文京区議会
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決算審査特別委員会会議録(平成26年10月20日)

更新日 2015年01月30日

決算審査特別委員会会議録

1 開会年月日

平成26年10月20日(月曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(18名)

委員長  名取顕一
副委員長 上田ゆきこ
理事   西村修
理事   田中としゆき
理事   浅田保雄
理事   戸井田ひろし
理事   白石英行
理事   若井宣一
委員   板倉美千代
委員   松下純子
委員   森守
委員   田中香澄
委員   海津敦子
委員   金子てるよし
委員   渡辺智子
委員   萬立幹夫
委員   品田ひでこ
委員   田中和子

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
久住智治  男女協働子育て支援部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曵地由紀雄 資源環境部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
田中芳夫  教育推進部長
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
大川秀樹  財政課長

7 事務局職員

事務局長   吉岡利行
議事調査係長 内藤剛一
議会主査   古内克哉
議会主査   福田洋司
議会主査   吉野隆久
主事     間仲俊介

8 本日の付議事件

 (1) 本会議での委員会報告の文案について
 ─────────────────────────────────────── 

午後0時59分 開会


名取委員長 それでは、ただいまより決算審査特別委員会を開会させていただきます。

委員等の出席状況ですが、委員については全員御出席、理事者につきましても関係理事者に御出席をいただいております。

 ─────────────────────────────────────── 


名取委員長 続きまして、本会議での委員会報告の文案についてでございます。

本日は、本会議での委員会報告について御協議をいただきます。

委員会報告書を事務局から朗読をさせますので、お聞きください。


古内議会主査 では、恐れ入りますが着席にて読み上げさせていただきます。

平成26年9月定例議会における決算審査特別委員会の審査報告をいたします。

本委員会に付託されました、

報告第2号「平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成25年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第4号「平成25年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」、報告第5号「平成25年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の4報告につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

決算審査特別委員会は、去る9月5日の本会議において、議長指名による18人の委員をもって設置され、同日直ちに正副委員長及び理事の互選を行いました。

9月9日には理事会を開会し、委員会運営に関する基本的な申し合わせを行い、10月1日から実質審査に入りました。

まず、会計管理者より各会計の決算概要について総括説明を受け、これに対する質疑を行いました。

主なものを申し上げますと、次のとおりであります。

 1 平成25年度決算について

 平成25年度決算をどのように評価するか伺う。

 これに対する答弁として

 平成25年度決算は、特区財政調整交付金や特別区税の増により、歳入総額では、前年度より32億6,000万円、4.5%の増となった。

 一方、歳出では、私立認可保育所の新設等により、扶助費が、前年度比4億6,400万円、3.4%の増、児童館維持管理費等の増により、物件費が7億2,700万円、5.8%の増となった。

 25年度重点施策においては、取り組むべき区政課題に対し、45事業を掲げ、計画的に実施することで、「基本構想」に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に前進できたものと考えている。

 今後も、社会保障関係経費の更なる増加への対応や、区民施設の改修や学校の改築・改修工事など大きな財源を必要とする事業が継続することから、更なる歳入歳出の的確な見積りと、効率的な財政運営が必要と認識している。

 2 区財政の見通しについて

 今後の財政見通しと財政運営方針の考え方について伺う。

 これに対する答弁として

 25年度の決算規模は、歳入、歳出とも3年連続で増となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.2%と、2.5ポイント改善したものの、4年連続で適正水準を上回っている。

 また、法人住民税の一部国税化とその更なる見直しは、本区においても大きな影響を生じさせるおそれがあり、今後も予断を許さない状況である。

 そのため、国の予算編成等の動向について情報を収集し、国庫支出金を始め、都支出金や他の特定財源の確保に積極的に努めていく。

 基金については、区民施設の改修や学校の改築・改修工事など大きな財源を必要とする事業に充当するため、計画的に積み立てていく。

 今後も、予算編成においては、毎年度の経常的な歳出は経常的な歳入で賄い、臨時的な歳出は単年度に大きな財政負担とならないよう、基金や起債の運用を図り、バランスのとれた財政運営を目指していく。

