいえば、光が当てられていたわけですよ、国会の段階でもね。お風呂屋が現実あの当時は幾つあったかといえば、幾つあったんですか。昭和56年にお風呂屋は幾つあったか、後でちょっと御答弁ください。

    成澤区長になった段階では、18ぐらいありましたかね、風呂屋は。今は11ですか。ですから、この間はどんどん更に減っているわけですよ、お風呂屋が。そういう状況で、昭和56年段階からも確保浴場が必要な文京区は、他のそこで挙がっている区は、今みんな確保浴場も含めて手立てを打ち始めています。先ほどのシニア入浴券などに類するような敬老入浴券だとか、入浴事業などについては、お互いの区が乗り合いしながら、便宜を図っている状況があるわけですよ。文京区もやはりそういう中にまじって、あの当時に比べたら3分の1ぐらいしかお風呂屋がないわけですから、当然できると思うんです。

    そこで、質問の点を言いますけれども、10区のうち、ある区の要綱を読みますと、一つは500メートルの距離、ダブらないというような感じの距離の問題だとか、それから入浴する1日の入浴者の数は300人ですか、これが基準になっていて、それぞれランクがあって、どのくらいの点数になるかという形で、130点を超えるようなところについては、確保浴場として本人が申請すれば認めましょうという内容になっていますね。

    一番最近の確保浴場の最終修正というのは、平成19年だというのは出てくるんですけれども、その中で見ますと、少なくとも北海道の1日当たり何人かと、その入浴する人の数を基準値にして、その基準に満たないものについて、きちっと補助を出すというような数値の基準まで出ていますよね。平成19年以降の段階で、そうしたものも含めて文京区は参考にしているんですか。東京都の実際のそうした確保入浴にしていくような状況を考えたときの1日の入浴者の数というのは、基準は何人取っているんですか。その点も、是非明らかにしてもらいたいんですよ。でないと、実際はお風呂屋ができて、お風呂に入れて、みんなが清潔な毎日が送られればいいわけですけれども、なかなかそれが行政の力を借りなければできない状況になってきているので、今こうした議論になるわけですね。その辺はどうですか。

    高畑委員長 小澤生活衛生課長。



    小澤生活衛生課長 まず、確保浴場についての評価といいますか、今後の必要性ということですが、先ほど申し上げましたように、文京区としては、これまで基本的には経営の経営費補助を直接は行っていないということについては、これまでも何回か申し上げているところでございます。

    それから、直接の燃料費補助でありますとか、それから運営費補助というものが、必ずしもその浴場活性化につながるかどうかということについても鑑みた上で、現在の対象事業を行っているということでありますので、現時点で直ちにその確保浴場について、必要性については検討しているところではございません。

    それから、先ほどの何百人という御指摘は、各区の確保浴場の基準ということであれば、確か400人ぐらいのところがあって、300人以上というところ、利用人員の配点というところがありまして、300人以上であれば配点が100点とか、そういう形であります。確か、ほかのところで400人というのを見た記憶もあるんですが、今手元にあるのでは、確保浴場の基準になるのは300人と先ほどお話があった500メートルの範囲というところが、2点について判断の基準になるというふうに認識しております。



    高畑委員長 島元委員。



    島元委員 今日は長くできないのであれですけれども、少なくとも300人というのは、昭和57年前後でしょう。昭和56年、昭和57年でしょう、実際には。今、文京区で話題になっているのは幾つですか、実際に1日の入浴の人数というのは。ほとんどそういう意味で言うと、机上の話をなすっているような話しか聞こえないんですけれども、現実に浴場を経営されている方々に対して、文京区政がどんな形で肩入れできるかということについての話を、私は是非始めていただきたいなと思うんです。

    利用者からの話は、微に入り細にわたって私たちの議会のほうに伝わってくるわけですよね。あとは、理事者の皆さんは考えていないというんで突っぱねているだけなんですけれども、実際に浴場組合の皆さんだとか、利用者だとか、それから理事者の皆さんのところで、しっかりこの問題について話し合うような機会というのは、設ける必要があると思うんですね、ここまで話が出てきた場合には。

    それで、本当に文京区のお風呂屋さんが、みんな撤退する話になって、なくなってもしようがないという結論になるのか、それとも、例えば、確保浴場なども含めて、実際に補助を始めたことを含めて、文京区よりはるかに人口の少ない中心区のところだって、文京区よりはお風呂屋さんの数が多いところがありますよね、実際にはね。そういう形で頑張れる状況というのはあるわけですよ。そういうふうな努力の仕方を行政がしないと、区民の皆さんのこうした請願に応えるということにならないんではないかと思うんですよ。

    ですから、先ほどの高齢福祉課の問題もそうですけれども、同時に生活衛生課のほうも、こうした入浴に関わって出されている問題というのは、そんなにこんがらがっている話ではないので、非常にはっきりした話なので、どうしようかという話を是非前に進めることが、この請願の大きな願意に応えることだと思いますが、再度御答弁を。



    高畑委員長 小澤生活衛生課長。



    小澤生活衛生課長 区といたしましては、再三申し上げておりますけれども、一つは例えば、ふれあい入浴デーにつきましては、隣接区につきまして私も調べたんですが、確か23区の中でも同じ規模でやっているところは何か所かございますけれども、隣接区についてはないということもありまして、文京区としてもかなり手厚くそういった事業対策を行っていると認識しております。

    それから、施設設備の補助につきましても、昨年度、平成25年度はエコの関係の東京都のメニューが増えましたので、そのエコ関係のメニューを増やしているということで、そういった意味では充実させていると思いますので、必ずしも委員の指摘のように、制度が不十分であるというような認識はしてございません。先ほど申し上げましたように、これまでも直接の経営補助については、区としては一定行ったような経過もありますし、そういった意味では、現時点では、そのような確保浴場を新設するとか、そういったようなことは考えるものではございません。



    高畑委員長 島元委員。



    島元委員 今の課長答弁というのは、昭和56年の問題提起の答弁です。今請願が出されているのは、実際、少なくなったお風呂屋さんに利用者が行けないんですよ。利用者がそういうところが利用できるような便宜を図ってくれると、今差し当たっての大きな問題が解決しますと言っているんです。

    それから、浴場のほうからすれば、実際には月々のお風呂屋さんの採算がどう取れるかということが問題なので、今は機械について幾ら補助する、機械について幾ら援助するという話ではありません。月々のお風呂屋さんの運営について本当に欠けるようなことがあったときに、どうした手立てができるのかという、そういう支援のことが求められているということを併せて申し上げておきたいと思います。

    こうした区民の皆さんの要求に、本当に真摯に応えていただきたいなというように思います。



    高畑委員長 小澤生活衛生課長。



    小澤生活衛生課長 すみません、森委員の御質問に、ちょっとお答えします。

    浴場の経営については、中小企業融資の対象となるということでございます。失礼いたしました。



    高畑委員長 それでは、よろしいですね。

    採択に入らせていただきます。

    改革ぶんきょうさん。



    高山委員 請願ですが、この請願者の方の理由、また文章を我々の会派でもじっくりと読み、検討させていただきました。

    根津、弥生地区には公衆浴場がなくということで、大変御不便なさっているということも御理解しました。

    一つずつやっていきますが、まず1番、シニア入浴事業の入浴券の問題についてと、あと2番の区民の湯遊入浴デーについては、利用者の立場でいえばこういうことになろうかと思いますけれども、実際お風呂屋さんを営業している浴場組合の方々とじっくり区でも話し合いながら、物事を進めていっていただきたいということで、1番、2番不採択ということです。

    3番、地域になくてはならない公衆浴場は一定の要件を設け、経常赤字の補助等ということですが、直接的な営業赤字を補填するというのは、ちょっと適切ではないかなということで、3番は不採択。

    4番、営業を終えた公衆浴場の建物を区として確保して、経営者を公募するというのは、これは現実的ではないかなというようなことで、4番も不採択。

    5番、根津、千駄木地域に公衆浴場を確保してくださいということで、請願理由の1番上の段落にある根津、千駄木、弥生地区に公衆浴場がないということと、この5番が呼応するんだろうと思うんです。ここでいう公衆浴場確保というのが、恐らく公設公営というか、そういうような格好なんではないかなと読みましたので、5番については不採択ということでなります。



    高畑委員長 自民党。



    森委員 基本的なスタンスとしまして、やっぱり今の時代に自治体が公衆浴場の施策というものにおきまして、主体的に自ら運営するとかということはあり得ないというふうに思います。

    補助金についても、先ほど質問させていただいた中で、様々な事業展開をしているということがまず一つ。それから組合さんとの関係はもちろんあります。組合さんの意向は、当然そこにあるのかというふうに思います。

    それから最後に、今追加の答弁を頂きましたように、一つの課だけで問題解決ができないような気がしましたものですから、経済課の制度融資の話をさせてもらいました。事業者として本当に公衆浴場の皆さんも、様々な形で経営努力をなさっているとは思いますが、更に一歩進めて多面的な経営改善をやっていくことも必要で、そのためには経済課などの相談員とか、又は商工会議所の相談など様々な方法もありますし、知恵もあると思いますので、そういったことも一歩進めてみてはどうかなという気がいたします。ということで、全体的にお話をさせてもらいました。1番から5番までは、不採択をさせていただきます。



    高畑委員長 市民の広場さん。



    前田委員 1番、2番は採択です。

    3番に関しては、御提案の内容に関しては、どのような場合を想定しているかと、こういった一部の補助ということではあります。どういった補助をした場合の影響というか、どうなるのかというのは、きちんとシミュレーションしていきたいと思いますので、これに関してはちょっと検討というか、研究が十分ではないので、保留とさせていただきたいと思います。

    4番に関しては、これは区として確保というのは、やはり元々の所有者の方の御意向というのも、一定配慮しなければいけないと思いますので、不採択です。

    5番に関しては、入浴場の確保というのはなかなか難しい現状もあるかと思いますので、ただ一定入浴機能の確保ということは、前々から言っておりますし、是非入浴機能の確保、代替的な入浴の場を確保していただきたいということがありますので、保留とさせていただきたいと思います。



    高畑委員長 みんなの党。



    國枝委員 私個人も、いわゆる銭湯、公衆浴場は、非常に好きなところであります。決して高齢者のみのものではないと考えておりますので、その中で、今の既存のこの公衆浴場の在り方自体をいろいろ考える時期ではないかと思います。

    例えば、昨今のランニングブーム等のことで経営改善しているところもございますし、あるいはシャワールームだけの対応であったり、いろいろな方法があると思います。そういった中で、この頂いた請願に関しましては、1番から5番全て、今回の審議では、不採択とさせていただきます。



    高畑委員長 日本共産党。



    島元委員 日本共産党は1番から5番まで、本当に今こそ、これ以上、公衆浴場を減らさないこと。しかも住んでおられるところから本当に至近距離で利用できる浴場がある場合には、区をまたいでも、それが利用できるように自治体も是非力を出してもらう必要があるという立場から、1番、2番も賛成です。何よりもこれ以上減らさないということを考えたときには、浴場経営者の意見をよく聞いて、最も必要な支援をするという形になると、この3番で言うような一部補助する等というようなことが、具体的、現実的なものになるという点で、これも採択をする必要があると。

    4番、5番についても同様な立場から、区がもう一歩乗り出して、しっかりとした施策展開を図る必要があるということで、採択を主張いたします。



    高畑委員長 公明党。



    渡辺(智)副委員長 1番につきましては、先ほど御答弁がありましたように、近隣区のサービスは決して同じものではないと思い、またそれは難しいものかと思っております。

    2番、3番におきましては、年間3,200万円の補助を出しているということでありますので、理解をしていただきたいと思っております。

    また、4番、5番におきましては、浴場の経営者からの要望があるのかどうかというところが見えてきておりませんので、財源の確保も必要となることでありますので、浴場組合の方との話合いが、まず第一ではないかと思い、1番、2番、3番、4番、5番と不採択とさせていただきます。



    高畑委員長 それでは、審査結果を報告します。

    請願事項1項目は、採択が2、保留ゼロ、不採択5で不採択です。

    請願事項2項目は、採択が2、保留ゼロ、不採択5で不採択です。

    請願事項3項は、採択1、保留1、不採択5で不採択です。

    請願事項4項は、採択が1、不採択が6です。不採択です。

    請願事項5項は、採択1、保留1、不採択5で、不採択です。

    結果は不採択でございます。

    12時を過ぎましたので、お昼休みとなります。1時から再開しますので、よろしくお願いいたします。


午後0時07分 休憩

午後0時59分 再開


高畑委員長 それでは、定刻少し前ですが、再開いたします。

請願受理29号になりますが、請願がこれから5件、そして報告が5件あります。質問、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。

請願受理第29号、「70~74歳高齢者の医療費窓口負担1割の継続を求める」請願です。

請願文書表15ページを御覧ください。

 

 

  1.  
  • 受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第29号

 

  • 件名 「70~74歳高齢者の医療費窓口負担1割の継続を求める」請願

 

  • 請願者 文京区大塚三丁目36番7号 健商ビル5階 文京区社会保障推進協議会

                                  会長 武市和彦

  • 紹介議員 金子てるよし
  • 請願の要旨 次頁のとおり
  • 付託委員会 厚生委員会
  • 請願理由

    「社会保障制度改革国民会議報告書」に基づいて、2014年4月2日以降に70歳に到達する高齢者の医療費の一部負担金が2割になりました。(現役並み所得者を除く)複数の病気にかかることも多い高齢者の負担増は命の危険に直結します。

    厚生労働省の「平成23年患者調査(平成24年11月27日公表)によれば、70~74歳の外来受療率は、65~69歳の1.32倍に増えています。また、第185臨時国会での参議院厚生労働委員会での保険局長答弁(平成25年12月2日)では5年後の予算措置終了後には「2600億円の予算措置の解消、1900億円の患者負担増、負担が増えることによる受診行動の変化で2100億円の医療費の減」と窓口負担以上に受診抑制がすすむとの見解を明らかにしました。受診抑制は、重症化につながり、結果的には総医療費の上昇になります。

    5年間で70歳に到達する文京区民は約1万人を超えます。住民の命と健康を守る防波堤として区の役割を発揮し、国に対して70~74歳の医療費窓口1割負担継続のための予算措置を行うように強く働きかけるとともに、東京都に対しても都独自の助成で1割負担の継続をするよう働きかけてください。
  • 請願事項
      
  1. 国に対して70~74歳の医療費窓口1割負担継続のための予算措置を行うように強く働きかけてください。
  2. 東京都に対して都独自の助成で1割負担の継続をするよう働きかけてください。



高畑委員長 この請願は、1、国に対して70歳から74歳の医療費窓口1割負担継続のための予算措置を行うよう強く働き掛けること、2として、東京都に対し都独自の助成で1割負担の継続をするよう働き掛けることを求めるものです。

御質疑をお願いいたします。

森委員。

森委員 ちょっと1件だけ質問させてください。

確認なんですけれども、1割負担継続の年齢の時点で、平成26年3月31日以前に70歳になっている方というのは、その辺はそれ以降上がっていくのでしょうか。ちょっと僕はそこら辺が、いろいろ聞いたり見たりしていたら、それは75歳前まではそのまま行こうというふうに思っているのだけれども、違っていたら分からないので、その辺もうちょっと教えてください。



高畑委員長 奥山国保年金課長。



奥山国保年金課長 お答えいたします。

軽減措置の継続のことでございますけれども、これは平成26年8月1日現在で、国保に加入している方で、平成26年3月31日以前に70歳になっておられる方は829人おりまして、この方と、あと71歳から73歳の方全員が後期に移るまでの間、1割負担となることになっております。



高畑委員長 よろしいですか。そのほかの方、御質問。

島元委員。



島元委員 この問題の議論がされている時期、また、これとの関係で、消費税と社会保障の一体改悪の議論がされている中で、幾つか数字が出てきて、僕らもなかなか目にする機会がなかったので、ちょっと確認をしたいと思っています。

一つは、日本共産党の小池晃参議院議員と当時の田村厚生労働大臣とのやり取りの中で、2019年までに本則、2割に戻していくというときの経済効果の問題が議論されておりました。国の予算の削減額が2,600億円、それからいわゆる2割負担に戻すという形で患者負担増が1,900億円、それからそのことを通じての受診抑制、これが2,100億円あるんだと。合わせると6,600億円というような数字が議論されておりますけれども、それの具体的な裏付けの数字というのは、皆さんのところにはどういうふうに伝わってきているのか。



高畑委員長 奥山国保年金課長。



奥山国保年金課長 今の委員の御質問は、第185回の国会の厚生労働委員会の答弁の内容のことだと存じますけれども、ここの中を見ると、この委員会の中で参考人として厚生労働省保険局長が御答弁している内容では、抑制とかいう言葉は使っておりません。受診行動の変化がございますというふうなことで御答弁しているかと存じます。

それで、経済効果といいますか、その数字につきましては、今委員のおっしゃるとおりでございます。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 実際にこの議論、本則の2割負担が暫定の1割負担でずっと今日まで続いている背景には、当時の福田内閣の段階で、実際にこの2割負担を決めた。しかし、当時の自公政権、自民党と公明党の政権だけれども、当時の公明党の太田代表が、こんな値上げをしたら、高齢者の生活、暮らし、これは大変だと、検討しろという話の中で、ごもっともだというので、1割負担になったのですよね。当時の高齢者の実情と今日の高齢者の実情は全く変わっていないと思うけれども、どこか違い、変化は出てきますか、実際には。

あのとき大変だったのは、高齢者の経済的な状況も大変だけれども、当然、本則2割負担というふうな形になった場合に、受診抑制が働くということも含めて大変だという議論だったんです。それを、今年の4月から70歳の誕生日を迎えた人から2割負担にするということで、今みたいな経済効果を生むというのは、正にお金をむしり取るだけの話であって、高齢者の命や暮らしや健康を守るということと全く違う話ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の高齢者を取り巻く状況の変化があって、こういう状況になってきているのか。その辺の議論は厚生労働省からどういう形で伝わってくるのか、聞きたいと思います。

先ほど、75歳の医療費のうちの非課税世帯の問題についての議論の中で、党の見解も、それから当時の状況についても一度お話はしてあるので、私はそれ以上繰り返しませんけれども、実際にはどうなのか。



高畑委員長 奥山国保年金課長。



奥山国保年金課長 今の御質問でございますけれども、これは70歳から74歳の方の1割負担のことでございますが、これ以外に国のほうでは、実際に高額療養費で、こちらは低所得者の方、住民税非課税の方に対しては上限が月8,000円と、こういう制度もやっておりまして、私どもといたしましては十分に配慮されていると、そういうふうに考えてございます。この意見については、私どもとしては政府としても配慮した制度設計になっていると、かように考えております。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 請願者が請願理由の中段のところで述べている、厚生労働省の実際の「患者実態調査」、これをやっていますよね。私も、ちょっと調べましたけれども、正に65歳から69歳に比べて、70歳から74歳の疾病率が1.32倍に上がっていますよ、これは実際に。こんな形で窓口の負担を上げていく、こういう状況で、同じような状況というのはつくっていく必要があるのですか、実際には。こういうことがあるので、先ほどのような本則から違って暫定的な1割負担にしてきたわけですよ。それをもう一回繰り返させるというようなことについて、どうしても納得できないんですけれども、それもやはり正しいとおっしゃるのですか。



高畑委員長 奥山国保年金課長。



奥山国保年金課長 ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、それ以外にも国民健康保険の制度ということで、今年の4月から低所得者に対する配慮をやりました。その中で、今まで7割、5割、2割負担でございましたけれども、5割負担につきましては所得が147万円から178万円の方、また2割負担は223万円から266万円の方と、こういうふうに軽減措置の拡大をいたしました。低所得者の方に対して配慮しておりますので、その方の中に含まれて対処していると、かように考えてございます。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 もう時間がないから議論はしないけれども、少なくとも70歳から74歳の中で、今言われたような形での配慮があったにしても、ここで上がっている本則のわずか5年、6年の間に1,900億円も負担が増えることとの関係とは全く違うのではないですか。厚生労働省が実際に低所得者軽減で使うお金は、その額が4分の1、5分の1の額ではないでしょうか、実際に桁が違ってきて。

そういうことからすると、今の御説明の中で、低所得者に一定の厚生労働省が配慮したとはいえ、新たに70歳を迎える方が75歳になるまでの間、2割負担に上げていくことの正当な理由は見つからないということは、はっきり申し上げておきたいと思います。

