文京区議会
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決算審査特別委員会会議録(平成26年10月9日)

更新日 2015年01月30日

決算審査特別委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年10月9日(木曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(18名)

委員長  名取顕一
副委員長 上田ゆきこ
理事   西村修
理事   田中としゆき
理事   浅田保雄
理事   戸井田ひろし
理事   白石英行
理事   若井宣一
理事   板倉美千代
委員   松下純子
委員   森守
委員   田中香澄
委員   海津敦子
委員   金子てるよし
委員   渡辺智子
委員   萬立幹夫
委員   品田ひでこ
委員   田中和子 

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
久住智治  男女協働子育て支援部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長保健サービスセンター所長事務取扱
伊津野孝  保健衛生部・文京保健所参事予防対策課長事務取扱
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曳地由紀雄 資源環境部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
田中芳夫  教育推進部長
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
木幡光伸  福祉政策課長
澤井英樹  福祉施設担当課長
鈴木裕佳  高齢福祉課長
多田栄一郎 認知症・地域包括ケア担当課長
小池陽子  介護保険課長
奥山郁男  国保年金課長兼高齢者医療担当課長
福澤正人  福祉センター所長
小澤信雄  生活衛生課長
渡邊了   健康推進課長
髙橋征博  都市計画課長
長塚隆史  地域整備課長
松永直樹  住環境課長
前田直哉  建築指導課長
遠藤道雄  管理課長
佐野正   道路課長
佐久間康一 みどり公園課長
小野光幸  環境政策課長
高杉信二  リサイクル清掃課長
萩谷彰太郎 文京清掃事務所長
廣瀬誠一  施設管理課長
鵜沼秀之  施設管理課長
内野陽   庶務課長
熱田直道  教育改革担当課長
竹田弘一  学務課長
吉谷太一  教育推進部副参事
北島陽彦  教育指導課長
宇民清   教育センター所長
倉田靖雄  真砂中央図書館長

7 事務局職員

事務局長   吉岡利行
議事調査係長 内藤剛一
議会主査   古内克哉
主事     間仲俊介

8 本日の付議事件

 (1) 決算審査
 1) 報告第2号「平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算」
ア 一般会計歳出
・6款「衛生費」~12款「予備費」
 2) 報告第3号「平成25年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」
 3) 報告第4号「平成25年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」
 4) 報告第5号「平成25年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」
 ─────────────────────────────────────── 

午前9時59分 開会


名取委員長 おはようございます。

時間前ではございますが、全員おそろいなので、決算審査特別委員会を開会いたします。

まず、委員等の出席状況ですが、委員は全員御出席です。また、本日も関係理事者に御出席いただいておりますが、成澤区長が文京区高齢者クラブ連合会富坂地区芸能大会に出席のため、午前10時から10時半まで欠席いたします。

決算審査に入ります前に、本日の理事会開催について申し上げます。

一昨日も申し上げましたが、本日の昼休みの12時半から視察場所について協議するための理事会を23階議会会議室で開催いたしますので、理事の皆さんには御出席をお願いいたします。

また、理事会の協議状況によっては、午後の委員会再開が定刻の1時を過ぎる場合もございますので、あらかじめ御了承いただきます。

それでは、決算審査に入りますが、本日は、実質審査の最終日であり、午後5時までに全ての審査及び態度表明を終了させなければいけません。そのため、午後4時半までに一般会計及び3特別会計の質疑を終了させる必要があります。委員及び理事者の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

それでは、一昨日に引き続き、一般会計歳出6款衛生費、主要施策の成果の150ページから167ページまでの部分でございます。

御質疑のある方は、挙手をお願いいたします。

若井委員。


若井委員 おはようございます。

私は、157ページの12番、麻薬・覚せい剤禍撲滅キャンペーン賛助活動についてでございます。

このキャンペーンにつきましては、子どもたちにポスター及び標語を出していただいて、それを基に、こういう活動の一つになっているかと思うんですけれども、ほかのこういう活動の中で、子どもたちから作品を作っていただいて、それを使う事業が多々あると思うんです。私は、たまたま、東京都薬物乱用防止推進文京区地区協議会の役員になっているので、去年もポスターを見せていただいて、標語も全部見せていただいたんですけれども、今年は、出していただいたポスターを1階のアートサロンで2日間、展示されたかと思うんです。去年は、私の記憶だと、地下2階の区民ひろばだったと思うんですが、子どもたちにいろいろ協力してもらっている事業で、いつも一番思うのは、2日間という短い期間の中で、せっかく子どもたちが努力して作っていただいたものを、もう少し区民の皆さんに広く周知できないのかという思いがあります。この中でも、今回も、佳作があり、会長賞があり、そういう部分では、何かで使うものにはなると思うんですけれども、賞から漏れた子どもたちも一生懸命作品を作っているわけなので、この2日間という部分をもう少し考えられないのか。もっと、地域の中で子どもたちがやったものが目に触れるようなことができないのか、そこら辺のお考えをお伺いいたします。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 おっしゃるとおりでございまして、2日間にわたって開催させていただいたわけでございますが、今年度につきましても、1日は10月1日にかけまして、都民の日ということで、子どもたちがお休みのところを1日充てて改善しているところでございます。日にちについては、やはり、来年度以降も、急に延ばすことはなかなか難しいと思いますけれども、今後、周知等については、いろいろ共有してまいりたいと考えてございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 たまたま、私は、大塚地区対(「大塚青少年対策地区委員会」をいう。以下同じ。)の委員をやっているんですが、大塚地区対は、夏休みに、小学校の子どもたちに交通安全のポスターとかを作ってもらって、それを加工して、賞を取ったうんぬんは関係なく、子どもたちの作品を見てもらうために、町会の掲示板を借りて何日間か貼ったりとか、様々な子どもたちの活動が地域に広まるようなことをやっているはずなんです。ですので、せっかく、子どもたちがこれだけいい、去年も今年も作品はすばらしかったし、標語も中学生でも、これだけ薬物、危険ドラッグ、そういったものにきちっと意識を持って取り組んでやってくれたんだなということが分かるものがたくさんあったんです。それでも、やはり、2日間という非常に短い時間の中でのシビックセンターのみの公開ですと、なかなか目に触れることが少ないのではないかという思いがあるので、もう少しいろいろな形で区民の皆さんに見られるようなことを是非考えていただきたい。これだけ、子どもたちが、こういう行事に意識を持って取り組んで、これだけのものが出ているんだというのが分かるようなことを、この事業だけではなくて、ほかの事業でも、多分、いろいろとポスターを描いてもらったりとかしているはずなんです。そういうのを各所管の中で、どうやったら子どもたちの努力が区民の皆さんに周知できるのかというのをもう少し考えていただきたいと思っているんですけれども、今みたいな一つの事例を出しましたが、そういったことも検討できるのかどうか。あくまでも、2日間の中で、区役所の中の展示のみで子どもたちに返してしまうのか。そこら辺は、どうでしょうか。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 委員は御案内かと思いますけれども、子どものポスターについては、警察等が主催で、年間10回程度、学校に回っていただいて、いろいろな活動をしていただいている活動がございます。薬剤師等あるいは警察等の教育事業がございまして、薬物教室というのを学校の中でやっていただいています。そのときに、区のほうで、少し小さくて恐縮ですが、めがね拭きに会長賞のポスターとか標語を書いたものを作って、これをそうした場でお配りするということで、多少、ポスター以外にも周知しているところでございます。

開催日については、なかなかいろいろな事業がある中で、この場で延長できるかどうかということについては検討課題かと思いますけれども、それ以外の周知についての工夫等は、今後、また考えていきたいと考えてございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 今、課長から御答弁いただいたように、賞を取ったものに関しては、区民まで行くのかどうか分からないけれども、そういう形で周知することはできるかと思うんです。それ以外の子どもたちの作品を、どうなのか分からないけれども、例えば、今回、賞を取った方は第一中学校、第三中学校、本郷台中学校とか、佳作が同じく第一中学校、第三中学校、第十中学校、音羽中学校とか、取った人以外でも出した学校の子どもたちの作品は、学校の中でも、そういうものを展示することはできるのか。もうやっているかもしれませんけれども、是非、こういう活動と、今みたいな薬物とかというのは、やはり、中学生というのは、意識を持ってもらう一番大事なものだと思っています。そういった形で、もっと多くの子どもたちの目に触れられるようなことも含め、区民の皆さんが、これだけ中学生が意識を持って取り組んでいるというのが広がるようなことを是非考えていただいて、それに進んでいただけるように努力していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 今は、単発で、全体としての掲示を2日間でやって、それで、学校のほうにお返しするわけでございますけれども、そうしたところの中で、例えば、学校のほうで、また展示していただけるかみたいな、そういう学校との連携などについては、今後、検討、研究してまいりたいと考えてございます。


名取委員長 西村委員。


西村委員 159ページ、毎度毎度、予算も決算も、この部分は強く言わせていただいているんですけれども、確かに、がん検診は、少し前よりは、どんどん金額的には減少しているような部分が見られます。がん検診をやられて、早期発見、早期治療というのは、がんを未然に食い止めるには有効的なことなんですが、私は、これをやるために政治を志したようなものでありますけれども、大体、がんのえさとなるような間違った生活習慣病だったり、若しくは肉食だったり、ホルモン系の病気というのは、乳製品がほとんどの理由であるということは分かっていますよね。あとは、体を冷やすような食生活が何年も続いたり、砂糖も含めて、コーヒーも含めて、それらを見ないで、西洋医学的な部分からスタートしようとするところは、真の予防医学ではないわけです。

その中で、区も一生懸命、野菜大使を任命したり、ハッピーベジタブルフェスタとか、ただ、野菜の摂り方といっても、野菜を摂ればいいという部分ではなく、そもそも、戦後間もなく、ビタミン理論というものが入ってきて、現代栄養医学が入ってきて、それによって、季節のものとか伝統的なものだとか、伝承栄養学というものが全部消されてしまったんです。生産者は生産者でビジネスとして考えますから、冬にも温室栽培で夏野菜を出したり、そういうものであると。

本来、何百年も何千年も自然界のものをずっとやってまいりましたのは、季節のもの、その土地のものを食べて育ってきたもので、要するに、原点に戻らなければいけないという部分からすると、文京区の取組として、どれだけ予防医学に、もっとどんどん行くことこそが、本当のがん予防であるということは信じてやまないわけでございます。

その中で、少し前は3億6,000万円ぐらいいったのが3億円少しで減少傾向であることは、私からしたらうれしいことなんです。これは、毎度毎度のことになりますから答弁は要りません。

ハッピーベジタブル大作戦は、健康推進課が一生懸命、御丁寧にいろいろな野菜等、ただ、野菜炒めだとか、たんめんとか、ちゃんぽんとか、これは、はっきり言って、文京区内のラーメン屋に行けば、どの店でも摂れることです。こういう観点ではなくて、ちゃんぽんだとか、たんめんだとか、野菜炒め定食がないラーメン屋のほうがないわけで、本当は、何を書かなければいけないことかというと、例えば、有機野菜だとか、玄米だとか、そういった自然食を取り扱うお店だったり、自然食のレストランのガイドというものが一番望ましいことなんです。これを、食育学会とかに持っていっても、少しだらしないわよねという意見が出てしまうから、私は持っていきません。

そんな中で、答弁しても時間がなくなってしまいますから、要するに、大体言われるのが、間違った生活習慣と栄養食で、大体5年でがんができると言われている。5年でがんができて、その部分で進行度が1とか2とか3とか4とか5というのは、本当の一部分を示しているだけでして、5年間の部分が一番重要になってくるんです。がんができてしまって、早期検診、早期治療というものは、それも重要なんですけれども、もっと前に見ておかなければいけない部分では、私は、物足りなくてしようがないんです。私は、常にいろいろなデータを持っております。香川県の糖尿病予備軍の血液検査は、目覚ましいぐらいの予防につながりました。小学生の低学年児も、早い時点から血液検査で科学的なデータを見て、親の意識を変えて、すぐに食生活の改善に取り組む例があったり、学校給食も含めて、いろいろなデータがある中で、逆に、どんどんアメリカのほうが変わろうとしている部分で、日本の和食は、ユネスコの無形文化財に指定されたぐらいのすばらしいものがあるわけです。食というものをどんどん切り替えて、福井県の小浜市のように、いろいろな高齢者から何から、学校給食だけでなくて、どんどんまちに和食、そして、地元のものをとりなさいという運動をしたところ、国民健康保険が黒字に転換したというまちもございます。そういった情報をどんどん持ってまいりますから、是非とも、一歩も二歩も三歩も四歩も十歩も、真の予防医学に進んでいただきたいと思います。これは、うまく連携しながら健康推進課とやっていきたいと思います。回答は要りません。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 答弁は要らないということなので、一言だけすみません。

がん検診に関しましては、早期予防、また、このがん検診を受けたことで、御自身の健康状態を把握し、改めて、自分の生活習慣や食生活を見直すいいきっかけにしていきたいというふうに、1点、思っております。

一方で、今、西村委員がおっしゃったとおり、食が人の体を作るということについては、全く賛成であります。

ただ、この食について、どのような知識を区民の方に正確にお伝えしていくか。このことについては、様々な考え方があると思ってございますが、先ほど申し上げた、委員も御指摘いただいた野菜塾やハッピーベジタブル大作戦の研修の中では、やはり、旬のものをきちんと食べよう、あるいは、切り方によって食感が変わって、食べる印象も変わってくるといったような地道な取組をさせていただいております。

さらに、こういったものを充実させていく中で、区民が自ら自分の体を作る食についての地域を増やし、より一層、健康増進できるような体制づくりの努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


名取委員長 西村委員。


西村委員 そこの観点を言っているので、シビックセンターの小ホールで、この間、大規模にハッピーベジタブルフェスタがあって、私も一番後ろで聞いておりました。メーンの話は、トマトをおしいく食べる方法、おいしく料理する方法、基本的にトマトが主体の話でした。トマトは、危険な摂り方があって、小学校の学校給食でも、冬にトマトシチューが平気で出てきたりします。トマトは、全世界でそうですけれども、イタリアも含めて、これは代表的な夏野菜であって、十分お分かりですよね。

ところが、それを季節のものという観点でいかないと、トマトは1年中、買えるわけです。栄養学というのは2種類しかなくて、季節のもの、その土地でできるもの、伝統食という考えか、若しくはビタミン何々で考えるか。

その中で、シビックセンター小ホールでやりました講演は、完全に現代栄養学目線です。これでは、正しいトマトの摂り方ではないんです。生産者もビジネスとして考えますから、季節のものという考えは余りなくなってしまうんです。八百屋もなくなってしまいます。ですので、ビジネスライクな大企業だとか、大手も、生産者、販売者以上に、そこの目線で考えないでいただきたいんです。

がん検診に関しましても、浴びなくてもいいような放射線を浴びるわけですから、小さいがんというものは、別にこわいものではなく、大きくなることもありますし、小さくなることもあって、食生活を急に変えた時点で、血液をいかにきれいにするかの食に変えた時点で、またどんどん小さくなることもあるわけで、末期の人が、いきなり玄米に変えてどんどん小さくなった事例も多々あります。そんな中で、もしかしたら、食を変えただけで直ってしまうぐらいの小さいものを見付けただけでびっくりして、ストレスでどんどんおかしくなってしまって、焼くだ、切るだ、毒を入れるだ、どんどん始まってしまうわけです。恐ろしいのは、医療、医学というものは、あくまでもビジネスライクでもあるということ、こういうことは恐ろしいことですので、本当にがん患者を減らしたいというのは、私は、もっと手前の部分でおさめなければ、がんを撲滅することはできないと信じております。十分にお分かりでしょうけれども、正しい情報を拾って、正しい方向で進んでもらいたいと思います。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 1点、私は、かかりつけ医事業補助等で間違えたことを訂正いたします。

ホームページの更新とか管理で150万円の補助金が出ていて、ホームページに払われているお金は6万3,000円と言いましたけれども、これは、両医師会で2倍しなければいけないので12万6,000円ですね。それから、相談件数の103件はダブっているから、実際には93件ということですね。この辺の数字をよく考えて、補助金の在り方とか、政策の在り方を考えていただきたいのです。

それから、もう1点、153ページの「区民の健康を守るつどい」分担金、これは短く聞きます。

課長は、36万2,000円の分担金は、いつから払われて、この金額の根拠は、どのようなものから出ているかということを、代々引き継いでいらっしゃるのかということを伺いたい。単純に御答弁ください。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 このことにつきましては、実は、古い決算書等、平成12年ごろまで遡って調べましたけれども、一貫して助成しておりましたので、基本的には、ある時点で事業の大きな枠を算定して、その一部を助成するということになっていたと思うんです。前にも御説明しましたけれども、一定の事業規模を想定して、そこから算定して、あとは、例年、これを上限として支出しているものと認識しております。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 財政課長にしろ、理事者の皆さんは、このようなお金の出し方が当然望ましいものではないということは、お分かりのことだと思います。

平成25年の事業を見れば、75%プラス会場費を区が負担することになっているんです。これだけを負担する根拠も全く分かりません。

それから、この事業は、区単独で行えばもっと安くできます。だから、このような分担金というか、前の補助金もなんですけれども、ここを見直して、もう少し有効なことに使ってほしい。それは、これから提案するんですけれども、その御答弁はありがとうございました。

国は、糖尿病の500万人抑制ということを打ち出して、特定検診が2012年度までに受診率70%、これは、本当は、2012年までに達成させる予定だったんですよね。それを2017年度までに受診率を70%に持っていって糖尿病を抑制しようということを言っていますが、残念ながら、どこの自治体も受診率は下がっていて、「ぶんきょうの国保」の50ページを見れば、平成24年までの実績しかないんですけれども、平成24年は41.5%とだんだん下がってきているわけです。厚生労働省の言うことは、とてもできそうにはないわけです。

ですけれども、この受診率を上げるためには、今のうちから若年層への生活習慣病に対する健康教育と、どこでも検診を受けるという習慣を付けていないと、元気だから検診を受けに行かないわけです。

「区民と医師会のつどい」とか、「区民と歯科医師会のつどい」に名前が変わってしまうわけですけれども、歯科医師会の方が、ここの事業を見直されましたよね。同じように、わけの分からない、いろいろなところでお金を使っているんだったら、ドクターが来なくてもいい、看護師でもいいから、いろいろなところで若者に対して、今、血糖値であれ何であれ、簡単に測定できるキットとか、いろいろなものがあるわけです。血流を調べるとか、そういう事業を展開して、それでもっと検診を受けてもらうように結び付けていけば、当然、医療費抑制とか受診率の向上につながる。もう少し実のある政策につなげていってください。それは、要望で結構です。ここは、それだけです。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 私は、一つは、157ページのうつ病対策のところなんですけれども、平成25年度もうつ病対策については、ストレスチェッカーを配っていただいたり、いろいろなリーフレットの作成や講演会の実施をして啓発をしていただいたことは評価しております。

より多くの人にチェックをしていただける機関として、こころの体温計の提案をさせていただいたんですが、調べた結果、金額的にも同等というようなことが分かりましたので、是非早急に検討して、早く導入していただきたいと思っているところです。

それから、もう一つは、一般質問でもさせていただきましたMTBIの軽度外傷性脳損傷のことでございます。

様々な保健サービスセンターの相談事業の中で、体や心の相談という大きなくくりの中で、そういったMTBIの方の御相談が私のほうには寄せられているんですが、区では、どのくらいの声を聞いているかということを1点、お聞かせいただきたいと思います。

豊島区では、MTBI(軽度外傷性脳損傷)を防ぎましょうということで啓発のチラシをお配りしたということを聞いています。

やはり、一番大事なことは、今、そういったことで悩んでいらっしゃる方たちを区民全体的に理解していくという啓発周知ということが、一つ大事だということと、予防するということを周知していくことが大事かと思います。

このチラシの中にも、子どもが自転車に乗るときにはヘルメットを着用させようとか、子どもが泣き止まなくても、一呼吸置いて、激しく揺さぶらないようにしましょうとか、スポーツをするときは頭部の保護を心掛けましょうというような細かい注意点などが書いてあって、その相談先もあります。

今現在、こういった問合せは保健サービスセンターになると思いますけれども、この辺りの確認を1点させていただきたいと思います。


名取委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部参事 委員が言及されました、こころの体温計につきましては、確かに、現在、配っておりますヘルスカード等の予算と余り変わらないような値段になってきておりますので、検討していきたいと思っております。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 MTBIに関する相談に関しての御質問ですけれども、MTBIについては、精神の分野におきましては、高次の機能障害というような形での御相談というのはあり得るものと思っております。

ただ、それ以外に身体症状ということもありますので、その場合には、身体障害に絡めて、福祉部のほうに相談が入るということもあるかと思います。

現時点では、明らかにMTBIというような形での御相談というのは明確に受けているという認識はございません。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 今、部長が答弁してくれたように、そういった複合的な症状が出ていて、また、所管課も健康推進課だったり、豊島区を見ますと、福祉センターだったり、保健サービスセンターだったりということで、課がたくさんまたがっております。

一般質問の答弁でも、そういった庁内の周知や、今後どうしたらいいのか、あるいはパンフレットの作成も含めて検討を進めていきますというふうに御答弁いただきましたので、併せて、区民や教育機関への周知ということについても、具体的に動き始めていただきたいと思っていますので、この辺りの御答弁もお願いいたします。