 3 新たな公共の担い手との協働について

 新たな公共プロジェクトの取組と成果について伺う。

 これに対する答弁として

 24年4月に新たな公共の担い手専門家会議より提言をいただき、25年度より協働推進担当課長を配置し、組織強化を図った上で、地域課題の解決を図る担い手創出のため、対話の場、社会起業講座、プロジェクト支援などを内容とする新たな公共プロジェクトを実施した。

 当該プロジェクトに753人の参加をいただき、地域活動に興味のある層へのアプローチや、基本構想実施計画で掲げた年間10プロジェクトの目標も達成でき、一定の成果があったものと考えている。

 新たな公共プロジェクトの中で担い手として創出された団体が、継続的に質の高い公共サービスを提供できる担い手になるよう、今後とも区として活動しやすい環境を整備するなどの支援を行っていく。

 4 災害対策について

 区民の安全確保につながる災害対策の取組について伺う。

 これに対する答弁として

 25年度の災害対策に係る重点施策として、「福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所の整備」約3,400万円、「耐震診断費用助成」約2,500万円及び「中高層共同住宅等への防災対策支援」約100万円を実施した。

 限られた予算の中で災害対策を充実していくために、備蓄物資や情報通信機器の整備といったハード面の充実以外に、区の災害対策本部における班編成の見直しなどの活動体制の強化や、災害対策等協定の拡充などの他団体との連携といったソフト面における「公助」の充実、また、区民に対して「自助」「共助」の働き掛けを行い、区全体の災害対応力を広めていくことで、引き続き区民の安全確保を図っていく。

 5 経済・雇用対策について

 経済対策・雇用対策の取組状況と今後の施策展開について伺う。

 これに対する答弁として

 25年度における経済対策として、区内中小企業の新規販路開拓等を目的とした異業種交流事業や展示会出展費補助などの事業内容を拡充した。今後は、26年度に初めて実施する区内中小企業調査の結果も踏まえ、より企業ニーズに適した施策を検討していく。

 また、雇用対策については、若者等の就職支援として、社会人基礎力養成講座の中で区内企業への訪問や、魅力ある中小企業の情報を冊子としてまとめて紹介する等、若年者と区内中小企業の雇用のミスマッチ対策を講じている。今後とも、ハローワーク飯田橋等関係機関との連携を図りながら、就労支援に努めていく。

 6 子育て支援施策について

 子育て支援の重点施策として実施した事業で得た成果と今後の分析について伺う。

 これに対する答弁として

 本区は、妊娠・出産の支援・子育ての不安の解消、保育環境の整備等を重点課題と位置付け、取り組んできた。特に、急増する保育ニーズに対応するため、昨年10月から今年4月までに私立認可保育所を6園開設し、待機児の解消を図るとともに、育成室の増設、子ども家庭支援センターの対応力強化等、子育てと仕事の両立等を支援してきた。その結果、年少人口、合計特殊出生率の着実な増加に結び付いたものと認識している。

 今後は、「子育て支援に関するニーズ調査」から明らかになった、潜在的な保育ニーズ等について、新たな子育て支援計画に基づき、施策を実施していく。

 7 教育について

 総合教育相談事業の効果と今後の課題について伺う。

 これに対する答弁として

 25年度からは、東京都のスクールカウンセラーが小学校5校の配置から全校配置となり、各小学校において児童や保護者の相談の機会が増えた。また、スクールソーシャルワーカーを2名から3名に増員し、不登校児童・生徒への個別の支援に厚みを持たせたことで、不登校状態の改善に結び付いている。