それから同時に、ここには東京都に対しても物申せと言っておりますけれども、全くそのとおりだと私は考えます。



高畑委員長 そのほかの方、ございませんか。

それでは、態度表明をお願いします。日本共産党さん。



島元委員 日本共産党は、今日高齢者が置かれている状況を考えたときに、国、厚生労働省や、また社会保障制度国民会議のところで出す方針というのは、低きにつけるような形で制度改悪が連続してつながってきているというのは、全く許せない発想だと思います。日本国憲法の25条にきちんと保障されている生存権や健康保険、こういう問題が守れるような制度設計をしていくべきであります。そういう点からすれば、わざわざ1割負担で来たものを、本則の2割負担に戻して、新たな負担を強いるなど、受診抑制を迫るような制度設計については、賛成できないので、請願者が述べております1項、2項とも賛成、採択を主張いたします。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 こういった制度を維持するための改正ということで、今年の4月から実際に上がっているところで、いわゆる予算と健康維持に関してのバランス、これが正しい施策であるかどうかは、また今後の歴史が判断するところでもあります。始まったばかりのことでありますし、早急なこういった国あるいは東京都に対しての負担継続を働き掛けることは、文京区としてはふさわしくないかなと思いますので、1項、2項ともに不採択とさせてください。



高畑委員長 市民の広場。



前田委員 前のほうの条例提案等の議論の中でも、やはり自己負担の問題というのは非常に大きな問題で、どの程度の割合にするかというのは、非常に議論があるところかと思います。負担が少ないということに関しては、一定効果があるということは認められますが、国や都といっても、結局それの財源というのは国民なり区民の中から出ているということがありますので、そういった部分も非常に難しいということもあるかと思います。そういったところの負担を増やすということも難しいかと思いますし、今後予防等の充実等も踏まえて、医療費の削減等をしていくということも重要なのかなとも思います。逆に、夕張市等では、医療崩壊したことによって、かなり市民の健康なり医療費の削減が増えたということも一定ありますので、そういった医療に対する区民なり市民の姿勢の改革も必要なのかなというふうに思いますし、趣旨は一定理解できますので、1項、2項とも保留とさせていただきたいと思います。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 先ほど理事者の答弁もありましたように、軽減措置も行っているということも事実であります。それからまた、平成26年3月31日以前に70歳になっている方についての経過措置もあるということも、この2点は聞いたとおりでありますので、良いというふうに思っております。

世の中そのものがそうした現状の中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るという考えの下で、国においても検討されており、実際に大きな制度設計の中で検討をしているというふうに私は考えておりますので、1項、2項とも不採択とさせていただきます。



高畑委員長 改革ぶんきょうさん。



高山委員 お年寄りの医療費の窓口1割負担ということは、そのこと自体は大変困っている御高齢の方も多いでしょうから、いいとは思うんですが、全体の施策とのバランスの中で、これだけに予算を多く割けということを訴えていくのは、なかなか難しいだろうということで、この請願については、1項、2項ともに不採択にさせていただきたいと思います。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 この内容に関しましては、一般質問でも出て、答弁もあったことと思います。平成26年4月からの一部負担金の軽減特別措置の見直しについては、世代間の公平の視点から行われたものであると思っております。高齢者の生活に影響がないよう、段階的に今実施していることでもありますし、また、低所得者にも配慮した措置がされておりますので、この請願第29号につきましては不採択でお願いいたします。



高畑委員長 それでは、審査結果です。

1項は、採択1、保留1、不採択5で不採択です。

2項は、採択1、保留1、不採択が5で不採択です。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



高畑委員長 それでは、請願受理第30号、手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願です。

請願文書表17ページを御覧ください。

 

 

  • 受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第30号
  • 件名 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願

 

  • 請願者 文京区千石四丁目40番20号502号室 文京区聴覚障害者協会

                               会長 芝﨑博武

    紹介議員 西村修・田中としゆき

         金子てるよし・海老澤敬子

         品田ひでこ・松丸昌史

         田中和子

  • 請願の要旨 次頁のとおり
  • 付託委員会 厚生委員会
  • 請願理由

    手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法体系をもつ言語であります。ろう者にとって、手話は聞こえる人たちの音声言語と同様に、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段であり、長い歴史の中で大切に守られてきました。

    現在、ろう学校でも手話が導入され、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に認められてきてはいますが、その活用や認識は十分とは言えない状況にあります。

    2006年(平成18年)12月13日に採択された国連の「障害者に関する権利条約」には、「手話は言語」であることが明記されています(第2条)。

    国は、この障害者の権利に関する条約の批准に向けて国内法の整備を進め、2011年(平成23年)8月に成立した「改正障害者基本法」において、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められています(第3条第3号)。

    また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して意思疎通支援施策を義務付けており、いくつかの地方自治体で「手話言語条例」が制定されています。

     私たちは、国においても、以下のことを可能にする法整備が必要と考えます。1日本中の聴覚障害者が手話による情報の提供を受けられること2手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広めること3あらゆる場面で手話による意思疎通支援が行われ、どこでも自由に手話が使えること4聞こえない子どもたちが手話を身につけ、手話で学べること5さらには手話を言語として普及、研究すること。

    2013年(平成25年)12月4日、参議院本会議において、障害者への差別禁止、更に一層の社会参加を促す「障害者の権利に関する条約」が全会一致で可決承認されました。その後、2014年(平成26年)1月20日(現地時間)、ニューヨークにおいて、この批准書を国際連合事務総長に寄託しました。これにより、本年2月19日に我が国においても同条約は効力を生ずることになりました。

    そこで、この批准をより確固たるものとするために、「手話言語法(仮称)」の制定をできるだけ早い時期に進めていただきたく存じます。
     
  • 請願事項
      
  1. 手話が音声言語と対等な言語(日本語)であることを広く国民に広め、あらゆる場面での手話による情報の提供・獲得が行われ、耳の聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べるようにするとともに、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定するよう国に意見書を提出してください。



高畑委員長 この請願は、手話言語法を制定するよう国への意見書提出を求めるものでございます。

それでは、御質疑お願いします。

島元委員。



島元委員 この請願は、請願の理由の中にも明確に述べておりますように、障害者の権利条約が結ばれていく、こういう環境づくりの中で、改めて障害者にしっかりと光を与えて、その中で出されてきた請願だというふうに受け止めております。特に、冒頭に書いてありますように、手話は手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法体系を持つ言語でありますというふうに明確にうたってあります。

先ほど述べました権利条約の第2条のところには、意思疎通の問題、それから障害に基づく差別の問題、それから合理的配慮の問題、ユニバーサルデザインの問題、こういう五つの中の一つとして言語、手話の問題が明確に述べられておりまして、その定義の中で言語というのは、音声言語及び手話その他の形態の非音声語を言うという形で明確に位置付けられております。そして、その後に引用されております条例の中でも、この問題は明確な位置付けを持つものとして、大事な位置付けになり、しかもこのことについては、国や自治体が責任を持ってこうした条例を作っていく、そういう義務もある、このように読み取れる中身だと思います。

そういう点からして、これまでも自らの努力も含めて、聴覚障害の皆さんがこうした手話については自ら学び、そして自ら教育もして、そして手話通訳などの養成もしながら、長い間の努力で今日の状況をつくってきたわけであります。こういう努力を、私たちも改めてしっかり受け止めて、ここで出されておりますような言語として認める、こういう法制定のために全力を挙げていく必要があるというふうに思います。

そういう点で、この請願については……



高畑委員長 今質疑だったんですけれども、質問はないのですか。



島元委員 では、質問いたします。

実際にこういう状況で、文京区では請願を出していただく形になりましたが、23区を始め、東京都内ではこうした条例を作ってもらいたい、そういう点での請願の出方というのはどういう状況になっているのか、事務局ないしは議長のほうで調べてあるのならお知らせください。



高畑委員長 障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 23区におきまして、この請願の採択につきましては、昨年度豊島区を皮切りに、今定例会、そして前定例会も含め、徐々に進んでいるということです。条例につきましては、23区ではまだございませんけれども、全国的には制定が進んでいることもあり、今後そういったことの検討も必要になってくるというふうに認識しております。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 大きな流れがそういう方向だということを確認できました。



高畑委員長 それでは、態度表明でよろしいですか。

改革ぶんきょうさん。



高山委員 本請願は、我々の会派としては採択をさせていただきたいと思います。この請願理由の中に正に書いてあるとおりですが、手話が言語であるというようなことが、国会のほうでもできる限り早い議論を進めていただければと願っております。

以上です。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 請願理由の中にるる述べられておりますことは、本当に理解できるところでございます。また、全国の自治体においても既に賛成の表明をしているところもあるように伺っておりますので、自民党はこの請願に、賛成いたします。採択です。



高畑委員長 市民の広場。



前田委員 市民の広場、採択です。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 みんなの党といたしましては、採択とさせていただきます。個人的に言うと、手話だけでなく、もっと今後例えば、コンピューター、音声読み取り機能等、いろいろな表現等もありますし、いろいろな可能性を広げていっていただければと思います。

以上です。



高畑委員長 日本共産党さん。



島元委員 請願第30号の手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願については、採択を主張いたします。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 公明党の私たちも、皆様と同じ考えでおりますので、賛成いたします。



高畑委員長 審査結果です。採択7、採択でございます。

この請願は、全会一致の採択ですので、意見書文作成については委員長に一任を願いたいと思いますが、よろしいですね。

(「はい」と言う人あり)



高畑委員長 ありがとうございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



高畑委員長 それでは、請願受理第31号、シルバーパス制度の改善を東京都に要望するよう求める請願です。

請願文書表19ページを御覧ください。

 

 

  • 受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第31号
  • 件名 シルバーパス制度の改善を東京都に要望するよう求める請願
  • 請願者 文京区千駄木二丁目10番1号 全日本年金者組合文京支部

                            支部長 清水眞吉

  • 紹介議員 金子てるよし
  • 請願の要旨 次頁のとおり
  • 付託委員会 厚生委員会
  • 請願理由

    東京都シルバーパスの発行の際に必要となる負担金の額は、住民税非課税者は年間1,000円、課税者は20,510円です。余りにもかけ離れています。ごく少額の差によって課税者となった人は、多額の負担となり、購入できない高齢者が多くいます。

    高齢者が気軽に外出することは、健康のためにも大切です。この制度をもっと利用しやすくするために、次のように改善するよう東京都に要請して下さい。
  • 請願事項
  1.  住民税課税者については、所得・収入に応じて、段階的に3,000円、5,000円、10,000円などで購入できるようにすること。
  2. 「シルバーパス」を東京メトロでも利用できるようにすること。



高畑委員長 この請願は、1、住民税課税者がシルバーパスを購入する際、所得・収入に応じた段階的な負担額で購入できるようにすること、2、シルバーパスを東京メトロでも利用できるようにすることを、東京都に要請するよう求めるものでございます。

質疑のある方、ございませんか。

では、態度表明をお願いいたします。

日本共産党さん。



島元委員 日本共産党は、文京区議会でも主張したこともありますけれども、都議会ではこの問題をずっと議題にしてきました。それで、6月の定例会の中でも改めて条例提案をするという形になりましたけれども、そのときに超党派で、具体的には都議会の段階で考えていこうではないかというふうな話があって、単独の条例提案というのはやらずに、各会派に持ち帰って、この問題を深めていくというような態度の取扱いが行われました。

今、9月の定例会に入っておりますけれども、この直前に日本共産党東京都議会議員団はシルバーパスをどういう内容で考えていったらいいのかという点で、考えの土台、素材というものを提起しております。それは、シルバーパスが持つ本来の役割を5点にまとめて、そうした意味で、本当に健康で文化的な暮らしをしていく、こうした高齢者の足としてシルバーパスは十分な役割を果たしている、それを更にさせたいという点で、この制度を充実させたいと。そのためには、今、所得制限の段階で大きく2段階に分かれている非課税と課税との関係で、片や1,000円、片や2万510円という大きな段階になっているので、この間を刻むような定期の発行ができないかどうかという点での具体的な提起をしております。

それからさらには、第3セクターにまで話を広げるような動きがほかの市の中でできているということで、東京都もそういう点での努力ができないのか。例えば、多摩モノレールですとか、東京メトロだとかというような点も含めて、こうしたものが活用できる方法をお互いに検討してはどうかという点なども出して、進めているところであります。

そういう点から考えたときに、この請願がそうした状況に合わせて、1項では住民税課税者についても所得・収入に応じて段階的に、例えば、3,000円、5,000円、10,000円というような形で購入できるようにしてほしいというような考えだとか、2番目でシルバーパスを東京メトロにも利用できるようにというのは、正に東京都議会の中で、127名の議員が議論する素材にふさわしいような内容になっていると思うので、是非採択を主張したいと思います。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 みんなの党としましては、1項、2項ともに不採択とさせていただきます。

御提案していただいている金額等の整合性、また、東京メトロと都営地下鉄の統廃合というような議論もある中で、こういった請願が正しいかどうかというのはちょっと決めかねるところでございます。

以上です。



高畑委員長 市民の広場さん。



前田委員 シルバーパスは、かなり高齢者の方は御利用されて、いろいろ出歩かれているということで、そういうことを支援している制度かなというふうに思っておりますので、ここに書いてあるように、非常に高齢者の健康づくりのためにも有効な制度かなというふうに思っております。

こういった制度をより利用しやすくするために、段階的な、一気に1,000円から2万円になるというのはかなり格差が大きいということもありますので、そういった段階的な購入ということも賛成ですし、今後、東京メトロとの統合も視野に入っておりますので、1項、2項とも採択ということです。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 恐らく、当初スタートしてから、この設定の仕方の課税者の2万510円などといったこの仕組みづくりというのは、経過の中で理由があってこういう形になったと記憶をしております。

それからまた、東京メトロうんぬんというところですけれども、まだ今のところは事業体としては別の事業体でございますので、なかなかちょっとまだ難しいかなというふうに考えますので、1項、2項とも不採択です。



高畑委員長 改革ぶんきょうさん。



高山委員 本請願、1項、2項ともに不採択です。

まず1項については、段階的な値段設定ということが、本当に適切かどうかというのは十分な議論も必要だということです。

2番については、違う会社ですので、これは現実的ではないということで、不採択にさせていただきます。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 公明党も不採択とさせていただきます。

やはり1番、2番とも東京都の事業でございまして、まだこちらの区で考えられるものではありませんので、不採択といたします。



高畑委員長 それでは、審査結果ですが、請願事項1項は、採択2、不採択5、不採択です。

請願事項2項です。採択2、不採択5、不採択です。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



高畑委員長 それでは、請願受理第32号、介護保険改定にあたり介護給付改善等を求める請願。

請願文書表21ページを御覧ください。

 

 

  • 受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第32号
  • 件名 介護保険改定にあたり介護給付改善等を求める請願
  • 請願者 文京区千駄木二丁目10番1号 全日本年金者組合文京支部

                            支部長 清水眞吉
  • 紹介議員 金子てるよし
  • 請願の要旨 次頁のとおり
  • 付託委員会 厚生委員会
  • 請願理由

    先の通常国会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療・介護総合推進法)」が成立し、介護保険の要支援1・2の該当者の訪問介護・通所介護は、介護保険給付から区の地域支援事業に移行することになります。

    また来年度は、平成27年~29年の「高齢者・介護保険事業計画」が策定される年度です。

    どのようなサービス内容になるか、該当者や関連者は、不安と期待をもって見守っています。

    文京区は、これを機に介護サービスをより充実させ、安心して介護が受けられるような施策をぜひ実現して下さい。

  • 請願事項

     1 区への移行にあたり、要支援1・2の介護サービスの向上をめざし、少なくとも現在実施しているサービスを低下させないこと。

     2 平成27年~29年「高齢者・介護保険事業計画案」(以下「計画案」という)の作成にあたっては、介護サービスの低下と介護保険料の引き上げは行わないこと。

     3 上記「計画案」は、早期に区民に提起し、区民の意見を聴取すること。



高畑委員長 この請願は、1として介護保険の要支援1・2の該当者の訪問介護、通所介護が区の地域支援事業へ移行するに当たり、介護サービスの向上を目指し、現在実施しているサービスを低下させないこと、2平成27年から29年までの高齢者・介護保険事業計画案の作成に当たり、介護サービスの低下と介護保険料の引上げは行わないこと、3高齢者・介護保険事業計画案を早期に区民に提起し、区民の意見を聴取することを、区に求めるものです。

御質疑お願いいたします。ございませんか。

島元委員。



島元委員 本会議の一般質問でもこの間何回か、この医療・介護総合推進法の問題についてはやっておりますけれども、いよいよこれが実施に移される状況の中で、ここで出ている要支援1・2の問題については、ガイドラインが示されてきて、そのガイドラインのところで幾つも問題があります。例えば、具体的に要支援1・2の方々を、これまでは介護保険制度ですから、当然認定審査会に回って、そこで要支援の認定が出て、介護サービスを受けられるというのが現行制度ですけれども、それが表を見ると二股になると。本人の聞き取りをよくすると。

本人が耳が痛いといったら、では耳が痛いのを治してあげると、それは耳かどうか分かりませんけれども、そうするとそれは介護認定の道を通らなくても、すぐ大丈夫だというので、地域の総合事業のほうにストレートで回っていくようなもの。基本チェックリストというのは25項目の簡単な項目で、サービスの提供ができるからいいんだと言わんばかりに、ストレートにサービスが行くようなコース。

それから、そうはいっても介護保険制度ですから、申請権を侵害することはできないというので、こういう道もありますよというので、今までどおりの道も示すというような形に実際にはなってきて、審査そのものも水際で区別をされる状況が指摘されています。文京区は、今、平成27年度の高齢者・介護保険事業計画の中で、こうした総合事業の問題の扱いをしなければなりませんけれども、要支援1・2の扱い方というのは、ガイドラインに沿ってどんな方法が考えられているのか。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 総合事業の扱いについては今検討中でございますけれども、要支援1・2の方につきましても、当然御本人の希望があれば、認定審査会で認定をするということは可能でございます。ですので、ここで水際で食い止めているとか、そういったことはないという認識でございます。

やはり、私どもは窓口のほうで、よく御本人の状況を聞き取り、内容を見ながら、どういう形が御本人のために一番良いかというのを御本人とともに考えていきたいと考えているところでございます。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 ガイドラインによれば、その基本チェックリストは、別に専門家でなくてもいいと。チェックリストを読んで、ああそうですかと印を付けて、この人はこっちだということもできるというふうな話に読み取れるガイドラインになっているのではないでしょうか。それは、そのとおりやりますということなんですか。

それとも、本人の希望があればと言いますけれども、要するに今の制度ができる平成12年度の前までは、措置制度も含めて、本人の希望を区の職員がよく聞き取ってサービスの提供がありました。それが介護保険が入ったからということで、何でもかんでも申請だという形になって、申請が通らなければ、該当だと思われる人でもサービスの提供ができない形で、これまでの措置の制度が文京区は相当形がなくなりました。今、同じ時期に同じように措置の制度を守ってきた中央区はしっかりした形が残っていますけれども、文京区はないです。そのときは今と逆の理由です。制度があるから、これを通しましょう、通しましょうと言っています。

今の御答弁は、チェックリストは出る、本人のことをよく聞きますと、よく聞いて、分かりました、こっちですねというのでチェックリストでまっすぐ下ろして、介護保険制度の申請を希望すれば回しますと。主と従が逆になっていませんか。平成12年と同じことをもう一回逆にして、更に利用者を分けるような話になっていませんか。それを一部の者は水際だと、水際作戦と呼んでふさわしいのではないかといって、こういうことはしないようにと言っているのですけれども、どうですか。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 恐らく、チェックリストにしても、認定の申請にしても、今まで高齢者あんしん相談センターと区の窓口のほうで受けておりますので、同じような形になるかと思います。今現在も、要支援の方については、ある程度専門的な目で窓口のほうで見ておりますので、そのところで、今回制度が変わったからといって、全くチェックリストで次々に認定をさせないと、そういったようなことはないというふうに考えております。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 厚生労働大臣の答弁の中で、今までと同じサービスを受けられますということを当初言っておりました。それが、国会の小池晃議員なんかの論戦の中では、いやそうではないということが出てきて、それこそ2019年辺りになりますと、具体的な専門家のサービスは半分だと、2分の1に減少するというふうに言われています。それはどういう形で2分の1になるのか。今言われた一つは、最初にこれから新しく認定を受けたい、介護のサービスを受けたいと思って窓口を訪ねて来られた方についての基本チェックリストの中での水際作戦。それから、この間モデル事業だと言われて国会でも議論になりましたけれども、既に要支援1・2のサービスを受けている方たちの介護サービスからの卒業。あなたはもうこれができるのではないか、もう大丈夫だと。今度はこの専門家のサービスではなくて、御自分がサービスを手伝えるようなボランティアになりなさいとまで言われて、渋々やめたというのが国会で議論になっておりました。荒川区の例でした。

そういう二つの形でなければ、専門家のサービスがこの四、五年の間に半分に減る理由がないんですね。そういう形も含めて、実際に介護保険の制度そのものが今度の要支援1・2を外すということなんかを通じて、財政的な縮減、圧縮、こういうことが起きるのではないでしょうか。それはどうですか。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 半分になるというのは、今現在の試算かと思います。実際に専門的なサービスが必要な方も当然大勢いらっしゃいますけれども、中にはもっと生活支援的なサービスで十分に自立をしている方がいらっしゃるということで、厚生労働省のほうは今回の制度を設けております。