それから、もう一つは、こんにちは赤ちゃん訪問事業のことにも関わるんですが、163ページの(12)、新生児沐浴指導事業です。

前回、20人の保健師と6人の助産師が、こういった、こんにちは赤ちゃん訪問事業等に関わってくださるということを伺いました。

その中の関わっていらっしゃる助産師の方から御意見をいただきましたところ、この件数を見ましても、やはり、乳房マッサージ、おっぱいに関するトラブルは不可欠で、どのお母さんも一度は悩まれるということでございます。この件数のバランスというのを見ますと、やはり、そちらに多く需要があると思いますので、どちらか1回ずつ500円ということではなくて、どちらか片方が2回というふうな使い方でも発展的にはいいのではないかというようなお話をいただいて、そういった検討を是非していただきたいと思っております。その点、お聞かせいただきたいと思います。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 最初に、MTBIに関しての御要望の件なんですが、委員が御指摘のとおり、やはり、MTBIは保健衛生部だけではなくて、福祉部あるいは教育の関係も部をまたぐ形で関係者が非常にたくさんいるような状況がございます。やはり、関係者同士で情報を共有しまして、周知について検討してまいりたいと考えております。

それから、母子保健対策のほうの新生児沐浴指導事業でございます。御指摘のとおり、これも産後120日未満の産婦、それから出生後28日未満の新生児の家庭に助産師を派遣する事業でございますけれども、乳房マッサージと沐浴指導のニーズを分析しますと、乳房マッサージのほうがやや多いというような状況がございます。

今、一定の回数の制限を行っておりますけれども、助産師のサービス提供のバランス等も考えながら、基本的には、区民の方々のニーズを満たす方法で検討してまいりたいと思っております。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 大変ありがとうございます。実態に合った制度に変化させて進めていっていただきたいと思います。

最後に、精神障害者ホームヘルパー養成研修事業ということで、165ページでございます。

精神の障害者の方たちが、地域の方たちの理解を得ながら、地域で生活していくというふうに、今後なっていくことを、私も応援していきたいという1人でございます。

先日、そういうことを非常に推進しているグループと意見交換会をさせていただきましたところ、やはり、様々な課題がある。大きくは、障害者の方たちがどういった生活をされていて、どういったふうに治療をなさっているのかということがなかなか広がっていかない、理解が得られていないというところがあるし、また、そういった事業所も少なかったり、ヘルパーが不足しているという実態がございます。私ども公明党も、やはり、福祉を大事にしている党ですので、そういった精神障害の方が地域で自分らしく生きていけるように、最大限応援していきたいという意味で、こういった事業にも、是非力を入れていただきたいと思っております。どうか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。


名取委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部参事 委員が言及されました精神障害者ホームヘルパー養成研修事業でございますが、これは、精神障害者への支援経験のないホームヘルパーを対象に、精神疾患についての講義や障害者施設での実習を通しまして、精神障害者への対応力を付けていただくために、3日間というかなりの時間をかけて行っている研修であります。

精神障害者へのホームヘルプの需要は、年々高まってきているところでありますが、実際に対応できるヘルパーは限られているということで、今後の質を確保する意味でも重要なことだと考えておりますので、こういう研修を更に充実させていきたいと考えております。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 私からは、まず、151ページの献血に関することと、159ページの感染症対策のところのエイズ・性感染症対策のところです。昨年度、文京区ではないですけれども、他県で、虚偽の回答をして献血をされた方の血液が輸血されてしまって、HIVの感染者が出たという事件があったと思うんですけれども、検査目的で献血をされる方というのはいらっしゃる状況です。やはり、そういう方たちに、そういった検査目的なのであれば、エイズ感染症対策の検査みたいなものは、様々な自治体で少しずつやっているんだよということを啓発していったり、敷居が低いものにしていって、きちんと、そちらのほうで検査をしていただく。検査目的の献血というものが起こらないように、HIVの検査みたいなものを充実させたりしていく必要があると思います。

やはり、他区に比べて、文京区の検査に関しては、ほかのところは、ふらっと行けたりということが多かったり、開催日が多かったりというようなところがあるかと思います。少し、そういったところを拡充されていって、全体的な公衆衛生みたいものをきちんとやっていくという意味で、文京区も、その部分に取り組んでいかれる必要があるのではないかと思うんですけれども、それについて、お考えをお聞かせいただきたい。

あと、155ページの地域医療連携に関してなんですけれども、地域医療連携推進協議会で、例えば、在宅医療部会でも、医療と介護の連携みたいなところは話し合っていると思うんですが、やはり、そういった意味で言えば、後でも介護保険のところでお聞きしたいと思うんですが、いろいろな会議があるわけです。地域包括ケア推進委員会だったり、地域ケア会議だったり、そういった様々な医師会とか医療機関と介護事業者との連携を図っていかなければならないような部分というのがすごく大きくなっていく中です。ほかの委員もおっしゃっているように、会議間の役割とか位置付けだったり、役割分担ということをきちんと明確化して、そして、連携が図れるようにして、逆に、全体像が見える人というのが、どこかにいないといけないと思うんです。それについて、どのようにしていくかということと、やはり、介護と医療の連携というところにおきましては、どうしても医療者の参加というのが、お忙しいのかもしれないですけれども、少ない場合が多いというふうにお聞きいたします。そういったところを、医師会に介護事業者との顔の見える関係会議みたいなところにおいては、きちんと、なるべく御参加いただけるように、どういった時間帯だったらお出でいただけるんですかということを丁寧にお聞きして、複数回開催してもいいですし、何か方法がないのか。

例えば、開業医に地域包括支援センターの人が訪ねてくればいいみたいに思っていらっしゃるとしたら、それは少し違うと思っていて、医療者と介護の方たちのフラットな関係づくりということを考えれば、医療者の方からも少し歩み寄っていただく必要があるかと思うんですが、医師会の先生方にどのようにお願いをされているのかということをお伺いしたいと思います。

157ページの動物の愛護及び被害防止のところの地域猫の話は、結構、御近所の方々も、最近、地域猫が増えていて、年度末にわなを借りに行っても、あともう少しでかわいそうな猫がいなくなるかもしれないというところで終わってしまったりするところがあるので、もし可能なら、もう少し拡充をお願いできればいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、感染症対策ということで言えば、私も5月に区政セミナーということで、国立感染症研究所と内閣官房から新型インフルエンザ等ワクチンに関する勉強会を開催していただいて、伊津野予防対策課長にも講師としてすごく立派な御講演をいただいたんです。そういった意味で、文京区の感染症対策は一生懸命されているということはよく分かるんですが、やはり、その勉強会でも明らかになったように、感染力が強いものに関しては段階があると思っていて、初期の段階での封じ込めが必要になってまいります。そうでない、今回のデング熱みたいに、役所としてイベントを中止するほどではないというふうに判断する場合がもしあるのだとすれば、そういった場合には、ただ単に、やりませんとか、対応しませんではなくて、きちんと区民課とかと連携しながら、今回は、こういう理由でイベントは中止しないし、対策はしませんということをもう少し丁寧に広報していただきたい。そうしないと、区民の方は、単に不安になるだけで、よりパニックが大きくなるかと思いますので、そういったところまでやるのが感染症対策だというふうに思うんですけれども、その辺をもう一度、お伺いできればと思います。

あとは、先ほどもお話しいただいたところも含めて、今、保健師の活躍ぶりがあると思うんですけれども、様々な場所で保健師の活動というのは必要とされていて、これまで保健師がやっていただいたところを、もちろん、保健師の仕事が大きくなり過ぎて、例えば、地域包括支援センターの方にやっていただくようになったり、そういうところもあるかもしれない。やはり、保健師というのは本当に重要で、様々な場所で専門的な知識のある保健師というのは大事だと思うんですけれども、3月11日以降、そういった専門的な知識のある職員というのが、一定、自治体の中にいていただく必要がある。政策立案の場面にも入っていただく必要がある。

この間、保育のことで、松戸市を訪問したときには、保育課の事務の職員に保健師が入っていらっしゃって、政策づくりに携わっている方もいらっしゃったので、やはり、保健師の採用というか、拡充みたいなものを図っていって、政策の部分にも保健師にどんどん入っていただく必要があると思うんですけれども、それについてもお伺いしたいと思います。

ほかにもあるんですけれども、1回、ここで切りたいと思います。


名取委員長 五つの質問がありました。石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 最初に、献血に関する御質問でございますけれども、委員が御指摘のとおり、検査目的の献血ということにつきましては望ましくないということで、これにつきましては、日本赤十字が中心になりまして周知しているということで認識しております。

私どもの区のほうのエイズ検査につきましては、月に1回、第1水曜日の午後でございますけれども、定員30名の形で予約制で行っているところでございます。

平成25年度の実績で申し上げますと、抗体検査を受けていただいている方が306名ということでございまして、通常、予約が一杯になるわけでございますけれども、必ずしも予約をされた全員がいらっしゃるわけではないということがありまして、今のところ、回数に関しましては、すぐに増やすですとか、そういったようなことは全く考えておりません。

さらに、区のエイズ検査は平日対応でございますけれども、平日の夜間及び土日につきましては、東京都南新宿検査・相談室がございますので、そちらのほうを御案内する等しまして、検査に関しましては、受けやすい環境づくりに努めているところでございます。

さらに、検査に際しましては、検査だけを受けていただければいいということではなくて、エイズを中心とした性感染症予防につきましては、保健師のほうでしっかり聞き取りし、更に予防教育にも力を入れているところでございます。

それから、最後のほうの質問で、保健師の活動の拡大というような件の御質問でございますけれども、これまでも母子保健等に関しまして、特に保健師の活動については、地区分担制の形で充実させてきたところでございます。昨今、より充実した対応を求められているということがございますので、そうした新たな政策を作ったりという場面におきましては、保健師が現場の感覚を一番よく分かっていると思いますので、保健師を含めた形で政策立案等を図っていきたいと考えております。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 地域医療連携推進協議会に関してですけれども、一昨日も御答弁申し上げましたが、これに関しては、文京区の特色である大学病院が多いということの関係の中で作っている会議体であります。

一方で、副委員長がおっしゃるとおり、それ以外にも、医療連携の関係の中では、例えば、先ほども申し上げていた地域包括ケア推進委員会等の会議がございますので、それらに関しては、所管ときちんとコミュニケーションをとって、役割分担についてはきちんと整備していきたいと思ってございます。

次に、介護事業者と医療機関等との連携ということでございますけれども、こちらに関しましては、かかりつけ医事業の中で委員会を持っています。その中のかかりつけ医窓口推進委員会や在宅診療推進委員会等におきましても、やはり、各種病院、高齢者あんしん相談センター、行政との連携が更に重要という認識は両医師会とも持っていらっしゃいます。ですので、そういったところで、お互い同じ意味での問題意識は持っていますので、きちんと連携して、御協力いただくところはしっかり御協力いただきたいという形で先方にもお伝えして進めてまいりたいと思ってございます。

以上です。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 飼い主がいない猫の去勢、不妊手術に関する御質問で、規模についての御質問かと思います。確かに、年度途中で申込みが一杯になってしまうというような状況が過去何年か続いておりましたけれども、当初は9月ごろに一杯になってしまったものが、10月とか、少しずつずれてきております。若干、需要に追い付いているといいますか、キャンセル待ちになることはございますけれども、少しずつ時期がずれてきているというようなこともございますので、当面は、現在の規模で続いてきているというふうに考えてございます。


名取委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部参事 感染症対策でございますが、委員御指摘のように、感染力というか、致死率、重篤なものにつきましては、例えば、今、問題になっておりますエボラ出血熱は1類感染症という形で、まず最初に封じ込めの対策を採るということが重要だと思っております。

それに対しまして、今回、都内で発生しましたデング熱につきましては、4類感染症ということで、致命率はさほど高くないということで、いたずらに騒ぎ立てることは必要ではないと考えております。

これにつきましては、国、都の動きを参考にしまして、イベントの中止等については、危機管理室が中心となりまして全庁的な対応を採りまして、広報等も丁寧にやっていきたいと考えております。

以上です。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 まず、エイズ検査については、ほかのところでやっているのは、私も知っていますし、一覧表になっているサイトもあるので、そこにいらっしゃる方もたくさんいると思うんです。環境として、やはり、行きやすいとか、回数が多いとか、もちろん、今、一杯で来ない方もいらっしゃるというのは、使いにくいので、ニーズはすごく高いんだけれども、文京区のほうが使いにくいので余りいらっしゃっていない可能性もあるかもしれないので、そういった環境を整備して、検査目的の献血というものが本当に減るような土壌を整えていただきたいと思います。

それから、感染症に関しては、それ自体の対応が悪いというよりも、説明が足りないので、かえって不安がられる区民の方がいらっしゃるということなので、それは、どこが責任を持つんだろうというところがあります。例えば、みどり公園課に行ってしまったときに、蚊がいるから蚊を駆除してほしいという要望だったら、みどり公園課から答えが返ってきてもしようがないこともあるではないですか。そういう大事なことは、ちゃんと横の連携をつなげていただいて、説明に関しても、きちんとつなげていただく、区民課に丁寧に話に来ていただくとか、そういった形を採っていただいて、そこまでが感染症対策ではないかと思うので、それをやっていただければと思います。

それから、妊婦健康診査についてなんですけれども、やはり、妊婦健康診査の目的の一つがゲリラお産というか、飛び込みお産を防いでいくということだったと思うんです。こういった施策を増やしていくことで、母親目線ということだけではなくて、子どもが生まれたときのスタートというものをそろえてあげるという意味で、妊婦健康診査を拡充していっていただきたいと思います。

保健師については、さっきも要望を申し上げたのでいいと思います。

165ページの地域安心生活支援事業についてです。やはり、24時間の相談事業を使っていらっしゃる精神障害の方というのが文京区にもたくさんいらっしゃるということなんですが、やはり、余り啓発をし過ぎてしまうと、区外から電話がかかってくるのではないかという心配もあります。今お使いになっていらっしゃる方が大体60人ぐらいで、1日9人から15人ぐらいはかかってくるということをお聞きして、それでも一杯一杯で、これ以上、広報したらというようなお気持ちも分かるんです。やはり、困っていらっしゃる方というのは、多分、本当はもっとたくさんいらっしゃって、リピーターの方たちだけではなくて、本当に困った方たちに、そういった声が届くように、広報のほうを少し拡充してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 妊婦健康診査についての拡充の御意見をいただきましたけれども、これに関しましては、やはり、東京都全体の社会福祉協議会等で検討された結果、こういった形になっておりますので、当面、この形で進めてまいりたいと考えてございます。


名取委員長 伊津野予防対策課長。


伊津野保健衛生部参事 障害者の24時間安心相談サポート事業につきましては、電話相談で24時間対応を採っております。これは、現在のところ、1回線でやっておりますので、1日15件、年間にしますと5,577件の対応になっております。

確かに、リピーターの方を支える目的だけではなく、新たに困っている方を対応したいという気持ちは重々ありますが、これ以上、広報を広げますと、収拾がつかなくなり、体制も更に考え直さなければいけないということで、予算的にもかなり厳しくなりますので、その点は、いろいろ考えてやっていきたいと考えております。


名取委員長 以上で、6款衛生費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、7款都市整備費の質疑に入ります。

主要施策の成果の166ページから173ページまででございます。

若干、理事者の入替えがあります。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

板倉委員。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 再開発事業についてです。

この年度は1億6,620万円ということで、主には権利変換が行われたと思います。これからの計画についてですけれども、今年、平成26年度については、再開発助成ということで20億円の支出予定となっております。

この間の建設委員会で、新たに国の制度を使って補助金が獲得できるというようなお話があったかと思うんですけれども、再開発の組合が出しているまちづくりニュースを見ますと、9月5日に臨時総会があって、総事業費が1,100億円という説明が行われ、また事業費がかなり増えたということで、新たな再開発への補助金が投入されるということだと思うんです。

もう一度、確認なんですけれども、国からの新たな補助金ということで、今回、示されているのは、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金が交付されるということだと思うんです。

そこで、交付の条件として、対象事業と補助適用の要点の中に、選択要件ということで、必須条件のみに該当する場合というのが建設工事費の3%、必須条件プラス選択要件の1項目を充足する場合は、建設工事費の5%、もう一つは、必須条件プラス選択要件の2項目を充足する場合、建設工事費の7%ということですけれども、この三つの要件のどこに該当するのかということをお聞きしたいと思います。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 まず1点目、平成25年度の補助金でございますが、権利変換計画は認可されたのではなく、権利変換計画書の作成業務ということで補助金を交付している内容でございます。一部、御了解いただければと思います。

今年度、再開発組合で事業費の見直し等が、現在、協議中という形になってございます。そうした中で、建設工事費の高騰により、事業費の総額がかなり上昇してございます。その中、国土交通省のほうで、緊急促進の補助金を2種類ほど用意していただいてございます。一つは、先ほど、委員がおっしゃられました防災・省エネまちづくり緊急促進事業、もう一つは、都市地域再生緊急促進事業ということでございます。

先般、建設委員会のほうで御説明申し上げたのは、都市地域再生緊急促進事業のほうでございます。こちらの補助金の申請をしております。こちらの補助金につきましては、区を経由した形で組合へ交付される内容でございます。

もう一つ、先ほど、御質問にあった内容だとは思いますけれども、防災・省エネまちづくり緊急促進事業でございますが、こちらのほうは、現在、区を経由しないで、国のほうから直接組合のほうへ補助がなされるということでございます。その総額、内容については、現在、金額も含めて協議中でございます。組合の事業の現在の説明でございますが、事業計画は、まだ区を経由した都への申請がなされておりませんので、内容については、今後、精査すべき問題ですので、現在は、組合のほうが予定している金額で、まちづくりニュース等が発行されている状況でございます。内容につきましては、今後、精査させていただきたいと考えてございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 それは、今年度、3月31日までに着工していることが条件というふうになっているんですけれども、二つの補助金ともそういう条件になっているんですか。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 3月31日、今年度中の着工の条件になっているのは、防災・省エネまちづくり緊急促進事業ではなく、都市地域再生緊急促進事業のほうでございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 防災・省エネまちづくり緊急促進事業のほうも、これを読みますと、3月31日までに着手した事業であっても、完了までに2年間かかれば、完了した部分のみが補助対象となりますというふうになっています。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 着手と工事の着工というのは、言葉の違いでございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 そうですか。それでは、こちらのほうは、着手ということで、着工ではないということで、もっと条件的には緩いということになってしまうのかということ。あわせて、両方合わせると、片方の都市地域再生緊急促進事業のほうは、区を経由しないで、直接、組合のほうに行くということでは、幾らぐらいの補助金がそこに入るかというのは、区は、そこの時点では把握していないということなんでしょうか。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 緩いのかというお尋ねですが、それぞれ趣旨の違う内容でございますので、各種条件に合致するかどうかの判断になってくるかと思います。ですので、2種類ある中で、どちらが緩い、緩くないという問題ではないと認識してございます。

また、補助金の金額の面につきましては、今後、事業計画の変更等が正式に出されてまいります。まだ、再開発組合の総会において、事業計画の変更の内容について採決がなされていない状況でございますので、区といたしましては、現在のところ、数字について、確定しているという認識はないという状況でございます。組合のほうで、事業計画の変更案について承認がなされた後に、区と協議をした上で、東京都へ申請していくという内容でございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 いずれにしても、ここの再開発については、様々な理由がありますけれども、事業費が膨らんだということで、また新たな補助金が増やされるという点では、やはり、私たちは、ここへの大きな補助金については、これ以上、膨らませることは認めるわけにはまいりません。やはり、補助金の金額を少しでも縮減していくべきだと思っておりますので、そこは、改めて申し上げておきたいと思います。

それと、もう1点ですけれども、耐震改修促進事業についてです。169ページです。

耐震改修促進事業については、国の社会資本整備総合交付金もあったりして進んではいるわけですけれども、文京区内で高齢者のひとり暮らしの方のところに、杉並区内の事業者が訪問してきて、申請手続を全て代行しますから、耐震補強工事をやりませんかというふうに持ち掛けられて、その方は依頼したわけです。診断、設計が行われて、診断費用は21万円、設計費用は57万7,500円という請求がなされて、その方が区へ申請して、区から補助金の規定である診断費用の20万円、設計費用の40万円が申請者御本人に振り込まれました。それは事業者に支払われたわけですけれども、結局、事業者からは、診断の結果、耐震工事の必要がないという数値が出たということで、結局、工事は行われなかったわけです。

ただ、その方の話では、設計図の中には、本来、改修が必要な箇所があったにもかかわらず、そういうものが何か所か入っていなかったという不審な点が多々あって、文京区のほうに、その方がそうした話を持ってきて、その方がおっしゃるには、事業者は、元々改修工事をやるつもりがなくて、診断設計費用を不正に受給するという意図を持っての行為ではなかったかと。そういうことを、区に警告していただいたようなものだというふうに私は思いますけれども、この事業者が同様のこういう形で文京区内で何件ぐらい関わりがあったのか。平成25年度、今年度も含めてどうだったのかということと、やはり、制度の盲点というのがあるのではないかと、そこを突かれてしまったのではないかと思います。

最後にお答えいただきたいのは、改善策について、どのように進めてきたのか、その3点についてお聞かせください。


名取委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 委員がおっしゃられた個別の事例にはなるかと思いますが、確かに、区民の方から区のほうに、そういった苦情があったことがございます。

事業者、それから、区民の方、両方の話を聞いた中で、結果的には、恐らく、耐震診断の業者と区民の方とのコミュニケーションがなかなかうまく取れていない面もあって、その辺の行き違いがあったと思っております。

工事が行われなかったというのは、現在の時点で行われていないのは事実なんですが、工事が必要でないということではなくて、耐震診断の結果は、耐震性に問題があったということだと思います。その結果を受けて、どうやって補強していこうかという耐震設計を業者がやられたと。我々のほうも、その内容は確認しておりまして、診断、設計、それぞれ技術的には一定の基準にのっとってやられておりますので、適正にやられたものだと考えております。