 今後の課題としては、スクールソーシャルワーカー等の更なるスキルアップ及び関係機関との連携の強化が挙げられる。そのため、スクールソーシャルワーカー等が、適切に援助が行えるよう、スーパーバイザーの活用を検討していく。

 また、いじめ根絶に向けて、学校運営連絡協議会、道徳授業地区公開講座等も活用し、いじめ防止対策推進基本方針及び各学校が定めたいじめ防止基本方針に基づき、地域・関係機関と連携し、学校全体での取組を一層進めていく。

 8 男女平等参画について

 国の女性活躍の推進と本区のワークライフバランス推進について伺う。

 これに対する答弁として

 国においては、持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」として、女性が輝く日本をつくるための政策である「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」等が掲げられている。

 これらのことは、区が制定した男女平等参画推進条例の基本理念と合致するものとなっている。区では引き続き、ワークライフバランス・ライフパズルを推進し、固定的役割分担意識の解消等に向けた様々な啓発事業を行っていく。

 9 高齢者施策について

 高齢者あんしん相談センター分室設置の成果・進捗状況について伺う。

 これに対する答弁として

 25年度末に三つの分室を開設し、現在はその周知に取り組んでいる。なお、24年度に先行して分室を設置した富坂圏域では、総相談数が前年比およそ13.6%増になっており、地域の総合相談窓口として定着してきていると考えている。

 今後、全ての圏域において、8か所の高齢者あんしん相談センターがより身近な存在として、地域の関係団体及び機関との連携を図り、高齢者を支えるネットワークづくりに努めていく。

 また、地域の総合相談窓口として、適切な支援や専門窓口への橋渡しの役割を担うため、職員の相談援助スキルの向上、医療と介護の連携に努めるとともに、これまで以上にきめ細やかな対応を行うことで、機能強化を図っていく。

以上のような質疑がなされ、総括質疑を終了し、続いて、決算報告の内容審査に入りました。

報告第2号「平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算」については、歳入から款別に質疑を行いました。

歳入全般にわたる意見、要望のうち、主なものを申し上げます。

 1 八ヶ岳高原施設使用料について

 八ヶ岳高原学園の使用期間中、移動教室や林間学校による利用以外にも有効活用され、利用率が向上するよう、指定管理者と連携し、区民等に向けた施設利用の積極的なPRに努めること。

 2 資源回収による収入金について

 資源回収したペットボトルを圧縮し、梱包するベール化を実施して、日本容器包装リサイクル協会へ引き渡すことにより、25年度の新たな歳入につながった。

 今後も、事業内容の点検・改善を全庁的に進めることで、引き続き歳入の確保に努めること。

 次に、歳出については、原則として款別に、必要により項別に分けて、質疑を行いました。

 ここで審査の過程において出された意見、要望の主なものを申し上げます。

 2款 総務費について

 1 平和事業については、大人だけでなく、子どもたちを含めた様々な世代の方が、広い角度から、平和について考えるきっかけとなるよう、幅広い視野を持って、事業を展開していくこと。

2 避難所運営訓練に関連して、区内事業所の中には、災害に備えて積極的な取組を見せているところもある。発災時における事業所の役割は重要であることから、経済課と連携し、協定の締結にかかわらず、災害対応の協力について事業所へのPRに努めること。

 3款 区民費について

 協働の推進については、「こらびっと文京」の登録団体の現在の活動状況が、より区民に見える形にするため、登録団体に対して、ホームページ更新の有効性を説明し、活動報告の定期的な掲載を進めること。

 4款 産業経済費について

 商店街振興対策については、プレミアム付きお買物券が短期間で完売するなど反響も多く、区内商店にとって一定の効果を挙げていることから、商店街の販売促進に一層つながる事業となるよう、今後も、事業主体である文京区商店街連合会との協議により、更なる支援に努めること。

 5款 民生費について

 社会福祉協議会については、地域福祉コーディネーターが中心となる小地域福祉活動が、複雑化する地域課題の解決に寄与するものと期待されるなど、協議会の役割の重要性が増しているため、今後も、区と協議会の緊密な連携による地域福祉の増進に努めること。