また、予防のほうは、今後1次予防、2次予防を一本化して、全体個々の形で強化をしていくということがございますので、そういったことを含めて、全体のサービスの中で、極力介護の給付を必要な方のほうに集中していくと、そういった形の改正だというふうに考えております。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 もうやめますが、少なくとも国は、高齢者の後期高齢者も含めた実際の介護保険の対象人口が3%から4%の率で伸びていくという状況で見ているときに、それを上回る介護保険の利用、それは人口の増の伸びに抑える、こういう言い方をしています。ですから、実際の介護保険のサービスを受けた場合には、5%とか7%の伸び率が見込まれる状況を人数の伸びと同じような形に抑えていくということになりますと、実際にはサービスの提供の仕方が変わらざるを得ないと。

今までの事業提供者は、自らが行う介護の報酬単価が下がるというようなことになれば、どうでしょうか、その事業からの撤退だとか、正にその事業そのものが成り立たなくなるような事態が起こりかねない。実際には、そういうサービスをしている介護の専門職の方々がそれにふさわしいような報酬単価が期待できないとなれば、今まで以上に介護に人が集まらないという状況が起こってくるということになりはしませんか。

今この請願者は、そういう仕組みを、そんなことにならないようにしてもらいたいと、少なくとも今受けているサービスの量と質はしっかりと提供できるようにしてもらいたいし、来年できる第6次の高齢者・介護保険事業計画の中でも、しっかりと書き込んでもらいたい。また、書き込んで、さあできましたよと始めるのではなくて、そういうことがはっきりしたらば、住民にはよく説明して、納得ができるような議論もして、計画を固めてもらいたいというふうに言っているのではないでしょうか。どうなのですか。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 委員が御指摘のように、必要な方に必要なサービスを提供していくというこの状態をできるだけ維持していくと、こういったことが今回の制度改正の趣旨であるというふうに考えておりますので、私どももその趣旨に従いまして、できるだけの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 できるだけというのは、今の利用者も含めて、今後介護保険を利用する方の本意ではありませんよね、本当に必要な介護はきちんと提供してもらいたいということなので、できるだけというのは、マイナス要素を相当含んでいるというふうに懸念をせざるを得ないということです。



高畑委員長 森委員。



森委員 この請願の方は、請願理由、それから請願事項も含めて、非常に不安視をしている、また、サービスが低下するのではないかとか、そういうことで表現をされているのですが、逆に言うと、この請願に対して、行政側としては、いや、そんなことはないんですよと、一つ私は正に表明をしてもらいたいところかなというふうに思います。

あえて聞くならば、今後の計画づくりなどもどうやってこれから進めていこうとしているのか、まずその進捗とか、それから、ずばりサービスの低下というのが本当に起こるのか。それから、当然計画づくりについては区民意見の聴取ということですので、パブリックコメントなどもやるのではないでしょうかということを私は考えていますが、今言ったことに対して、決意表明と言ったら変ですけれども、これからの取組の積極的な姿勢というのが求められてくるのかなと思いますので、その点はどう考えていますか。



高畑委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。



多田認知症・地域包括ケア担当課長 委員がおっしゃるとおりの部分が本当にありまして、区としては、国がこういう方針でと言っているんですけれども、実際にこの制度の設計ですとか、制度を運営するに当たっては、区でいろいろ決めなければいけない部分が多々あるということで、正に文京区としても、今委員がおっしゃったような視点で、低下のないような方向で検討していきたいというふうに思っております。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 委員からお話がありましたサービス提供の内容でございますが、ただいま検討しているところですけれども、先ほどもありました特養ホーム等の建設というのも今後計画をされているところでございます。施設につきましても、必要なものは今後も配備していくという考えでおります。

また、パブリックコメントでございますが、12月にパブリックコメントということで、区民の皆様の意見を伺うという予定で考えておりますので、いわゆるサービスの低下ということは極力させないということで、私どもも精一杯創意工夫をしていく、そういったことで区民の方の是非御意見も伺いたいというふうに考えているところでございます。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 先ほど既存事業と新しい事業との振り分けの議論はされていたかと思うんですけれども、利用者をどう振り分けるか、チェックリストにいくのか、認定にいくのかという振り分けは、先ほどもいろいろ御議論がありました。いずれにしても、そこは本人の話を区の担当者の裁量で決定していくということになってくるということがありますので、要は担当者の専門性なりそこら辺の技能が、逆にかなり問われてくる部分なのかなと思います。その点はどのように、その専門性なり、きちんと振り分けができるような能力というか、機能を持てるようにしていくのかということがサービス低下につながらない部分かと思うんですけれども、その点はどのようにするのかをまずお聞きできればと思います。

利用者の振り分けなんですけれども、今度は今現在の給付のほうが三つに分かれるわけですよね。既存のプロがやるものと緩和されたサービスと、あと住民ボランティアによるサービスということで、三つのサービスの類型が示されているかと思うんです。さらにそれに、区の独自のものもあるのかもしれないんですけれども、とりあえずその三つに振り分けなければならないということが出てくるかと思うんですが、その振り分けの仕方はどのようにするのか。入口の振り分けと出口の振り分けをどうしていくのかというところがあるかと思うんですけれども、本人の生活というか、本人の利益に一番合致するような事業者さんをどう選んでいくのかということが、また一つの課題になってくるかと思いますし、その点をどうするか。事業者への振り分けをどうするのかということ。

あと、事業者をどう作っていくのかということも一つ課題になってくるかと思うんです。既存の事業に関しては、既に指定等もされていて、基準もあってやっていくんですが、先ほど多田課長がおっしゃったように、区が決めていかなければいけないことですよね、その緩和した基準によるサービス、いわゆるA型のほうと、あと住民主体によるサービスであるB型のほうという。それは、住民参加型ですので、基準はないのかもしれないですけれども、ただ、公費を使う以上は一定の基準がなければいけないわけです。3段階の事業の設定の仕方、基準の作り方ということが、やはり区の裁量に任されてしまいますので、それは区の今の考え方はどうなっているのかということを教えていただければと思います。以上、3点お聞かせいただければと思います。



高畑委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。



多田認知症・地域包括ケア担当課長 1点目のチェックリストを使って振り分けるお話です。これについては、担当者ごとのレベルというか、力の差が生じないように、基本的には高齢者あんしん相談センターで相談を受けることがメインになると思うんですけれども、相談センター間で担当者同士の打合せ等を重ねながら、レベルがある程度一定のものになるように努めていきたいと思っています。

それから、サービスが幾つかあるということで、専門の事業者が行うものと、緩和されたサービスあるいはボランティアによるサービスということです。この辺りは、まずどういったニーズがあるのか、あるいはこういうサービスに参加する事業者がどの程度あるのかというようなところを必要に応じて調査等をしながら、そういう体制というか仕組みづくりをやっていきたいというふうに思っております。

基準作りということですけれども、今現在、国が示しているガイドラインは、案ということですが、参考例としていろいろなものが出ているかと思いますけれども、今申し上げたような需要とか供給とかそういったものに合わせた形で適切に基準等も考えていけたらいいと思っています。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 要は、まずその利用者の振り分けに関しては、地域包括支援センター(「高齢者あんしん相談センター」をいう。以下同じ。)任せということでしょうか、それは今の御答弁だと。結局、窓口が地域包括支援センターになるので、地域包括支援センターの人たちがきちんとやりなさいよと、お互いに協議しながら決めていくということなのか、それとも区のほうで何らかの基準なりそういうものは示していけるものなのですか。そうでないと、今ちょっと事業者さん任せに聞こえてしまったので、その点、きちんと判断できるような仕組みづくりというのは果たしてできるのかどうかですよね。

要は、要介護認定だって、かなり認定調査の段階で担当者の主観みたいなものが入って決まってきているわけですよね。それをまるきり今度は1次調査等、チェックリストというのはあるけれども、そういうフリーハンドにある程度任されるような形でやっていくということがあるので、もうその人、属人的な能力に任せられてしまう部分がかなり大きくなってきてしまうと思うんです。その点、彼らがどう判断した結果を裏打ちするような理屈付けみたいなことは、当然必要になってくるかと思うんです。そういった裏打ちを、どう区としては考えていくのかということをお聞かせいただきたかったなと思うんですけれども、その点はどうかということです。

あと、ニーズがあるかどうか、それは利用者側の話ですよね。どんな事業者さんがいるかどうか、供給しているかどうかというのを調査していきたいというお話ですけれども、それはいつやるんですか。これは来年度やるわけですよね。今年度のこの事業計画の中に盛り込む話ですよね。それはまだ調査段階なのか、それはいつ調査するのですか、調査は終わっているんですか、その点もお聞かせいただければと思います。

国のほうの基準に関しては、逆に緩和したサービスということが出ているわけですよね。それが、人的配置の問題であったりとか、必要な設備に関しては、やはり緩和されているわけですよね。それを見てサービス低下かどうかということは、どう考えたらいいのですか。きちんとしたフル装備のサービスなのか、それともそういったものが必須ではなくて、簡略化されているサービスをもって低下されているかどうかということは、それはどちらかというと低下したサービスになるのではないかなと思います。その点は、低下したサービスでも利用者のニーズに合っているのだから、サービスは低下していませんというふうに言えるかどうかということが一つ課題になってくるかと思うんですけれども、その点は区としてはどのような認識なんでしょうか。



高畑委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。



多田認知症・地域包括ケア担当課長 初めのチェックリストの活用の件ですけれども、これについては実際に今現在高齢者あんしん相談センターの職員も交えて、いろいろ打合せを行っています。チェックリストに限らず、アセスメントをするということもありますので、アセスメントも含めて、当然高齢者あんしん相談センター任せではなくて、区の職員もきちんと会議の場に入って、一定の適切な基準作りができるような形で検討していきたいと思っています。

それから、調査の件でちょっと御質問がありましたけれども、この総合事業の移行については、平成27年から平成29年度まで、実施年度を自治体で決めるということになっていますけれども、その点について、正に今、高齢者・介護保険事業計画の中間のまとめで、実施年度ですとか、メニューの方向性について検討しているところですので、御理解のほどお願いしたいと思います。

それから、適切なサービスが提供されているかどうかという点ですけれども、これについては計画を作る、アセスメントを行う高齢者あんしん相談センターのほうで、レベルはいろいろ示されているとは思います。きちんとモニタリングをして、御本人が納得するものになっているかとか、きちんとした予防の効果があったのかというようなことで、継続的に評価をしていくという流れになろうかと思います。



高畑委員長 前田委員、今、課長の答弁がありましたように、次の報告事項というか計画に入っておりますので、その点。



前田委員 でも、これは請願の内容で、今の情報を知らないと判断できないので。

今現在、メニューを含めて検討しているということですが、先ほどの調査とかはやるのですか。事業者がどの程度いるかみたいなことを、それは終わっているのかどうかとか、聞かせていただいたんですけれども、やる予定があるのかどうか、それはいつなのかとか。

今、検討しているということなのですけれども、いつぐらいに検討結果が出てということなのですか。計画形成過程での意見というか、ここで区民の意見聴取をするということは、がっちり計画が固まった段階で、文言整理ぐらいしかできませんよという段階で、区民に提示して、説明して、意見を聴取しても、変更とか区民の意見の反映はできませんよということになっちゃうわけですよね、がっちり固まった場は。その前のある程度政策的判断の段階で、区民の意見なり、我々の意見等も含めて、議会の意見も含めて、反映させていただきたいなというふうに思うんですが、その点はどのように考えられているのかなと。

やはり今後、総合事業というのは、今までは給付だからプロがやっていけばいい事業ですけれども、先ほどおっしゃったように、住民参加でやらなければいけない部分というのは当然出てくるわけですよね。住民、区民を巻き込んだ形で総合事業をやっていかなければいけないという制度の仕組みになっているにもかかわらず、ある程度区がお膳立てして、がっちり決めてやりますよということではいけないと思うんですけれども、その点、どういう姿勢で区が取り込んでいくのかということに関わってくると思います。検討スケジュールとか検討過程をいかに区民に示していくかということは非常に重要なことだと思いますので、その点を教えていただければと思います。



高畑委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。



多田認知症・地域包括ケア担当課長 調査については、現行の要支援の方にサービスを提供しているような通所介護と訪問介護の事業者のほうには、これで終わりということではないんですけれども、今後の移行等についての調査は開始をしているところです。まだ、これから回収というか、意見が上がってくるという段階です。

それからあと、総合事業の在り方については、地域包括ケア推進委員会もそうですけれども、幅広く御意見を頂戴しながら進めていきたいという考えは、委員の御指摘のとおりだと思っています。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 それで、どういう段取りでやる、いつどういう段階で我々に示していくのかということが非常に重要だということをずっと聞いているので。それはだって、区民の意見を徴収することを早期に区民に提起しということですから、計画案ということですから。

それで、逆に、そういった政策判断が必要な部分、計画の内容に関しては、いつ総合事業を供給していくのかということが、これは国のほうも五月雨的にやっていくわけですよね。どんどん新しいほうに切り替わっていく、年度ごとに切り替わっていくみたいなことが示されているかと思うんですけれども、文京区においては、いつから始めるのかということとかは、当然出てくるわけですよね。そういった部分とか、あと提供の方法。それは委託でやるのかとか、直接やるということがあるということですので、あと単価の問題も出てくるわけではないですか。今現在の単価と同じようにするのか、それとも下のレベルを目指すのかということが出てくるわけですし、そういった部分ですよね。その具体的なところが、いつどういう形で検討されるのかということ。それは、結局、事業者さんがどういうふうに参入するかどうかも決まってくるわけではないですか。それが、先ほどのどの程度、この程度の単価だったら、うちは参入します、しませんという判断が決まってくるわけですよね。供給量はそれで決まっていくわけですから、そこら辺の議論というのはいつやっていくのかというところで。

結局、これは各自治体ごとに変わってくるわけですよね、今後。いつ導入するかも、どういう単価にするにしても、23区ばらばらになる可能性が非常にあるわけですよね。文京区なんかは、そんなに大きくない自治体ですから、周辺にいる事業者さんを利用されている方はかなりあるわけですよね。他区ではもう既にこういうのは導入されていたり、こういう数字でやっていますよということと、やはり区民への影響というのは関わってくるわけですよ。隣の区では、もうこういう事業は始まっているのに、文京区は何でやらないんですかみたいなことだったりとか、隣の区の単価はこれだけど、文京区はどうなんですかみたいなことは言われてくるわけではないですか。そういったところも含めて、早目に動かないと、我々に示していただいて、ああそうだよね、こういう決定でいいよねと納得させていただく必要が当然出てくると思いますので、その政策形成過程においても非常に重要になってくることと思いますので、その点はいかがでしょうか。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 後で、こちらの計画の進捗状況のほうを報告させていただきますけれども、そちらのほうの中で総合事業というのは今検討中ということで、まとめて入っているという状況でございます。ですので、総合事業を始めるのが平成27年4月から平成29年4月までということでございますので、その中のどの辺りでやって、どういう形でというのは、今現在では検討中でございますが、次の中間のまとめの段階では、かなりもっと進んだ形でお示しできるかと思いますので、そのときによろしくお願いいたします。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 ただ、その中間のまとめというと、今までの文京区の計画づくりの中だと、ほとんど決まってしまっていたんですよね。変更ということはほとんど起きなかったではないですか、大きな変更というのは。ですので、中間まとめを作る段階で、もう政策判断がされてしまっているわけではないですか。その点はどうなのかということが一つ大きな問題になるので、早目に示していただければと思います。

あと、もう一つ別の問題で、総合事業に切り替わることによって、給付ではなくなるわけですよね。給付ではなくて、今度上限を設定する形になってくるわけですよ。給付の場合だと、事業計画を決めて、それよりもニーズが多くて、超えた場合は、事業計画の枠を増やしていくことができるわけですよね。でも、総合事業の場合だと、予算というか、上限を設定するということになっていますよね、過去の供給事例を勘案して。先ほど島元委員もおっしゃったように、伸びもどういうふうにするかということで、上限をある程度設定されてしまうので、それを超えた場合、その扱いはどうなるのか。予算枠の中で抑えられてしまうのかどうかですよね。今のところの予想としては、その上限を超えられないというふうな話も聞いております。そうすると、この予算枠の中で何とかやり繰りをしてくださいよと、本当はこれだけ枠を超えたニーズがあるにもかかわらず、圧縮しなければいけないということであれば、それはひいてはサービス低下につながるのかなというふうに思うんですけれども、その点がないのかどうか教えていただければと思います。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 基本的に何%になるというような枠はかかってくるかと思います。ただ、ここはあくまでも予算という部分でございまして、介護保険計画は一応今後3年間どういった形で必要な経費があって、それに対してこのような財源を使うということで設定をするものでございます。ですので、その算定の中ではみ出していけば、次の計画のほうに影響してくると、そういう仕組みでございますので、ここで押さえ込んだから、幾ら予算を超えそうになったから、それ以上は使わせませんと、そういったものではございません。



高畑委員長 前田委員。次のところで。



前田委員 分かりました。今の御答弁を聞いて安心しました。総合事業に関しても、予算を超えても利用できるという、文京区ではそういう扱いをするということが御答弁いただいたので、非常に安心しました。

以上です。



高畑委員長 質疑ある方ございませんか。

では、態度表明をお願いします。

改革ぶんきょうさん。



高山委員 本請願ですが、我々の会派としては、1番は不採択にしたいと思います。というのは、このサービスを低下させないことということは、今までもこの要支援1・2が区の地域支援事業に移行するということが出た段階で、ものすごい時間を掛けて区議会でも議論をし、サービス低下をさせないということは、もう区役所も相当言っている話であります。サービス低下というような後ろ向きの議論ではなくて、我々の会派としては、この制度が変わることに伴って、地域は地域ごと、一人一人の人間がちゃんと尊厳を持って本当に健康的な生活が送れるような、きめ細やかな対応をするというよう考えており、ただ今のサービスを守って低下させるなというような、後ろ向きな話ではなくて、もっと前向きに捉えていければなと思っています。

2番についても一緒です。介護保険料の引上げは行わないとか、こういう硬直的なことを言うと、またいろいろ手足を縛るので、もっと住民の方の、本当に健康に通じる良い施策を前向きに行っていただきたい。

3についても同様で、1、2、3ともに全て不採択にさせていただきたいと思います。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 先ほど理事者の答弁から、サービス低下はしないということで答弁いただきました。国の第6期の介護保険事業計画に向けて、地域包括ケアシステムの推進が、私たちは非常に重要と考えております。したがいまして、地域包括ケアの充実を目指す中においては、地域ケア会議がありますので、その中に様々な主体が入って、様々なサービスの研究、検討をなされていくというふうに期待をいたしている次第でございます。

請願事項1から3まで、不採択とさせていただきます。



高畑委員長 市民の広場さん。



前田委員 請願事項1項に関しては、先ほども御答弁があったように、サービス低下はさせないという御答弁を頂いておりますので、採択とさせていただきたいと思います。区も当然やるんだということをおっしゃっていましたから、低下させないからということで、採択です。

2番に関しては、介護サービスの低下と介護保険料の引上げを行わないということは、これはやはり保険制度上、両立し得ないことでございますので、これは不採択です。

3番に関しては、できるだけ早期にこの計画の内容なり総合事業の内容等も示していただいて、区民とともに考え、区民とともに実施していく事業でございますから、この点は是非御留意いただいて、今後取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いします。3項、採択です。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 請願事項1に関しましては、文章を読む限り、もっともなことだなというようなところであります。これが請願文書として、何となく判断を迷うところでありますので、ここはちょっと保留にさせてください。

2に関しましては、引上げは行わないというような明文化といいますか、ちょっと言い切るようなことは難しい。介護サービスにしても、枠がある中で全てを使い切ることが、本当に対象者にとっていいことかも分からないわけでありますし、広い意味で言えば、皆さんがそういった与えられたサービスをなるべく少なくする努力をしていくことが、こういった事業を継続できることでもあると思いますし、2に関しては不採択。3に関しても不採択とさせてください。



高畑委員長 日本共産党さん。



島元委員 この要支援1・2を介護保険から丸々外すわけですね。文京区の場合は、代表質問でも数値を述べましたけれども、7,647人が介護保険制度の枠に外されるという形ですよね。そういう状況の中で、予算の問題は先ほど課長とのやり取りで食い違いがありましたけれども、僕は年数を間違えてしまって、2025年までの間に現状維持だと言っているんですよね。それで、半減だという話もその後付いてきますから、これは現在の利用者だけが半減ではなくて、新しく入る人たちも含めて半減していくという形で、それで2,600億円の抑制効果を生み出すんだというのが厚生労働省の考えだというわけですね。