その業者が、昨年度と今年度、どのぐらい区内でやられているか。昨年にやられた件数は、区内では4件あったと把握しております。それから、今年度も1件申請があったと聞いております。

制度の隙間という御指摘なんですが、基本的には、業者と区民の方、建物の所有者が契約していただいて、それに対して、区のほうで適正にやられた場合は補助金を支払うというシステムになっておりますので、その辺は適切に確認していくということを考えております。

こういった区民からの苦情等もありましたので、パンフレット等の中では、区の耐震改修促進事業の目的や、こういった制度なんですというのが分かりやすいように少し変えさせていただきました。例えば、自己負担がなく、区の助成で全て診断や設計ができるという業者の方の案内があった場合は、そうではないんですというような、よくある問合せみたいな形で、現在は、パンフレットとしてお配りしているような状態でございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 この事業者が、平成25年度は4件、今年度は1件ということで、やはり、この事業者は、東京都に登録されている事業者ですけれども、登録から抹消されたというふうに聞いております。

ですから、そういう点で、やはり、区の事業の中身というか、やり方というか、もっと精査していかなければならなくて、そうした高齢者の方で、この事業者だけではなくて、ほかの事業者も、そういうことがあったという話も聞いております。そういう点で、区がやる耐震診断については、新たに今度の建築指導課でお配りしている耐震改修促進事業のパンフレットの中で、そういうことを書いたということです。実際に、こうした耐震診断、設計、工事に結びついていくに当たっては、やはり、区がきちっと現場に行って確認して、電話だけではなくて、現場に行って、高齢者の方ときちっとお話をしてやっていかないと、また同じような形で出てこないとも限りませんので、是非、そこは対応していただきたいと思います。

この件については、事業者がこうした状況で入ってきてしまったということもあるんですが、やはり、耐震補強工事そのものが必要なものですから、是非とも、きちっと対応して、このスピードが速まるようにやっていただきたいというふうにお願いしておくということと、総括質疑のところで、防火地域のところで耐震化していない住宅は算出していないという御答弁がありました。

しかし、そこに住んでいる方が現実にいるわけですから、そういう点では、やはり、人命を軽視しているのではないかというふうに私は感じ取ってしまいました。23区で文京区は唯一、防火地域で、こうした耐震補強工事をやっていない区ですので、そこは、今の実態をきちっと直視して、文京区でも防火地域をきちっと耐震補強工事をやるべきだということを併せて要望して終わります。


名取委員長 答弁はいいですか。

戸井田委員。


戸井田委員 一つ目は、今、板倉委員から話がありました耐震改修促進事業のところです。

耐震改修促進計画にのっとって、公共施設と民間施設の目標値を持って、平成27年度末までに目標値を達成すべく対応しているということです。

公共施設については、ほぼ100%達成できるだろうということです。民間については90%というのが目標値であります。平成22年度の時点で72%ですかね。個別住宅、戸数で言えば八〇数%の達成率だという数字が出ているんですけれども、その後、それぞれの建て替えにおいて、耐震率が高まっていくと。問題は、残ったところをどうしていくのかということです。

今、板倉委員が言われた、区は、悪質な業者なのかどうかは分からないんですけれども、やはり、この制度の達成率をしっかりと目標値に届かせるためには、民間の方々の協力が不可欠なんだろうと思うんです。今のお話だと、事業者が持ってきたお話によって、いろいろなトラブルになっているんだというようなお話でありましたけれども、これは、事業者の中にも、様々あるんだろうと思います。文京区としては、やはり、しっかりと信頼できる業者、これは、地域の組合なり団体に加盟して、しっかりとやっているというようなところと連携していく中で、その人たちが、この政策のいわば最前線における御用聞きと言ったらおかしいですけれども、そういう立場を担っていただくということが非常に有効なのであろうと思うんです。それは、建設業者の皆様にとっては、御商売の呼び水にもなるわけですから、その辺の連携をしっかり進めていくことによって、耐震改修の実績をしっかりと上げていくということが必要なんだろうと思いますけれども、その辺の取組、それから、先ほどの話もあるけれども、どのような状況かということをお聞かせください。


名取委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 地域の専門家との連携ということなんですが、例えば、建設業協会ですとか、建築士の専門家の団体の方との打合せというんですか、特に建築士の方とは協定等を結んでおりまして、そういった会議の場では、耐震改修促進事業というのは、区でこういうことをやっておりますということの宣伝とか御協力というのはお願いしているところです。建設業協会に対しても、必要に応じて、こういう事業をやっておりますのでという御紹介をしているところなんですが、個々の区民の方が、自分の家をどうしましょうということで窓口に御相談にいらっしゃったときには、直接業者を紹介するというわけにも、なかなかいかないところもあります。そのため、東京都のほうで耐震診断等、改修も含めて設計ができるような事務所のリスト等はございますので、そういったものを御案内しているような状況でございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 悪質な業者を排除するためにも、ある程度、指定業者というものを決めるということも必要だと思います。

それから、耐震改修に限らず、その上の崖地等改修の施策があります。こういうものも、この間、どんどん補助のやり方が変わってきていると。昔は融資あっせんだったのが、直接補助という形に形を変えてきています。そのように、どんどん変わっていく施策についても、これは、やはり、関係業者の皆さんに、まず、しっかりとその辺の補助の在り方を理解していただいた上で、エンドユーザーに対しての対応をしていただくということも、この率を高めていくためには、あるいは実績を作っていくためには必要なんだろうと思います。この辺は、地域のしっかりとした業者との連携ということについて、ひとつ知恵を絞っていただいて対応して、この施策を進めていただきたいとお願いするところでございます。

それから、もう一つ、今度は簡単にしますけれども、173ページ、建築確認等の申請の手続が、この間、言われている民間の検査団体ほうへほとんど流れてしまっているということです。実績としては、区と民間との割合は、現在、どのぐらいなんですか。


名取委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 建築確認申請の受付件数につきましては、平成25年度は、文京区で確認をとる件数が、区で受け付けたものは、建築確認の中の建築基準法に基づく許可とか認定とかも含めた件数になってしまうんですが、104件ございます。そのほか、民間の確認機関で確認が下りたものが769件になっております。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 割合としては、この間、言われているけれども、かなり民間のほうへ流れてしまっている。民間のほうが、金額も高いはずですよね。それでも、なぜか民間のほうに行った。これは、なぜなんですか。


名取委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 委員御指摘のように、データとしては確認していないんですが、一般的には民間確認機関のほうが確認審査の手数料が高いかと存じます。

あとは、法定で、建築基準法に基づいて、一応、確認審査の機関というのは決まっております。区で確認しても、その期間で基本的には下すように、内容に訂正が多い場合には、多少時間が掛かってしまうケースもございますが、その中でやるように努力しているところです。

民間の建設業者とか設計業者の中には、一定の契約という形でやられるほうがスムーズに行くと考えている方がいらっしゃるのも一つあるかと思います。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 区のほうでも、期間が決まっていて、その中で確認を下さなければいけないということでしょうけれども、早くやってくださいということではないんですよね。適正な検査の基に、しっかりとした仕事をしていただくためには、決められた期間の中であれば、それはやっていただいて結構だということなんです。それは、それで結構なんです。

ただ、ここのところで、一番危惧しますのは、取扱件数が少なくなっていることによって、この間も言われてきているでしょうけれども、職員のスキルの維持というか、経験値の低下によって、検査等々の職員能力をどうやって維持していくのかということです。これについては、どのような取組をされているのか。


名取委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 職員のスキルを維持向上させていくということについてなんですが、確かに、確認申請の件数は、民間開放以前と比べると、かなり減ってきているというのが事実でございます。しかし、例えば、建築基準法に関する取扱い、あるいは法解釈等に関しましては、設計事務所、専門家の方も区のほうに聞いてくるということが多くございまして、実際に、窓口では、平成24年のある9月の1週間のデータなんですが、窓口での相談は704件あったようなこともございます。

そういった中で、建築基準法の特に大きな解釈上の問題になるようなことに関しては、窓口の担当職員もかなり精通しているというふうに、私は認識しております。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 それでは、実践の中で十分に対応して、職員の方々の能力的なものは維持し、また、アップしていけるということでよろしいですね。そのようにお願いしたいと思います。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 169ページの耐震改修促進事業についてです。先ほど来、板倉委員と戸井田委員も、この事業について質問されていて、一定、理解いたしました。

工事方法、費用、効果などが適切であるかどうか判断が難しいといった意見が、地域のほうで課題として、意見として聞くことが非常に多いです。なので、先ほど、御答弁にもありましたので、ここで何かを聞くということではないですが、要望といたしまして、そうした親切なリストの紹介でしたり、相談者に対して、なるべく親身になって対応していっていただきたいということを要望として挙げます。それが1点です。

あとは、緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業のほうの計画が木造等とは異なっていて、90%が目標だというふうに伺っております。この計画に対して、1年延びたというような話を伺ったもので、その辺の進捗状況を教えてください。


名取委員長 前田建築指導課長。


前田建築指導課長 まず、最初の窓口での丁寧な対応等についてなんですが、一般の区民の方が建築の耐震補強等の工事のやり方がどういうのがいいのかということに関しましては、当然、窓口での職員による丁寧な対応もやっているほかに、年に1回、耐震フェア等を開催するとか、あと、毎月1回、地域活動センター等で耐震診断の相談会というのを建築士事務所協会の方に御協力をいただいてやっています。

それから、緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業については、元々耐震化率は、東京都のほうで緊急輸送道路の耐震化を平成27年度までに、一応、100%にしようという目標でやられております。それに向けて、都と区で連携して耐震化、まずは耐震診断をやっていくということが義務化されておりますので、それに力を入れてやっているところでございます。

委員が言われた「1年延びた」というのは、そもそも耐震診断の助成金については、昨年度で終わる予定だったものが、今年度1年延びているというふうに考えております。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 分かりました。100%にするということは容易ではない計画であるのは間違いないので、適宜、そうした形で社会情勢に対応しながら、その目標を達成していっていただきたいと思います。

あともう一つ、先ほど来、歳入のほうでお話があった防災住宅の件で、171ページ、特優賃区民住宅借上げ事業ということで、1割負担ということを、どなたかおっしゃっていたかというふうに思うんですが、これは、私の要望と意見として挙げさせていただければと思います。

国家公務員宿舎のほうは、2年ごとに引上げがされるというふうに法律でされているかと思うんですが、1割負担ということが、果たして、本当に適切かというところは、私の会派からも疑問に思うところではあります。負担率といったところでは、引上げをするのか、しないのかといったところも含めて、もう一度、検討していただければと思いますので、こちらは要望で結構です。


名取委員長 それでは、続きまして、浅田委員。


浅田委員 171ページの再開発事業助成のところです。

私も、春日・後楽園駅前地区市街地再開発について質問いたします。

総工費が750億円から1,100億円に増えたということなんですけれども、実は、先日、日本医科大学の大きな2期工事を行った大成建設の方が公に述べていたんですけれども、今後、建築資材の高騰、それから、ある意味、職人の奪い合いになるぐらいの状況が起きると。当然、それが工費に跳ね返ってくるということで、率直に言って、長期にわたる工事は、計画の事業費の展望が立たないぐらい、今、そういう状況にあるというふうにおっしゃっていたんです。

今回、こういった事業計画の見直しが行われたんですけれども、こういったことを繰り返しながら、また助成を求めていく。今後、それを繰り返しながらやっていくということにならざるを得ないのではないかという危惧もあるんですが、これが、そういった形でまた行われていくのか。展望としてはどうなのかということを1点、お伺いいたします。

それから、もう1点、権利変換についてお伺いいたします。

地権者数について、実際に、今、全体で合意の地権者数は幾らあって、合意を得ていない数字は幾らなのか。

それから、地権者ではなくて、賃貸等で実際にお住まいになっている方、店舗も含めて、その対象者数は幾らで、そして、現時点で、合意されていない数字というのは幾らなのか。この点についてお願いいたします。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 事業費の展望でございますが、現状の条件等を加味しながら、ただいま事業計画の変更に向けて、組合で協議をしている状況でございます。

当然ながら、現状の社会情勢からいたしますと、今後は上がることが予想されるところではございますが、現状の中で、そうしたことも加味しながら、今、事業計画を立てている状態であろうと考えてございます。

そうした中、補助金等の関係でございますが、今般、先ほど御説明いたしました二つの緊急促進の補助金がございます。来年度以降、どういうメニューが出てくるか不明ではございますが、その都度、活用できる補助金を活用していくという状況になってまいろうかと考えてございます。

また、権利変換に関する部分でございますが、現状、区が把握しております権利者数は、96名でございます。

ただ、時期が動いていきますと、当然ながら、事業の途中で売却なされる方、転出する方、様々な状況がございます。そうした内容につきましては、今後、事業計画の変更の後、権利変換計画の認可に向けた縦覧等の手続が入ってまいります。そうした中で、転出の御希望、権利変換を受ける方の御希望、そうした中で店舗をとる方、様々な状況が見えてくると思っております。現状におきましては、権利者数96名、そういった内容でございます。

合意率につきましては、先ほど申し上げました権利変換の縦覧等の中で、個別に協議をしていった中で判明してくる内容かと考えてございます。

現状の同意率は不明でございます。逆に、権利変換の協議に入りませんと、住戸の権利を現在の権利者の方に御提示できませんので、合意も不合意も、現状においては出ないという状況でございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 住まわれている方は、どうなんですか。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 賃貸の方につきましては、基本的には、持ち主のオーナーの方に附属する部分がございます。そうした中で解決を図る問題でございます。ですので、貸主の方への権利変換、どういった価格で、どういった住戸の権利が提供されるかという部分が示されませんと、その中での合意等については何とも言えない状況であると考えてございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 時間がないので、これ以上、言いませんけれども、非常に先行きが見えない中、これは、しようがない面もあるんです。東日本大震災とか、オリンピックというのは最初から決まっていたわけではないですから、その辺については分かるんですけれども、やはり、不透明な面があると思うので、これについては、従来、市民の広場が申しておりますように、透明性を持って明らかにしていただきたいということ。

それから、もう1点、オーナーが持っていて、そこにお住まいの方は、オーナーが対応するというふうに言われましたけれども、これが実際に行われると、かなり難しい問題になってくると思うんです。この辺についても、どういうことが実際に行われているのかということについては、関係委員会に是非御報告をお願いしたいと思います。

以上です。


名取委員長 品田委員。


品田委員 171ページ、住宅対策です。

組織も変わりましたし、高齢者や障害者、そして、ひとり親世帯の福祉目的としての住宅対策をシフトしていっていることは十分に分かっていて、これについては評価をいたします。

8番目の特優賃区民住宅借上げ事業が気になっていまして、平成25年度の実績で2億2,565万円、単純に管理戸数の107で割ると、1戸当たり210万円の補助をしているということになるんです。この間、特優賃(「特優賃区民住宅借上げ事業」をいう。)については、早く終焉(しゅうえん)するようにと言ってきたにもかかわらず、なかなか終焉してこなかったというツケがまだ残っているというところだと思うんですが、あと何年間あって、何年間負担しなければいけないんですか。総額を教えてください。


名取委員長 松永住環境課長。


松永住環境課長 管理している特優賃住宅が6軒ございますので、早いところで平成30年末で、時間のかかるところで平成33年7月31日を目途に終わらせる予定でございます。

これからどれぐらい掛かるかということですけれども、平成29年度ぐらいまでは、同じように2億円ずつ掛かっていくものと思われます。それ以降につきましては、3年間で徐々に特優賃住宅を1棟ごと、オーナー様に返していきますので、幾分か減っていくと考えています。


名取委員長 品田委員。


品田委員 今、家賃相場が下がっているんです。ホームページを見ても、募集をかけていらっしゃいますし、この制度が若い世帯、中学生以下の子どもがいる世帯向けだと思うんです。やはり、今の家賃相場になじまないから、多分、空き家が出てきてしまったりとか、大変だというふうに思うので、よくある賃貸契約の中途解約は、普通、違約金を払えば解約できますよね。そういう契約にはなっていないんですか。


名取委員長 松永住環境課長。


松永住環境課長 オーナー様ということですね。契約書上は、そういった違約金を払って、途中で解約できるということにはなっておりません。


名取委員長 品田委員。


品田委員 そういう交渉をしてみるのは、どうでしょうか。平成29年まで2億何千万円というと、あと10億円ぐらいは掛かってくることになると、少し高い違約金を払っても、後年度負担を減らすというような工夫はできないんでしょうか。


名取委員長 松永住環境課長。


松永住環境課長 昨年度来、オーナー様とそういった話をしておりますが、なかなか理解していただけないという状況になっております。


名取委員長 品田委員。


品田委員 これから防災住宅になっていくと、逆に、もっと負担が増えるんです。1割負担だから、区が9割負担することになるわけです。本人たちから1割もらうんですよね。

ここの後ろのほうに書いてある住み替え家賃助成とか住宅あっせんとか、総額でいっても1,000万円ぐらいなんです。これは、本当に重要な事業だと思って、弱い立場の方たちの住宅を確保してあげるということは、区としてやっていくべきだと思うんです。どういう交渉をしているのか分からないんですが、これから後年度で掛かる金額に8割ぐらいとか、何か少しでもオーナー様に有利な形でやれるようにしてあげれば、話に応じてこないわけはないというふうに、逆に、自由に貸せるわけですよね。だから、この政策的な失敗を、もう少し早く、私たちの税金ですから、1軒に200万円も300万円も負担をするという政策を、まだ平成33年まで続けるということは、やはり、いかがなものかと思うので、更なる努力をよろしくお願いいたします。


名取委員長 松永住環境課長。


松永住環境課長 空き家というふうに話はされているんですが、実際、建設委員会のほうでもお話をさせていただきましたが、全107戸中、現在、空いているのは18戸となっております。

この18戸についても、4棟につきましては、現在、満室の状況で、駅から遠いところだとか、エレベーターが付いていないだとか、ほかの民間住宅と比べても、少し競争力が弱いところが比較的空きになっております。

今年度につきましても、9人の申込みがありまして、5人の方が入居しております。4人の方は、既に待ちの状況で、空いている物件等を紹介するんですが、どちらかというと、こちらの4人の方も、いわゆる人気のあるほう、駅から近いとか、子どもの学校に近いところを希望されておりますので、区としても努力しておりますが、需要と供給という形で難しいと考えております。


名取委員長 ほかには。田中和子委員。


田中(和)委員 時間がないので、指摘ということで申し訳ありません。

同じく住宅対策費のことです。住み替え家賃助成であるとか、住宅あっせん、これは、なかなか実績が上がっていかないことがあるんですけれども、福祉部のほうに移られて、より進歩していかれることを期待しているわけです。やはり、障害者の方の自立のために、住宅を確保するということが非常に大変だということを聞いております。

民生費のところは終わったんですけれども、やはり、就労支援を行う、そして、住まいの確保をするということが自立につながっていくことなので、そこのところは、よろしくお願いしたいと思います。

それから、これも言うところが違うかもしれませんが、都政新報で、施設入所の障害者の方の地域生活への移行は非常に伸び悩んでいるということで、やはり、これは、グループホームの不足ということも指摘されています。都政新報には、滞在型や、文京区が採っているような通過型のことがいろいろ書かれているわけですけれども、こちらのほうのグループホームの建設ということにも、支援を続けてお願いしたいということを要望しておきます。

それで、ストック活用とおっしゃるんですけれども、なかなかストック活用も進まず、空き家は危機管理課のところでやっていらっしゃるんですけれども、空き家も増えるということもある。いろいろな課題を抱えているので、福祉部に移ったことは、一つ評価いたしますけれども、トータル的なところで、やはり、住宅政策審議会を開いて、きちんと住宅ということを見直していただきたいと思っております。


名取委員長 要望だけでよろしいですか。

西村委員。


西村委員 167ページ、都市整備費全般の話です。いよいよ豊島ヶ岡御陵も万年塀の話が出ておりますけれども、また途中で止まってしまった話も聞きながら、恐らく、三十二、三年前に私が小学校5、6年生のときに、中が丸見えで高い壁を建てたんです。今回、一生懸命、区が先頭に立って宮内庁と折衝していただいて、すごくすっきりしたアルミの万年塀に改修されることは、まちとしても、非常に評価を受けているんです。

しかしながら、実際問題、近隣に住む99%の方々の要望というのは、新しく改修されることも重要なんですけれども、セットバックをやってほしいということなんです。何で今回、セットバックが十数センチしかならないのかということが、今、どんどん火に油を注ぐ状況で、まちの大問題になって発展してしまっているんです。2012年に、私の一般質問で、それを要望して、もっとセットバックして防災道路として広げる必要があるのではないかとの質問に対する答弁で、平成13年から平成17年までに、木造住宅密集市街地整備推進事業(以下「木密事業」という。)ということで優先道路計画があったと。確かに、増子先生からも、あそこは、確か6メートル計画があったよねという話が、恐らく、そのときに、6メートル計画が出たのではないかと思うんです。いろいろと、そのときの話を聞きましたら、6メートルということは、もちろん、中心線から3メートル、手前側も3メートル引っ込まなければいけない部分で、交通量がもっと多くなるということで、近隣の方々から反対意見が多々出て、沿道権利者との合意に至らなかったと。これで、また42条2項道路に戻しましょうに変わったんですか。そのときは6メートルで、その事実関係だけお聞きしたいんですけれども。


名取委員長 髙橋都市計画課長。


髙橋都市計画課長 豊島ヶ岡御陵の塀につきましては、地域の皆さんからコンクリート製で高さもあり、老朽化していることから、改修してほしいということが、まず第一に求められておりました。それを宮内庁に伝えた結果、現在、改修工事の発注に向けて手続を進めているところまで進んでおります。