 6款 衛生費について

 母親学級事業については、土曜ショートコースが好評であるほか、両親学級は更に好評を博し、キャンセル待ちも多いことから、今後も、実施回数を増やすなどの充実を図り、妊婦が安心して子どもを産める環境づくりを進めること。

 8款 土木費について

 道路維持費に関連して、東京都下水道局の豪雨対策下水道緊急プランでは、文京区も3地区が対策地区となっている。この対策工事とともに、区においても、雨水浸透ますや透水性舗装などの面的な整備により、今後とも、水害対策に取り組むこと。

 10款 教育費について

 交流及び共同学習支援員配置事業については、今般作成された交流及び共同学習ガイドラインに基づき、各学校での取組を充実させるとともに、特別支援学級が設置されていない学校においても障害への理解が広まるよう、保護者と学校との連携を深めながら、区内での特別支援教育の更なる推進に努めること。

以上が、歳出についての主な意見、要望であります。

この後、引き続き特別会計の質疑に入りました。

「平成25年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、「平成25年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」、「平成25年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」については、それぞれ歳入歳出一括して質疑を行いました。

また、審査最終日は、決算審査に当たって、審査の充実を期するため、3班編成により現場視察を実施いたしました。

視察結果につきましては、お手元に配付いたしました視察結果報告書のとおりであります。理事者においては、視察報告にある要望事項について、十分留意されるよう求めます。

以上のように、本委員会に付託されました報告第2号から第5号までの4報告については、全て質疑を終了し、この後、

報告第2号「平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成25年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第4号「平成25年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」、報告第5号「平成25年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、それぞれ個別に採決を行った結果、報告第2号から第5号までの4報告については、いずれも認定すべきものと決定いたしました。

しかしながら、この決定に際しまして、日本共産党委員から、報告第2号から第5号までについて、市民の広場委員から、報告第2号、第3号及び第5号について、それぞれ反対する旨の意見が開陳されました。

まず、日本共産党の反対意見を申し上げます。

2013年度は、安倍政権下での憲法破壊や原発再稼働の動き、消費税増税決定など暮らしを直撃する暴走が続き、今年度は更に加速しています。

その中で、区民の暮らしは深刻になっています。成澤区政発足の2007年から、区内の事業所数は毎年平均370も減り、生活保護利用者は1.5倍に増えています。消費税の10%連続増税をやめさせ、区民の暮らしを守る施策が強く求められています。

しかし区は、強羅文の郷の廃止や区民斎場の見直し、幼稚園・育成室保育料や施設使用料の値上げ、事業の更なる民営化を進めました。子育て支援や福祉にも受益者負担の考えを導入する区の姿勢は、憲法や地方自治の本旨に照らし、容認できません。また、新総合体育館や森鴎外記念館での事故、新設の育成室と戸籍証明発行業務の民営化の下で大量の離職者を生むなど、民間委託の在り方が鋭く問われています。効率性追求の区政運営ではなく、区が責任をもって福祉の増進を進める態勢を構築すべきです。

2013年度に約90億円の基金を積み立て、総額は622億円に膨れ上がりました。シビックセンターの改修優先を見据えた、ため込みと言わざるを得ません。シビックセンター改修は、学校を始め区民施設の計画的な改築、改修計画の中に位置付けるべきです。また、基金は、子育て支援や防災対策、特養ホーム増設など区民の切実な要求実現にこそ優先的に活用すべきです。

以下、委員会で指摘したように、

 1 保育園待機児童の解消、また、私立園の支援のためにも、児童福祉法24条1項に基づいて区立園の増設に踏み出すこと。保育の量、質を確保すること。

 2 13人の退職者の発生で、児童と保護者に多大な不安を与えた千石育成室は直営に戻し、増設する育成室は区直営で進めること。

 3 学校施設の快適性向上事業は、学校からの聞き取りを重視し、特別教室や備品、設備の更新を含めた整備計画とし、併せて大規模改修計画も策定すること。柳町小教室増設は、保護者などの意見を無視して進めるべきではありません。