だから、そういう点からすると、本当に請願者が言っているように、サービスを低下させないでほしいという、これは悲鳴にも近い声ですし、皆さんも極力とかいろいろ付いているんですが、できるだけとか言っているんですけれども、本当にそういう気持ちをまともに受け止めていただく必要があるということで、後押しする意味で、これは採択をお願いしたい。2と3も同様に、そういう立場から、たとえ文京区が行う総合事業という形の中でも、様々な努力をしながら、このサービスはしっかり守っていくと、そして更に向上させるという形で御努力を願いたいということで、日本共産党は採択を主張いたします。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 公明党も、1、2、3、不採択です。

1番は、区への移行に当たり、要支援の1・2の方たちの介護サービスを低下するために今回行われていることではありません。要支援の方の自立の支援をしていくという、そういう向上を目指したものでありますので、あえてこういう意見ではないと思います。

また、介護保険料の引上げに関しましても、利用者が多くなっているということでありますので、今の段階で上げられないということは、これからの検討事項だと思いますので、不採択です。

また、皆様の意見を聴取することは大事でありますが、今の段階では区にしっかりとお任せをして、充実したものを築いていただきたいと思いますので、全て不採択です。



高畑委員長 それでは結果発表ですが、第1項、採択2、保留1、不採択4で不採択です。

請願事項2項は、採択1、不採択6で不採択です。

請願事項3項は、採択2、不採択5で不採択です。

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高畑委員長 それでは、請願受理第33号、年金制度の改善を国に要望するよう求める請願です。

請願文書表23ページを御覧ください。

 

 

  • 受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第33号
  • 件名 年金制度の改善を国に要望するよう求める請願
  • 請願者 文京区千駄木二丁目10番1号 全日本年金者組合文京支部

                            支部長 清水眞吉

  • 紹介議員 金子てるよし
  • 請願の要旨 次頁のとおり
  • 付託委員会 厚生委員会
  • 請願理由

    消費税増税、物価上昇等により、区民の生活は厳しくなっています。特に年金受給者・高齢者の生活は、引き続く年金引き下げで深刻さを増しています。

    「平成24年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、基礎年金のみの受給者は1,047万人におよび、受給月額は平均5万円です。厚生年金受給者で10万円以下は379万人で、そのうち女性は250万人です。あわせると1,426万人が、10万円以下の年金しか受給していないことになります。これに年金引き下げが強行されました。生活できないという声が渦巻いています。

    また最低保障年金制度は、いまや世界では常識になっております。国連の社会権規約委員会は日本政府に対して最低保障年金をつくるよう勧告しました。年金を減らすのではなく抜本的改善が求められています。

    こうした理由から次の事項の改善を国に要望して下さい。

  • 請願事項
  1. これ以上の年金引き下げは行わないこと。
  2. マクロ経済スライドを廃止すること。
  3. 最低保障年金制度を創設すること。
  4. 国民年金の保険料納付期間の延長と年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと。



高畑委員長 この請願は、1これ以上の年金引下げを行わないこと、2マクロ経済スライドを廃止すること、3最低保障年金制度を創設すること、4として、国民年金の保険料納付期間の延長と年金支給開始年齢の引上げを行わないことを、国に要望することを求めるものでございます。

それでは、御質疑お願いします。ございませんか。

それでは、態度表明に移ります。

日本共産党。



島元委員 日本共産党は、請願の理由の中に述べられていること。請願事項の中に込められている中身を正面から受け止めたいと思います。

先達ての年金額1%削減がされた後に、年金者の皆さんは12万人を超えて不服申請を厚生労働省に向かってやりました。そして、その後訴訟も辞さないということで、今日置かれている高齢者の実態についての訴えとともに、今、年金を引き下げることで一体何が起こるのかという問題についての指摘も併せて行っています。

年金生活者が、今ここに書いてありますように、支給月額が平均5万円だというふうに言われておりますし、それから厚生年金の受給者でも10万円以下が379万人もいるというような形で、中でも女性の低年金暮らしというのは本当に目を覆うような状況になっているのは、余りにも明らかです。

ですから、こういうところで、実際には、生活の唯一のつてを断ち切るようなやり方というのは絶対にやめるべきであると。しかも、その後のマクロ経済の名による少子高齢化のための抑制という形での、0.3%を一つの基準にしながらの10年に及ぶような年金の切下げなんか、これも絶対に許してはならないというふうに思います。

そういう中でも、世界では大きな流れになっている最低年金、これもしっかりとつくっていくというのは、もう今や一体改革を言うんだったら、こういうことでしっかり国民の支持は得られるような中身をつくっていく。持続可能というのは、制度が持続可能であればいいのではないんですよ。年金を受けている人たちの暮らしの持続可能です。生きていくことが可能、健康で暮らせることが可能、これが持続可能の本来の意味です。今制度の中で使われているような持続可能というのは、全く逆の使い方だということも、私は指摘しておかなければいけないと思いますし、そういう意味で言いますと、この4項についても、年金受給予備者といいますか、これからの期待をする人たちに更なる負担を強いたり、更なる働きを求めるような、こうした改悪は許してはならないというふうに思います。

そういう点で、請願事項の1、2、3、4、いずれも採択を主張いたします。



高畑委員長 みんなの党さん。



國枝委員 年金引下げは、確かに非常に深刻な問題ではあると思いますけれども、併せて、こういった制度の維持のためには、しっかりとした保険料の徴収であったり、総合的な部分を行っていかないとやはり維持できない、そういったこともございますので、確かに抜本的な改善は求められるところではございますが、この請願の中での1から4を我々会派としては即座に採択するわけにはいきませんので、不採択とさせていただきます。



高畑委員長 市民の広場さん。



前田委員 1項、2項が関連しておりまして、今引下げが行われているのはマクロ経済スライドを実施しているということになります。今は物価なり賃金が下がっている傾向があるので、引下げを行っているということですので、マクロ経済スライドを廃止してしまうと、逆に上げるとき、物価なり賃金が上がったときには、上げられなくなってしまうということがございますので、これはまだ救われているわけではないですか。ですので、この1項、2項は不採択です。

3項に関しては、やはりこちらは、国連等からも請願事由に書いてあるとおり、是非創設するべきだと考えますので、採択。

4項目の納付期間とか開始年齢の引上げに関しては、いろいろ総合的にトータルで考える必要があるということがございますので、保留とさせていただきます。



高畑委員長 自民党さん。



森委員 まず年金制度そのものは国におきまして鋭意取り組んでいるということで認識しております。例えば、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、それから公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律なども制定され、鋭意取り組んでおります。

元来、年金制度は、国の責任におきまして制度設計をされるものであるというふうに考えておりますので、1項から4項までは不採択とさせていただきます。



高畑委員長 改革ぶんきょうさん。



高山委員 我々の会派としては、1項から2項、3項、4項ともに不採択にさせていただきます。これについては、一面的に見れば、お年寄りで、生活に困窮されているという方は本当によくよく理解できます。しかし、この年金制度というものは、世代間の格差の問題であったり、全体の国の制度であったり、経済成長率と物価上昇率の関係であったり、そういういろいろなことを含めて議論するべき問題であるので、その一部だけを切り取ってこうしろと言って声高に叫ぶというのは適正ではないだろうということで、1項、2項、3項、4項ともに不採択にさせていただきます。



高畑委員長 公明党さん。



渡辺(智)副委員長 年金については、物価下落にもかかわらず、今まで年金額を据え置きして高い水準で払われていたという実績があります。今回の消費税の引上げに伴いまして、臨時福祉給付金も支払われております。また、マクロ経済のスライドという長期的な給付と負担の均整を図る仕組みということでありますけれども、給付の調整を早期に開始することというのは、将来の年金受給者の現役世代の年金水準を画することにつながりますので、これも大事なことであります。

あとは、国では高齢者の就労と年金受給の在り方を検討課題としているということを聞いておりますし、国の責任において制度設計をされるべきであると思っておりますので、1から4項まで不採択とさせていただきます。



高畑委員長 それでは、審査結果です。

請願事項1項は採択1、不採択6、不採択です。

2項は、採択1、不採択6で不採択です。

3項は、採択2、不採択5で不採択です。

請願事項4項は、採択1、保留1、不採択が5で不採択です。

これで七つの請願の審査は終わります。ありがとうございます。

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高畑委員長 理事者報告に移ります。

報告事項4番は、付託議案審査のところで既に報告及び質疑が終了しております。

福祉部3件、新たな地域福祉保健計画の検討状況について、お願いいたします。

木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 それでは、資料第2号、新たな地域福祉保健計画の検討状況についてでございます。

これまで、文京区地域福祉推進協議会では、3回の議論を行ってきたところでございます。この3回の議論のほかに、分野別、子育て、それから高齢者、障害者、それぞれ分野別の計画の検討を各部会で行っているところでございます。

子育て関係の部分につきましては、文教委員会で報告がなされていますので、今回の厚生委員会におきましては、地域福祉保健の推進計画、それから高齢者・介護保険事業計画、障害者計画、この三つの検討状況の報告をさせていただければと思います。

まず、地域福祉保健の推進計画についてでございます。

ページのほうですが、3ページを御覧いただければと存じます。

計画の体系という形でございまして、そもそもこの地域福祉保健の推進計画は、各計画と密接に絡むところで、協議会のほうでは横串という言い方をしていますけれども、横断的に主に絡む施策について記載をしているところでございます。検討中の事業等がまだございますので、表現等でまだ不統一な部分ですとかがある部分については、お許しいただければと存じます。

まず、3ページのところの大項目から入りたいと思います。

大項目は、三つございます。ともに支え合う地域社会づくり、それから、ひとにやさしいまちづくり、ページをめくっていただきまして、4ページの、安心して暮らせる環境の整備、この大項目三つにつきましては、前回の計画と同じ内容となっております。

この大項目を踏まえた形で、今度中項目ということで、六つに分かれた状況になっております。

中項目のところを見ていただければと存じますが、まず地域人材の発掘・育成を通じた地域福祉活動の活性化、これが大項目と連なるところで、計画事業は1から16の事業になっております。

それから、2番目の、ひとにやさしいまちづくりということで、まちのバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進、心のバリアフリーの推進、情報のバリアフリーの推進ということで、まちのバリアフリー部分のところにつきましては1から6、それから心のバリアフリーの推進については三つ、それから情報のバリアフリーの推進については三つという形になっています。

申し訳ございません、ページをめくっていただければと存じます。4ページになります。

大項目は先ほど申したとおりでございまして、中項目のところが四つになっております。どちらかといいますと、それぞれの分野に関わるようなところの内容になっておりますけれども、中項目が子ども・高齢者・障害者の包括的な支援体制の整備ということで七つの計画事業。それから、生活福祉要援護者等への支援ということで三つの事業。それから、福祉保健サービスの利用支援と権利擁護の推進ということで六つの事業。それから、災害時の自助・互助・共助・公助による安全・安心の確保ということで六つの事業が重ねられております。

5ページ以降が、今申し上げた計画事業の概要になっております。

申し訳ございません。ページのほう、ちょっと戻っていただければと存じます。1ページのところです。

今申し上げた中項目のところ、これが主要項目という形でございまして、それぞれの方向性も併せて打ち出しています。それぞれの事業ごとを要約した形のものが文章化されたものとなっております。ですので、今申し上げた計画事業の内容が盛り込まれたものとなっているところでございます。

この部分のところにつきましては、各計画ごとに進捗状況等が異なりますので、地域福祉保健の推進計画につきましては、一応文章化はしていますけれども、これから他の計画等の進捗状況等に合わせて、若干の修正等も加えていきたいというふうに考えているところでございます。

ページのほう、戻っていただければと存じます。先頭のページのところでございます。

今後の検討予定でございます。この部分でございますけれども、11月に4回目の地域推進本部を開催し、中間のまとめの検討、それから地域福祉推進協議会で、ここでも中間のまとめの検討をしまして、11月の定例議会で中間のまとめの報告をさせていただきまして、それを受けた形でパブリックコメント、それから区民説明会のほうを開催することとしております。年が明けまして、1月から2月にかけまして、最終案の検討を行ってまいりまして、最終的に2月で議会のほうに最終案の報告、それから3月に計画策定という形になっております。このほかに、各分野別の検討部会を開催するという形になっているところでございます。

地域福祉保健計画の検討状況については、以上でございます。



高畑委員長 それでは、小池介護保険課長。



小池介護保険課長 それでは、続きまして13ページ、別紙2の高齢者・介護保険事業計画の検討状況についての御報告でございます。

こちらの開催状況のほうは、部会であります地域包括ケア推進委員会での御討議の状況でございます。検討状況、今後の検討予定につきましては、先ほどの地域福祉保健の推進計画と同じでございます。

14ページをまず御覧いただきますと、主要項目及びその方向性というのがございます。この計画の場合には、方向性、項目が次の16ページにございます大項目と同じになっておりますので、16ページ以降のほうでまとめて、現行計画と変わった部分を中心に御説明をさせていただきます。

まず、16ページ、1の大項目、地域で支え合うしくみの充実でございますが、こちらのほうは現行の計画でも主に各機関の協力体制の充実を挙げておりますけれども、もちろんこれは引き続き推進するのでございますが、今回は地域住民を始め、NPO、ボランティア等、様々な主体の協力を得た穏やかな地域支援体制の仕組みについても掲げているところでございます。

この体系図で申しますと、上から2番目、地域ケア会議の構築・運営がございますが、こちらのほうがそれぞれの個別のケース検討、地域課題の把握、区全体の問題としての施策に反映していくという仕組みを構築していくものでございます。

全体の施策のほうは、この1にございます、文京区地域包括ケア推進委員会、こちらのほうが今役割を担っておりますので、こちらを1番目に挙げさせていただいております。

また、4番目の小地域福祉活動の推進、こちらのほうは、先ほど横断的な施策ということで挙がっておりましたけれども、こういったものも住民の方の参加ということで載っております。

16ページの一番下のところを御覧いただきますと、ここに新しい総合事業、先ほどありました新しい介護予防、日常生活支援総合事業がここに載っております。これは今までの介護予防事業に加えまして、今まで介護予防給付でございました訪問介護、通所介護を含む介護予防や生活支援サービス等を事業者からボランティア主体のものまで、多様な主体が提供する仕組みで支え合うというようなところでございます。

支え合いの仕組みということではこの大項目、1番に入ってございますが、サービス事業ということでは、その後の大項目2の在宅サービスの充実、また、高齢者自体もサービス提供の主体となることの生きがいづくりという面、また、予防の面では、その次の3の、健康で豊かなくらしの実現、こちらにも関わってくることでございます。現在内容や時期について検討しているところでございますが、中間のまとめの段階では、各項目のほうに整理した形でお示しをする予定でおります。

おめくりいただきまして、17ページ、2番の大項目、在宅サービスの充実というのがございます。すみません、大項目のほうは現行計画とタイトルとしては同じでございます。こちらですが、今回は主に認知症の施策、また、医療依存度の高い方への施策ということで、医療、介護の連携、また、介護人材の確保といったところが重きを置かれているところでございます。

中項目3の、認知症支援策の充実というところがございますが、このうちの3、認知症ケアパスの作成、4、認知症地域支援推進員の設置、5、認知症コーディネーターの設置、また、7の認知症初期集中支援チームの設置、また、9番の部分の認知症カフェ、こういったところが今回の計画で新たに出てきた部分ということになっております。

また、4番に、介護と医療の連携推進というのがございますけれども、地域医療の要となります、かかりつけ医等の確保ですとか、高齢者あんしん相談センターの医療連携推進員、これは今期の計画で終了いたしますが、その培った知識を生かしていくという意味で、在宅介護における医療連携の推進というところです。また、3番目、地域医療連携の充実とございますが、こちらのほうは第6期計画中に実施することとされております在宅医療・介護連携推進事業、こちらのほうの資源の把握ですとか課題の把握を行いまして、現状の資源を活用して充実を目指してまいるというものでございます。

また、中項目6の、介護サービス事業者への支援というところにつきましては、現在区内事業者の意見等を伺いながら、資格を持った新しい人材の確保といったところを中心に、また、職員のレベルアップということも加えまして、具体的な内容について検討中でございます。

レベルアップの一環といたしまして、その上、中項目5の、ケアマネジメント機能の強化の中の主任ケアマネジャーの支援・活用、こういった形で今ある人材について生かして、後進を育てていくと、そういったような仕組みづくりの検討も考えているところでございます。

ちょっと1枚おめくりいただきまして19ページ、こちらが大項目3、健康で豊かなくらしの実現の部分でございます。

こちらのほうは、引き続き健康づくりですとか介護予防のほうに取り組んでまいりますけれども、高齢者の方は支援する側にも回るということで、生きがいや、結果として自立した生活の継続につながることを意義深く捉えているというところでございます。

この中で中項目の3、介護予防の推進というところが現行計画では虚弱高齢者と一般高齢者に分かれておりましたが、今回の制度で一次予防、二次予防が一本化されるということで、これは介護予防の推進としてまとめさせていただきました。内容としては、もちろんこれは一律に行うというものではなくて、引き続きその方の状況に合わせてメニューを提供できるようにしてまいるものでございます。

また、5番と6番、高齢者の交流・社会参加と高齢者の地域貢献・就業支援というところでございますが、現行計画ではこの地域貢献というのが5番の交流・社会参加のほうに入っておりました。ただ、こちらのほうは地域貢献と就業支援というのを一くくりにすることで、今まで生活の中心が職場であった世代の方々に対して、地域貢献というのも就業と同様に社会に対して非常に重要な役割であるということを捉えていただきまして、培った技能、ノウハウ等を生かして活躍していただくことを目指して、こちらの項目にしてあるというものでございます。

隣の20ページのほう、大項目4が、高齢者の多様な住まい方の支援や取組というところでございます。

今期の計画では、借家、持家を問わず、多くの方に対する希望する住まい方への支援を行うということで、今まで申し上げてきました三つの大項目と併せまして、在宅生活の継続を目指してまいるというものでございます。

また、様々なサービスを利用しても、どうしても在宅が困難という方のために、グループホームですとか特養ホームの整備というものを行ってまいります。

現在の計画では、この特養ホームの整備、中項目3の部分が一番最初に出てきたのでございますけれども、この辺りは、現実的な本来の在り方を合わせまして、中項目でございますが、まず1番に居住の安定、2番の項目に生活環境整備、3番に施設整備と、こういった順番にさせていただいております。

1番等の内容につきましては、ただいま検討中というところでございます。施設の整備については、特養ホーム、グループホーム等の整備を計画しております。

大項目5の、災害への対応というところでございますが、こちらは、現行計画では福祉避難所ですとか事業者の災害対応の検討を行うという段階でございましたが、次の3年間では、むしろ実践的な整備を進めていくということでございます。例えば、中項目2の1番、介護サービス事業者の防災マニュアル等の作成支援・更新、これは防災マニュアルとBCP、事業継続計画については既にひな形を示しておりますので、こういったことの作成支援・更新ということを行ってまいるということでございます。

説明は以上でございます。



高畑委員長 障害福祉課長、お願いします。



須藤障害福祉課長 それでは、36ページ、別紙3に基づきまして、障害者計画の検討状況について、御報告申し上げます。

部会の開催状況及び今後の検討予定については、36ページを御覧ください。

続きまして、37ページから主要項目及びその方向性についてです。

主要項目は、6本にまとめてございます。この柱立て、それから項目の出し方は現在の計画と同じでございます。主立った変更点等をかいつまんで御説明しますと、1番目の、自立に向けた地域生活支援の充実、ここにおきましては、国が進める地域移行や地域定着、これは上から3番目の丸にございますが、この部分の概念を出し、取組について書いてございます。

それから、2番目の、相談支援の充実と権利擁護の推進、一番上の丸にありますように、分かりやすく利用しやすい総合窓口、これは来年4月に開設いたします障害者基幹相談支援センターを意識したものということで、総合相談。そしてその次の丸にありますように、全体のネットワークづくり、これは虐待防止ですけれども、それも含めてネットワークづくりというところを強調したものでございます。

3番目の、障害者が当たり前に働ける就労支援というところです。こちらも引き続きですが、下から2番目の丸にありますように、職場定着支援を推進、こちらの機会拡大の次のステージとしての定着支援に力を入れていくというものでございます。

38ページです。

4番の、子どもの育ちと家庭の安心への支援、こちらのところは児童発達支援センターの機能が教育センターで設置されるということも踏まえた書き方として、上から2番目の丸、これは関係機関との連携強化という新しいステージに入るというものでございます。

5番目の、ひとにやさしいまちづくりの推進ということで、二つ目の丸にありますように、三つのバリアフリーとして整理したものでございます。

39ページです。

計画の体系の中でもかいつまんでと思いますが、こちらのほうに大項目の上にあります黒いダイヤマークですが、これは国から進行管理を求められているというものがございまして、その事業に当たるものにこの印が書いてございます。