今回の改修工事において、4メートル未満の道路につきましては、細街路のセットバック工事ということで下がることになっております。

今のお話ですけれども、このセットバック以上に更に下げるということで、6メートルの道路を確保するという話ですけれども、その話になりますと、道路部分について、宮内庁として、財産である土地を提供する、又は売却するといった話になってきます。

また、そのレベルの判断になりますと、区としても、そこについては、防災道路として計画をしっかり立てた上でということになっていきますので、今回については、まず第一に、地域の念願である塀を改修するということで、それを念頭に入れて協議を進めた結果が現状となっております。


名取委員長 西村委員。


西村委員 確かに、あそこの壁が改修されることはうれしいことなんですけれども、やはり、優先順位を付けますと、1回、壁をステンレス製のものに改修されると、この先、20年も30年も、結局は広がらずに終わってしまうという部分で、非常に残念な思いというものも多々あります。そうすると、やはり、ここにはBーグルが通らないんだねと。若しくは、防災道路計画もずっとないんだねという部分に至ってしまうわけです。

豊島ヶ丘御陵近辺の豊島ヶ丘町会で、唯一、防災道路として、完全な木密地域(「木造住宅密集地域」をいう。以下同じ。)であって、2011年のときにも、簡単な漏電から4軒が全焼するぐらいの大きな火災に広がってしまったり、消防自動車も実際問題、小型車ぐらいしか入ってこられず、もちろん、横付けするわけにはいきませんから、縦に、開運坂のほうまで続いてしまって、とんでもなく消火活動に困難が生じたところでございます。どうしても、この地域としては、万年塀の改修のところまで、そこは、やはり、防災道路として造っていただきたかったということなんです。

今回、様々な方々に相談しました。1回予算が付いてしまったものを、また取り消して一からやり直すのは、決して得策ではないという意見も聞きまして、本当に我慢するしかないなという部分もあるんですが、どうしても、区として、あの近辺の延焼予防として、一つぐらいは防災道路を作っていただきたかったというものがあります。これは、区としても、どうしても防災道路という以上に、今、宮内庁が予算を取り付けて建設を進めるべきか、それが最優先だとお考えでしょうか。


名取委員長 髙橋都市計画課長。


髙橋都市計画課長 木密事業を実施していたときには、6メートルに拡幅という計画がありました。この計画を実現していくためには、いわゆる都市計画道路のような事業になると考えます。宮内庁側の道路だけではなく、反対側の区民の皆様の土地も用地買収を行って広げていくということになりますので、こういった事業は、かなりの年数を要するものでありますし、木密事業を実施した時点では、やはり、実現に向かえなかったという実態だと思います。

そんな中で、まず、今回につきましては、塀の改修という長年の皆さんの要望をかなえていくということを、しっかりと実現していきたいと考えております。


名取委員長 西村委員。


西村委員 今回は、今回というお言葉に、売り言葉に買い言葉になってしまいますけれども、今回やってしまいましたら、また20年、30年、確かにやらなければいけないことなんでしょう。6メートル計画のときは、沿道の人が嫌だということで、手前側3メートル下がりたくないという部分で終わってしまったとすると、これは、地元の方々も勝手な部分で、自分たちは下がりたくないのに、何で向こうは下がらないのかという意見は、確かに、多々あるんです。それは、宮内庁側からすれば、自分たちが下がらないのに、何でおれたちだけがと。だとしたら、防災道路整備として、手前側はそのままで、42条2項の部分はセットバックしてもらって、区が少々のお金を掛けてでも、宮内庁の土地を少し、30センチでも、40センチでも買っていただきたいという思いは多々あるんです。それは、無理ですか。


名取委員長 髙橋都市計画課長。


髙橋都市計画課長 地域の皆さんのお気持ちや委員のお気持ちも分かりますけれども、やはり、土地を買収するということですと、かなりの事業となります。

これに関しては、やはり、数年から10年単位の時間が掛かると思いますので、繰り返しになりますが、まず、今回に関しては、塀の改修をしっかりとやっていくと。その先に、そういった機運が地域の中で高まるということであれば、そういったものをしっかり、地域のまちづくりの基本計画等を作りながら、また、都市マスタープラン等にも定めながら、時間を掛けて地域の皆さんの理解を得ながら進めていく。それだけの大きな事業だと認識しております。


名取委員長 西村委員。


西村委員 何回も繰り返しになってしまいますけれども、1回建てたら、恐らく、数十年、計画というのは出ません。今回、入札等の問題で、一時、ストップがかかってしまいました。宮内庁側は、宮内庁側で、ぎりぎりのところまで墓地が迫っているからセットバックしたくないという言い分はありますけれども、あれは、近所の子どもたちの探検の森でありまして、たまに、避難訓練等で入れるときもあるんですけれども、そんなに実際問題、迫っていないんです。落ち葉がある周回道路がずっとあるようなところで、どうしても、そこは、私もそうですけれども、近隣の皆さんも、なぜ、あそこは下がってくれないのかという部分は理解できないところでありました。どうしても、あそこに建てなければいけないんだとなった場合に、こちらも下がれない、向こうも下がれない。今回、建てましょうと。だとしたら、もう一つ、区民の納得できる方法としては、出っ張っている電柱の地中化なんですけれども、あそこの部分だけの地中化というのは、区道ですから、区が東京電力なり、電話会社と折衝して、また進めるということはできないんですか。


名取委員長 髙橋都市計画課長。


髙橋都市計画課長 地中化におきましても、やはり、そういった整備をすることで効果がある場所と、選択をして進めていく事業となりますので、今回の塀の改修につきましては、細街路のセットバックした部分について電柱が出っ張るところなどについては、しっかりと下げながら、そういったことで利用しやすい道路に整備していくということが、まず第一だと考えております。


名取委員長 西村委員。


西村委員 元々の、あの近辺のまちを考える概念自体が、区民と区の考え方の隔たりが結構ありまして、防災道路もないし、木造住宅密集エリアであって、それとともに、今回の改修でセットバックもされない。電柱の地中化もなかなかできない。

そんな中で、あのエリアに対して与えられたプログラムというのは不燃化特区であって、不燃化特区も、いろいろ改修費だとか設計費の負担が出るということは、一生懸命、大塚公園集会所で説明されていました。どんどん回数を重ねるたびに、まちの人たちの興味も意識もなくなっていってしまって、それは、当然のごとく、行政が主体となって、どんと、まちを災害のときに必要な部分を設けましょうという考えではなくて、老朽化した木造の防火態勢が30秒から45秒になるような資材を使ったものを建てましょうと。やはり、家を建てるというのは、一生掛けての問題です。家を建てるというのは、なかなか難しい問題ですので、不燃化特区もすばらしいプログラムでありますけれども、防災道路計画というものは、本当に求められております。

前の壁のときも、3.11のときにがたがた揺れました。ものすごく揺れて、270センチがぐらぐら揺れましたけれども、一つも壊れる箇所はなかったです。ものすごくしなりのある、いい壁なのではないかと、そういううわさまで出てきたんです。


名取委員長 西村委員、質問はないですか。


西村委員 何とか、この先も、いろいろな手段を考えながら、道を広げるのが無理ならば、また今回、整備してもらって、その先の意見を聞きながら、区も電柱の地中化対策も考えながら、柔軟に考えていただきたいと思います。


名取委員長 金子委員、個人の持ち時間はもうありませんので、そこを踏まえた上での御質問をお願いいたします。


金子委員 169ページのがけ等整備資金融資あっせんに関し、お聞きします。

我が党の総括質問の答弁で、今年度、来年度の2か年、土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査と事前説明が実施されるということが、この決算委員会で初めて明らかになりました。

まず最初の質問は、この実施される東京都の動きについて、いつ、これは日付で、どのように、これは会議名称などで、もたらされたのか、御答弁いただきたい。


名取委員長 得永危機管理室長。

得永危機管理室長 都の建設局河川部より、平成26年6月13日に、土砂災害防止法に基づく基礎調査及び土砂災害計画区域との指定について、この説明資料を基に説明を受けたところでございます。

その内容によりますと、今年度、平成26年度、平成27年度で基礎調査を行う。警戒区域等の指定は、平成28年度というふうに説明を受けているところでございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 日付は、今年の6月13日ということですけれども、会議の名称を聞いたんですけれども、今、御答弁がなかったので、説明会が開かれたということでありました。その説明会の名称は、後ほど調べて、是非教えていただきたいと要望しておきます。

その説明会の内容について、1点確認しますが、土砂災害防止法に基づいて、文京区内で、今後2か年掛けて調査される予定の箇所数は何か所というふうになっていますか。自然斜面、人工斜面、それぞれお答えください。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今後の予定でございますが、文京区内の調査予定数は、自然斜面は約20か所、人工斜面は約110か所となっております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 箇所数は、合わせて130か所ということになるわけです。

私どもは、折に触れて、急傾斜地崩壊危険箇所が区内に48か所、都によって把握されているという問題について質問してきました。この48か所と130か所の関係性については、総括質疑の答弁を見る限り、区所有の箇所数も、現在、調査検討中ということですから、今は、当然分からないというふうに思います。これは、後日、分かってからでいいですから、情報提供してくださるよう要望しておきます。

この件について、私は独自に東京都のほうに問合せをしております。東京都も、土砂災害が全国各地で大変な被害が出ているということに鑑みて、早く調査をしようと思っているそうであります。特に、リスクの高い崖地、これは自然斜面、人工斜面を問わず、リスクの高いところについては、地元の自治体から情報を上げてほしいと言っておりました。是非、区から気になっているところ、心配なところについては、情報を都のほうに上げて、情報共有して、一連の手続を進めていただきたいというふうに思いますけれども、そういう立場でやっていただけるということでよろしいですね。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 都への情報提供につきましては、庁内できちんと調整した上で、危険箇所の優先度、また、地域の情報についてお伝えしてまいります。


名取委員長 金子委員。


金子委員 調整しているということですけれども、急傾斜地崩壊危険箇所というのは、平成4年の地域防災計画で初めて文京区で出てくる言葉なんです。それ以外にずっと出てきている箇所数については変遷がありますけれども、それについて、区有地の箇所数は、まだ調査中ということなんです。したがって、なかなか目が向いていなかったというのが、私は、実態ではなかったのではなかろうかというふうに思います。是非、都と連携して、これを機に、きちっと調査し、土砂災害防止法に基づく対策は、ソフト対策、ハード対策両方を含まれておりますから、必要なところに手を入れていただきたいと思います。

そして、これでまとめていきますが、私は、台風が来た6日の朝9時ごろ、急傾斜地崩壊危険箇所の一つである誠之小学校の白山一丁目側の擁壁を見に行きました。降り始めから300ミリに達するころだったんですけれども、あそこは、たくさん水抜きの穴があるんです。水が勢いよく出ているのは、かつて、階段があったわけですけれども、閉鎖されている部分に、近年、設置されたと思われる2か所だけで、ほかの水抜きの穴は、中をのぞきますと、さらさらした乾燥した土やクモの巣が張ったままでした。擁壁の中身が大変懸念される状態だというふうに、私は思いました。

文京区内の崖の崩壊、土砂崩れの記録を新聞報道で見てみますと、一番古いのは1876年に、本郷森川町で大雨で崩落というのが出てきます。以来6回、新聞を見るだけで出てくるんです。

一つだけ紹介しますが、1941年に、旧小石川区の大塚坂下町で、お寺のコンクリートの崖が崩れて「5名生き埋め、幼女惨死」という見出しになっているんです。原因は、「墓地の崖はコンクリートで補強されているが、排水が不完全で土が緩んでいたらしい」という記事が、当時、出ているんです。したがって、区内の気になるところ、心配なところについては、これを機に、是非、東京都と連携して調査を行っていただきたいということをお願いしておきます。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 区有地の調査につきましては、現在、鋭意、箇所数を含めて調査をしている状況でございます。

ただ、急傾斜地崩壊危険箇所内の区有施設については、個々の数は出ておりますが、崖の範囲が1か所ごとに、かなり広い範囲にわたってございます。そうした中で、今、漏れがないかについて、登記簿等を確認しながら調査に入っているところでございます。そうした調査を経た上で、区有地についての調査に入っていきたいという部分でございます。

また、誠之小学校を始め、各区所有の施設でございますが、学校等、避難場所等にもなってございます。こちらについては、防災・安全安心まちづくり調査特別委員会で、以前、御答弁申し上げた部分もございますが、各施設、維持管理を適切に進めているところでございます。

例えば、水抜き穴の1か所から水が出る、出ない、そういった一つの事項をもって安全か、危険かという判断ではないと。経過を日々観察しながら、異変があった際には報告が上がってくるような維持管理体制がなされているものと考えてございます。


名取委員長 12時になりましたので、休憩とさせていただきます。

また、12時半から議会会議室にて理事会が開催されますので、理事の皆様はお集まりください。

それでは、休憩に入ります。


午後0時01分休憩

午後1時04分再開


名取委員長 それでは、決算審査特別委員会を再開させていただきます。

まず、先ほどの理事会の協議につきまして、事務局長より御説明いただきます。

吉岡事務局長。


吉岡事務局長 それでは、理事会の協議につきまして、御報告いたします。

理事会におきましては、視察の班編成1班当たりの視察箇所数及び具体的な視察先などについて協議を行いました。その結果、視察は委員会メンバーを3班に分け、1班当たり2か所を視察することとされました。視察先につきましては、各会派から申出のあった視察候補地22か所の中から6か所が選定されました。

それでは、班ごとに順次、視察先と会派数の委員の割り振りを申し上げます。

まず、第1班でございますが、第1班の視察先は、目白台保育園・児童館と井上公園でございます。会派別の割り振りは、改革2人、自民党1人、日本共産党1人、市民の広場1人、公明党1人及び副議長でございます。

次に、第2班の視察先は、富士前公園と私立認可保育所のアスク本駒込保育園でございます。会派別の割り振りは、改革1人、自民党1人、日本共産党1人、市民の広場1人、公明党1人、みんなの党1人及び議長でございます。

次に、第3班の視察先は、コミュニティ・ゾーンと私立認可保育所のキッズガーデン文京春日でございます。会派別の割り振りは、改革1人、自民党1人、日本共産党1人、市民の広場1人、公明党1人及び至誠無我1人でございます。

なお、班別の委員氏名については、本日の午後2時半までに会派ごとに事務局に御連絡いただくこととなりましたので、よろしくお願いいたします。

事務局では、班別の委員氏名を記載した視察関係資料を作成し、3時半の再開時に席上に配付し、御確認いただくことといたします。

以上が、視察の実施に関し、理事会で協議された内容でございます。

次に、10月10日金曜日の委員会運営につきまして、御説明申し上げます。

当日の委員会は、午前10時から第一委員会室で開会いたします。出席は、委員及び正副議長のみとし、理事者の出席は不要でございます。委員会開会後、まず班ごとに班長の互選を行い、その後、事務局から視察日程の説明を受け、直ちに庁有車等に分乗して視察に出発いたします。おおむね午前中を視察に充てまして、昼の休憩を挟んで、午後からは班別に分かれて視察結果の取りまとめを行います。そして、午後3時に委員会を再開して、班ごとに視察結果について御報告をいただくというスケジュールでございます。

なお、午後3時の委員会再開時には、関係理事者といたしまして、三役、全部長、企画課長、財政課長、総務課長、施設管理課長(技術)及び視察地所管の課長の出席をお願いするというものでございます。

以上でございます。


名取委員長 ありがとうございました。

よろしいでしょうか。

それでは、得永危機管理室長の答弁をお願いいたします。


得永危機管理室長 それでは、午前中、金子委員の御質問ございました今回の土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施に当たりましては、会議体が開催されたのかというお尋ねがございました。

今回の調査の実施につきましては、個別の説明に伺いたいということで、東京都より依頼がありまして、区の所管部署が参加して、個別に説明を受けたものでございます。


名取委員長 ありがとうございました。

それでは、田中香澄委員。


田中(香)委員 私は細街路の整備のことです。169ページの4番になるかと思います。

私がよく区民の方から言われることといいますのが、例えば、大塚ですとか、根津、千駄木といった地域は、本当に路地が狭いし、それから災害時に危険な箇所といいますか、そういったところが多いということで、とにかく災害に強い町をつくってもらいたいという声をよく聞いています。そのために、様々区のほうでもやっていただいているというふうに認識しているところです。

この地域にちょっと限定して答弁が聞けたらと思うんですが、この地域の細街路の整備がどの程度進んでいるのか、地域の区民の方たちに分かりやすく示していけたらなと思っています。

区が全体的に頑張っていただいた細街路の拡幅部分は延べ2,710メートル、隅切りなど46か所やっていただいたというふうにあるんですが、この地域、そういった木密地域の細街路の整備について、どういった状況で進めているかということを、区民に分かりやすく知らせたいと思っているところです。まず、ちょっとこの点で所管課長にお聞きしたいと思います。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 委員がおっしゃられるとおり、昨年度2,710という数字で整備を行ってございます。ただ、地区ごとにおける整備の状況、根津、千駄木、大塚それぞれ幾つかというところについては、集計はしてございません。申し訳ございません。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 様々な角度でそういった整備をしていただいて、細街路だけではなくて、例えば、まちづくり計画ということもあるかと思います。そこではいろいろな調査をかけていると聞いているんですが、そういった状況ではどのように見ていらっしゃるでしょうか。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 3地区のうち根津地区におきましては、地区計画策定に向けた基礎調査等を行ってございます。根津については、幅員が4メートルに満たない道路でございますが、3,798メーター、約数でございますが、その数字が4メーター未満の数字となってございます。こうしたものを解消するために、地区計画等の中でまちづくりの一環として進めてまいりたいと考えてございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 こういった例えば、根津の4メーター未満の3,798メートルというのは、全体的を見ても、やはり多いというふうに感じておりますでしょうか。


名取委員長 長塚地域整備課長。


長塚地域整備課長 先ほどの数値でございますが、根津二丁目地区計画を想定している区域内の内数でございますが、全道路の51%、半分以上が4メーターに満たない道路となってございます。他地区との比較については、一概には申し上げられないところではございますが、当然ながら根津二丁目、下町の部分で不燃化率等も低い部分でございます。そうした観点からいきますと、他地区と比較すると多いほうかなという認識は持ってございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 こういった今の御答弁を伺いましても51%ということで、やはりこれは早急に整備を進めていかなければいけないんだろうなというふうに思っていますが、なかなか路地も魅力的だということで、そういったところを保存するというようなせめぎ合いみたいなものがあるというふうにも認識しているところで、非常に難しい課題ではあるなと感じているところです。

ただ、やはり避難経路や緊急車両の進入の確保ということは、元々路地が多いですので、そこを何とか確保したい。そこを何とか住民の皆様に理解を広げていただいて、そういったまちづくりの計画の中でワークショップなどを開いていただいて、より多くの区民の方に御理解いただきながら、整備の推進をよろしくお願いしたいと思っておりますので、努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。


名取委員長 以上で、7款都市整備費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、8款土木費の質疑に入ります。

主要施策の成果の172ページから183ページまでの部分でございます。

それでは、御質疑のある方、お手をどうぞ。

森委員。


森委員 1件御質問します。

179ページ、交通安全対策に係る部分です。1番、2番辺りになりますが。

前月の21日から9月末までが、ちょうど秋の交通安全週間でした。私も、地元の町会の皆さんと一緒に、いわゆる旗振りのお手伝いをさせていただきました。実際に旗を振りながら、特に自転車走行について注意をして見ていまして、以前ですと赤信号になっても、そのまんま行ってしまう自転車が結構まだありました。最近少しその辺はきちんと止まるということで、かなり道路交通法の改正に伴った指導などによって、しっかりとしてきたのかなと感じているところであります。

土木部のほうで、こうした交通安全教育は各学校を使ったりして、やっていることは承知しているんですが、もう少し詳しくどんな安全活動又は普及などをやられているかお伺いをします。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 各交通安全の教室関係だと思いますが、いわゆる年齢層別です。いろいろな交通安全の教室があるわけでございますけれども、幼稚園、保育園では、それぞれの所管課のほうで、例年、特に春については警察とタイアップしながら運動していただいております。また、小学校、中学校についても、それぞれのカリキュラムはあるんですが、我々としては、そのほかに青少年対策地区委員会の皆さんとか、PTAとか、いろんな学校の中で、様々な行事と併せてそういった交通安全対策ということで、運転免許証の交付だとか、あとは学校に関しましては、スケアードストレート、いわゆるスタントマンを使ったような直視する体験、これをやっております。そういったことで、春と秋の交通安全運動期間中だけでなく、1年間を通して様々な皆さんと協力しながら取り組んでいるという状況でございます。


名取委員長 森委員。


森委員 今、学校でのスタントマンを使ったりというのは、子どもさんたちも非常に注意深く見ているというのは聞いています。ですから、そういった事故の体験というのはおかしな話ですけれども、そういう教室によってその危険度を認知してもらうということは、非常に重要なことだと思います。

また、今度、乗り方のことも多分やっていらっしゃると思うので、総体的にとにかくこれから自転車が増えると思いますので、その交通安全についてはしっかりとやっていただきたい。もちろん、警察のほうもやらなければいけないんですが、区としてできる交通安全については、しっかりやってもらいたいと思います。