 4 真砂中央図書館の改修工事に当たっては、代替施設で開館し中央館機能を確保、強化する方針を明確にすること。全校への司書配置を進めること。学校選択制は見直すこと。

 5 福祉避難所は、収容人員を明確にし、拡充整備を急ぐこと。防災無線の難聴地域の解消を急ぎ、要援護者支援は新たな法改正に基づき体制を再構築すること。防火地域にも木造住宅耐震改修の助成を適用すること。

 6 土砂災害防止法により実施される130か所の崖地等の基礎調査は、情報収集と都への提供を急ぎ、土砂災害対策を促進させること。

 7 中小企業を支援するために、区の直接融資制度や工場等の家賃等固定費の補助制度を創設すること。調査した5,000社の内容を区の施策に反映させること。

 8 公衆浴場の公共性、公益性に基づき、これ以上廃業させないため、区として支援を強めること。確保浴場施策が廃止されたこの間の経過を検証し、復活させること。

 9 高齢者あんしん相談センターは、高齢者と関係者からの多様で膨大な相談に対応するために、職員を増員するなど拡充し、区も尽力すること。

 10 生活保護の生業扶助費は、高校等就学費の給付対象となることを明記し、更に充実すること。

 11 春日・後楽園駅前再開発の総事業費が1,100億円に増大したことを理由に増額した補助金は、見直し、縮減すること。

 12 議長交際費の縮減、政務活動費出納簿のホームページ上での公開、会議録調製を早めること。

 13 競輪復活に反対し、ドームシティの馬券売場は撤去させること。

 14 憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。

 15 国民健康保険料を下げること。資格証の発行はやめ、「国保広域化」に反対すること。介護保険料の引下げと介護従事者の待遇改善、後期高齢者医療の廃止を国に求めること。

以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、2013年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計決算を認定しません。

次に、市民の広場の反対意見を申し上げます。

2013年度予算は「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けられましたが、その成果を区民は実感できませんでした。

委員会で指摘したように、

 1 当初予算を的確に見積もり、住民福祉の向上に資する政策を展開すること。基金積立に当たっては、必要額の試算を行い明確な方針を示すこと。

 2 漫然と支出している補助金や分担金が存在することは、PDCAサイクルにのっとり、区民ニーズに応える政策立案能力の欠如です。意識改革を求めます。

 3 新たな公共プロジェクトは、参加人数やプロジェクト数で成果を計るのではなく、区民が成果を実感できるプロジェクトを生み出し、支援すること。

 4 仕事と子育ての両立に向け、育成室の保育時間の延長と未就学児をもつ多子世帯への保育料減免制度の導入、民間育成室の質の確保、保育園待機児童解消、区立幼稚園の預かり保育の充実を図ること。障害児をもつ保護者のニーズに的確に応え、児童発達支援事業や放課後デイサービスの開設時間の延長、それぞれ専用の部屋の確保と環境整備を行うこと。

 5 介護保険改正に当たり、これまでのサービスの水準を確保するとともに、高齢者世帯や独居世帯のために区独自の生活支援サービスを導入すること。高齢者の孤独死を防ぐ対策を推進すること。

 6 防災職員住宅に住む職員の任務を明確にすること。避難所運営協議会の存在と業務を区民と共有すること。複合災害における区の責務を明確にすること。

 7 アンテナスポットの有効活用、商店街活性化を図り、地域振興策を充実させること。

 8 特定健診受診率向上のため、若年層への生活習慣病に対する健康教育や身近な場での健診を行うこと。公衆浴場の廃業が続く中、事業者と利用者の調査を行い、政策に反映すること。