大項目は、今説明いたしました主要項目と同じ中身になっております。

こちらで1番目の大項目につきましては、中項目の2、事業者への支援・指導、これは新しく出ております。これは、29年度には事業者への指導、監査の権限が都から区へ下りてくるということがございますので、新たに設けた項目となっております。

40ページです。

今回、障害者総合支援法の中で組み込まれた一つは難病が入ってきたということ、それから地域移行、地域支援、地域定着、こういったことが大きく変わった部分です。そのため、40ページの1-4-4、1-4-5、ここに新たに地域移行支援、地域定着支援が入っております。それから、難病に関しては、1-5-4、1-6-2、ここに難病に関係するものが新たに入ってきているということでございます。

2番目の、相談支援については、障害者基幹相談支援センターという形で、2-1-7に入っているというものがございます。

41ページです。

就労に関しては、職場定着支援という概念で新しく出ております。

4番目の、子どもの育ちの部分ですが、4-2-1に児童発達支援センターの運営というものが出ております。

42ページです。

4-5、中項目として新しく、障害のあるなしに関わらず、地域で過ごし育つ環境づくりということで、交流という概念を超えて、共に当たり前に育ち合う場所という概念を、ここに新しく作りました。

5番目の、三つのバリアフリーの概念は、ここに中項目でお示ししたような形で整理をしたものでございます。

5-5ですけれども、中項目の中に、これまで文化活動という形がございましたが、新たにそれにスポーツを付け加えて、小項目としましても一番下にありますように、障害者スポーツ等の推進、これを追加したものでございます。

説明は以上です。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第3号の説明をお願いいたします。

木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 資料第3号になります。臨時福祉給付金事業の実施状況(中間報告)でございます。今現在どういう状況かというところの御報告でございます。

申請書の送付・受付の部分につきましては、申請書の送付を7月11日金曜日に行いました。送付件数が3万8,861件ということで、これは前回報告をさせていただいたときと同じように、支給対象となる可能性のある方ということで、ちょっと広目に捉えております。申請の受付でございますけれども、8月末現在で1万3.843件ということで、郵送が1万1,392件、窓口が2,451件ということで、回収率が35.6%という形になっています。

相談窓口・コールセンターの運営状況でございますけれども、この間、平日、それから夜間の水曜日の分につきましては5回、夜間、17時から20時まで実施しました。また、日曜日につきましても、9時から17時ということで3回実施したところでございます。

問合せ件数の部分についてでございますけれども、申請書を送付してから一気にぐんと増えた形の状況になっています。臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特別給付金を合算した件数となっています。

支給決定の通知書のほうは、8月14日から送付しております。

今後の予定でございます。区報では9月25日号、それから11月25日号で周知と、現金の支給の部分が9月中旬から行っているところでございます。最終的な受付が12月26日金曜日でございます。ただ、加算の部分ですとかがありますので、一応2月の末まで受付する形はとっておりますけれども、このような形で対応を図っているところでございます。

報告は以上です。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第4号の報告をお願いいたします。

鈴木高齢福祉課長。



鈴木高齢福祉課長 続きまして、資料第4号に基づき、特別養護老人ホームの「特例入所」の方向性について、説明いたします。

まずこちらの内容なんですが、介護保険法におきましては、特養ホームの入所者は、来年の4月以降、要介護3以上にということで言われております。今後、細かいことにつきましては省令等が出てきまして、準備段階に入ることになるのですが、今現在分かっている範疇(はんちゅう)で、この特例入所の方向性、どのような形で準備行為を進めるかということを今回御説明するものでございます。

今現在、国のほうから説明されている案ですが、説明資料第4号の1ページにありますように、下のほうに四角枠囲いの部分がございます。今現在、特例入所いわゆる要介護1・2でやむを得ない事情で例外的に特養ホームに入る場合の扱いというのが、国の案におきましては丸の1番目、認知症により在宅生活が困難な方、また2番目の丸、知的障害・精神障害等により在宅生活が困難な方、そして丸の三つ目にありますように、家族等による深刻な虐待等が疑われるということで、そのような困難な状況という方。そして、4番目の丸にありますように、単身世帯である、若しくは同居家族が高齢、病弱等によりまして、在宅介護がかなり厳しいという方を対象に、要介護1・2の場合でも特例入所をということで、今回案が示されているところでございます。

翻って文京区の状況ですが、1ページの2にありますように、現在文京区におきましては特別養護老人ホームの入所指針を持ってございます。

こちらのほう、別紙1のほうを御覧になってください。もう1枚付けました別紙1のほうになります。こちらは改正案と書いてございますが、太枠の部分が先ほどの国の案で補足していこうと考えている部分、その他の部分が今の現行の部分になります。御覧になっていただいて分かりますように、1番には本人の状況の判定ということで要介護度、また、認知症の度合いにおいての加点、そして2番のところには本人の在宅介護の状況、そして3番目には家族及び主たる介護者の状況ということです。介護者がいるかいないか、又は介護者がいる場合によっても、その介護の困難性を加味しながら、文京区においては既に優先入所の形を採りながら、今現在の入所の待機をしてもらっている状況でございます。

1ページのほうにお戻りください。資料第4号、1ページでございます。

今後の特例入所の方向性ですが、今御案内いたしました入所基準を用いております。こちらの中におきまして、今現在入所希望者の名簿、いわゆる待機者名簿ですが、こちらのほうのグループ分けをして、上位80位までの方が入所の優先順位が高いAグループと現在位置付けてございます。今後、この特例入所に関しましては、要介護1・2の方で、このAグループに考える方がやむを得ない事情に該当するか判断していきたいと考えております。

こちらのほうにつきましては、現在、お待ちの方にも御案内していくというような形になりますが、このほか、家族による虐待等をはかる物差しというのは、先ほどの別表で拾っていくことがかなり難しくなりますので、そちらにつきましては福祉事務所の相談機能ということで、措置的な要素で検討していきたいと思っております。

2ページにお進みください。

今後の状況ですが、今後につきましては4月1日の名簿より新しい指針に基づいて受入れを開始いたしますので、こちらの名簿の登載が今年の12月1日に申込みをされた方から4月1日の名簿に反映されることになってございます。ですので、今お話しした方向性で準備をし、12月1日から新しい基準により受付を開始したいと考えてございます。

そのほかのスケジュール、今後の展開のスケジュールについては、4番にございますとおりです。

また、5番のその他に書きましたように、今後国のほうで示されます指針等で適宜必要な改正がございました場合には、そちらも併せて改正をしていく予定です。

以上です。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第2号、新たな地域福祉保健計画の検討状況についての質疑を行います。

高山委員。



高山委員 では、早速質問に移らせていただきます。

ちょっと委員長に質問なんですが、これは中の項目が結構あって、ここを一個一個入り込んでしまっていいのかどうかということです。私は、今日はちょっと一般質問もしたいし、どうしようかなということで、まず委員長に質問なんですけれども、この中の一個一個項目がありますよね。



高畑委員長 質問があれば、そこまで進んで。



高山委員 質問があれば入り込んでしまっていいんですか、やり出して、ほかの委員もみんなやり出すと、多分相当な時間が掛かるだろうと想像するので。



高畑委員長 5時までの時間ですので、それを考えてやってください。



高山委員 考えてということで、私については、この中の項目に入り込むと、ほかの質問ができなくなってしまうと思いますので、入り込まずに、全体の計画の話だけをさせていただければと思っています。

まず、この地域福祉保健計画ということで、先ほど口頭で御報告を、3人の課長から丁寧にいただきまして、この計画を報告いただくだけでも20分以上かかって大変な御努力と手間を掛けて計画をお作りになっているのかなと想像します。本当にこの項目の一個一個をやっただけでも大変になりますし、細かく書いてあるのも、よく見ると概要と書いてあるので、これを更に作り込んでいくということですので、相当なことなんだろうと思います。

ここの質問は、この計画はそもそも国から言われて作らなければならないというか、法律で作らなければならないというような計画なんですけれども、こんなに細かく作り込まなくていいのかもしれないなと、私は個人的に思っているのですね。というのは文京区のいろいろな福祉政策、幅広くこれだけいろいろなことをやっていますけれども、ほとんどのケースにおいてうまくいっていますよね、まず大前提が。うまくいって動いているものを、また何彼彼にか根本からひっくり返して議論を始めても、うまくいっているものをそんなにがちゃがちゃいじらなくて、うまくいかなくなったところを問題対応的に直していけばいいんだろうと、私は思っているのですね。

そういうために、かえって全体を練り直して、みんなからもちろん意見はいろいろ聞くでしょうけれども、全体を練り直して、ゼロから作り上げて、ピラミッドで作り上げていくとなると、かえって全体のピントがぼけちゃうというか、そんなイメージを持っています。

これはもしかしたら部長になるのかもしれないけれども、全体の見直しの中で、実は今はうまくいっていると私は思っていますが、部長とか区役所の認識として、いや実はここを直したいんです、今回この計画でと、ここが実は余りうまくいっていないので、ここが問題になっているのでと、時間がたって、制度上ここが問題になってきたのでということ。もう少しピンポイントで分かりやすく、実はこことここでこうで、法律が変わったので、ここを直していかなければいけないので、この計画をこれだけの労力を掛けて直していますというような話を、もう少し分かりやすくちょっと言っていただければなと思います。まず一つ目はこれです。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 今非常に大きな話を頂いたかと思います。実際の計画、これは行政計画という言い方ですけれども、我々行政を担っている人間は、この行政計画に基づいた形で施策のほうを展開しているところでございます。当然、前回の計画と、それから今後3年間をにらんだ形の計画というのは、検証もしながら、より重要視しなければならないところについては修正も加えている。

例えば、一つ例を出させていただくと、地域福祉保健の推進計画のところ、主要項目及びその方向性のところの一番最初なんですけれども、前回の書きぶりよりも、例えば、地域人材の発掘・育成を通じた地域福祉活動の活性化というのは、より踏み込んだ形で書いています。これは、これまでも確かにいろいろな形で施策は展開しているんですけれども、よりここのところは、今後地域福祉を展開していく上では、人材の部分が欠かせないだろうということで書いたりしています。

そういうわけで、当然検証しながら、一つ一ついいものはそのまま残した形での施策を行っていますし、当然スクラップ・アンド・ビルドも行っていきます。そういうような形で、ブラッシュアップを図っていきながら、計画の部分についてはより実効性があるような形での内容になっているのかなという形で、区民を交えた形での議論を進めているところでございます。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 随分逆にしゃらっとし過ぎてあれなんですけれども、とにかく私が言いたいことというのは、この計画を細かく作って、一個一個の項目について会議、会議ということよりも、本当に困っていることとか、問題が発生して、それをどう解決していこうかという発想のほうがいいと思うんですね。全部計画をばしっとこう作って、それで動いていこうといっても、どうせ国の制度とかも変わりますから、余り作り込んでいっても、意味がないというようなところがあるかもしれないんですよ。

ですので、この計画は法律で作らなければいけないので、作っていただきながら、やはり基本的な政策の運営の仕方というのは、今私が言ったとおり、計画をやたら細かく作り込んでいくよりも、目の前の問題を解決するということに、行政のリソースをなるべく割くような方向で、皆さんがこの会議体を進めていっていただきたいということが、私のお願いなんです。

これには相当労力が掛かっていますでしょう、会議の回数だとか、日数だとか。事務方の手数だけでも、具体的な残業時間とか、私も見ていませんけれども、かなり負担になっていると思うんですね。その辺は今どういう状況になっているか、そこを教えてください。会議の開催状況とか、会議に延べ何人来たりとか、何時間議論したとか。そういったところがもし数字であれば、なければ皮膚感覚でも結構です。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 今の会議の細かいところまで、ちょっと私も把握はしていないんですけれども、各分野別の計画ごとに検討会のほうも立ち上げた形で議論も進めていますし、また、それをそれぞれの計画ごとの部分も一つにまとめた形で、どういうような議論を進めてやっていくかというところの内容についても検討しています。

具体的にどれぐらい時間を掛けてうんぬんというのは、この場で明言はできないんですけれども、ただ、少なくとも、やはり施策を練っていくに当たっては、それなりの時間を掛け、そういう状況で行われています。今問題が起こってからうんぬんということをおっしゃいましたけれども、当然この計画というのは、いろいろな課題があるのを計画化することによって、それを施策につなげていくという形もあります。ですので、この辺のところを踏まえた形で、時代も大きく流れが変わりますが、3年に1回こういう形で見直しを図りながら、施策のほうの見直し、それから展開のほうを図っているというところかと存じております。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 分かりました。とにかく私が言いたいことは、計画作りというこの形ばかりではなくて、本当に困っている方とか住民の方の声を聞くというところ、形づくりではなくて、本当に意見を聞くところに力を注いでいただきたいということでございまして、それだけなんです。この一個一個のここまで細かくいろいろな施策を文京区役所で展開しているんだということで、区役所の中の人にしても、全部の事業をちゃんと把握できるというのは、これは大変なことですから、そこを全体の現場のお客さんの声をよく聞きながらまとめていただきたいということです。

以上です。



高畑委員長 そのほかの方、ございませんか。

前田委員。



前田委員 まず地域人材のところでお話しさせていただきたいと思うんですけれども、今後、1ページのところで地域人材の発掘をしていきますということだったりとか、これまで以上に強化しますとか、大学生を活用しますということです。これが、今までの課題の部分を抽出して、高山委員がおっしゃったように変えていきたいというところだと思いますし、先ほど議論した総合事業なんかも、こういったところに関わってくるのかなと思うんです。

ただ、なかなかこちらでは地域参加の意欲が高いということではありますけれども、ほかの区と比べるとどういう状況なのかとか、あとネットワークづくりはどのようにしていくのかというところが分かると有り難いなと思います。それが1点目です。

あと、バリアフリーのほうの話を2番のところでされており、バリアフリー基本構想等を策定していくということではありますけれども、そういったところの中の利用者とか当事者参加ということが非常に重要なことなのかなと思いますので、どのようにしていくのかということです。

あと、それはこの項目なんですけれども、全体の計画の中の項目ということで、国のほうでは計画の基本指針が出されておりまして、そこで言わせると、成果目標と活動指標ということがあって、PDCAサイクルを回していきましょうということが、今回の主なポイントだということを示されているかと思います。今回、そういったPDCAサイクルを回していくということが国から示されているに当たって、文京区の計画では、そこら辺をどのように配慮されたのか、それともしていくのかということを教えていただければと思います。

計画を見させていただきますと、どちらかというと、活動指標に当たるものが、何を何回やりますとか、そういったところは示されているかと思うんですけれども、成果目標という部分ですね。例えば、国のほうで示されているのは、施設入所者の地域移行をどの程度やりますかということだったりとか、入院中の精神障害者の地域移行をどの程度やりましたかということで、それは退院率だったりとか、退院者数の地域移行の人数を示していきますということだったりとかということが書かれているかと思います。具体的な成果目標に関しての示し方は、文京区としてはどのようにされるのかなということが全体のことで、今3点お聞きさせていただいたんですけれども、その点をお聞きできればと思います。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 3点質問いただいたかと思います。

まず1点目の地域人材のところについてでございます。今回、1ページのところで、活動してみたいという割合が高いということでありますけれども、他の区の状況等については、ここまで細かくやっているかどうかというのはちょっと分からない部分もあるので、肌感覚の部分があるのかもしれません。私たちが当初考えていたよりも、高齢者65歳以上の部分、それからいわゆるミドルシニアの世代のところについても、ミドルシニアのところは50%を超えていますし、65歳以上のところでも約50%を若干切っていますけれども、こういう数字が上がっている。これで私どもはそれなりに高いのかなという認識で、今回こういう記述をしたところでございます。

それから、それと絡む部分のネットワークづくりのところの具体的な部分ですけれども、正直言って、なかなか難しいところがある中で、今、社会福祉協議会のほうでは小地域福祉活動を駒込地区から始めた形で進めており、地域福祉コーディネーターが入る形をとって、点になっている。例えば、町会の方々や民生委員さん、それからいろいろな地域の方々がいますけれども、その橋渡しをやるような形で、かなりその辺のところは事業展開ができているのかなというふうに思っています。

この部分は、今駒込地区がそういう形で行われていますし、今富坂地区もそういう形で行われていると。この部分については、これからますますより広げていく形をとって、しっかり地域福祉の活動のほうを強化してまいりたいというふうに思っております。

それから、バリアフリーの推進のところでございますけれども、この部分につきましては、これは都市計画部でこの計画の策定をする形になります。利用者ですとか当事者の参画については、私が今聞いているところでは、平成27年度から協議会を立ち上げる形を考えているということで、当然利用者、それからそういう障害を持った方々が参画するという形で聞いているところでございます。

それから、3点目のPDCAサイクルの部分、これはこれまでも私どもの地域福祉保健計画もそうですけれども、計画については目標数値を設けて、それから成果のほうも確認し、それを実行に移して、どうなっているのかというところについては、検証を行っているところでございます。この部分については、今後ともこの計画につきましても同じ対応というふうに考えているところでございます。

以上です。



高畑委員長 前田委員、ちょっとお待ちください。

3時ちょっと前なんですけれども、3時の休憩時間に理事会を開きたいと思いますので、了承していただけますでしょうか。



前田委員 何のための理事会でしょうか。



高畑委員長 これからの進行についてです。5時までに終了できるようにということです。あと質問はどのぐらいありますでしょうか。まだまだありますか。

(発言する人あり)

ほかに、あとこの計画についての質問が、ある方。

(発言する人あり)

それでは、3時までに前田委員、お願いいたします。

前田委員。



前田委員 地域人材に関しては、地域福祉コーディネーターのことが重要な課題ということで、今までいろいろNPO活動とか地域支援活動に関して、立ち上がっては消えということが非常にありました。その背景というのは、結局、文京区ではある程度補助金を出した間は動いているけれども、消えてしまうだったりとか、あと、こういったコーディネートする人材がいなかったということが非常に大きなところかと思いますので、その点、是非御配慮いただければと思います。

PDCAサイクルに関しては、国のほうでは、やはり見える化をしていこうということがあって、先ほども質問した中で、活動指標に関しては検証していると思うんですね。事務事業評価レベルでの評価はしているかと思うんですけれども、政策評価である成果目標に関しては、特に設定していないかと思うんです、今までは。それを是非国のほうとしてはやっていけということではありますので、その点を配慮して、今後取り組んでいただければと思います。

あと、課題となる点というのは、高山委員がおっしゃったように、文京区の課題としてある問題として、権利擁護の部分が比較的難しい部分というのを文京区は抱えているのかなというところがありますので、法定法人後見だったりとか、受任の問題だったりとか、社会貢献型後見人の育成ということが、文京区では非常に大きな課題になっているかなと思います。その点の取組を是非、これは社会福祉協議会等も絡んでくるところだと思いますが、体制強化も含めて是非取り組んでいただければと思うんですけれども、それは再三言っている問題なので、是非御配慮いただければと思います。

あと、大きな課題として、やはり先ほどの特養ホームの問題でも議論したように、住まいの確保の問題ということが、非常に大きな文京区としては課題になってくるかと思います。住宅要配慮者に対する住宅供給に配慮しますということでは書いてありますけれども、今後の計画作りにおいては、具体的にどのようにやっていくのかということを詳しく書いていただければと思います。

特に、住宅マスタープランを本来作っていて、そこで本当は議論する必要があるかと思うんですが、その点に関しては、都市計画部は変更する必要はないというふうな御見解ですけれども、やはりこういった時代が流れていく中で、改正等も必要になってくるかと思いますので、その点を御議論いただければと思います。



高畑委員長 それでは、3時半まで休憩いたします。


午後3時01分 休憩

午後3時29分 再開



高畑委員長 それでは、厚生委員会を再開いたします。

先ほどの理事会の報告をさせていただきます。

資料第2号、第3号を4時までに終了させていただいて、その後、保健衛生部からの2件報告をさせていただきまして、一般質問が10件ほどあります。時間を短くしていただきますけれども、5時で終了させていただきますので、そのようによろしくお願いいたします。

それでは、前田委員、さっきしゃべって、答弁ではなかった。



前田委員 要望事項ということで、もう時間がないので。

あと一番問題になるということで、障害者福祉の一番の課題としては、計画相談事業のところ、そこがやはり一番大きな問題になってくるかなと思います。その作成率に関しては、文京区では大人が去年度末で大体8%ぐらいということで、子どもに関しては福祉センターが作成していただいているということで、8割以上作成されているということですけれども、大人のほうはまだまだ低いということがあって、23区でも全体として20%程度しかいっていないということがあります。その点に関して今年度末までに全障害者というか、サービス利用者に対しては作成しろというようなことになっておりますが、その点が一番大きな課題なのかなと思っています。