最後になりますが、1件ちょっと私は感じたことがあります。それは、お母さんで前と後ろに子どもさんを乗せている自転車がありますよね。あれで今年になって2件ばかりこういう場面を見たんです。子どもさんは乗せていないんですけれども、後ろに乗る椅子の足を掛けるところがあるじゃないですか。あの部分が、お母さんがカーブしていくと、あの部分、ちょっとした何センチかなんだけれども、人にぶつかっているのを2回見ているんですよ。そのまま通り過ぎちゃっているんですけれども、多少幅があるのかなということで、仕方ないんでしょうが、その運転の仕方も含めると、何か直していく要素がそこにあるように思います。一人の方は、お年寄りの方で本当に擦っていくというより、当たったという感じでした。そういうことをちょっと私なりに感じた点があります。今後とも交通安全のほうをしっかりやってください。終わります。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 175ページの6番と7番ですね。

区内統一案内標識の維持と整備ということで、こちら整備のことですけれども、先日、建設委員会の主要土木工事進捗状況について一定報告はあったんですが、2020年に統一化を完了する予定と言われておりました。この問題が、先日ありました観光案内板の統一化計画のことなんだと認識はしているんですが、今の実施状況と今後の計画を教えてください。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 統一案内板につきましては、平成23年度に茗荷谷駅周辺で試験的にやりまして、平成24年度に案内標識等統一化計画を策定しました。それで、平成25年度に千駄木、森鴎外の生誕150年記念でやりました。それで、合計としましては、平成23年度に茗荷谷駅周辺を5か所、それから平成25年度に千駄木周辺7か所、それから今年度、平成26年度は11か所を予定しております。

全体の計画としましては、96か所整備する予定でございまして、当初は平成35年までの整備を考えておりましたが、オリンピック、パラオリンピックがありますので、それまでに完了ということで、現在では平成31年度までに全96か所を整備する予定でおります。

以上です。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 96か所ということで、非常に多くの看板が変わっていくんだなというふうに思います。

看板のこれは統一化なんですが、先日伺いましたところ、看板を取り付けるところというのは、大きな通りの交差点にある青い看板とか、坂の途中にある坂の説明文とか、その町を象徴するような情報も全て統一されるということで、非常に読みにくいという話を地域振興・まちづくり調査特別委員会のときにはしていたかと思います。ああいう案内板というのは、区内外のいろんな方が見るわけなんですが、2019年までで96か所ということは、結構喫緊でかつかつでやっていくのかなという気がするんですが、その反面、その内容もしっかり見やすいものにしていかなければいけないというふうに思うんですね。

結果的に、どんな形でやっていかれているのかというのが、区民の意見でしたり、周りの意見を聞きながら、地域の特色に合わせた形で、その観光案内板というのを作られているのかどうか。要するに、作る際にどんな話合いの場が設けられて、計画に落とし込まれているのかというところを教えてください。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 統一案内板につきましては、今までいろいろあった看板を一つの規格に統一しようという趣旨でやっております。

その中で規格が小型なもの、中小型、中型、大型と4種類の看板の種類を掲げておりまして、現在のところ一応道路内に設置できるものは三つのタイプで、小型、中小型、中型で、大型になりますと、道路内には占用の関係で、少し規格から外れたものは道路には付けられませんが、近接する公共施設とか公園等に付けるというふうに進めております。

以上です。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 そういった進め方は分かるんですが、結果的に私が何を言わんとするところは、その地域の方々の意見でしたり、どなたかのやっぱり第三者の介入があって、その計画として落とし込んで、案内板というものを作っていく、新しいものを作っていくということが必要だというふうに考えるんです。高齢化社会も進みまして、非常に案内板が文字が小さかったりすると、読めなかったり、行きたいところに行けないとか、必要な情報を、インターネットは今普及していますけれども、使えない方も大勢います。そうした形でQRコードを表示することは非常に有り難いですけれども、ああした取組も含めてどういう案内板にしていくのかという会議体ではないかもしれないんですが、どういうふうに作っていこうとされているのか、その計画の進め方のことをちょっと具体的にお願いします。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 案内標識等統一化計画を作るに当たりまして、学識経験の委員の方々の意見や、あるいはアカデミー推進部とか、関係する部署の会議体を作りまして進めたものでございまして、今後、オリンピックに向けて、表示の見やすさとか、そういったもののいろんな意見があろうかと思いますので、関係部署と協議をして検討していきたいと思います。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 そうした有識者の方の意見でしたり、関係部署の方々と連携してというのも非常に分かるんですが、先ほども申し上げましたとおり、私が言わんとするところは、やっぱり第三者の一般の方々がどういうふうに思うかというところをしっかりと考えていただきたい。これって案内板を作るときに、近隣の地域の方々に御案内とか、区報とかで連絡とか、何か周知をしていることって今ありますか。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 平成23年度に茗荷谷駅周辺で、とりあえず試験的に付けたときは駅周辺と、あとは教育の森公園です、そういったものを区民の皆様に見ていただくようしていたかと思います。現段階ではしておりません。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 平成23年度にやっているんだとしたら、その茗荷谷の地区はモデルケースだったんで告知しましたということなんだと理解をします。なので、平成25年度はもう終わってしまったのであれですけれども、今後実施する予定のところは、近隣地域の方々にせめて封書で何かしろというわけでもなければ、地域に説明会を開けとか、そういうことを言っているわけではないんです。何か具体的にやってほしいことというのは、大きな目線で考えて、地域の人たちの意見を聞くということも、少しはやっていただきたいと思います。

地域の人は見ないからといった意見もあるかもしれませんし、でも駅に着いたら、いざ今ある表示板というのが、恐らくこれからその統一化計画の上で変わっていくんだと思うんですね。そうしたら、今まで駅から降りてきて、それを見て、みんなどこかに行っていたのが、そこが見えなくなったといったら、結構大変な問題だというふうに認識します。なので、その周知徹底をいかにしてやっていくかということを考えていただきたいと思うんですが、その辺の検討をされる予定があるかどうかだけでも教えてください。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 現段階では、区民の意見を聞いてというのはありませんが、そういう意見がございましたので、今後、何らかの形で少しでも意見が集約できればと考えております。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 すみません、一言だけ。

平成23年度、このモデルケースができたときは、地域振興・まちづくり調査特別委員会で非常に白熱した議論をしていたような覚えがあります。区議会議員のほとんどの方が言っているということは、やはり民意がしっかりと反映されてほしいという願いでもありますので、是非検討をお願いします。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 それでは、土木費で、何点か。174ページ辺りですかね。とにかく道路の維持管理、それから交通安全対策というところで、何点かにまたがっているんですけれども、まとめてお聞きしたいと思います。

一つ目は、街路樹ですね。

街路樹は、低木については地域の方のミニガーデンみたいな、ささやかな楽しみになっているというようなところがありまして、これは大変いいことだと思うんですね。その反面、やはり場所によっては車道が通るところにかなり張り出してきて、危険な場所があるんではないかということであります。

もう一つは、同様にのぼりですよね。商店等々の前に、これは道路占有の許可等々は受けていないけれどもということで、のぼりが出ていますよね。これらのものは、それは自由な経済活動を、いたずらに規制をするというような取締りを望むわけではないんですけれども、やっぱりこれも危険な箇所があると。交差点あるいは横断歩道の前後というところでね。こういうものをどうやってチェックをされているのか、そして指導されているのかということですね。これは、国道、都道、区道全てにあるわけですけれども。

もう一つまとめてお聞きすると、自転車ですね。自転車は、これは路上に駐輪場なんかで放置自転車対策というよりも、路上に廃棄をしているような自転車がありますよね。これは、ある程度の時間がたつとたまってきまして、かなり多くの台数が一路線のところに、もう使われないさびた自転車が多く見られるというような状況もあるんですけれども、それは道路の維持管理、例えば、安全対策はどういう形で臨まれているのか、ちょっとお聞きしたい。


名取委員長 佐久間みどり公園課長。


佐久間みどり公園課長 まず、低木の植栽の維持管理でございますけれども、こちらにつきましては、車若しくは歩行者の安全を確保するということは大前提かと考えております。毎年その整備、維持管理をする際に路線を確認した上で、どういう順番で剪定をしていくかというのを確認した上で、優先順位を決めて対応しているところでございます。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 道路上のいわゆる放置物件になりますか、様々あるんですけれども、特に交通安全上、非常に危ないような交差点だとか、そういった付近につきましては、これは交通安全の関係もございますので、警察と各道路管理者、これらがそういうのを見た場合には指導に当たったりしております。

区道でいえば、我々のほうで、いろいろなのぼり旗や屋外広告物のチラシも含めて、これはパトロールとともに、区民からの通報に基づきまして、撤去しているわけでございます。

特に、自転車は放置自転車対策のほかに、一般の道路にもいろいろあるわけでございますが、昨年を例に挙げますと、約617件の放置物件を区道では撤去しております。そのうちの約8割、これは、自転車として使えないようなものを撤去しておりますが、なかなかこれは減らないということがございますので、引き続き、そういうような取締りとともに指導、それから片付けも併せてやるということで、交通安全対策について取り組んでいるところでございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 定期的にということですけれども、なかなか目に余るような状況も見えますので、これはできるだけ調査、チェックを進めていただいて、路上の安全対策に努めていただくようお願いをしたいと思います。

それからもう一つ、これは交通安全になるんですかね。少しこの委員会でも議論がありました自転車専用レーンの話です。国道17号の自動車専用レーンですけれども、私の記憶に間違いがなければ、あそこは社会実験的なモデル事業としてスタートして、何年かの後に検証を行っていくんだということで、スタートしたのかなというように覚えているんですね。元々どうして片道一車線ずつのこんな狭い道に、こういう自転車専用レーンを設置したのかなという疑問も当時あったんですけれども、これはその後、検証等々が行われたんですかね。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 国道17号の自転車レーンでございます。

都内では初めて付けたところなんですが、約2年に一回ぐらい追跡調査をしているようです。そこで一般的な声を聞きながら、整備する前と整備後の自転車の通行量等々をチェックしているということでございます。

おおむね、自転車レーンについての区民の意見では、車道を走っていただいているということで、歩行者からは非常にいいと。ただし、いわゆる車の運転手からしてみると、ルールを守らないで、信号も止まらないということがあったり、いろいろなところで意見を聞いて、道路管理者である東京国道事務所と警察では、いろんな形での様々な看板を付け加えたりとか、表示を付け直したりして、あと取締りも含めてやっているということでございます。

結果的に、やる前よりやった後のほうが、少し歩行者との事故は減っておりますが、ただ無謀運転については、依然警察のほうにいろいろな形での情報が入っているということを聞いております。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 検証をいろいろな立場でやられるんでしょうけれども、この夏の町会連合会との意見交換会の場でも、近隣の方から、あそこの廃止の要望が出ていました。これが、地域の方々の意見を集約したものかどうかというのは、ちょっと定かではないんですが、地域の中で、また沿線の皆さんの中に、そういう御意見がたくさん出てくるようであれば、私は議会としては、例えば、意見書等々という形にして、その地域の要望を議会として取りまとめをして関係各機関に上げていくと、こういう作業もあることと思うんです。様々な意見等が出ているということがありますから、そういうものについてはしっかりと把握をした上で、あそこの自転車専用レーンを今後どういうふうにしていくのかということを考えていただきたいとお願いをしたいと思います。

それから、最後にもう一個は、防災対策のところでちょっとお聞きしました。担当の課長がいらっしゃらなかったんですけれども、豪雨対策下水道緊急プラン、東京都下水道局のですね。2019年までの間で、東京都で16事業を行うと。そのうち3事業が文京区関係と。大塚の坂下幹線、それから千石の幹線、それから千駄木の幹線というふうになっています。これ東京都との関係の中で、どういう形で進んでいるのかということを、いま一度お聞きしたいと思います。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 下水道局の豪雨対策下水道緊急プランにおきまして、文京区で75ミリ対策地区が1地区と、50ミリ拡充対策地区が2か所あります。その中で、75ミリ降雨対策が千川幹線でございますが、現在のところ、75ミリ対応に向けた調査設計中でございまして、平成27年度中に実施設計、平成28年度から平成31年度に75ミリ対応工事を実施する計画になっております。

千川幹線につきましては、現在、再構築をやっておりましたので、その工事の契約が終わったところと聞いております。

それから、50ミリ拡充対策地区の坂下幹線でございますが、現在、主要枝線工事を施工中でありますので、この工事が完成後に、引き続き、枝線工事の着手に向けて50ミリの拡充を図っていくと。現在行っている工事は、下水道管の推進工法でございまして、内径2,200mmの管を入れている工事を東池袋側のほうで行っております。それから、50ミリ拡充地区のもう一つは谷中幹線でございますが、現在、現場上流等の精査中でございまして、今年度中に調査設計を起工する予定と聞いております。今後、水の流れを調べるための調査をするということでございます。

以上です。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 ありがとうございました。

着々と進んでいるということですね。これはできるだけ早く完成をするように、またより一層の御努力をいただきたいと思います。

それとともに、雨水浸透ますや透水性道路等々、面的な整備も併せて水害対策には今後ともしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 今の自転車専用レーンのことです。国は何年モデル実験をやると言っているのかということと、それから、これは歩行者の事故の観点だけで数だけで見ているのかもしれないんですけれども、突如歩道に乗り上げてくる自転車は、やっぱり危険なわけですからね。それから、自転車で走っている人も、非常にひやひや危ない思いをしながら走っているということは現実なんですよ。

それで、国がうんぬんで放っておかないで、国と区が地域の住民、町会連合会からも要望が出ているわけですから、そういうところときちんと話し合う会、それからいつまでモデル実験をしてどうなのかという要所要所でけじめをつけていただきたい。それを要望しておきます。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 モデル的に付けて調査をして、それが前よりも安全対策が認められたということでございますので、現段階では見直しをする気はなくて、そのまま改善をしていくという形の話を聞いていますので、先ほど申し上げましたように、新たな表示を付けたりするということでございます。ですから、何年という話は聞いておりません。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 それでは、モデルが自然に終わってしまって、勝手な判断でそうされているということだから、やっぱり区としては、地域住民の声をしっかり受けて、それは何とかしないとやっぱりまずいですよ。それだけは申し上げておきます。


名取委員長 白石委員。


白石委員 今回の決算審査特別委員会で様々な議論があった中で、子育て支援というところで見ていくと、礫川公園がブランコも用意してもらって、公園で遊ぶ部分と通行の部分を分離してもらって、そしてさしがや保育園が来て、大変いいなというふうに思います。

子育て新システムの中で様々な私立の保育園が、このシビックセンター周辺にたくさんできてくるというところで、私の子どものころは、あそこの噴水は子どもたちの水遊び場だったんですね。ライオンから出てくる水を背中で浴びながらということもありました。あそこが危ないというところであれば、今ある噴水の部分をじゃぶじゃぶ池化をすることによって、日本共産党が言う「もらいプール」、言葉が余り良くないなと思うんですけれども、使っていただけるような水場を整備するのはいかがかと思います。今後のまちづくりと併せた中での公園整備計画はあるにしろ、やったほうがいいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。


名取委員長 佐久間みどり公園課長。


佐久間みどり公園課長 礫川公園につきましては、現時点では整備の計画はございませんけれども、今、保育園の仮園舎で使用しておりますその跡地の利用等々については検討が必要かと思っております。

一方で、噴水部分をじゃぶじゃぶ池に使えないかということにつきましては、今後の研究課題として考えさせていただきたいと思います。


名取委員長 白石委員。


白石委員 是非研究してください。デング熱の蚊の対策とかいろいろあるじゃないかと言われるんですけれども、日なたには蚊はいないんですよね。あそこはまさしく日なたなんですよ。その辺も考えると、とてもいい場所だということも付け加えさせていただきます。よろしくお願いします。


名取委員長 佐野道路課長、どうぞ。


佐野道路課長 先ほどの統一案内板の件でちょっと補足させていただきます。

案内板の周知につきましては、設置するエリアの町会連合会の方に説明しております。今年度も設置するエリアの町会連合会の方に説明したいと思います。

以上です。


名取委員長 以上で、8款土木費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、9款資源環境費の質疑に入ります。

主要施策の成果の182ページから185ページまでの部分でございます。

それでは、御質疑をどうぞ。

品田委員。


品田委員 183ページ、環境対策推進事業と地球温暖化対策推進事業というところです。おとといノーベル賞の物理学賞受賞という大変うれしいニュースが入って、LEDもこれから加速して、いろんなところで使われていくと思うんですけれども、先ほどの土木費のところで、街路灯の保安灯の維持費というんですか、1億2,463万円のうち電気料が、諸経費も入れてなんですが、9,000万近く掛かっているということでした。この街路灯のLED化を進めると、もっと電気代が安くなるんじゃないかなと思っているんですが、この進捗状況を教えてください。それから、今後どういうふうに進めていくのか。

それから、電気自動車の充電スタンドが10月に本来はできる予定だった。入札がうまくいかなくて遅れているようですが、今後の見通しといつできるのか教えてください。

それからあと、全体的な話なんですけれども、地球温暖化とか、エコとか、ある程度区民のほとんどの人がいろいろな取組をしていて、ここで役所ですからもう一弾、第2弾というんですか、第3弾とレベルアップしたもうちょっと対策というんですかね、区民に働き掛けることが必要かと思うんですが、どんなことを考えているのか、その3点お願いします。


名取委員長 小野環境政策課長。


小野環境政策課長 電気自動車につきましては、9月に入札がありまして、今のところ見込みとしては年内に何とか開業にこぎつけたいと考えておりますが、どうしても機器等の発注がございますので、遅くなる可能性もあるという状況でございます。

それから、区民の皆様へいろいろとお知らせをして、何とか地球温暖化対策に取り組んでいきたいということで、現在、地球温暖化対策地域推進計画の見直しを行っております。その中で、分かりやすい計画にしたいということで、現在のところ、二酸化炭素の排出量だけがその目標値となっておりますが、そういうことではなくて、例えば、普段のエネルギーの使用量、電気、ガス、こういうものを換算した場合には、このぐらいになっていますよ等、本当に分かりやすい計画にしてお示ししたいと考えております。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 LEDの進捗状況につきましては、区内の街路灯が6,471基ございまして、うちLED化したものが692基、1割強整備しております。

それから、保安灯のほうが2,361基ございまして、LED化したのが1,331基で、半数以上、保安灯につきましては完了しております。

以上です。

(「以上ではなくて、今後はどうするんですか」と言う人あり)


名取委員長 今後の予定。

佐野道路課長。


佐野道路課長 今後は、当初9年計画でいましたが、もう少しピッチを速めてやっていきたいと思っております。


名取委員長 品田委員。


品田委員 その最後の急ピッチ、ピッチを上げてというのは、もう予算化されていて、大丈夫そうなのか。その確約をお願います。

それから、第2弾の対策、家庭用の電球とか、シーリングライトも随分安くなっていて、電気屋さんの組合とか、多分、いろいろもう少し働き掛けをしていったら、もう少しそれぞれの家庭のLED化が進んたり、原発反対の立場からすると、電気代を節約するという形の中で、みんなが本当に小さなことが大きくなるというふうに思いますので、どんどん働き掛けいただきたい。そちらの質問の答えだけ。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 実施計画3か年に挙げられているピッチよりも、速く今いっているということでございます。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 昨年の決算の続きからですが、短く御答弁をいただければと思います。

東京電力福島第一原発の事故による賠償について、決算で昨年伺ったんですけれども、そのときは手続中とのことでした。杉並区のこととかも新聞報道されているんですが、事前にお伺いしたところでは、8月に賠償金が支払われたということは聞いておりますけれども、この額は、区としては妥当だったのかどうなのかということと、これは次の補正予算に入ってくるんでしょうかね。その答弁が1件と、あとこれは答弁は要らないんですけれども、大気汚染防止法が変わりました。アスベストのことについては、かなり踏み込めるようになりましたので、そこはしっかりお願いしたいと思います。


名取委員長 小野環境政策課長。


小野環境政策課長 昨年、東京電力から賠償金の支払の一部見直しということで通知を受けまして、その後、東京電力と手続等について説明を受けながら、その請求額について精査してまいりました。

基本的に東京電力が示した内容については、東京電力の通知に沿って区で示した内容を全て東京電力で受け入れましたので、区としては妥当だと考えております。

また、アスベストにつきましては、職員が今盛んに解体現場等を回っておりますので、その辺はしっかりと進めていきたいと考えております。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 次の補正予算に入るの。それとも最終補正予算にこれは入ってくるの。


名取委員長 小野環境政策課長。


小野環境政策課長 8月11日に手続が調いまして、9月の下旬に入金されたということですので、次のときには補正予算に計上する形になります。


名取委員長 以上で、9款資源環境費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、10款教育費の質疑に入ります。

主要施策の成果の184ページから207ページまでの部分でございます。

それでは、御質疑をお願いいたします。

若井委員。


若井委員 それではまず、質問が三つありますので順番に。ちょっと長くなっちゃうかもしれません。

まず、ページ数が191ページです。ここに入らないんですけれども、一応安全対策ということで質問させていただきます。ここの安全対策のお金というのは防犯ベルとか、小学校においては朝の交通整理の方々の費用等と伺っているんですけれども、ちょっと聞くところがここしかないかと思うので、ここで質問をさせていただきます。

小学校、中学校においては30校全てにAEDが設置をされました。入口を入ってすぐのところに全部付いているので、分かりやすいところにあるというのは、感謝申し上げます。子どもたちも学校の先生も当然、PTA、それから体育館の使用の申請しに来られた区民の方々は、AEDがどこにあるかというのは多分認識があるかと思っています。