 9 住宅政策審議会を再開し、課題が多い住宅政策を立て直すこと。障害者の就労支援と住宅確保を図るとともに、高齢者ニーズに合った住宅関連事業を展開すること。

 10 事業費が1,100億円に高騰し、事業内容と公益性が不透明な春日・後楽園駅前再開発事業は認められません。

 11 教育委員等の行政委員報酬の在り方を見直すこと。生活困窮家庭にある児童・生徒の学習支援の拡充を行うこと。学校選択制については、見直しの視点に立ち検討すること。青少年に関する事業の問題点と成果を明らかにすること。区立幼稚園の障害児保育には、教育的配慮から職員を加配すること。柳町小学校教室増設については、PTA決議を重んじ、再考すること。

 12 大井及び中央競馬場外馬券売場の撤去を求めます。国民保護及び住基カード関連経費は認められません。

 13 持続可能な制度を構築するために、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の抜本的な見直しを求めます。

各項で指摘した意見も含め、市民の広場・文京は、2013年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は認定しません。介護保険特別会計は認定します。

次に、改革の賛成意見を申し上げます。

「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けられ予算編成された平成25年度予算は、優先すべき九つの重点施策を中心に、喫緊の課題である待機児対策を始めとする子育て支援政策や高齢者、経済、雇用、地球温暖化、災害対策などの各課題に対し、効率的・安定的な区政・財政運営が図られました。

団塊の世代等の経験を重ねた職員の大量退職が懸念されていた中、やる気のある職員の提案や改革、先取りの行動が発揮されたことは心強く、期待も込めて評価いたします。

歳入に関しては、人口増による特別区税の増が見られ、税収以外の収入などの増や基金の活用など財源確保が図られました。特に、徴収率は13年連続1位を保ち、収入率は97.1%で、現年課税分の新しい滞納を作らない、また滞納繰越分減少の努力をされたことを高く評価します。

歳出に関しては、23~25年度の基本構想実施計画の実施計画最終年度であり、区民目線での取組がされたことを確認いたしました。

なお、今後は各施策の執行だけでなく、全体的な政策効果を確認しながら進行管理を行っていただきたい。

具体的には、

 ・基金は計画的かつ効果的な活用を図ること。

 ・コミュニティバスに関しては、検証をし、利便性と採算性を高める努力をすること。

 ・豪雨対策は、幹線整備の促進及び雨水浸透ます等、面的整備を併せて早急に進めること。

 ・子育ての困難な状況が改善されるよう、保育園入所基準の改定に当たっては検討すること。

 ・街路灯のLEDへの切替え及び公共施設に電気自動車の充電スタンドの早期実現を。

 ・新地方公会計と公共施設マネジメントを連動させ、説明責任を果たす資料を作成すること。

 ・地域包括ケアシステム構築のために、地域ごとの医療と介護の連携を進めること。

 ・民間防災避難所の協力体制として神社仏閣、大学、企業などの拡充に努めること。

 ・社会福祉協議会の立場を区民の方々に広めて連携を深めることなど、約60項目にわたり指摘及び要望をいたしました。

決算審査の過程において、我が会派の議員から指摘いたしました事項については、事業改善及び来年度以降への予算編成に組み込んで実現を図られるよう要望いたします。

以上の意見を付しまして、改革ぶんきょうは、平成25年度4会計決算を認定いたします。

次に、自民党の賛成意見を申し上げます。

平成25年度は、安倍内閣が誕生し、日本経済再生を大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を促進する成長戦略の「三本の矢」で、日本経済を実質国内総支出のマイナス成長からプラス成長に転換し、経済再生の初年度となりました。本区においては、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、基本構想の実現に向け、九つの優先度の高い政策を重点施策とし、区民の安心・安全のための地域防災計画の見直しによる防災対策や、増える社会保障経費の対応、福祉センターを始めとする各施設の計画的更新を行い、758.8億円の予算を執行し、経常収支比率は83.2%に改善されたことを評価いたします。