それに関して、どのように取り組むのかというところが具体的に見えてきていないということで、事業者との話合いとかは進められているかと思うんですけれども、結局、制度自体に報酬の問題とか、なかなか事業参入するということが非常に難しいということがありますので、ある面では、子どものほうは区が直接やっているから、実現できている部分というのがあるわけですよね。ですから、そういったところも区が事業者となって、区ではなかなかできないですから、民間委託みたいなことも当然視野に入れる必要があると思いますし、そういった抜本的な見直しも必要でしょう。あと国のほうは一応支援策ということがあって、地域人づくり事業ですとか、そういったところに失業者を事業支援者という形でその計画作りをサポートさせたりとか、基幹相談事業の強化とか、システム改善みたいな部分ということもやるべきだということだったりします。あと、相談支援専門員が自らやらなくてもいいような業務に関しては、補助員を確保してやらせることも可能だよねということも言っております。また、セルフプランを作らなければいけない場合に、今後モニタリング等に関しては、市町村が御本人の確認を定期的にすべきみたいなことも言っておりますので、やはり区がある程度この計画事業を自らやるなり、関わっていくということが当然必要になってくるかと思いますので、その点はいかがでしょうか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 サービス等利用計画の作成は、かなり課題です。今現在の方向としましては、特に通所の事業所については、計画相談事業も兼ねてということで要望を出しているところです。居宅サービス中心の方に関しては、そちらの事業所も要望しているところでは、なかなか難しい。ここについては、セルフプランを中心ということで、障害者地域自立支援協議会で検討を行って、その方向で進めるところでございます。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 結局セルフプランになってしまうということがありますので、それに関してはかなり留意事項ということがありますので、それをきちんと守って行っていただければと思います。

あと、障害者のところで、前回の計画では、仕事と子育ての両立を含む保護者の支援ということが明記されていたかと思いまして、やはり保護者の就労支援、ワーク・ライフ・バランスということも当然重要な課題かと思いますので、その点は是非今後の修正等の中で盛り込んでいただければと思います。これは、要望とさせていただきます。

あと、ノーマライゼーションということが基本的なキーワードとして挙げられますけれども、最近の動きとしては、インクルージョンという形で、いかに包摂していくかということが重要で、社会的排除をいかになくしていくかということが主流の考え方になってきているという部分もあります。あと、エンパワーメントという概念も当然重要な概念になってくるかと思いますので、その点の文言も是非入れていっていただく必要があるのかなというふうに思います。それは、今後の修正の中で是非実現していっていただければと思います。

今後、事業費をそれぞれ算出していくという形になるかと思うんですけれども、今までの実績などを踏まえて作成していただくという形になるかと思いますが、ニーズとの乖離(かいり)がないような設定を是非していただければと思います。

事業を改変するようなことが、例えば、動坂福祉会館が閉鎖されてということで、短期保護なんかの部分とかをどう移行していくのかみたいなところがきちんとフォローされるような計画作りです。きちんと検証した上での、足りなければそこをどう増やしていくかというところに関しても、考慮した計画を作っていっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 お見込みのとおりといいますか、ニーズに合わせ、見込みを持っていきたい。ただし、サービス基盤がございます。ただ、今回は短期入所ができますので、そこの見込みとしてはかなり大きく取れるのかと思っております。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 かなり見込めるということですか、今の御答弁は。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 そうですね。これまで区内に短期入所がありませんでしたので、そこの部分は見込めるだろう、それから、そこを基盤とする日中短期入所、ここについてもサービス基盤としては整備されるということになります。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 それとあと、大きなところでは防災のところで、災害時要援護者の安否確認ですとか避難誘導の関係です。かなり、防災課等々で災害時要援護者の人数把握はされていて、それに対して、どのような支援体制をつくっていくのかというところに関しては、こちらの計画に載っているかと思うんですけれども、その点はどのように取り組んでいくのかということ。災害対策調査特別委員会のほうでも、なかなか進んでいない部分ということがありますので、福祉関係事業者等との連携ということも当然必要になってくるかと思うんですけれども、その点はどのように行われているのかということが分かると有り難いなと思っております。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 この部分につきましては、防災課と私どもとで連携を図っていきながら対応していくという形になっております。特に今、防災課のほうでは、もう委員も御存じかと思いますが、要介護者2以上の方をピックアップして、平成25年度から大体400人ぐらいということでありますけれども、防災課の職員と、それから消防署の職員とで実際個別に回ったりというような形を行っております。そういうようなことも行っておりますし、また、様々な関係機関とも連携を図りながら、この辺のところをしっかり充実させてまいりたいというふうに考えております。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 あと、新しく変更している部分ということで、新規事業ということで、これも国から示された事業だと思うんですが、地域生活支援拠点ということが挙げられております。体系図の中でもつなげられておりますけれども、いろいろ調べさせていただくと、かなり漠然とした事業ではありますが、これは国としては、次の計画に関してはポイントの事業だということをおっしゃっております。この点は、文京区においてはどういった部門が当たるのかというところで、イメージとしては相談業務なんかだったり、あとは24時間の対応であったりとか、あとは生活拠点の確保みたいなこともあります。例えば、新しい総合福祉センターであったりとか、そういったものも想定されるのかなというふうに思うんですけれども、これに関しては文京区としてはどう取り組むのか。具体的な拠点ではなくて、面的な形でもオーケーだということがありますので、なかなかそこら辺はどういうイメージかなということが分からないので、スケジュールも含めて、どういう拠点で、どういうスケジュールを含めてやるのかということを教えていただければと思います。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 この概念は、今回新しく出てきております。その割には、平成29年度までということになっております。機能としましては、高齢者と同じような、医療の部分も含めた相談と居場所、そして社会的訓練みたいな機能になります。

現在の施設で、そこで1か所機能を新しくというのは、かなり難しいかなと思っておりますので、どちらかというと面的整備という方向で検討かと思っております。いずれにしてもこれからの検討になります。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 分かりました。

あと、今後、生活福祉要援護者等への支援というところが、生活困窮者の部分ですよね。新しい制度も施行されてくるかと思いますので、それは生活福祉課になるのでしょうか。生活保護に陥る前に、なるべく陥らないような仕組みづくりをしていくということではあるかと思うんですけれども、その点、文京区としてはどういった支援施策に取り組んでいくのかというところを教えていただければと思います。

生活保護を受けている受給者に関しては、就労支援チームみたいなものを組んで、かなり就労させたりとか、増収を上げられたりとかという、実績を上げられているというふうに聞いております。生活保護に入る前からの支援ということが、当然重要になってくるかと思いますので、その点に関してのどういう体制づくりというか、新規事業に関しては、どのように取り組まれるのかということを教えていただければと思います。



高畑委員長 田中生活福祉課長。



田中生活福祉課長 生活困窮者については、来年度、生活困窮者自立支援法が施行されます。それに合わせて自立相談窓口を設けまして、自立に向けた相談体制を包括的にやっていくという事業を来年度から進める予定でございます。

そのためには、今年度準備として様々な研究をしておりまして、相談事業についての問題点ですとか、包括的に継続的にしていくためにはどういう課題があるかという点について、検討を重ねております。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 分かりました。来年度からきちんと始められるように、是非していただければと思います。

次に、高齢者福祉のほうに入らせていただきたいと思うんですけれども、先ほど高齢者・介護保険事業計画に関しては、2025年度までを含めた計画作りということが言われていたかと思うんですね。そこまで見越した形での計画作りをしていくということがあったかと思うんですけれども、今回そういったところはまだ見えてきていないように感じるんですが、それに関しては、例えば、中間のまとめに関して、こういう全体像みたいなことは見えてくるのかどうか。それに関してどう取り組んでいくのかということを教えていただければと思います。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 主要項目及びその方向性について、今回は示させていただいておりますが、数値につきましては、今作成中でございますので、中間のまとめの時点で示させていただきたいと思っております。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 先ほどの特養ホームの議論でもあったように、長期スパンでいろいろ基盤整備等をしていかなければいけないという部分も出てくるかと思うんですよね。なので、そういったところも是非具体的に示していただければというふうに思います。

あと、在宅サービスの充実ということが言われておりますけれども、その課題の一番重要な要になってくるものは、介護人材の確保が一番重要なことになってくるかと思うんです。なかなか人材確保が難しいという現状があるかと思うんですけれども、施設経営の方はもちろんですが、在宅のヘルパー派遣の求人をしても、なかなか人が集まらないということがありますし、かなり高齢化も進んでいるというふうに聞いています。そういった方々が卒業されてしまうと、なかなか新たに定着するということも非常に難しくなってくるかと思います。それは、日本全体の問題でもありますけれども、そこは文京区としてもきちんと支援策をとっていく必要があるかと思いますが、その点で具体的に新しい取組みたいなものはされないのでしょうか。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 現状、福祉の事業者等と話をする中で、やはり資格を持つ新しい人材の確保というのが非常に課題だと聞いておりますので、今どういったことを具体的にやっていくかは検討中ということでございます。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 これはずっと前からの話ですよね。いまだに検討中ということでは、非常に心許ないかなというふうに思うんですけれども、地域福祉推進協議会の中でも同じ認識をお持ちで、御意見も出ていたかと思うんですよね。やはり、事業者だけに任せるのではなくて、区なり住民からのサポートということも当然必要になってくるかと思うんです。働く人たちへの支援策ということが非常に重要になってくるかと思うので、その点も是非、地域福祉推進協議会の中から出た意見も踏まえて、取り組んでいただければと思います。

あと、健康で豊かな暮らしづくりの充実ということが述べられているかと思うんですが、結局、高齢者福祉だから、高齢期になってから健康づくりなり介護予防ということになってしまいますけれども、本来であれば、少しでも若いうちから健康づくり、健康な習慣づくりということが非常に重要になってくるかと思うんです。

特に、子どものころから生涯にわたって、どういう健康的な習慣づくりをしてくのかということが、森委員も一般質問されていたかと思うんですけれども、尼崎市なんかはかなり健診も独自に、10代からの健診も含めてやっていたんですね。それでかなり課題が分かっていて、区民なり住民の方が意識を高められた。健診もかなり身近な場所で、コンビニであったりとか、町会単位で、出前健診みたいなことをかなり積極的にやっていらっしゃるわけです。

そういった取組みたいなものも一定重要になってくるかと思うんですけれども、そういった健康づくりの戦略に関して、結構世代間で輪切りになってやっているかと思うんですが、そこら辺は今後一般予防事業みたいなことにも関わってくるかと思います。もう少し縦割りではなくて、生涯的な健康づくりに資するような取組ということも、発想の転換が必要になってくるかなと思うのですけれども、その点は今期の計画ではどのように反映させていくのかを教えていただければと思います。



高畑委員長 渡邊健康推進課長。



渡邊健康推進課長 若年というか、小・中学生に関しては学校での健診で、それから40歳以上に関しては特定健診等で、それぞれ区民の方の健康についての意識の啓発であるとか、あるいは必要な生活習慣病にならないための生活のリズムであったり、食生活であったりということについては、啓発を行っております。ただ、今議題となっております高齢者・介護保険事業計画に位置付けるものに関しては、基本的には65歳以上の者ということになると思いますので、こちらは別途、保健医療計画のほうで計画してございますので、それにのっとって進めてまいりたいというふうに思ってございます。



高畑委員長 前田委員。



前田委員 そちらのほうは、今回変更ではないですよね。前回改正したばかりということもありますので。なので、そういった点も逐次内容の見直しの中で、毎年度の予算の見直し等の中で、柔軟に対応していただければと思います。介護予防の重要な点としては、事業に参加した年はいいけれども、その効果がなかなか長期的に反映していかないということがあるので、長期的に自らセルフケアができるような取組が必要だということが、成果報告書の中にも述べられていたかと思います。それは、事業が終わった後の自主事業みたいなものだったりとか、お互いにボランティアで支え合えるようなところが必要だということがありますので、リーダー養成だったりとか指導員養成に関しても、是非取り組んでいただければと思います。

最後に、時間がそろそろあれなので、地域福祉推進協議会で作成されているかと思うんですが、なかなか地域福祉推進協議会でいろいろな意見を出しても、計画に反映されていないではないかと。いろいろたたき台を出されて、意見を言っても、次に出てくる資料を見ると、どこにそういうことが反映されているかが全然見えてこないという御意見も聞きます。議事録とかも作成されていると思いますし、よくパブリックコメントとかを取ったときに、区の委員なり区民からの御意見と、それに対する区の考え方という形で明確に対応するような形で示していただけるということがあります。そうしていただくと、区民の方も自分の意見が取り入れられたのかということだし、取り入れられないまでも、きちんと考えられて、こういう理由で駄目だったんだなということで納得感があるかと思うので、その点是非御配慮いただければと思います。

今後、そういった意味で、区民とともに作っていくという姿勢を是非持っていただければと思いますので、今後たたき台というか、中間まとめになってしまうかと思いますけれども、固まったものということではなくて、柔軟に意見が反映されるような形にしていただければと思いますし、利用者とか区民の方に逐次説明をしていただければと思います。

特に今回、先ほど質問すればよかったんですけれども、放課後デイサービスに関しての制度がこういった形で法外から法内に変わると、利用者にとっては大きな変化かどうか分からないですけれども、そういう意味合いがどうなっていくのかということも、きちんと区民に説明していただいて、やはり一緒に考えていただきたいと思います。その点は最後に1問だけ、放課後デイサービスに関して教えていただければと思います。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 今回の居場所対策事業からの変更について、申込みの仕方ですとか、支給決定の方法とか、いろいろ変わった点がございます。ここについては、11月あるいは12月に御利用の方の説明会等を行っていきたいと思っております。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 区民の声をということがありました。実際に今回の地域福祉保健の推進計画においても、主要項目及びその方向性のところの(2)のところの、「心」というのが7月のときに議論がございました。委員も御存じかと思いますが、この部分については、委員のいろいろな意見がありまして、この部分については反映させた形をとっていますし、今後そのような形で、区民の方々と議論を踏まえながら、対応を図ってまいりたい、そう考えているところでございます。

以上です。



高畑委員長 戸井田委員。



戸井田委員 私も、短く1件だけで。地域福祉保健計画です。先ほどの高山委員からの話は、とにかく必要な事業をしっかりと、計画ももちろん必要だけれども、必要な事業をしっかりとやってほしいと、こういう趣旨だったと思うんです。当然、この計画自体は、まず個別の事業があって、ニーズを含んだ上の必要な事業があって、必要なければスクラップ・アンド・ビルドしていきますよと、先ほどおっしゃいましたけれども、それを積み上げていって、それを中項目、大項目に新しく振り分けて、整理の仕方を変えて、それで体系的なものにしてあるんだろうと、こういうふうに理解をするわけです。

この地域福祉保健計画自体は、福祉部、それからその担当は福祉政策課ということになるんでしょうけれども、これをだっと見ますと、やはり福祉部だけで行う事業ではなくて、全庁的な各関係の部署との調整が、かなり必要なものなんだろうと思うんですね。その辺がこの間、地域福祉推進協議会を重ねてくる、その前段階として事務局機能として各部の調整をされてきたんだろうと思うんですけれども、それはどのぐらい、また、どういう形でやられたのかということ。

それは、福祉という面でくくれば簡単なのでしょうけれども、福祉は大きいですから、いろいろなものが福祉という名前の下に存在するわけですので、例えば、都市計画のバリアフリーであれば、都市計画の目から見なければいかんということもあるだろうし、NPOうんぬんの人材育成ということから言えば、これは企画課や区民課になるのかな、そういうところの意見が、逆に大きなものになってくるんだろうと。その現場あるいはそれぞれの担当部長のほうで、施策を福祉計画という形では福祉政策課でまとめたということなんでしょうけれども、その調整がどのように進んできたかということ。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 今、戸井田委員がおっしゃるとおりでございまして、この計画は様々な分野に絡んでいる、防災関係もそうですし、都市計画関係もそう、それから絡む部分で言うと、区民課関係もそうです。この計画の検討に当たっては、幹事会というのがありまして、各所管課、この計画に密接に関係のある所管課長にも出ていただいて議論をし、練っているところでもあります。また、その前段階で事務局というところでの議論、担当レベルでも意見のほうをすり合わせた形で作り上げている形をとっております。

帰納的な作り方もしていれば、演繹(えんえき)的な作り方もしている。いろいろな形で、様々な形で、本当にいろいろな部署が絡む難しい施策が多くなっています。ですので、その辺のところは所管も横断的な対応を採りながら作っているというところでございます。



高畑委員長 戸井田委員。



戸井田委員 やはりそれがまず前段階にあって、それぞれの個別の事業については、それぞれの担当が一番詳細まで知り得ているわけですが、ほかの部署との横串と言われるような横断的なものになると、ちょっと見方が違うがゆえに、とんちんかんとは言わないですけれども、ちょっと本来の施策とは違ってくるというふうなこともあるわけです。そこはしっかり捉えてやってきていただいて、体系化してきているんだろうと思います。それをまず横断的な取組で行われているということが確認できて、安心をしたところでございます。

それから、策定については、3月に策定が終了するわけですよね。のにのかのでり》                                                                                                                   もう来年度予算の策定作業にもこれから入っていくわけですよね。それとの関係では、もうこの新しい地域福祉保健計画での事業は、来年度の予算に引き継がれて、反映されていく。今やっていることは、もちろん全部入っていくんでしょうけれども、新しい事業あるいはレベルアップ事業なんかもあるでしょうから、そういうものは来年度予算のところに反映されるのか、その1点だけお聞きして終わります。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 委員がおっしゃったように、新規の事業についてもそうですし、また今、新規以外でも重点施策ということで、区のほうでもどういう形で重点を見せていくかということも考えております。中間のまとめ、それから最終に向けて、この辺のところも盛り込んだ形での計画としていく、ですので、計画を実施するには当然予算的な裏付けもなければなりませんので、その辺のところも勘案し、計画を策定してまいるというところでございます。

以上です。



高畑委員長 渡辺副委員長。



渡辺(智)副委員長 3ページの、ともに支え合う地域社会づくりの中には、今回、社会福祉協議会の役割がかなり重点的に入ってきております。存在が大事だということが分かっておりますけれども、まだ区民の方々においては、地域福祉推進協議会の中では一体何をしているんだという声もありますので、このときにちなんで、きちんと徹底もお願いしたいと思います。また、駒込地域におきましては、こまじいのうちが大変盛んになっておりますし、そこに地域福祉コーディネーターさんがしっかりと入り込んで、事細かに運営を進めていただいている大成功の姿を拝見しておりますので、これが全圏域に行き渡るような、そういう仕組みをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第2号の質疑を終わらせていただきます。

資料第3号、臨時福祉給付金事業の実施状況について、質疑のございます方、ありますでしょうか。

(発言する人なし)



高畑委員長 ないですか。それでは、質疑は終了させていただきます。

特別養護老人ホームの特例入所の方向性について、資料第4号ですが、質疑のあります方。

(発言する人なし)



高畑委員長 ないですね。終了いたします。

次は、保健衛生部2件でございます。文京区結婚・妊娠・出産・育児に関する意識調査の実施について、資料第6号の説明をお願いします。

渡邊健康推進課長。



渡邊健康推進課長 それでは、資料第6号に基づきまして、文京区結婚・妊娠・出産・育児に関する意識調査の実施について、御報告申し上げます。

本調査の目的でございますけれども、20歳から45歳までの文京区民の当該表題にある内容について、その意識の傾向と考え方について把握をして、現在行っております、ぶんきょうハッピーベイビープロジェクトの基礎情報として活用するとともに、調査結果については、地域の様々な主体の行うこうした活動に資するよう、区民に公表するというものでございます。

調査の対象者ですが、先ほど申し上げた満20歳から45歳までの男女です。調査実施数は、無作為抽出で8,000名というふうに予定してございます。

3、調査項目ですが、属性といたしまして、性別・年齢、婚姻状況、家族構成、育児状況等です。調査の内容といたしましては、結婚に関する意識、子どもを持つこと及び子育てに関する意識、妊孕性(にんようせい)、これはいわゆる妊娠のしやすさについての知識、それからライフプランについて、健康に関する知識・習慣、仕事(キャリア)について、医療機関を利用する上での支障について等を、調査内容として考えてございます。

調査方法は、郵送配付・郵送回収で行います。

今後のスケジュール及び調査時期でございますが、10月上旬から11月上旬を調査票の発送・回収で調査時期として考えてございます。今回の調査は初めてということがありますので、一応予定でございますので、若干後ろにずれる可能性もあるかなと思ってございます。その後、調査の集計・分析、年が明けまして調査結果の報告を作成いたしまして、平成27年2月定例議会で結果について報告をさせていただいたと思ってございます。

報告は以上です。



高畑委員長 次に、資料第7号、水痘・高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種化について、報告をお願いします。

伊津野予防対策課長。



伊津野保健衛生部・文京保健所参事 水痘・高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種化について、御報告いたします。