ここからが伺いたいんですけれども、夜、体育館を使う区民の方々というのは、申請した人は当然鍵を開けていただくなり何なりで受付へ行くので、その人はAEDのある場所は分かっているかと思うんです。しかし、体育館に直接来る区民の方々というのは、果たして体育館で緊急事態が起こったときに、どれだけこのAEDがあるというのを認識されているかというのは、非常に疑問なんです。だから、特に学校と教育委員会がちょっと協議していただき、常に夜、体育館を使用する区民の皆さんには、万が一のために、この学校のAEDがどこにあるというものを何か作っていただいて、必ず使うときには体育館にそれも一緒に持っていっていただきたいというお願いなんです。

それで、何か所か自分で運動している場所で例を挙げて言いますと、まず柳町小学校。柳町小学校は体育館の横に入口がありまして、開けていただいたら、みんなそこから入ります。AEDは、正門の玄関にある。夜は、安全対策のために、校舎内へ入れないように鍵が閉まっています。では、事故が起きたときどうやってAEDを取りに行くのかというと、一回道路に出て、道路から正門に向かってという、そういう動線なんですね。利用する方々は、そういう動線でAEDを取りに行くことを知っているかどうか。

茗台中学校も言います。茗台中学校に関しましても、入口から夜は入りません。体育館を使うには、茗台プラザのエレベーターを使って5階に上がります。5階で体育館を使用しています。そうすると、申込みをした人は入口で言うから、AEDがある場所は分かっているんです。ほかの方々は、プラザからエレベーターに上がって体育館に行きます。この方々は、緊急時に、AEDがどこにあるのかということが全く分かりません。万が一のときに、安全対策としてそういうものを作っていただいて、使用している人は常にそれを体育館に持っていって、事故があったときに、いち早くAEDの場所まで行けるような動線の資料を、申請して体育館を借りた方にはお渡しできるようなことが考えられないかどうかという、そういう質問です。いかがでしょうか。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 学校の施設開放のときの課題だと認識しております。

これにつきましては、今、委員がおっしゃったようなところで、確かに利用している方がどこまで理解しているのかというのは、なかなか100%とは言い難いという部分があるかもしれません。

これは課題といたしまして、利用団体などにつきましては、毎年毎年、また毎月毎月いろいろ申請する機会があると思います。そういうときに、例えば、学校のAEDの設置場所であったりだとか、避難時にどういう経路をとっていくべきなのかとか、そういう資料などを渡すことも検討していければと思っております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 是非そういうことを頭に入れていただいて、口だけでやるというのは、まずやめてほしいんですね。万が一のときは、絶対みんな動揺しているはずなので、まず学校と、それから開放もするんだから、財団のアカデミーになるのか、スポーツ振興課になるのか、どこがどういうふうに作っていただくかちゃんと協議していただきたい。申請時には、副校長先生に申請するんだけれども、来たとき、使うときには、必ず夜の受付に来ましたと言ってから入るわけですから、そのときに、必ず、夜の警備員の人なり、そういう人たちから、何かあったときのAEDはここですよと分かるものが常に渡されます。終わったときに終わりましたという連絡なり、それをするはずですが、そのときにそういうものを戻してと、そういう繰り返しをすることによって、体育館の利用者の人たちの認識は高まっていって、緊急時にいち早くAEDを取りに行けると、私は思っています。そこら辺を踏まえて協議しないと、学校と教育委員会だけでは駄目だと思っているので、そこら辺はちょっと進められますでしょうか。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 今、委員御提案の件も含めまして、いろんなやり方が考えられます。学校、また複合施設については、茗台中学校ですと財団アカデミーもございますけれども、そういうところとも協議して、対応を検討してまいりたいと思っております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 是非よろしくお願いします。必ずこれをやることによって、緊急時の事故はいち早く防げると、私は思っております。

その中で、今たまたま課長が茗台中学校は複合施設とそういう話をしたから、あえてここで言います。茗台中学校の建物の中にAEDは二つ置いてあるんです。多分、湯島小学校も二つではないかと思う。

これはなぜかというと、茗台プラザにも事務所にAEDが設置されています。言いたいことは、例えば、茗台中学校は5階です。事故が起きて、1階にあるといっても、それよりも7階の茗台プラザに2階上がったのほうが敏速にこのAEDを取りに行けるんです。多分、所管が違うのもあるので、そこら辺の認識がちょっとないかもしれませんが、例えば、茗台で事故が起きたときには2か所にというやり方にしてもらいたい。茗台プラザと中学校でちょっと所管が違うから、そういう作りができるかどうかというのも協議していただきたいと思っています。

多分、湯島小学校も、確認していただければと思うんです。併設している第六中学校はちょっとまだできていないからあれですけれども、そういうところに関しては、間違いなく2か所にAEDがありますから、そういうようなくくりにしていただいてやっていただきたい。そういうときには区民課になるのか、どこになるのか分からないけれども、協議が必要になるんでしょうか。例えば、中学校の体育館を借りていて、7階の茗台プラザへ行って、茗台プラザを使っている人じゃないから駄目だとかと、そういうふうにまたなっても困るので、そういう協議はすればちゃんとできるんでしょうか。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 その辺は、人命に関わるすごく大変な案件でございます。委員が御提案のように、例えば、その施設の中に2個AEDがあるのであれば、両方ともお知らせをして、とっさに使えるところ、なるべく近いところ、すぐ手に入るところで活用していただくというものが望ましいものと考えておりますから、複合施設などについては関係所管課との調整を図っていければと思っております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 では、よろしくお願いいたします。今のが一つ目です。

続きまして、ページ数が、これもちょっとここに絡むのかどうか分からないんですが、199ページの学校給食費。

ここでしか質問できないかと思っているんですけれども、最近の週刊誌に、学校給食に中国食材リスト付き保存版、あなたの子どもが知らずに食べているという一文が出てきました。当然、私もPTAですから、学校の栄養士さんとかの協議体の中では、栄養士さんがきちっと地域の食材を吟味し、それと東京野菜という部分で、東京で作っている野菜をとか、そういう話を聞いているので、心配しているわけではなく、こういうものがぱっと出てくると、やはりみんなの心配事として声が出てくるのではないかと思っています。ちょっとこのところで伺いますが、学校給食に関しては、きちっとそういうものは全く含まれていないということで、検査とかして、ちゃんと段取りを踏んで、食材に関しては問題なく仕入れられているという認識でいいんでしょうか。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 学校給食に使っている食材に関しましては、我々も学校給食のコンセプトを、各学校の栄養士にも明示させていただいて、考え方の統一を図っているところでございます。基本的な考え方といたしましては、食材の安全性の確保や食料自給率への向上へ貢献するために、できるだけ国産のものを使用するようにということと、また地産地消の取組なども推進しておりますので、基本的には国内産の食材を使って給食を作っていくという方針で運営しているところでございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 今、課長から答弁いただいたように、本当に地域でおいしいものを各学校で仕入れていただいたり、本当に東京というブランドで野菜を一生懸命、栄養士さんが探している、こういうところからこういうものをといつも聞くので、非常に安心はしているんです。しかし、ちょっとこういうものが出てくると、先までいっちゃうことはないと思うんですけれども、周りでいけば産地の偽装とかという問題もあるので、そこら辺はその先の課題にはなるかと思いますが、是非食材に関しましては、そういうきちっとした中で、きちっと安全なものをということです。給食費は、こちらが払って、別にここのお金うんぬんの話ではないんですけれども、一応そういうものが出ていたのを見たので、質問をさせていただきましたので、そこら辺はちょっとよろしくお願いをいたします。

3番目が、これもちょっとすみません、毎度毎度になるんですけれども、ページ数が195ページ、35番、中学校部活動関係経費、これが最後の質問です。

毎年大体予算を見ているので、大体こういう予算だなというのは分かるんですけれども、考え方としては、この予算を中学校は10校あるので、10校均一に渡しているのか、それとも生徒数、部活動の数等によって調整しながらやっているのか、ちょっとそこら辺をまず教えていただけますでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 部活動の関係経費につきましては、基本は全校に均一にというスタンスでおりますけれども、ただ、実際に今、委員が御指摘のように、部活動の数は学校によって違います。多いところで15部活動を超えるようなところもございます。ですので、そういったところは各学校の希望を勘案しながら、実際に部活動の外部指導員を必要としない学校もございますので、そういったケースでは、より必要としている学校のほうに多く割り当てるといった考え方の下に執行をするように対応してございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 ありがとうございます。

そうすると、とりあえずは毎年の予算をきちっと10校で均等に割って、そういう部活動の内容なり、人数なり、その先生の必要性なりで調整されているということでよろしいんですね。

そうすると、例を挙げますと、私が携わっている中学校なんかは、部活動のほとんどが外部指導員に来ていただいておりまして、なかなか予算的に時給計算すると、かなり数字的には低い。ただ、外部指導員の人って、当たり前なんですけれども、ほとんど皆さんの意識としては、子どもたちのためにボランティアですからと、みんな言ってくれるんですね。でも、ボランティアとはいえ、ある程度自分の仕事の時間も削り、自分の時間を割いてというのがあるので、何とかもう少しと思って、PTAからも支出するという部分も実はあるんです。なかなかこの執行率も、今これでいくと平成25年は90%ぐらいですから、そういうのを鑑みると、もうちょっと調整しながら100%近くまで、うまく調整が毎年できないのかと思うんです。こういう部分は、もっときちっと調整していくことは可能なんですか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 こちらの中学校部活動関係経費につきましては、中学校長会のほうからも例年要望をいただいているところで、財政当局にも増額要求等もしながら対応しているところです。

今、御指摘のように、執行実績も年によっては92%ですとか、若干、執行残が残る形になる年もございますけれども、極力、先ほど申し上げたような形で、各学校間でやり繰りをしながら、100%に近い執行率を目指すような形で対応しているところでございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 是非そういった形で極力100%に近い執行率で、うまく配分をしていただきたいという思いがあるのとともに、これは平成25年、平成26年度はもう始まっちゃっていますけれども、もう少し最初の予算が、そういう状況を踏まえて、少しずつでも増やしていける努力もしていただきたいなと思っているんですが、そこら辺は何か御答弁していただけますでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 御指摘いただいている平成26年度予算につきましては、おおむね25%近く1校ごとの経費を増額して配当しているところでございます。来年度についても、また財政当局のほうにお願いする方向で所管課としては考えているところです。


名取委員長 若井委員。


若井委員 今その答弁を聞いて、大変有り難いなという思いがあります。25%ということは、結構な金額を付けていただいてということになるかと思うので、感謝の一言ですし、また、せっかくそこまで各学校均一で上がって、それでまた使う使わないが出てくるかと思うので、その部分はどこかの段階で調整を図っていただきたい。そして、より一層、本当にこの執行率が、予算が上がっても100%に近付けるよう、各学校長とお話ししていただいて、部活動が本当にスムーズに進むように、また外部指導員の方にも多少でも、ボランティアという気持ちは持たれていても、お金がちょっと上がるのかなという期待もいたしますので、そこら辺も含めて今後是非よろしくお願いをいたします。

以上です。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連。

戸井田委員。


戸井田委員 今の中学校の部活動、それから外部指導員のお話ですけれども、若井委員のところは部活動に外部指導員が入って活発にやられていると、大変うらやましいなという、やっぱり学校間によって格差があるんだろうと思いますね。

中には、子どもたち、生徒のほうから、こういう部活動を立ち上げてほしいというけれども、なかなか指導員がいないということによって、部活動が立ち上がっていかないという事例もあるんだろうと思うんですよね。だから、その辺の外部指導員の確保ということは、どういう状況なのかということ。

それからもう一つは、歳入のほうの都支出金の中に、公立中学校部活動外部指導員導入促進事業費補助金というのがこれあるんですね。予算現額としては67万5,000円というふうについていますけれども、収入済額は7,000円というのが、この平成25年度決算の状況なんですが、この補助金とその外部指導員に対する謝礼等々の支出との関係はどういうふうになっているんですか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 1点目の外部指導員の確保につきましては、各中学校が苦労をしているところでもあります。ただ、東京都の教育庁の人材バンクのほうに、退職校長会等が支援をしながら、そういた人材バンクを用意していると。学校によっては、そちらに問合せをして、外部指導員を紹介してもらって、私どもの予算を使って充実を図っているというところがございます。

それから、2点目の都の支出金でございますけれども、これは平成25年度の予算の計画を立てる段階で見込んでいた金額だったんですが、結果として、第八中学校の部活動一つだけが対象になったものですから、実際に、その部活動は教員も指導できるというところで、その執行金額が少なかったというところです。

この事業につきましては、平成23年度からの3か年で、当初計画した部活動からだんだん数を減らしていく、その支出金が掛かる予算の50%を支出するという形だったので、23、24、25とだんだん金額が下がっていって、最終的にはこの結果でした。平成25年度末でこの事業自体が廃止をされておりますので、今年度の予算には、そういったものが反映されていないという、そういったところでございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 予算のほうは分かりました。

指導員の人材バンクということでいえば、東京都のほうで対応されているということで、これは、文京区の例えば、体育協会加盟の団体あるいはスポーツ指導員の方々等の中で、教育委員会としてこの指導者のストックというんですかね、指導者を探していくということはできないのかなというふうにも思うんですよね。その辺りは難しいんでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 御指摘のように、個別の事例になりますけれども、地域人材を通して、そういった方にお声掛けをして活用しているという事例もございますので、これを教育委員会としてもう少し広げていくとか、そういった内容については、今後ちょっと研究を深めていきたいと考えております。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 各学校のネットワークの中で、非常に御苦労されているということを聞いていますので、今、課長の御答弁があったように、教育委員会としてもう少し広く人材を見つけていくということで対応していただければというようにお願いしたいと思います。

以上。


名取委員長 白石委員。


白石委員 195ページ、特別支援のところでお聞きしたいと思います。持ち時間が3分しかないので、お願いします。

特別支援学級で、第三中学校、第九中学校、そして第一中学校という中で、知的障害、情緒障害の学級を整備してきていただいて、大変御努力いただいていることには感謝を申し上げるとともに、学校の中での通常学級の学習指導も含めて、学校の先生はよくやっているなというふうに評価させていただきます。そこで1点だけ聞きたいのが、ここまで文京区の教育として、お子さんをお預かりして育ててきて、義務教育は終わるわけですよね。そこのところで大きな壁というのは、保護者も初めて体験する進学ということになると思います。

この特別支援学級に行っているお子さんたちの進学については、通常学級の子どもたちに比べたら、それは狭いものといいますか、それほど学校は多くないというところで、適切な指導を行っていただきたいと思うんですが、現状的にどうなのかという点を初めに聞かせください。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 中学校の特別支援学級に在籍するお子さんの進学に関わる指導につきましては、通常学級と同様に、委員が御指摘のように、特別支援学校の高等部に進学するとなりますと、なかなか狭いところはございます。ただそれは、同様に先方の学校の情報を収集して、生徒と御家庭にそれを知らせて、一緒に進路指導に携わっていくという支援については変わりはございません。


名取委員長 白石委員。


白石委員 通常学級の子どもたちだと、3年生になる前から受験に対しての学校での啓発活動というか、そういうことを行っていただいていることを聞いています。

そうすると、特別支援学級の子どもたちについても、同じように行っていかなければならないという中で、その狭い、施設が多くないので、特にこの都市部の文京区としては、都立関係の施設を多く活用していただく形になると思うんです。都立になると、私立よりももっと早い、通常学級の子どもたちよりも早い段階で情報提供しないと、面接や相談や様々なことがあって、保護者のほうも生徒も決断がつかないというところがあると思います。その辺は、本当により丁寧にといいますか、教育委員会として、通常学級の子どもたちよりももっと先にやらないと判断がつかないというところを、より丁寧に行っていただきたいと思いますが、今後そのような指導になっていくんでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 それぞれの中学校につきましても、そういった進路指導をきちっと徹底するということについては、改めて周知をしていきたいと考えているところですし、私どもの特別支援教育担当におきましても、就学期、接続期に関わらず、連続した相談が受けられる体制を整えてございます。そういった教育委員会と各学校が連携した形で、更に進路指導を適切丁寧に行えるように努めてまいりたいと考えてございます。


名取委員長 白石委員、よろしいですか。


白石委員 大丈夫です。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 要望だけ。1点。187ページの教育委員会の教育委員ですね。教育委員を始め行政委員の報酬の在り方を見直すこと、これについては指摘のみさせていただきます。

それからもう1点。先ほど学校給食の話が出ましたが、問題は輸入食材が駄目とかということでくくるのではなくて、問題は、遺伝子組換え食品であるとか、残留農薬であるとか、そういった観点から子どもたちの健康をどう守っていくのか、安全な食材をどう子どもたちに提供するのか。その点のルールの確立、それからチェックシステムの確立を是非お願いしたいと思います。ちなみに、春雨とか、ザーサイとか、そういったものについては、結構ありますので、これは指摘のみということです。

以上です。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 191ページの11番、水泳指導関係経費について伺います。

この経費は、小学校、中学校等におりているようですが、どのように使われているのか、まず伺いたいと思います。


名取委員長 内野庶務課長。


内野庶務課長 こちらは学校で、夏季休業等で水泳指導を行う際に、学校のほうで人を雇う際の経費であります。1日当たり5,000円ないし6,000円ということであります。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 私は、今年の第1回定例会で、総合体育館やスポーツセンターでの水泳教室の待機者についての質問をさせていただきました。御答弁では、それぞれ1,600人の順番待ちがあるという御報告をいただきましたけれども、現在、余り前進されているようには思えないところがあります。教育委員会の担当者の方から見て、なぜこの水泳教室に集中して入りたいという声が多いのか、どのようにお考えでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 御家庭の保護者の方のお考えという御質問というふうに承りましたが、やはり学校においても教育課程の中で、水泳を保健体育科で行っております。当然そういったことも踏まえて、体力向上あるいは健康増進を進めていく上での水泳の意義、そういったものをやはり保護者の方はよく認識をされているのではないか。それから、やはり教育課程の中で、例えば、小学校であれば最初の水慣れや浮いたりするところから、25メートルなり、100メートルなり泳げるようになるまでに、ステップを踏んで指導しております。ですので、実際に検定等を行っている学校もございますので、そういったことに備えて、やはり家庭でも水泳教室を通してそうした子どもたち、御自身のお子さんたちの水泳に対する親しみあるいは泳力そのものを上げたいという、そういった願いをお持ちであることは拝察するところでございます。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 そのような保護者の声は聞いております。

低学年においては、一日でも早く泳げるようになりたい、また一人一人がステップアップをするために指導を受けたいと思っていると思いますが、まだまだ学校での授業だけでは物足りないというお声も多いのではないかと思います。

そういう意味で、今回提案させていただいたのは、夏休みだけということではなく、本当はもっともっと必要なんだけれども、まずはこの夏休みの間に、専門の施設管理者等を入れて、マンパワーを取り入れて指導していただけたら、待機で待っている子どもたちの励みになるのではないかと思っております。その辺のお考えはいかがでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 こちらの水泳指導関係経費につきましては、夏季休業中等に学校が実施する水泳教室の指導補助員の経費として充てております。

各学校それぞれの教育課程の体育科の授業の中では、年間計画の中で限られた実施数でございますので、どちらの学校も夏季の10日間程度の水泳教室の中で、それを補充する形で計画を組んでおりますので、そこのところに補助員を使っているところです。例えば、専門的な技能あるいは指導技術を持った方が、そこに加わってやっていただくというのは、十分に効果につながるものではないかというふうには考えております。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 御答弁いただいた中にも、独自に地域人材や学生等に補助員を依頼している経緯があるということでした。しかし、今おっしゃったように、本当にそういう力のあるというか、指導できる方たちがきちんと入っていただいて、カリキュラムを組んでいただけたら、もっともっと水泳教室に向かわないで、学校の中できちんと受けられるというチャンスはあるんではないかなと考えます。

そういう意味で、小学校の校長会と連携を取って施設管理者、補助員の紹介を依頼することも検討していただけるということでもありますので、まず全校20校が動き出すのも大変かとは思います。モデル校などを決めていただきながら取り組んでいただけたら、この待機児童対策、それぞれ1,600名がいるわけでありますので、励みになるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連。

品田委員。


品田委員 すみません。今の指導補助員なんですけれども、いろんな分野で、先生たちはお忙しいので、それぞれの専門の方を使うということで、これは年間で指導補助員を先生たちがこういうところにはこうやって付けたいなという希望をかなえられるほどのちゃんと予算をとってあるのかというのは、ちょっと私は疑問なんです。私は、今回ちょっとキャリアカウンセラーの話もしたんですけれども、使いたくてもお金がないと使えないわけですよね。必ず使っていますとおっしゃるんですけれども、この間、どういうところが充実してきた、金額的にも、それからそういうケースを使うのがどのぐらい増えてきているのかという実績を教えてください。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 予算執行に関して申し上げますと、例えば、「特色ある学校・幼稚園づくり」の予算であるとか、それから「「文の京」学ぶ力レベルアップ推進校」の予算等を、学校は限られた予算の枠の中で活用しながら、特に、人材を活用する場合にも充てているところでございます。

一番多い形が、学力向上のために、例えば、中学校であれば補習授業教室を行う学生等のボランティアに充てたり、あるいは先ほどの部活動のことであったり、そういったところに使っているところです。

今年度からは、これを統合して、学校が校長の考えの下に活用できる「学校力パワーアップ事業」の予算として、更に増額する中で、その学校の状況、指導体制の状況に応じて、自校の学校経営方針を強く打ち出す中で活用しているところです。各学校は、こういった事業を活用しながら、更に進めていくということで、私どもと連携しながら進めているところでございます。

(「足りているんですかというところを」と言う人あり)


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 なかなかその予算の額が充足しているかどうかというところは、捉え方の問題もございます。ただ、これは限られた大切な予算でございますので、それを十分に活用して、更に成果を上げるような取組を進めていくように話をしているところです。