歳入については、政策実現に向け、国庫補助金・財政調整交付金など更に確保するよう努めるとともに、特優賃等の使用料についてはしっかりと確保しながら、的確な予算編成を実施し、分権へ逆行する税制改正には、地方との連携を示しながら修正されることを要望いたします。

歳出では、職員の職務使命及び政策立案の研修促進、緑化の推進、私立幼稚園との協力体制強化、防災整備と啓発活動、生涯学習団体への活性化支援策、柏学園の森の活用、青少年委員との協力体制強化、商店街活性化への経済政策、高齢者支援策、社会進出する女性を応援する制度構築、区有施設の音響等の整備、産学連携の推進、児童虐待防止策の確立、自衛隊募集のPR、モバイル通信の活用、交通安全政策、特別支援学級の進学支援などを指摘させていただきました。

2020年オリンピック・パラリンピックに向け、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし、安心して働け、学び、遊ぶ環境を構築し、愛着を持ち続けることができる文京区の魅力を全庁挙げて、ブラッシュアップし、区民に理解される行財政改革を進めていくことを改めて要望いたします。

なお、決算審査の経過において、我が会派の所属委員から指摘させていただきました事項に関しましては検討していただき、実現を図られたく、重ねて要望いたします。

以上の意見を付しまして、自由民主党文京区議団は、平成25年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計全てを認定いたします。

次に、公明党の賛成意見を申し上げます。

平成25年度予算は「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、区政の課題に的確に対応することはもとより、社会保障関係経費の増加や区有施設の整備など、大きな財源を必要とする事業の推進が求められていました。

喫緊の課題である災害対策においては、新たな地域防災計画の修正を踏まえた、より現実的かつ実効性の高い対策を構築するため、町会・自治会への防災資器材、区民防災組織へのスタンドパイプの配付に取り組んだことを高く評価します。

歳入については、区民の皆様の高い納税意識に支えられ、収納率を維持し税収の確保を図られました。

歳出においては、職員一人一人が創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努められました。

今後、区民目線、特に女性が輝く社会の構築を目指して、女性が活躍できる行政運営と区民満足度を高める政策の実現を図られたい。

決算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘しました子育て支援では、待機児童解消に向けた質の高い認可保育園の開設等の推進、小学生の放課後全児童向け事業を進めること、青少年プラザ事業の充実、子育て支援計画の改定に伴い、子育てニーズ調査を活かした事業を推進、子ども・子育て支援新制度に伴い、保育園、幼稚園、家庭的保育者等が制度移行できるように支援、子育て応援メールマガジンの充実、教育施策では、小学校の水泳教室に指定管理者の能力を活用、中学校の部活動の関係経費や安全対策の更なる拡充、福祉政策では社会福祉協議会と連携を図り、様々な地域の課題解決に努めること、高齢者施策では、介護職員のスキルアップを目指すこと、高齢者あんしん相談センターの充実、中小企業対策では、異業種交流の推進、防災対策では、地域の防災力の向上と総合防災訓練の充実、健康対策として女性特有のがん検診向上の周知・啓発運動の推進等、要望した事項につきましては、今後、十分に検討の上、実現を図られるよう強く望みます。

以上の意見を付しまして、公明党文京区議団は、平成25年度の4会計決算を認定いたします。

次に、みんなの党の賛成意見を申し上げます。

「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、予算編成された平成25年度は、刻々と変化する社会情勢の中、基本構想の実現に向け、九つの優先すべき重点施策を掲げ、増加する社会保障関係経費の対応、施設の計画的更新等大きな財源を必要とする事業の推進が求められました。そんな中でも経常収支比率を83.2%に改善され、多様化する区民ニーズを的確に捉え、適正かつ健全な財政の運営が行われたことを評価いたします。