この二つのワクチンが、10月1日から定期接種化されます。実施内容ですが、まず水痘につきましては、本則としまして、生後12か月から生後36か月の者に対して行います。特例措置としまして、平成26年度のみ36か月から60か月で水痘ワクチン接種歴のない者を対象として行います。

接種回数はそれぞれ2回と1回、接種費用は無料で、予診票を個別送付いたします。

また、任意接種を、平成26年度に限り継続実施いたします。

 次に、高齢者用肺炎球菌でありますが、本則は1の65歳及び2に記載の者であります。また、特例措置としまして、平成26年度から30年度に限りまして、3に記載の者を対象といたします。

接種回数は1回、接種費用は4,000円、予診票を個別送付いたします。

また、任意接種としまして、75歳以上で定期接種の対象とならない者に費用助成を実施いたします。

説明は以上です。



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第6号の文京区結婚・妊娠・出産・育児に関する意識調査の実施について、質疑のある方。

(発言する人なし)



高畑委員長 ございませんね。では、終了いたします。

資料第7号、水痘・高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種化について、質疑のある方。

渡辺副委員長。



渡辺(智)副委員長 今回の定期接種につきましては、10月から実施ということで、一人でも多くの方に接種を受けていただけるよう努めていただきたいと思います。また、今回の水痘と、また高齢者用肺炎球菌につきまして、任意接種をあえて文京区としては取り入れてくださっていることに本当に有り難いと思っております。ただ、区民の皆様は見落としてしまいがちでもありますし、そういう意味では、せっかく文京区において、このような手厚くしてくださっていることに関しまして、分かりやすいチラシ、また周知をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

時間がないので要望だけになってしまいますけれども、では、周知とかチラシについて、今後のスケジュールだけ教えていただきたいと思います。



高畑委員長 伊津野予防対策課長。



伊津野保健衛生部・文京保健所参事 広報につきましては、9月19日号に掲載しております。また、ホームページ等で周知したいと思っております。

以上です。



高畑委員長 渡辺副委員長。



渡辺(智)副委員長 よろしくお願いいたします。

また、国の動向を見てのこれからの判断でありますけれども、私ども公明党としては、まだまだロタウイルス等、それからB型肝炎につきましてのお願いもしておりますので、その動向を踏まえ、手を打っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。要望としておきます。



高畑委員長 それでは、理事者報告が全て終了いたしました。

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高畑委員長 一般質問に入ります。

戸井田委員。



戸井田委員 では、1件だけやらせていただきます。

デング熱です。この間、代々木公園等々であって、この夏の一つの大変大きな危惧するものであったわけですけれども、最近は上野公園でも発生したというようなこともあって、どういう状況になっているのかなと。私たちは、マスコミ等々で情報を聞くしかないわけですけれども、文京区あるいは当周辺ですね、すぐそこの上野公園にも発生しているということも含めて、文京区においては、どういうような状況になっているのかということをお聞かせいただきたい。



高畑委員長 伊津野予防対策課長。



伊津野保健衛生部・文京保健所参事 デング熱の発生状況ですが、先週の金曜日時点におきまして、全国で141件、都内の医療機関で報告されたのが92件という形になっております。また、文京区内の医療機関からは8件の報告が上がっております。また、ウイルスを持った蚊の発生につきましては、委員がおっしゃられたように、台東区内で2件の発生が見られております。まだ文京区の中では、そういう報告は上がっておりません。

以上です。



高畑委員長 戸井田委員。



戸井田委員 新聞報道と同じなんですけれども、そうしますと今文京区内ではウイルスを持つ蚊の発生は報告されていないということは、文京区のほうでは資源環境部でやられているんですか、文京保健所でやられているんですか。それぞれの公園等々については調査をされているのですか。



高畑委員長 伊津野予防対策課長。



伊津野保健衛生部・文京保健所参事 すみません、今申し上げたのは、文京区内で刺されたと思われる患者さんは発生していないということです。蚊の調査を行った上での結果ではありません。



高畑委員長 戸井田委員。



戸井田委員 分かりました。そうすると、上野までは来ているけれども、まだ文京区のほうではないと。対応は東京都のほうが主にやるんですかね。上野公園は東京都か。文京区の公園あるいは東京大学とか幾つか蚊の発生があるようなところもあるんだろうと思うんですよね。そういうところにおいては、事前の調査等々はしていないと。やぶ地というのはやっぱりありますよね。東京大学の中にしても、幾つかの大きな公園等でもあるんだろうと思いますけれども、その辺に対しては、文京区としては対応されていないということでよろしいですか。



高畑委員長 小澤生活衛生課長。



小澤生活衛生課長 区の対応といたしましては、東京都もそうなんですが、患者さんと認定された方が発生して、その方の足取りがあった公園については、今東京都と区が協力して、蚊の採取をしたり、あるいはウイルスを特定する前にも消毒したりと幾つも対応がございます。しかし、まだ明確に、どこかの公園なり緑地で刺された後で、そういった経験がある方がデング熱を発症したということは文京区内ではなく、それから先ほど話した上野公園とかそういった幾つかの公園以外ではありませんので、そういうところについては、今積極的に蚊を採取してウイルス調査をするということは一切行っておりません。



高畑委員長 戸井田委員。



戸井田委員 上野公園もやっていないということですね。上野公園は閉鎖はしていないけれどもというような話は聞いている。



高畑委員長 小澤生活衛生課長。



小澤生活衛生課長 新聞情報でございますけれども、上野公園については採取をして、それから消毒したというふうに聞いておりますので、採取した検体を検査機関に送ったかどうかは確認しておりませんが、その可能性はあると思われます。



高畑委員長 戸井田委員。



戸井田委員 分かりました。

これから10月に入ります。新聞報道しかないので、では基本的なことをお聞きしていいですか。何月ぐらいまで、このデング熱というのは心配があるんですか。それから、正に保健所等々、学校の子どもたちを含めて、デング熱に対する周知というのはどういうふうに行われているのか。それから、今後の、あと1か月ぐらいだから、その間、区として子どもたちに対しても含めて、どういうような周知をしていくのかということだけお聞きしたい。



高畑委員長 小澤生活衛生課長。



小澤生活衛生課長 まず、今回の蚊はやぶ蚊と言われるヒトスジシマカですが、これは越冬しないということで、地下とか地下街で越冬するような蚊もあるんですが、そちらのほうについてはウイルスを媒介しないということを聞いております。この蚊は越冬しないので、一般論としては10月末ぐらいには活動停止というか、卵では越冬しますけれども、成虫は10月末にはいなくなるだろうというふうに言われておりますので、そこら辺が一定目安なのかなというふうには考えてございます。



高畑委員長 周知はどのように、生徒への周知。

戸井田委員。



戸井田委員 保健所から発信するのか、教育委員会のほうからやるのか分からないけれども、文京区民に対して、子どもたちも含めて、このデング熱に対する、注意しなさいよというようなものはされてこられたのか、お聞きしたい。



高畑委員長 小澤生活衛生課長。



小澤生活衛生課長 まず発症した後ですが、私どもでは関係課長で対策会議を開きまして、そのところで、例えば、保育園であるとか学校については、各保育園なり学校で、この注意喚起をしていただくということを考えてございます。それと一応のカテゴリーで、予防対策課とか私どものほうでは、ホームページに注意事項を載せたものを掲載しております。そうしたものを参考にしていただいて、今のところは個々の教育委員会なり保育園のほうで対応していただいていると聞いておりますけれども、ただ、大きな混乱はないというふうなことについては、対策会議等で聞いてございます。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 短めに聞きます。まず介護事業者の人手不足問題ということなんですが、さっき前田委員も言っていて、この問題については相当前から問題としてあって、認識しているんですけれども、でもなかなか具体策がありませんみたいな話でずっときているのですね。これはなかなか解決する問題ではなくて、今ほとんど世の中の労働市場も完全雇用に近いし、どんどん賃金も上がっていると。さはありながら、福祉の介護の事業者に払われるお金自体はなかなか上がっていかないので、そうすると勢い人手が集まらないというのは、これは当然の流れで、これは困ったものですねと言って見ていていいという問題ではなくて、何か区でやらなければいけないと思っています。

私も、以前1回ちょっと提案させていただいたんですが、一番いいのは、そもそも事業者に払われるお金が高くなるということがいいんでしょうけれども、なかなかこれは全体の制度設計で難しいですから、文京区が一自治体として何ができるのかということなんだろうと思います。私が言いたいのは、事業者の介護技術コンテストとか、そういう働いている人たちのモチベーションを少しでも、微力でしょうけれども、高められるような施策を打っていったらどうかということなんです。

この間、尼崎市に厚生委員会の皆さんで視察に行って、特養ホームを見まして、一種異様とも言えるほどの職員のモチベーションを上げるための研修を盛んにやっているんだそうです。というのは、どこの事業者もやはり人集めに困っていると。その法人さんは法人さんの中で何級とか階級付けして、この人は技術がいいとか悪いとかいうことをやっているんですけれども、文京区でも、事業者同士を競わせる意味でも、働いている人たちも目標を持つためにも、そういうコンテストをやったらどうかと、こういう提案なんですが、いかがでしょうか。

例えば、静岡県なんかは、事業者ごとの定着率が、ここの事業所は定着率がいいとか悪いとか、そういう順位付けをしたりとか、各自治体もそういうことを始めていますので、文京区でもどうでしょうと。

例えば、一番技術がいい人には、もう賞金50万円と、例えばね、それぐらいやってしまっていいと思います。そうすると、全体で見たら大して予算は掛かりませんから、そのコンテストを例えば、200万円でやっても、全体から見たらそんなに大きな予算ではないので、そういうアイデアはいかがでしょうかと、こういう質問です。



高畑委員長 小池介護保険課長。



小池介護保険課長 委員の御指摘のとおり、人材確保については大変大きな問題でございまして、私どもも実は平成23年度から平成25年度まで国の緊急雇用創出事業を使った事業をやりました。初任者研修の資格を取って、そのまま事業所に雇用できるかというところだったのですが、確かに何人か効果はあったんですけれども、なかなか質の面ですと、もっと介護福祉士ですとか、そういった資格を持った方が必要だというところもありました。あと、定着の面で、なかなか3年以上定着しないというような問題がございます。なので、事業所の方と話した限りでは、新しいといいますか、例えば、養成校等との結び付きが欲しいですとか、そういった要望が一つ出ております。

また、おっしゃるように、モチベーションですね、向上の部分というのも非常に大切であると思っておりますので、その辺りは自主的に事業者のほうと、今後向上に向けてはどのようなことをしたらいいかというのを話しながら、今頂いたようなアイデアも交えつつ話をして、今後の施策というのを考えていきたいと思っております。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 人手不足問題は、簡単に解決する問題ではないので、当分続くと思います。困りましたねということで放っておくのではなくて、一種奇抜と思えるような何とかコンテストでもいいですから、いろいろな施策を打っていっていただきたいというのが、私のお願いです。それが一つ。

二つ目なんですけれども、福祉の店です。福祉の店については、真砂市場がなくなるので、閉鎖して、その後どうなるのかという、これまでの経緯と今後どうするのかということです。現在の状況を、まずちょっと教えていただきたい。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 真砂市場の閉鎖に伴いまして、福祉の店も今回出るということがありますけれども、昨年度その後の場所について、いろいろ検討があったところですが、結論から申し上げますと、平成28年度の区民センター開設後、1階に障害者就労支援センターが移転しますが、その中で福祉の店を行うという形になっております。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 平成28年度ということは、まず1年間空くというか、やらないという、休んでいる時期があるわけですね。休む分にはいいんですけれども、私がちょっと懸念するのは、場所なんです。区民センターの1階にあったときですら、なかなかお客さんが来ませんねという話で、いろいろと区議会でも触れられていたんですが、障害者就労支援センターの中に入って、余計普通の人が来ないという環境になって、店としてどうなんだろうと大変懸念しています。区でも、せっかくの機会ですので、業務委託でやることですから、そもそも何を期待して福祉の店というのをやっているのかという辺りを、今一度ちょっと整理していただきたいということです。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 この福祉の店の事業要綱については昭和55年4月からということで、目的は大きく二つです。一つは障害者の積極的な社会参加の促進、これは就労ということも含めてということになります。もう一つは、障害者に対する理解を深めて交流の場にする。これは、具体的に作業場等で作られている作品を知っていただき、購入していただく。それにプラスアルファの交流もと。こういったことが大きな目標でした。

今お話しにあるように、販売促進という点で、その場所でどうかというところです。この昭和55年から34年たった現在で、社会参加としての就労をどう捉えればいいのか、それから今こういったインターネット時代でもあり、これは特にコンセプトを訴えする中でというようなことも必要になってくるものですので、場所だけではない取組ということも含めて、検討すべきものかなと思っております。もちろん、店舗が今度障害者就労支援センターに入るということのメリットも、例えば、中でフェアを行うだとか、そこが一つの実習の場になるとか、そういったことも含めて、捉え直しをしていくものかと思っております。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 ありがとうございます。今、一定整理していただきましたけれども、そもそも昭和55年にできた目的が、そのままでいいのかという棚卸しがまず必要でしょう。おおむね分けていくと、社会参加、交流、あとは販売促進と、この三つなんだろうと思いますが、販売促進とか交流という意味でいくと、いみじくも課長さんがおっしゃられたとおり、正にインターネット時代でして、福祉の店で売られているような手作りの作品であるとか、そういうものというのは、ただ店にぽんと置いてあるよりも、その商品の後ろにくっ付いたストーリーがとても大事な商品なんだろうと、私は思うんですね。例えば、その商品にひっ付いたストーリーを説明するということについて言えば、正にインターネット販売とかそういったところのほうが親和性がいいのではないかと思うんですよ。そこの部分も是非考えていただきたいし、社会参加という意味でいくと、福祉の店を運営することによって社会参加するということなんでしょうけれども、その運営にまつわる方が固定化しないで、本当に障害者の雇用促進とか、研修とか、そういうものにつながるのかという検証は、具体的に今後どうやっていくつもりなのでしょうか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 雇用の場として、確かに固定なのか、それとも就労支援という中で一つのジョブコーチ的な人がいたとしても、そこが通過していく一つの体験の場としていくのか、そこの辺りがこれから検討が必要なのかなというところです。販売促進に関しましても、インターネットだけではなく、いろいろな、今回、障害者就労支援センターの選定が始まっておりますが、その提案の中にもかなり独特のアイデアが一杯披露されてきている部分がございます。そういったことも取り入れながら、そこの意味付けを検討すべきかと思っております。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 区議会からも福祉の店の在り方については、いろいろな委員会の中でかなり、以前の福祉の店ですけれども、在り方についてどうなのかということは、ちゃんと見直しをするようにということで、相当言っていたと思います。せっかくの場所が変わる、これはチャンスだということで、前向きな展開、今までとはこれは違うなと、変わったなというところを是非お見せいただきたいと思うんです。

就労支援ということで言えば、具体的に数値目標を付けて、例えば、毎月何人研修していますとか、そういうような形で、要するに今まで目的が雇用と交流と売上げということでしたけれども、目的はいいんですけれども、本当に達成できているのか、できていないのかということがさっぱり分からなかったと。いや、やっていますと、でも外から見ていると、余りだねと。こういうギャップがあったわけですけれども、やはりそれは埋めないといけないので、具体的にこれをこうやりますと、こうやって努力していきますというところを是非委託する側として、区役所できっちり見ていく必要があるだろうと思うんですけれども、そこはいかがですか。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 おっしゃるとおり、確かにこれまでの経験、実績の検証、目的に即してこれがどうであったかの検証が必要かと思います。また、特に販売促進等から言いますと、事業所から見てどういったものかということを、区と受託者だけではなく、関係者も入った形で、今後どうすべきかということの検討を、今年度中には始めたいと思います。その中で、皆が期待する場所としての福祉の店をつくっていくというふうにしたいと思っております。



高畑委員長 高山委員。



高山委員 是非、そこの点の検証は、もう1年ごとにでもきっちりやっていただきたいと思います。というのは、なかなかはっきり言って場所が、一見(いちげん)さんが来るようなところではありませんね。ふらっと来るようなところではないし、目立たないので、目立たないまま、誰も気付かぬまま、同じ格好でずっといくというのではなくて、毎年ちゃんと実績がどうなっているのかというトレースをしていただきたいということをよろしくお願いします。

議会からは、いろいろお願いしていることについては、もう以前から変わりませんので、ちょうど1年間まだ空きますので、その間に具体的な詳細を詰めて、今までと同じでは立ち行かないぞということをきっちりとやっていただきたいと、これは強くお願いします。

以上です。



高畑委員長 森委員。



森委員 私は、1問だけ質問させていただきますが、代表質問で区民の健康についてお聞きをいたしました。保健衛生部のほうでお答えいただきまして、そのときに生活習慣病との関連ということでお聞きをして、その成果として聞きましたら、平成22年からの健康寿命については、女性が85.1歳だよと、男性については82.3歳と予定よりも0.1歳伸びましたという、こういう御答弁なので、それはよしとします。

それで、健康寿命について、区の基本構想実施計画の85ページを見ますと、65歳健康寿命という一つの指標がありまして、これは計算式が65歳と、それから65歳を過ぎてからの介護認定を受けるまでの健康と考える期間、これを足した年数ということで表が出ています。それが今、答弁をされた中で、女性が85.1歳、それから男性が82.3歳ということで、こういう客観的な数字のお答えを頂きました。

それでまず一つは、この基準の考え方というのをもう一回、前にも私は基準の考え方を言ったときがあるんですが、そのときとちょっと変わっているのかなという気がしますが、これはもうオールジャパンの基準なんでしょうか。まずその点だけ。



高畑委員長 渡邊健康推進課長。



渡邊健康推進課長 今、委員から御質問のありました健康寿命なんですが、65歳の健康寿命、これは東京都の保健所長会方式という形で、都内全域の保健所長会の中でこういった指標にしているというものであります。

健康のこの式については、もう御案内のとおりかと思いますが、65歳から平均の自立期間、おおむねその年を足したものということで考えてございます。平成24年のケースで言えば、男性で17.3年は健康、平均自立期間があり、そのあと平均障害期間が1.9年ということですので、65と17.3を足して82.3という数字が出てくるという形になってございます。



高畑委員長 森委員。



森委員 数値については、答弁とそれから実施計画にのっとっている数字というのは、もうほとんどそのラインでいっていますから、先ほどの0.1歳伸びましたということは分かります。そうすると、文京区の健康寿命ではなくて、一般的な平均寿命について、文京区の統計を今見ています。その文京区の統計で平均寿命というのは、これはちょっと古いんですが、男性は平成22年で80.4歳、それから女性は平成22年で86.0歳なんです。もう一回言います、80.4歳と86歳なんです。

そうすると、この基本構想実施計画は平成22年は載っていないんですけれども、平均寿命のほうが当然高いですよね、健康寿命よりも。全部だからそうですよね。そうすると、平成22年の、これは仮に健康寿命をこのラインで戻して見ると、多分女性が85歳ぐらいで、男性が82歳ぐらいになるのかなと思うんだけれども、女性はそうすると平均寿命は健康寿命よりも1年ぐらい長いですよ。男性は80.4歳というと、平均寿命のほうが低いという、こういう数値になってしまうので、そこはちょっと僕は理解できないので、よろしく。



高畑委員長 渡邊健康推進課長。



渡邊健康推進課長 平均寿命というのは年齢に関係なく、亡くなった方の数字で平均を取りますので、男性については恐らく65歳以上ではなくて、65歳以下も含めて亡くなる方が一定数いるということであります。ですので、数字としては80.4という数字になるという形になります。

それと、あと平均自立期間というのも、いわゆる要介護認定、要介護2を取るまでの間ということになっておりますので、その辺りは、恐らく要介護申請をされない方もいらっしゃるとすると、なかなかそこの数字で若干の誤差も出るのかなという気はいたします。



高畑委員長 森委員。



森委員 介護認定の今言った基準値をやるときに、要介護認定の幾つからと聞こうと思ったけれども、2ですね。分かりました。そうすると、それは数字上しようがないんだよということであります。

区民の人たちがやっぱり生きがいを持って元気に暮らしてもらいたいという、そういう願いの施策であり、私たちもそういうふうに思います。要は、健康状態がずっと長くいってもらって、具合が悪くなっても短い間であれば、その分様々な負担も掛からないということがあるので、是非これからも健康寿命の延伸ということは、私は訴えを続けていきたいんです。

尼崎市に視察に行ったときの件は、代表質問でも申しましたように、様々な組織体、学校にしろ、様々なところでの健康診断、コンビニの前でも健康診断をやったりということで、非常に健康数値というデータをものすごく客観視して、そこから出てくるデータで、本当に大丈夫なのかということを調べた。その結果出たのが、小学生でも、もう生活習慣病に陥っているというデータが出たよということなど、非常に驚きの視察をしてきたということなので、私があえていろいろなところでの健康データを集めてほしいと言ったのは、そういう意味なんです。