名取委員長 品田委員。


品田委員 学校長がいろいろ決めていくと思うんですけれども、やっぱり子どもの教育ですからね、そういうところを余りけちってしまうのはどうかと思いますので、本当に必要なところに必要な予算を付けてもらえるように、教育長もよろしくお願いします。

以上です。


名取委員長 原口教育長。


原口教育長 今年から始めた、今、教育指導課長が答弁した「学校力パワーアップ事業」ですけれども、これはかなり学校長から評価を受けています。本当に必要なところに必要なものを付けるという意味では、いい予算だと思います。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 是非よろしくお願いいたします。

195ページの27番、社会科副読本作成及び購入です。社会科授業の中で活用されている地図とかいろいろなものと聞いておりますけれども、いろいろな形で改訂等を検討されていくんではないかと思いますが、この状況を教えてください。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 こちらの社会科副読本につきましては、小学校3年に「私たちの文京区」、それから中学校のほうで「わがまち文京」の作成、それに加えて小学校4年の「私たちの東京」、これを副読本として活用するための予算として充ててございます。

改訂につきましては、統計数値等もございますので、毎年微改訂はしているところです。現在進めておりますふるさと学習プロジェクトの中で、今年度と来年度2か年掛けまして、更に文京ならではの学習を進められるような、これまでの社会科に加えて総合的な学習あるいは国語科、一部には道徳等でも活用できるような副読本に今後改訂していく方向で、今プロジェクト委員会を進めているところでございます。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 実際に、この副読本を使って子どもたちの理解度とか、その辺の進捗状況はいかがでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 一例で申し上げますけれども、小学校第3学年の社会科というのは、身近な社会生活、例えば、区役所の仕事であるとか、それから身近な商店街の学習であるとか、そういったものを教科書を中心にしながら扱っていくところでございます。それは、全国で使う教科用図書でございますので、それを補充する形で、文京区ではこうなっているというものを更に分かりやすくするために作成をしています。

ですので、こちらを教科書と併用しながら学習展開をしてございますので、正に実体験等も通しながら子どもたちが活用するような、そういった教育課程の作りができるように、それを支えるものというふうに、私どもは捉えてございます。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 大変御努力されているように思います。ありがとうございます。

社会科というのは、なかなか歴史等好き嫌いがありますので、そういう意味ではいい教科書にしていただき、しっかりと学んでいただきたいと思っております。

それから、最後、207ページ、図書館関係でお伺いいたします。

私どもの会派が委員会の中で、図書の消毒機ブックシャワーとか、またアロマ、BGMを使っての図書館の整備ということの提案をさせていただきました。その際の御答弁が研究をしてまいりますということでございましたが、その後の状況はいかがでしょうか。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 アロマ等の部分については、現在、指定管理の図書館のほうで試験的に実施してございます。

ただ、そういったものを各図書館にどうやって広げるか、また、御質問をいただいた際にも御答弁申し上げましたが、アロマに対するいろんな感じ方をする方々もいらっしゃるということもございますので、更なる研究をして、図書館を利用される方々に快適な環境づくりを目指していきたいと思ってございます。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 前向きに研究してくださるという、そういう姿勢をお聞きしました。状況等いろんなお声も聞いていただきたいと思います。

ウイルス、雑菌を除去する機械でありますので、書籍の細菌やほこりを殺菌消毒するということは、大変小さな乳幼児のお子さんとかお持ちの方たちにとっては、貸し出しするためには効果があるかと思っておりますので、是非この機械を、今リースで使っているところもあります。学校においては、今全国で約40図書館がこれを活用していると。23区では、大田区、港区が積極的に今利用されているそうであります。リースで契約すれば、そんなに高いものでもありませんし、貸出カウンターの前に設置して、一人でも多くの方たちが安心して借りていかれるような、そういうシステムを作っていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきます。

それから、今日の朝日新聞に、図書館は優しい映画館という記事が載っておりました。バリアフリー上映ということで、高齢者の方、また障害者の方が今、都内で、図書館の中で映画を見る機会があると。その中に、本駒込図書館と目白台図書館でも今進められているという報告が入っておりますけれども、その経緯を教えていただきたいと思います。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 図書館では、図書館の利用促進ということで、いろんな事業を設けてございます。小さなお子様から、高齢の方々に対していろいろな事業を行っているということでございます。

私どもとしましては、やはりいろんな方、世代の方々に図書館を大いに利用していただいて、知識を深めていただきたいということで、いろんな事業を行っている中での一つとして、こういった映画も行っているというのが実情でございます。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 都内で16館、映画館のようにに行われていて、大変高齢者にも好評とありました。その16館のうちの二つを文京区が実施しているということは、高く評価できるものではないかと思います。

今、シビックセンターの中でも、シビックシネマサロンというのがあって、月1回、金曜日に午後1時半から上映していただいておりますが、これも参加したときに、かなり早い時間から予約券を取り、並んでも、入れなかった方たちが多く見られました。そういうことを考えると、やはりこういう身近なところで映画が見られるということは、大変ありがたいことだなと思います。これは、どんどんもっと広く進めていただけたらありがたいなと思います。

そして、特にこの記事の中には、目や耳が不自由な人が楽しめるバリアフリー映画と書かれておりまして、その字幕を作ったり、音声ガイド等することが、とても時間が掛かって大変なんだと。だけれども、そのための養成講座を来年1月から6月、週1回3時間ほどこの図書館では教えていきますということなんですね。特に、その中でひとり親の方を中心に、経済的な自立を支援しようということで、こういう方たちを対象に教えていきたいという方向性が書いてありました。そういうことも参考にしていただきながら、文京区としての優しい映画館の取組をまた進めていきただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 図書館の事業に対しましては、いろいろな形でボランティアの方々の御協力を得ながら、本の読み聞かせとか、そういったものもやってございます。

また、そういった今、委員が言われたような映画会については、当然そういった形の方も必要な部分はございますが、私どもとしては、まだそこまでの部分はちょっとございませんが、今後いろんな場合も想定しながらいろいろと研究をしていきたいと思ってございます。


名取委員長 森委員。


森委員 2件あります。

最初は、191ページの8番と15番になるのかということで、中身は学校の落雷の防止について伺います。

ここのところの異常天候で、急激な雨や地方によっては竜巻などが起こっていますが、学校現場で雷が落ちることは、余りないのかと思うんですけれども、今言ったこんな天候の状況の中で、避雷針を付けたりということで、落雷対策をどのような形で採られているのか。特に、建物よりもグラウンドについてちょっと気になっているんですが、もし何か御配慮している点があればお聞きをします。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 建物について、建築基準法上20メートルを超える建築物については、避雷針を設置しなければいけないというのがありまして、学校も法にのっとって対応しているところではございます。グラウンド等につきまして、雷が落ちるところと私が想定するには、例えば、学校の中で植栽等がございますけれども、例えば、その中で背の高い植栽などについては、そういう危険性があるかもしれません。また、植栽などにつきましては、こちらといたしましても、定期的に専門業者等を通じて剪定等の処理はしているところではございます。


名取委員長 森委員。


森委員 私も予想が余りできないんです。でも、実は地方に行くと、校庭での落雷対策ということで、ちょっとそういう情報を得たものですから、東京もそういうケースがあるのかと思って、ちょっと聞いてみました。

だから、学校にあるんだったら、そこで避雷針があればそこに行くからいいんだろうというふうに簡単に思ったんですが、校庭だと、例えば、校庭の脇に落っこった場合とか、そういった場合の影響だってかなりあるし、子どもたちはそのときは、天気を見れば避難するとかという措置は取るんです。しかし、どこに子どもさんたちがいるか分からない、そういった場合に校庭に雷が落っこちた場合ってどうなんだろうなということで、ちょっと想像をして質問させていただきました。

次の質問です。これで最後になります。195ページ、26番の道徳教育副読本購入です。

道徳教育の副読本については、今授業をどのような形でやられているのか、まずそこをお聞きいたします。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 小・中学校の道徳の授業につきましては、こちらに予算化しております出版社が出している道徳の副読本、それから今般、文部科学省から久しぶりに発行されました「私たちの道徳」、それから東京都のほうでも心シリーズとして、小学校低学年、高学年、それから中学生用のもの、そういった資料が多く出されてございます。これらのものを基にしながら、学校が年間の指導計画を立てて、適宜、価値目標を年間の計画の中に入れながら、それぞれの資料を活用して、読み物資料を中心に、自分の生活を考えていくという授業を展開してございます。一つの読み物についてそのテーマを、読み物を事例として、それを実生活の中に当てはめながら1時間を完結すると、そういった形で進めております。

また、中学校では、独自に学校のほうで一般の資料を道徳の授業の中で活用する事例もあると聞いてございます。


名取委員長 森委員。


森委員 今般できました教育振興基本計画の中を読みますと、ここの28ページに、道徳教育の取組についてうんぬんかんぬんということで出ております。特に、区民意識調査では、保護者の道徳教育の関心も高くなっていますよと、そういうことも述べられていると同時に、個別の施策の29ページの1番、心の教育の推進では、二つ説明がありまして、児童・生徒の道徳教育を推進しますと、個別計画の説明が入っています。

そこで、最近、私も地元の学校で、道徳の公開講座に参加させていただきました。これは、心の教育の推進ということでやられているのかと思います。さっき言った副読本は、あくまでも児童・生徒を中心に対象とするもので、こちらのものは公開をしているということは、一般市民なのか、学校も含めてなのか、実際、道徳教育って今学校で副読本を活用したものと、この心の教育の推進は2本立てであるというふうに理解をしていいんでしょうか。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 2本立てというか、双方重なり合っているものでございまして、年間35時間の授業の中で、こうした副読本を活用しながら授業展開をしています。

この道徳授業地区公開講座につきましては、その中で平成11年度からスタートした東京都教育委員会の事業でございますけれども、文京区教育委員会においても、これを私どもの事業として位置付けをして、例えば、その後に意見交換会を持ちますけれども、講師等を呼んで講演等もできるような予算化をしているところです。ですので、この公開講座の対象といたしましては、保護者、それから地域の方々、広く区民の方です、これを対象として公開をすることというふうに、私どものほうでも各学校に示しているところです。


名取委員長 森委員。


森委員 広く道徳教育ということで皆さんに指導していただいて、また私たちも勉強しなければいけない点もあるということで、参加させていただいていますので、これからも進めていただきたいと思います。

特に、心の教育の推進のところで、こちらの目的に書いてありますように、規範意識や倫理観という、また人に対する思いやりという心、こういったものを是非教育の現場で推進をしてもらいたいと思います。こういったことが基本的にいじめ防止やそういったところに私は十分つながることかと思いますので、是非そうした教育の中でしっかりと子どもさんたちにも教えていただきたいなと思いますので、お願いを申し上げます。

以上で、質問を終わります。


名取委員長 海津委員。


海津委員 まずは、要望から2点お願いいたします。

191ページの12番、学校支援地域本部事業について。

学校地域支援本部を含めた青少年に対する事業を評価し、課題と成果を明らかにしていただくとともに、今年度から教育委員会に所管が移った青少年委員については、担当する学校に対して、支援した内容を学校地域支援本部同様に広報紙等で是非広く周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。

それから、2点目、195ページの33番、バリアフリーパートナー運営費についてです。

区立幼稚園の障害児保育は、バリアフリーパートナーに安全が委ねられているのが実態です。でも、1日5時間働いても2,500円。一方、教育的配慮から、保育園や育成室は障害児1人に対してきちっと加配をしまして、例えば、育成室のほうですと時給1,460円、5時間勤務したら7,300円。これだけ違いがありますので、是非、区立幼稚園のほうも教育的配慮から、保育園や育成室同様に、職員を障害児1人に対して配置していただけるように要望いたしておきます。

次は、御答弁をいただきたいことです。

203ページの15番、柳町小学校教室等増設についてお伺いさせていただきます。

所属の会派の代表質問で、藤原議員のほうから、柳町小学校の案を採用したほうがいいんではないかという質問をさせていただいた際に、御答弁としましては、検討委員会での条件等を満たしておらず、また、現在の体育館を改築する時期には至っておりませんという理由で選択肢に加える考えはないという御答弁をいただきました。そこでまず、検討委員会の条件を満たしていないということなんですけれども、ちょっとこれが納得がいかないというか、ちょっと分からないと。

検討委員会の会議録を1回目から読んでいくと、どうも前提条件にあったと思えることがあるんですね。区のほうは、そもそもが要綱に定めた既存校舎は改築、大規模改修をする段階には至っていないと考えられることから、教室等の増設を前提に検討すると。ここの既存校舎というところに、プールや体育館もいつの間にか含まれたということに、第5回からし始めたんですね。でも、第4回目までの会議録を読んでいくと、そうではなかったと。

ちょっと指摘させていただく部分の会議録を読み上げさせていただきたいんです。第1回目のときに、前教育推進部長であって、委員長であった藤田委員長のほうから、PTAが出した体育館とかプールも利用した案についてですね、コストについて見積もりを是非していただきたいという話をしたところ、藤田委員長のほうから、この時点ではコストを出すことはしないほうがいいと思っていると。必要になれば、平米単価から比較するということはあり得ると思っていると。もしここで、初めから既存校舎と共に体育館やプールが含まれていれば、こんな御答弁はしていないはずだと思うんですね。

それから次に、児童数が増えることによって、教員も増えるわけですね。ですから、職員室の拡充も当然必要になってきますよというお話をPTAのほうから要望を出されているときに、竹田委員のほうからは、どこに設置するのかによって違ってきますというお話をしているんですね。ですから、どこに設置するかというのは、体育館もプールも含まれているんじゃないかと、私は思います。

それから、第3回目のほうに、柳町小のPTAから、体育館を使ったPTA案の教室数の増設に関して要望書が上がっていたときに、体育館のところに校舎を増築したときには、家庭科室とか、コンピューター室とか、特別教室も接続部分として利用することになってしまう、干渉することになるから、そこも当然移設してきちっとしてくださいということのお願いをしたら、お答えが増築校舎をどこに建設するかで異なりますと。工事に伴い増築校舎で干渉するような場合には検討してまいりますと。これがもし、初めから体育館やプールも含まれているんだったら、そんなことをお答えする必要はないんですよね。すみません、検討する前提の中にこれは含まれていないんです、元々とおっしゃれば終わりの話です。

それから最後に、もう一つあるんですね。第4回目、最後のときですね、藤田委員長の。あえてプール、体育館には踏み込んでおりません。教室増設に関しては、どうしてもプールや体育館を干渉せざるを得ないような条件になったときは手を付けるものとの認識でおりまして、初めからプールや体育館の建て替えありきとは、私としては考えていなかったので、こういう条件を詰めていく作業をしてきた。こういう条件というのは、教室を先にやりますと。でも、プールありき、体育館ありきではなかったにしろ、あったわけですよ。ありきではなかったけれども、あるからこそこういうお答えになるんですね。検討の前提条件として、プールも体育館も大規模改修や改築はしないという初めからの前提があるんなら、こんなお答えはしていないですよね。もし、こんなお答えをするんだったら、何ででしょうか。それも是非お伺いしたい。

第5回目に入ったときには、アドバイザーの長澤先生ですね。有識者の長澤先生のほうからも、第5回になってからもこういう御発言があります。区の御提案も一つの可能性を示す案ですし、参考10で示されたのも非常に可能性のある案だと思っております。参考10というのは、PTAがこのときにもまた新たに体育館を活用した案を示されている。長澤先生でさえも、この体育館がプールが前提になって、大規模改修や改築をそもそもやらない案だとすれば、これはこんなことになっていないんじゃないですかね。これどうしてでしょうかね。ちょっとまずそれを教えていただけますかね。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 この件については、文教委員会でもいろいろ議論してきたというふうに記憶しております。そのときの答えとダブってしまったら恐縮でございますが、お答えさせていただきます。

まず、この検討員会での進め方ということで、第1回、第2回の検討委員会の会議の中でも、この検討委員会の設置要綱であったりだとか、あとこの増築校舎を造るに当たっての基本的な要件など、会議体の中で確認させていただいたというように、私は記憶してございます。

また、今、委員がおっしゃるように、その体育館とプールのところに、例えば、干渉するのなら手を付けると、そういうように前任の委員長が申したことも、私も記憶してございます。

ただ、それについては、今回の整備方針案を策定するに当たって、我々といたしましては当然、この検討委員会での当初からの設置要綱等に掲げている目的のとおり、体育館のところについては今回は対象外というふうに我々は考えておりまして、実際に今度7月から9月に掛けて行われましたこの整備方針案の説明会においても説明させていただきました。我々のこの検討委員会のプロセスの中で、どうしてこの整備方針案に至ったのかという考え方をそこでも示させていただいております。我々としては先ほども申したように、体育館とプールは更新する目的ではないということがあった中で、今の柳町小学校の状況で、どこに新しいものを置くかということを考えたときに、すみません、長くてごめんなさい、今の植栽のところか、今の仮校舎のところかのどちらかで検討すべきかというふうに考えたというようなことも申した次第でございます。


名取委員長 海津委員。


海津委員 初めからプールや体育館が対象外であったんだったら、初めからそれを提示されて、何度も訂正される機会があったわけですよね。時間がもったいないですよね。ものすごく時間がもったいない。保護者の方たちもPTAも、何回も何回もそれについて議論されてきた。なぜ訂正されなかったのかと、非常に誠実さに欠けるんじゃないでしょうかね。

ましてですよ、仮校舎に関して、これは第4回目に仮校舎の案が出されました。そのときに、竹田委員はこうやっておっしゃっているんですね。想定される教室の不足分と育成室の必要な部分に絞らせていただいて、この程度の規模で提案させていただいたものです。それで、藤田委員長のほうからは、こちらの案については、私どもの検討委員会で認めるということでよろしゅうございますか、ありがとうございますと。最後にまとめがございます。そのときの仮校舎の中身に、育成室も入っているんですね。柳町第二育成室が一つ入っていて、第三育成室も一つ入っている。柳町第二育成室を入れるということは、やっぱり体育館を想定しているとしか普通は考えませんよね。

それで、そもそもこの案で了承しておきながら、その後にこの育成室を二つから一つに減らすことも何の審議もないまま、教育委員会には突如報告書として出されたものの中にあるのは、育成室は第三育成室、新設の育成室のみしか書かれていない。これも、どうしてこんなことになるんでしょうかね。こういうことの資料を作成されるにしても、ものすごく時間をお掛けになっているんじゃないですか。やはり、初めから今おっしゃっているように、対象外であったんだったら、対象外として柳町第二育成室を書く必要もなかったと思いますし、どうしてなんでしょうか。これも、非常に納得がいかないことです。

それからもう一つ。もう時間がないので。体育館についても、一定の時間になっていないと、計画していないということですけれども、例えば、第六中学校が建て替えをしたときというのは、第六中学校は30校中16番目のものでした。柳町小学校はもっと先で12番目ですね。あと、ちなみに今言うと、誠之小学校は9番目なんです。老朽化からすると。明化小学校は15番目です。ということは、この改築の順番からいくと、第六中学校だってしなくてもよかったかもしれない。だけれども、ここに書かれているんですね、第六中学校の報告書に。体育館については、平成13年度に全面的な耐震改修工事を行っていますが、施設のより有効な活用を図るためには、この体育館の改築についても検討が必要であるとの意見が検討委員会では多数を占めたということで、ちゃんとそれについてもやっていらっしゃる。まして、運動場のどこに校舎を設置するかによって、シミュレーションも丁寧に行っていらっしゃる。だけれども、柳町小学校の増築に関しては、シミュレーション一つ、何一つ行っていらっしゃらない。

ちなみに、今の整備方針案でいくと、100%とはいいませんが、ほぼ運動会はできなくなります。それは、親たちが一致した意見として言っております。今ある児童席が全部なくなるまで校舎がはみ出してきます。せり出してきます。それで保護者席が一切とれない状況になる。柳町小学校の校舎は2階からは校庭が見えません。木が生い茂っていますし、それから防球ネットもあります。今度造ることになりますから、そこから、保護者は運動会が見えないんですね。ですから、課長がおっしゃっているシミュレーションもなしに、教育委員会に運動会ができますと明言されていることも問題だと思います。校長に確認をしましたら、シミュレーションは行っていないので、やれという指示もないから、それは言えませんとはっきりおっしゃっていました。それが実態だと思います。ですから、そこまでもう1点だけ。仮校舎のところと運動会の考え方をもう一度教えてください。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 仮校舎については、その第4回の検討委員会の段階で、まだ増築校舎の部分の方針がまだ固まっていなかったことから、あのような示し方をいたしました。また、増築整備方針案が固まった段階で、増築部分に育成室を一つ入れることになりましたので、最終的な仮校舎については、増築校舎の入る部分のところだけを使用して、結果的に第二育成室の部分についてはいじらないことになりましたので、そのような対応を採ったといいうのがまず1点です。

あと、運動会に関しましては、教育委員会での議事録など、やり取りなど委員も御記憶にあっての御発言かと思いますが、私が申し上げたのは、工事中はできないだろうと。また、工事が終わって増築校舎が完成した後についても、今と全く同じようにはできないだろう。だから、それについては学校と調整して、一定の工夫が必要だということを申し上げただけでありまして、現状でそのまま同じようにできるというような言い方は、私はしていないと認識しております。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 教育職として運動会について一言申し上げますと、校庭を整備した後に、またラインの位置取りであるとか、トラックの位置取りであるとか、そういったことを検討すれば、整備方針案のとおりの改築後の校庭で運動会をやることは可能というふうに認識してございます。


名取委員長 海津委員。


海津委員 そうだったら、それで結構なんですが、ちなみにトラックを小さくしても、できないというふうに考えているのが今一般的です。いろんな案を出し合っていても、できないと思っております。