歳入面においては、消費税増における税と社会保障の一体化の税制改正に伴った影響や、受益者負担の適正化による財源の使用用途の明確化、シビックセンター内の駐車場の運営方法、シビックセンター使用料の基準について、指摘させていただきました。

今後、増税等、様々な形で変わる、社会情勢に対しての分析を迅速に行っていただき、行政体制の効率化等を、費用対効果を考え行っていただきたいと要望いたします。

歳出面においては地域と行政の役割の明確化、安全・安心まちづくりのための取組、避難所運営協議会の権限、災害時の事業所に対しての取組、災害時非常食の活用、町会と行政の在り方、新たな公共プロジェクトの事業展開、コミュニティバスの協賛、かかりつけ医事業補助の必要性、地域医療連携、建築物環境衛生監視における区の取組、耐震改修促進事業の展開、防災職員住宅の職員負担の在り方、区内案内標識等統一化計画の展開について指摘、要望させていただきました。

今後も区民ニーズを的確に把握し、2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、文京区に住んでいてよかったと思えるような事業を実施していただくよう強く望むものです。なお、決算審査の過程におきまして、指摘しました事項、要望につきましては、十分に検討の上、実現を図られますよう望みます。

以上の意見を付しまして、文京区議会みんなの党は、平成25年度の4会計決算を全て認定いたします。

次に、至誠無我の賛成意見を申し上げます。

「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けされました平成25年度予算。現在国は、39兆円にも及ぶ国家医療費の破綻寸前まで来ている現状の中、文京区ではどこの自治体よりも率先して真の予防医学に取り組んでいただきたく、我が会派独自の目線から評価をさせていただきました。

歳入に関しましては、シビックセンター駐車場の有効活用、森鴎外記念館入場者数動員増に関し企業団体と連携強化、健康センターへの初動負荷トレーニング機材導入、八ケ岳高原学園の冬季移動教室実施に関し検討を要望いたしました。

歳出に関しましては、地域に密着し有事の際にも力を発揮する特定郵便局との更なる連携強化、スタンドパイプの木密地域に関しての希望本数の配備、AEDの各町会配備と設置場所の周知、成人式に招聘(しょうへい)するゲストの充実した人選、Bーぐるの協賛と新ルートの細分化かつ短時間多本数運行、部活動指導や講演を始めとしたより親密な読売ジャイアンツとの提携強化、原爆被害者組織に対し見舞金支給額の増額、院内介助の継続、日本人本来の伝統食への改善と指導、低学年児での血液検査実施による健康意識改革、学校給食の完全和食化、がん検診のみならず真の予防策への取組、大塚豊島ヶ岡地域への不燃化特区プログラムだけではなく、万年塀の御陵側へのセットバックを含め、電柱の地中化、木密地域としての防災道路整備、子ども達の約半数が朝飯抜きの現状を踏まえ、全国初の試みとなる朝食給食の導入に関し要望をいたしました。今後、要望事項に関し、十分な検討の上、早期実現を望みます。

以上の意見を付しまして、至誠無我は、平成25年度4会計決算全てを認定いたします。

以上、審査の経過及び結果について、その概要を申し上げました。

理事者においては、委員会審査の過程で出された意見や要望等を踏まえ、今後の区政運営に当たられるよう望むものであります。

最後に、7日間にわたり熱心に審査に当たられた委員各位に対し、深く敬意と感謝の意を表しまして、決算審査特別委員会の報告を終わります。

御清聴、誠にありがとうございました。

以上です。


名取委員長 お疲れさまでした。

以上でございます。

何か御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)


名取委員長 それでは、委員会報告については御了承いただいたものとさせていただきます。

皆様の御協力により、無事に委員会を終了することができました。委員各位の熱心な御審査に対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。また、理事者の皆様も長時間にわたり、本当にお疲れさまでございました。

 ─────────────────────────────────────── 


名取委員長 これにて、決算審査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。


午後1時33分 閉会

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