というのは、今は本当にみんなそんなことないよと思うか分からないけれども、実際にそういうデータが出たことによって、本当なんだな、又は本当に小さいときからそういう健康についての様々な指導とか、食の話も必要になってくるんですけれども、そういうことが本当に必要なのかなというふうに思ったからです。

答弁の中で、国において医療情報連携などの検討が進められているというのは、具体的に私は中身は承知しませんけれども、実際に国うんぬんよりも、そういうのは個別的に区のデータとして蓄積できるものが僕はあると思います。独自でやれることがあると思います。それによって、文京区のオリジナルの健康の進め方とか診断、それから逆に言うと、現場での保健師さんの関わりとかそういったものが全て変わってくるような気がしてなりません。その点はもう一度、この国の医療情報連携などの件は、決まればそれなりにやっていただければ結構なんですが、是非そういう意識を私は持っていただきたいなというふうに思っています。

とにかく区民の方たちが健康で長生きをしてもらって、生きがいのある暮らしをしてもらいたいというのが、生涯にわたってというところがポイントですので、その辺は私たち議員としては区民の健康を願うということで質問をさせていただきました。

以上です。



高畑委員長 答弁はありますか、ないですね。

國枝委員。



國枝委員 9月20日から26日が動物愛護週間ということで、正に今の時期なんですけれども、文京区におきましては動物との共生を考える展示会ということで、9月8日から11日に写真展ということで開催されていたようです。ちょっと残念ながら僕は見られなかったんですが、その反応と、あと、この時期にやられなかった理由みたいなのが何かあれば教えていただけますか。



高畑委員長 小澤生活衛生課長。



小澤生活衛生課長 時期については、会場の都合等がございまして、必ずしもぴったりと合わせられないということがございますので、例年少しずつ動いているということだと思います。

それから、例年そうですけれども、展示については好評で、皆さん親しんでいたというふうに感じております。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 動物を飼われている区民の方も多くいますし、文京区に対するそういったペット政策等ということに期待している方も多いのかなと思っているところで、ちょっとお聞きしました。

例えば、港区の区報なんかでは、この紙面の半分ぐらい割いて、こういう周知を行っていたり、文京区のほうはそういう区報なんかを見て、そこまで感じなかったというのがありまして、東京都との連携でイベント等ということではあるんですが、例えば、今後何かそういう、来年に向けてとか、写真展以外のイベントとかもし考えられましたら、そういう議論とかありましたら教えてください。



高畑委員長 小澤生活衛生課長。



小澤生活衛生課長 来年度以降については、これから検討する部分もございます。今のところは、改めてこういった事業を新規にという企画はしてございませんけれども、付近には災害関係のことやいろいろなことがございますので、そういったことを含めて、少しいろいろなことを研究していきたいと考えております。



高畑委員長 國枝委員。



國枝委員 良い御答弁をありがとうございました。そういった施策、生活衛生課が行うペットに対するものというのは、管理であったりとか、どうしても事務的なことになってしまうところではありますけれども、例えば、民間と組んでイベントをやるとかを、少しやっていただければと思います。心のバランスといいますか、そういうペット政策等に期待しております。

以上です。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 一つは、先ほどちょっと話題になっていましたけれども、例の2015年4月までに障害者のサービス利用等計画の策定をするという話で、なかなか苦戦していますよというお話でした。セルフプランが入るから基本的にはうまくいくよという話なんですけれども、報道なんかによりますと、うまくいかないで専門家が出てこない理由というのは、実際に計画を作る、そしてその計画が3か月ないし6か月追わなければならない、実際にうまくいっているかどうかという点も含めて。トータルとすると、報酬そのものは非常に低いということもあって、なかなかやり切れない、やってもかいがないとは言わないでしょうけれども、忙しい中でやるわけですから、なかなかそこに専念できないというふうな状況があるということなんです。

現実に、来年の4月の段階では何とかクリアできるとして、その後こうした計画の作成をきちんとやれるような体制というのは、いつ、どんな形で見通しを立てることができるのかというのは、先ほどの話の続きとして、ちょっと聞いておかなければならない話だったので、まず聞いておきますが、それが一つ、それがちょっと頭で。

ここで聞きたかったのは、もう一つ、障害者の65歳を超えた場合、障害高齢者が今度介護保険に移行する問題で、非常に大変な事態が起こっているという報道がよく載ります。それで、特に障害を持つ重い方が65歳になって、しかも非課税でないという方については、利用料が発生してきて、ある一番最近の資料で見たところでは、「きょうされん」の調査で、5人に1人はサービスを打ち切らざるを得ないという事態になっているという話なんですね。こういう事態は、文京区には、「きょうされん」に入っているところはないのかな。だから、なかなか僕らも事情がよくつかめないんですけれども、現実に文京区民でこういうことが起こった場合には、苦情処理というか相談というのは、どこで受けて、どういう対応をして支援ができるのかということは、これが全体としての1問目なので、ちょっと短くお願いします。



高畑委員長 須藤障害福祉課長。



須藤障害福祉課長 計画相談の部分は、確かにおっしゃるとおり、介護保険課長を経験した者から申し上げますと、どういうつくりなんだろうというところが確かにございます。といいますのも、これは毎月ケアプランを作った場合には、介護保険では収入として報酬が確定するにもかかわらず、障害福祉におきましては作ったとき、モニタリングをしたときのみの報酬ですし、その間報酬がなくても、相談に乗らなければいけないという、半分ボランティアみたいなつくりになっているところがあります。このつくりで、こういくのかというのは、かなり自治体のほうとしても懸念するところではございます。

来年度は計画がなければというところがありますので、今までの流れからいいますと、それが例えば、セルフプランになったとしても、ものすごく不利益になるような懸念はございません。とりあえずは、セルフプランで全て、区の職員も関わる中で、切り抜けようとは思っておりますが、ここについては引き続き自治体相互で検討しながら、場合によっては要望も上げていく必要もあるのかというちょっと感じを持っております。セルフプランで今年度は乗り切る目途はある程度付けられるかなと思っております。

次の65歳以上、ここについては、制度的には65歳を超えれば基本は介護保険です。ただし、障害特性によって独自のサポートが要る場合、例えば、視覚障害の方が要支援になったとしても、普通の要支援の方とは違ったプラスアルファの支援が要るという判断は十分つきます。ただ、確かに利用料の自己負担の部分が、これは障害者自立支援法のときには一律応益負担で、今回、障害者総合支援法になりまして応能負担になりますので、ここがやはり違ってきているなというところがございます。この課題についても、これからの国等の推移を見守る視点かと思っております。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 この矛盾ですよね、これについては早急に解決できるように、是非お力を入れていただかないと、現場で非常に困るというふうに思います。特に、利用者は困りますので、よろしくお願いしたいと思います。それが1点です。

それから、二つ目の問題では、特養ホームの問題で、先ほど数の問題では出しましたけれども、この間、全体として計画が上がって、本会議一般質問なんかでも出されたうちの、例の民間の法人が造られる春日の特養ホーム、100床規模の特養ホームの問題です。国有地を活用して、本年度9月ごろにはその契約ができるという形で、その時期になったら全貌が明らかになるだろうということであり、国が法人のほうも明らかにしていないからということで、我々のところには不明になっているんです。既に9月もこの時点で22日になっているわけですけれども、現実はいつどういう形でこの特養ホームの土地が国から法人に移って、どういう計画が立ち上がっているのかということは、一つ聞いておかなければいけない問題だというふうに思いますので、聞きたいと思います。

それから同時に、この間、旧区立の4特養ホームの新たな大規模改修の問題も含めた平成27年度4月以降の契約の問題があります。既に、平成27年3月末まで延長して、この時期に旧区立4特養ホームのそれぞれの平成27年4月以降の方向については明確な回答を頂くという形になっていました。今日まで、私どもはそういう報告は受けていないんですが、現実にこの旧区立4特養ホームと文京区の話合いというのはどこまで進んで、どういう事態になっているのかという、この2点を聞いておきたい。



高畑委員長 澤井福祉施設担当課長。



澤井福祉施設担当課長 まず、前半の春日のほうの特養ホームの件でございますが、こちらにつきましては昨年の4月に国有地として、特養ホーム用地としての入札が行われて、ある社会福祉法人が一応対象となったということで、この契約期限については来年の4月までの間に契約する予定というふうには聞いてございます。

それについて、現在のところ契約に向けてどういったことが関東財務局との間で進んでいるかについては、今のところは協議中というような形で聞いてございます。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 旧区立特養ホームの問題でございます。このことにつきましては、契約の内容ですとか、それから大規模改修等について、この間、昨年からですけれども、引き続き各法人と協議のほうを重ねているところでございます。引き続き、合意に向けて今交渉を進めているところでございます。

以上です。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 いずれにしても、法人との関係では、本会議の一般質問でも9月という形で明確に区長答弁しているんだよね、去年の第4回定例会のときには。ですから、来年の4月まで分からないというわけにもいかないと思うんだけれども、契約すればいいという形で、契約したら報告しますよというレベルの話で推移していくのか。それともやっぱり、全体で言われてきたように、高齢者の特別養護老人ホームを必要とする、そういう声との関係で言えば、一刻も早く明らかにするという主張があるので、これはこういう状況になったら、とにかく返事をもらうまで待っているという話になるのですか。それとも、どこかでこういうものの情報公開を求めると明らかになるものなんですか。これを、もう一回再度聞いておきたいと思います。

それから、旧区立4特養ホームの問題については、いずれにしても丁寧な話合いを私も求めてきたところであります。期日がますます迫ってくる話ですから、話合いも丁寧にする、それと同時に、今の入居者また運営している法人がより働きやすい、活動しやすい形で文京区ができるだけの支援をすべきだと僕は思っていますので、その点の御努力をちょっとしていただきたいと思うんですが、そちらのほうも大丈夫ですね。



高畑委員長 澤井福祉施設担当課長。



澤井福祉施設担当課長 春日の特養ホームのほうにつきましては、昨年9月ぐらいにはというのは、おおむねそのくらいのころには情報が来るであろうということで御答弁を申し上げたと思います。現在、関東財務局のほうには問い合わせておりますけれども、いわゆる対象事業者等との協議は今のところ続いているということで、まだ契約ができたというふうには聞いてございません。

引き続き、区としては当然あの土地については特養ホーム用地として売却されることを強く期待しておりますので、その旨を伝えて、早く契約できる、あるいはどういったことになったのかという情報については、こちらから求めたいと思います。最終的には向こうから開示されるまでは、正式にこの場で申し上げることはちょっとできないかと思います。



高畑委員長 木幡福祉政策課長。



木幡福祉政策課長 同じ答弁になりますけれども、合意に向けて丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 少なくとも文京区内にある国有地や都有地が、国ないしは東京都が新たな形で福祉施設の建設のために使えるような状況というのが、条件整備が更に進んできているというふうに思いますので、この例にかかわらず、更に新たな土地も見付けて、そして必要な施設を造るべく、是非アンテナをとがらせていただきたいなとお願いをしておきます。これが二つ目です。

それから、三つ目の問題は国保の問題です。

国民健康保険料が高過ぎる問題は、毎回取り上げております。5,000円程度の値下げはすぐにできるではないかと。東京都の財源の組替えをさせなさいなども提案してきました。そして、この間、23区は高額療養費の部分の一般財源の積み上げ、共同事業でしたか、この部分について取り崩し、一般財源の取崩しを4年にわたってやっていくんだという形で、せっかくの一般財源が取り崩されて、その分、それがなくなった分について言えば、当然、我々の保険料が跳ね上がるという状況になってきます。

これに付け加えて、今23区の段階の共同事業化のところで議論されているのは、1件80万円以上の高額医療費共同事業の話と、1件30万円以上の保険財政共同安定化事業の話がいよいよ暫定から本決まりになってくると。そして、その事業に併せて、30万円超の共同事業だけではなくて、今度は1円から30万円を出るまで、全部請求書、領収書を付け合わせて、それを全部、保険財政共同安定化事業にしていこうではないかという形になって、そのための枠組みづくりが、いわゆる医療の広域化の中で行われているというふうに聞いています。

そうなってくると、例えば、23区の段階で、これまでの共同化でいうと約1,000億円規模の共同事業でしたけれども、今度の30万円までのものを全部足し込むような状況になると、一体どのくらいの規模の共同事業化になってくるのかというのが1点目。

それから、二つ目は、そのときの試算というのはなかなか出てこないので、あちらこちらで聞く話という形になるんですけれども、どうもその試算というのは使った医療費に見合ってということになるのかな、所得割と人口割という形になるのかな。その辺がちょっと僕も最終的なことは聞いていないので分かりませんが、お金の配分がされてきて、都心区のところでいうと、今までの拠出金よりも少なくなったり、とんとんで済む場合があり得るというような情報が入ってきます。

むしろ、三多摩のほうで、午前中に議論した日の出町のように、普段から医療費の使い出が少なくて、健康な状態を守っているところ、こういうところには逆に拠出金が多く求められるような計算式になっているような話も聞いていますけれども、現在こうした新たな規模での共同化というのが、どの程度進んできているのか。

いずれにしても、今年の12月、1月の段階では、次の国民健康保険料の動きというのは急になってくるわけで、こういう問題がいまだに全然平場で議論されないで、いきなり値上げの話も含めて、仕組みの変更が出されてくるのは、いかにも民主的でないというふうに思います。現在まで、こうしたものの議論がどの辺までやられているのか、そしてどこまで文京区ではそうしたもののシミュレーションが届いてきているのか、それから傾向はどうなっているのか。



高畑委員長 奥山国保年金課長。



奥山国保年金課長 委員からの質問は、国民健康保険の財政共同安定化事業の拡大に向けた対応ということだと存じますけれども、今、保険財政共同安定化事業として、こちらのほうの事業は区市町村間の保険料の平準化、財政化の安定を図るものです。今お話しのレセプトが1件当たり30万円を超える医療費につきまして、8万円を超えて80万円の部分の100分の59に相当する額を国民健康保険団体連合会から市区町村保険者に交付金として交付する事業でありまして、平成18年10月に創設されたものです。

それで、交付金の財源は、区市町村保険者からの拠出金でございます。

経緯でございますけれども、ちょっと長くなりますが、短く分かりやすくいきたいと思います。平成24年4月の国民健康保険法の改正を受けまして、財政運営の都道府県化を推進するため、区市町村の拠出による共同事業の対象医療費が、今までのレセプト30万円から1円以上、全医療費に拡大すると。そうしますと、先ほど委員から説明があった事業費の規模なんですけれども、3倍に拡大しまして、約1,100億円から3,300億円に拡大にすると。そうすると、交付額に比べて拠出額が多くなる保険者に対する激変緩和策が必要になると。この激変緩和策を、都道府県の別の調整交付金というのがあるんですけれども、こちらの負担の引上げを行っておりますが、こちらのほう、都の調整交付金が7%から9%になった、こちらを使ってこの激変緩和策をやりたいと、そういう趣旨でございます。

それで、簡単に申し上げますと、この共同安定化事業にこの激変緩和策を縮めるために、東京都のほうでは所得割と、これまで拠出割合が計算の基となる数字が医療費の実績割が50、被保険者割が50だったものを、そこに所得割を入れまして、医療費の実績50、被保険者割40、所得割を10%とします。そうしまして、これを縮めようと、そういうことでございます。

そして、私どものほうの区への影響額なんですけれども、現在の国民健康保険の共同安定化事業では、平成24年度を決算ベースにして平成27年度を試算すると、交付額が6,000万円から1億3,900万円に7,800万円ほど増える見込みになっています。そして、もう一つの激変緩和策のための普通調整交付金なんですけれども、こちらのほうが8億6,800万円から8億2,000万円、大体4,900万円ほど減るという見込みです。

そして、こちらのほうは、共同安定化事業分で、7,800万円から5,000万円ほど引きますと、大体2,900万円ほど補助金が文京区の試算では、あくまでもこれは試算ですけれども、補助金が増加すると、そういう見込みでございます。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 ありがとうございました。そこまで情報がはっきりしているならば、是非その議題こそ報告事項にしていただいて、しっかり議論したほうがよかったなと思うぐらいであります。文京区の場合は、今の場合ですと、持ち出しよりも入る場合が、シミュレーションの関係ではあるという話ですが、同様の形がほかの62自治体のところで悲喜こもごもの形になるわけです。私としては、ほかの自治体のところでもこうした情報については早くキャッチをしてもらって、住民はもちろんのこと、議会もきちんとした議論、対策を立てられるものなら、きちんと立てていく必要があるだろうと思いますので、引き続き情報の収集と、また開示をよろしくお願いをしたいというふうに思います。

それで、先ほどの東京都のところで漏れてしまって、今メモが飛び込んで申し訳ないですが、大塚の福祉作業所の移転が、当然大塚みどりの郷の場合は起こってくるわけですけれども、それの計画的な流れについてだけ、後でちょっと報告だけしていただければ有り難いと思います。

私は、次に四つ目の質問は、ぜんそくの医療費助成の無料化の継続の問題についてです。

今度の都議会9月の定例会の中で、ぜんそく患者さんの医療費の無料化の継続が見直されると、そして来年度の4月段階で、新規の患者さんの認定も打切りになりますという形です。現在の認定患者さんについて言えば、2018年までは現行どおり位置付けるけれども、それから先については、上限額を決めて、一部負担という形になるという形で報告がされているそうであります。

その中で、私が一番懸念するのは、18歳未満の患者さん、子どもたちを含めた18歳未満のぜんそくの患者さんも、新規の認定は打切りという方針が今度出ているわけです。文京区の保健衛生部の事業計画のほうを見ればお分かりのように、昭和47年に既に18歳未満のぜんそくを含めた4疾病の無料化というか治療は始まっているわけ、認定は始まっているわけですね。ですから、今回打切りになるという形になった公害の、全体の11年間闘った青空裁判の結果としての無料化だけでなくして、それまで長く続いていた、公害健康被害の補償等に関する法律の認定よりも前から始まっていたと思われるその制度の認定さえも打ち切ってしまうというような、非常に乱暴な形が東京都の中でやられているわけですね。

前回もちょっとこの問題を取り上げたんですけれども、18歳未満はこれほど明らかになっていなくて、予防対策課長はなかなか東京都の意向を変えるのは無理ではないかみたいな答弁を頂いたような気がするんですけれども、少なくとも今度の和解に基づく無料化以前からあった18歳未満の認定というのは、今回の時点で打ち切る必要はない話だと思います。これについては、是非とも文京区の関係者も動いていただいて、東京都の担当部局に、この部分はどうなっているんだということを是非問いただしていただきたいと思うんですが、この辺の事情だとか、それからこの間の9月議会の提案の内容について、東京都からいろいろな情報が流れてきていないのかどうか。



高畑委員長 伊津野予防対策課長。



伊津野保健衛生部・文京保健所参事 来年の4月から見直されるのは、18歳以上については新規の認定を打ち切るという形です。18歳未満につきましては、これまでどおり全額無料で大丈夫です。

以上です。



高畑委員長 島元委員。



島元委員 本当に大丈夫ですね。よかったです。18歳未満は大丈夫なんですね、残すんですね。これは、ちょっと理不尽過ぎると思ったので、改めて言いましたので、それは安心して、助成事業の記録も残っていくという形ですね。そうすると、本来の11年闘って得た医療費の無料の継続というのは、闘いの性格上も含めて、当事者同士で話し合えという区長の冷たい答弁だけれども、当事者同士で話し合って、なおかつもてあましている話です。賢明な文京区が、この問題についてもどうなんだと、手を掛ける必要があるんだという形で、是非提案をしてほしいと申し上げたので、その立場が依然としてないのかどうなのか、声を掛けてもらうような余裕があるのかどうなのか、立場があるのかどうなのかも聞いて終わりたいと思います。



高畑委員長 伊津野予防対策課長。



伊津野保健衛生部・文京保健所参事 18歳以上につきましては、やはり裁判の和解に基づくものですので、こちらから言うものではないというふうに考えております。

以上です。



高畑委員長 澤井福祉施設担当課長。



澤井福祉施設担当課長 大塚福祉作業所の移転の流れというお話がありました。基本的には音羽地域活動センターが移転後に移転するという形になります。区長答弁で申し上げた用途制限の例外許可手続等、対応する事項について、現在調整の検討は行ってございます。



高畑委員長 それでは、これで一般質問を終わらせていただきます。

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高畑委員長 その他に入ります。

本会議での委員会報告について、文案作成について、委員長に一任を願いたいと思います。よろしいでしょうか。

(「異議なし」と言う人あり)



高畑委員長 委員会記録について、委員長に一任をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

(「異議なし」と言う人あり)



高畑委員長 ありがとうございます。

それでは、厚生委員会、これで終了させていただきます。

熱心な審議、ありがとうございました。


午後5時00分 閉会

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