それから、仮設校舎を元々どこの位置にするか分からないから、第三育成室を入れたと言っていらっしゃるではないですか。どこの位置に設置できるか分からないから第三育成室、今現状の育成室も仮設校舎の中に入れたとはっきりおっしゃいましたよね。ということは、プールや体育館のところに干渉する可能性があったから入れたということですよね。もういいです。もう時間がないので。ごめんなさい。指摘させていただきます。

それから最後に、柳町小学校は、PTA、それから子ども、皆さん反対をされているんですね。PTAは、はっきりと臨時総会を開いて、決議を採っていらっしゃるわけです。それは、どう考えていらっしゃるんでしょうか。

区とすれば、元々が教育振興基本計画のところで、狭隘(きょうあい)な運動場というのは広くする。良好な教育環境として狭隘な運動場というのはやはり広くするべきだと言っていながらも、今回の案は一番狭くなる案ですよね。PTAが出している案にすると、校庭部分は今のまんまの形で残っていく。それにもかかわらず狭隘な運動場、これもつじつまが合わないことは指摘させていただきたいし、教育長は一番初めの御挨拶のところで、とにかく何しろ子どもたちにとって良好な教育環境をお願いしたいと御挨拶なさっているんですね。非常にこれはつじつまが合わないことは、最後に指摘させていただくとともに、もう一度原点に戻っていただきたいと思っています。前部長がPTAにお話ししたことを、最後に御披露させていただきたいと思います。

検討委員会を設置するためにPTAに説明に行った折に、教育推進部長がですね。あのとき教育委員会がいろいろな反対を強行して造ったために、こんなに使いづらいではないか、こんなにみんなが納得できないんじゃないかというのが何十年も続くというのは、私どもも大変残念です。だから、検討委員会を設置しました。

でも、今回、強行突破をするというのは、正にこれとは真逆のことをされていると思います。それも当事者です。当事者たちが臨時総会を開いて、正式に決議を採ったことです。それに対しての案を無視されると。強行突破をした、ここにいらっしゃる議員の方々は、もう皆さん何期もされている方も含めて、皆さんいらっしゃる方も含めて、これほど教育行政が強行突破をしたというのは前代未聞だということを最後に皆さんで共通認識を持てると思います。これを最後に指摘させていただいて、会派としては、これは再考していただくことを強く要望したいと思います。


名取委員長 3時になりましたので、休憩に入らさせていただきます。

3時半から委員会を再開いたします。理事会を開きたいと思いますので、理事の皆様は第二委員会室にお集まりください。


午後3時01分休憩

午後3時29分再開


名取委員長 時間前ではございますが、委員会を再開いたします。

席上に、決算審査特別委員会の視察地の資料を配付してございますので、各委員は御確認をいただきたいと思います。また、先ほどの理事会でこれから5時までの時間の効率的な配分ということでお話合いをさせていただきました。それに従って進行していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、教育費の質疑で、まだ御質問のある方は挙手を。

竹田学務課長。


竹田学務課長 先ほど海津委員とのやり取りの中で、仮校舎の中に育成室を二つ作ることが、その段階で体育館の更新を想定していたものというふうな御意見がございました。我々といたしましては、それはちょっと見解が違っておりまして、育成室を新しい増築校舎のどこに入れるのかどうかということもまだ固まっていなかったということ、また、育成室を単体で整備するということも一定考慮して検討していたことから、あのような記載になったものでございます。


名取委員長 御質問のある方。

原口教育長、答弁、簡単に。


原口教育長 すみません、先ほどの柳町小学校の増設のことで海津委員から意見をいただきました。これにつきましては、様々な反対意見もありましたけれども、我々教育委員会といたしましては、今の整備方針が最もベストな案ではありませんが、ベターな案であるというふうに認識しまして、我々の案を教育委員会に提示して、教育委員会でも了承されました。

論点は緑と体育館だと思いますけれども、体育館につきましては、るる申し上げていますように、今は改築の時期ではない。緑につきましても、本当に我々としても忍びない部分であるんですけれども、新しい森を学校長と協力しながら作っていくということで、学校長ともこれから協議していきたいと思っています。

それから、PTAの方々からは反対の決議というのをもらっていますけれども、20名ほどの参加の中で、あとは委任状ということの中での決議だと聞いております。ただ、我々としては、やはり早いうちに子どもたちのためにより良い教育環境を作るためには、この24日に了承されました教育委員会決定、了承をもちまして前に進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


名取委員長 それでは、お手をどうぞ。

田中香澄委員。


田中(香)委員 私は、187ページです。12番、13番の学校選択制度の件でございます。

これに伴った取組を様々していただいているところです。区立中学校進学キャンペーンも大変多くの方に来場していただいて、反響も良いものと見ているところなんです。この取組で、公立の中学校へ行こうというふうに流れが、本当にもう少し強くなっていくことを願っている一人でもありますし、実際に区立中学校の進学が増えるということが結果として実っていただきたいというふうに思いまして、具体的にどのように改善されるかということを今一度確認をしていきたいと思っています。

一つは、より早い段階からPRしていただきたいという保護者の願いもありますし、教育委員会もそのように考えてくださっていると思うんですが、各小学校、それから生徒、保護者に対して、PRに関してどのように改善をしていこうとお考えなのかということ。それから、今日までアンケートをとっていただいて、今後それを生かしていくというふうに文教委員会でも答弁をしていただいておりますけれども、なかなかそれが十分に生かされていないという部分もあることを指摘させていただきたいと思っています。

そういう意味では、具体的にこの平成25年のアンケートを基に、今後具体的にはどのように取組をしていくお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 平成26年度に入学した子どもたちに対するアンケートということでよろしいかと思いますけれども、こちらについては、先の文教委員会でもお答えさせていただいたとおり、来年度の改正に向けて検討しているところでございます。その辺の検討結果等がまとまりましたら、また御報告していければと思っております。

また、先ほど委員からも御指摘がございましたとおり、なるべく早い段階からの周知ということは、毎年毎年やっている進学キャンペーンもそうですけれども、またそのときに、小学6年生だけではなくて、もっと3年生、4年生の早い段階からの周知なども考慮していければと思っているところでございます。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 区立中学校進学キャンペーンにつきましては、昨年度から事業化したものでございますが、まずは区立中学校の良さそのものを全ての区民の方にもっとより知っていただきたいと、そういった考えから事業展開したものでございます。

今年度2回目を実施をしてございますけれども、各中学校で行われる学校説明会、それから相談会等ともリンクをさせながら、今後発展させていきたいと考えているとともに、今年度につきましては、小学校のPTA連合会、それから小学校長会とも連携をいたしましました。具体的に申しますと、例えば、各小学校長がこの事業について、PTAの役員会、運営委員会あるいは中学年、高学年の保護者会で、直接校長からこの事業について説明をするなどの工夫を加えております。また、その辺りのところは、校長会、PTA連合会とも連携を更に深めながら展開してまいりたいと考えてございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 ありがとうございます。そういった校長会等の場を活用していただいたり、また、実際に学校の保護者会や、様々PRする場面を多角的に作っていただいて、どんどん知っていただくという活動を進めていっていただきたいと思います。

小学生のお子さんがいる世帯を見ますと、やはり一人っ子、二人っ子の御家庭が大半を占めているのかな。そういう意味で、きっと小学校に入った時点で、もう中学校を考えるというような御家庭が多いのではないかな。そういう意味で、4年生、5年生、6年生対象というより、もう小学校全体に発信していって、そういった取組にしていっていただきたいということを一つ要望していきたいと思います。

それから、195ページの交流及び共同学習支援員配置事業や特別支援の関係に伴うことをちょっとお伺いしたいと思います。この「交流及び共同学習」ガイドライン等が周知されて、今年度どのように推進できたかということを一言お答えいただきたいと思います。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 今御指摘いただきました交流及び共同学習支援員配置事業につきましては、ガイドラインを昨年度の素案、それから今年度の本体という形で実施をしているところです。あわせまして、後に出てまいりますけれども、国費としてインクルーシブ教育システム構築モデル事業を実施しているところですので、教育委員会のほうで配置をした人材も学校が活用しながら、ガイドラインを基準としつつ、学識経験者のコンサルテーションを受けながら、それぞれが充実を図るように努めているところでございます。

それから、先ほどの区立中学校進学キャンペーンにつきましては、実際に3年生から御案内をしているところで、少ない事例ではありますけれども、2年生の保護者が実際に学校のブースの個別相談会に来られたという事例もございました。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 少しずつそういうふうにして、中学校の魅力ということに関しては、低学年の保護者にも周知が少しずつされているというようなことを教えていただきました。そういったことで実りが大きかったと思いますので、引き続きお願いいたします。

また、その交流及び共同学習等に関しまして、推進していただいて本当にありがとうございます。実際に目に見える形でそれが評価されるというのは、まだもう少し時間が掛かることだと思います。今現在、固定の特別支援学級に通われている児童やその保護者の感想あるいは通常学級の児童たちは、交流及び共同学習が推進されていく中で、どのように変化を感じていらっしゃるのか、成果というものが見えているところで教えていただきたいと思います。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 まず、この交流及び共同学習につきましては、それぞれ通常の学級のお子さんと共に学ぶという配慮を、各特別支援学級設置校で進めているところですので、先ほど申し上げた国の事業で事例報告等を上げている中で、学校からの意見として上がってくるのは、非常に取組として更に一歩進めているというような評価もいただいております。

ただ、中にはもっと更に進めてほしいという意見ももちろんいただいています。ただ、これを進めていく中で、学校と保護者が手を取り合って、子どものためにどのような環境を構築して合理的配慮を行っていくかという、そういった視点が一番大切ですので、それについては、引き続き、設置校長のほうにしっかりと取り組むように周知を徹底してまいりたいと考えてございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 一つちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、通常の学級の児童や保護者の方たちに対して、こういった交流が進んでいるということがどのように周知されて、どのように御感想があるのかということを、声が届いている範囲で結構なんですが、教えていただきたいと思います。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 昨年度ちょうどこの事業を実施する中で、「交流及び共同学習」ガイドライン検証委員会を組織して実施してまいりました。その中で、設置校の通常の学級の保護者にも一部、特に関わりのあるPTAの役員ですとか、そういった方を中心にアンケート調査をいたしました。非常にすばらしい取組だというご意見を多くいただいて、評価をいただいているところです。ただ、やはりこれから考えていかなければいけないのは、設置校でない、特別支援学級が設置されていない学校においても、本当に共生社会を作っていくための障害理解、それからインクルーシブ教育システムの構築という、そういった広い視野を持って、更に事業を進めていく必要があると考えてございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 本当に確かに設置校ではない学校がこの後どのように、一緒にそういった機運が高まっていくかということが大きな課題になりますし、そこができたら本当に区全体の交流及び共同学習が進んで、インクルーシブが進んでいくと感じています。その点は是非今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

197ページの武道・ダンス指導員配置事業の指導のことに関しては、導入に関していろいろ課題や心配がございましたけれども、現時点でこれがバランス良く指導がなされているのか、それとも様々な面で配慮があって、ダンスが多いとかいろいろなことがあるかと思いますが、今年度、平成25年度の評価みたいなものを教えていただきたいと思います。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 こちらにつきましては、新しい学習指導要領で、中学校において男子、それから女子も共にダンスも、それから武道も行うといった教育課程にのっとって進められているものです。そこに、武道のほうは東京都の柔道連盟と柔道接骨師会にお力添えをいただき、また、ダンスの部分ではダンスインストラクター協会にお力添えをいただいて、それぞれ授業に指導員を派遣しているところです。

学校のほうからも、授業の充実に向けて非常に力となっているという報告を受けてございますので、今後もこれについては継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 ありがとうございます。そういった武道とダンスがこの教育課程に一つ入って、充実した授業が展開されている、専門的な指導員の方が来てくださっているということですので、いろいろなけがとか、そういった部分にも十分配慮していただいて、充実した指導をしていっていただきたいと思います。

最後に、国際理解教育の推進のことについて一つお話をさせていただきたいと思います。平成26年度は、英検を1回受験できるというような助成があります。そういった国際理解や、あるいは英語教育に関わることですけれども、英検を批判するということでは全くなくて、より英語漬けに子どもたちをしていくということが今非常に注目をされているところです。この辺りの見解をちょっと教えていただきたいと思います。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 こちらの国際理解教育の推進につきましては、外国人の英語指導員を小学校と、それから中学校の全学年に配置をしているという委託事業でございます。こちらについても、より充実させ、特に教育課程外である小学校1年生から4年生についても、カリキュラム等の検討を今進めているところでございます。

それから、業務委託をしておりますが、委託契約の期間を短くして、昨年度新たなプロポーザルを実施いたしまして、今年度から新たな委託先で事業展開をしているところです。

また加えまして、小学校の教育研究会の英語活動の研究部、それから中学校の英語部のほうでも、このオリンピック・パラリンピックを見据えた英語力の推進ということに重きを置いて研究を進めているところでございますので、そういったところと連携も更に図りながら進めてまいりたいと考えてございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 ありがとうございます。生きた英語を本当に、その2020年のオリンピックだけに限らず、これから国際社会に羽ばたいていく子どもたちに一番何が大事かというと、やはり語学力が大事だというところです。是非、とにかく生きた英語に触れる、シャワーのように浴びるような時間をとにかく増やしていただいて、英語教育に一層磨きをかけていただきたいということを要望したいと思います。

15番の大学との連携による学校活動支援事業、これに関してもちょっと実態をお聞かせいただきたいんですが、大学名、また学校、小学校と中学校の全校ではないと思うんですが、ちょっとその平成25年度の実績を教えていただきたいと思います。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 こちらの事業の活用状況につきましては、ほぼ全校で学生、大学院生等のボランティアを活用しているところです。大学はもう様々ございまして、例えば、日本女子大学であるとか、それから文京学院大学、それから東洋大学、それからお茶の水女子大学、そういった区内にある大学の学生を学校に配置して、この事業を展開しているところでございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 やはり、文京区にもうこれだけの大学があって、その学生さんたちの中にはきっと教員を目指していたり、そういった方たちがボランティアということで、率先してこういった事業に参加してくださるということに非常に感謝をするところです。

より多くの子どもたちが多くの優秀な大学生に触れて、自分もそのように学習を向上させていこうと、そのような大学生になっていこうというような、また目指すべき者になっていくような場面にもなろうかと思いますので、こういった機会を通じて学習の向上に資していただきたいというふうに思います。

以上で、質問を終わります。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 今の学生の活用につきましては、実際にこのボランティアに来て、教員を志望している学生が、そのまま文京区の教員に採用された事例もあることを紹介させていただきます。


名取委員長 よろしいですか。

松下委員。


松下委員 すみません、時間がないのでほぼ要望になってしまいます。

まず、191ページの預かり保育運営費に関してです。これはもう本当にすみません、毎回毎回言わせていただいております。繰り返しになるんですけれども、この預かり保育が、幼稚園でありながら働く方の待機児対策として存在しているという御答弁もいただいていることから、保育事業というくくりの中で、その保育園と利用者との平等性の観点で、是非是非、次回の利用料の基準の見直し等があるときに研究検討を重ねていただいて、そのときまでに是非、平等の観点というところを押さえていただければと思います。

受益者負担の考えから、これはもう既に平等ですよというふうなお答えもいただいていますけれども、やはり計算すると、1時間100円ぐらいだと、受益者負担がオッケーなんですが、その分母が合っているのかなみたいなところにも行き着いてしまいますので、是非是非ここは、1時間100円ということはちょっとあれっと思いますので、是非ここのところは御検討いただければとよろしくお願いします。

次です。195ページのバリアフリーパートナー運営費と、同じく195ページの特別支援のところです。先ほども何人かの委員の方から出ていました。特別支援の非常勤職員の方が、やはり時間が決まっている中で働いていると、もうここで帰りますということがなかなか言えないし、子どもたちの安全・安心のために言わないでいてしまう。サービス残業なのかな。だけれども、学校のほうはサービス残業だと申し訳ないと思いながらも、本来はいけないのかもしれないんですけれども、やはりもうやむを得ずそれをやっているという状況があります。

それとあとは、幾つかのところ、一つなのかな。特別支援の非常勤職員の勤務時間外の部分で、バリアフリーパートナー運営費を利用していることがあるということも確認をしております。ですから、この際、そのバリアフリーパートナーに関してはもうちょっと柔軟な考えを持っていただいて、勤務時間を超える部分については、学校の校長先生又は校長先生がやむを得ないという、是非いてくれということに関しましては、1校、2校がもう行っていることでもありますので、是非バリアフリーパートナー運営費を利用できるようなシステムに変えていただければと思います。心からの要望です。

それからあとは、先ほど191ページの水泳指導関係経費に関しまして、すみません、私は自分の子どものもう何年も前なので、昔のことだから今はもう時効だから言っていいのかと思うんですけれども、やはり学校の先生とかは、学校では水泳は教えることができないので、学校以外の場で習うような促しみたいなものがやんわりとありました。なので、先ほどの御提案のように、習うところがまた一杯なのであれば、またその次の方法というのを考えていくというのは、保護者の立場として是非心からお願いをしたいと思います。

それから次、産学官連携につきましては、なかなかうまくいく、いかないというのはあるんですけれども、是非これは進めていただくとともに、学の部分は大学だけでなく、中学生、高校生も、小学生も含めてですね、是非学生という立場と産業と行政ですか、その連携というのがつくられていくと、「文の京」の文京区らしいなというふうに思いますので、是非そこの幅広い対応をお願いします。

最後なんですけれども、先ほどから187ページの教育委員会のところになりましょうか。柳町小学校の問題が出ていますが、その教育委員会の最後のところで、実際了承されたというふうに会長も言われていました。しかし、そこにいる方だと分かったかもしれませんけれども、本当に後ろ髪を引かれながらの了承だなということも分かりますし、委員の方から珍しく、有り難く厳しい御意見がありました。

本当に貴重なことだと思うんですよね、ああいう立場で区に対して厳しい意見を言うというのは。なかなかそういう場面には立ち会えないけれども、私はそこにいて身が引き締まる思いもいたしました。特に、樺山委員長が、そのやなぎの森に対しては、ビオトープと簡単に言うけれども、ビオトープというのは、育てるのに10年、20年、30年掛かり、大変難しいことだというようなこともおっしゃっていました。ですので、やなぎの森がくるんと簡単に何かに変わるというようなことが是非ないように考えていただきたいということと、あと、やはりPTA、子どもたちとよくよく話をしてというようなことが、4名の中では1名欠席でしたから3名の方が言われていました。

是非、教育委員会の御意見を区としては本当に真摯に受け止めて、後ろ髪を引かれながらの了承だったと私は受け止めました。でも言葉では確かに了承しましたので、粛々と整っていくと思いますが、是非皆様のそのお声を無駄にしないように心から要望いたします。よろしくお願いいたします。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 今の委員のお言葉どおり、教育委員長の御発言については、今後とも肝に銘じてしっかりやってまいりたいと思っております。


名取委員長 北島教育指導課長。


北島教育指導課長 バリアフリーパートナーにつきましては、ボランティア報酬として交通実費等を含んでボランティアの対価として用意しているものです。一方、非常勤職員に関しては、年間雇用の場合には交通実費を含んで支給しておりますので、そういったところは事業をしっかりと切り分けて、学校で適切な指導執行ができるように更に指導をしてまいりたいと考えております。


名取委員長 松下委員。


松下委員 すみません、もうそう言われると、だから要望しているんです。だから分かっているんです。だから検討してほしい。要望です。以上。


名取委員長 それでは、西村委員。


西村委員 日頃より学校給食の改善についてお話しさせていただいておりますけれども、なかなか改善ができていないのが現状であります。是非これは、未来に向けて進めてもらいたいものですけれども、学校給食以外で、今の学力の低下若しくはそのいらいら、あと、午後、給食を食べた後の無気力状態、あとは、学力も体力も心の病なんかもそうなんですけれども、これは非常に、朝御飯の摂り方というのは今ものすごく重要視されている。

朝御飯を食べない子どもたちは、夜7時に夕御飯を食べるとすると、翌日12時の給食まで、何と17時間も空いてしまうんですね。17時間後に昼御飯を食べてだんだん元気になって、夕方になって元気が出てきて、また夕御飯だって。夕御飯の時間が遅くなればなるほど、これは悪循環で、だんだん夜行性を呼ぶことで因果関係が出ておりますけれども、朝御飯を何とかしっかり食べさせる有効な手段というのは何かありますか。


名取委員長 竹田学務課長。


竹田学務課長 朝御飯をきちんと食べる、いわゆる規則正しい生活という形になろうかと思いますけれども、当然学校の中でも、いわゆる生活指導の中でそういうことも研究している部分があろうかと思いますが、ただその辺につきましては、家庭教育の部分も一定重要な部分なのかと私は認識してございます。そういう意味では、学校と家庭と双方が一緒になって、そのような規則正しい生活への動機付けを行っていくべきものと考えております。


名取委員長 西村委員。


西村委員 しっかりやっていただきたいと思います。

一つの方法として、これは学校の教育の部分としておもしろいアイデアがあって、これは日本でどこかやっているところはないかもしれないんですけれども、朝に学校に来ました。お握りが1個ずつ置いてあります。やかんのお茶が置いております。この朝食学校給食というのは非常に面白いアイデアだと思いますから、是非ちょっと検討の一つに入れていただきたいと思います。


名取委員長 金子委員。


金子委員 まず、206ページの図書館費のところですが、これは真砂中央図書館の中央館機能の拡充ということは常々お願いをしているところです。それで、今回空調設備の改修をやるということで、その間の図書館の運用について質問していますけれども、施設管理課に聞きましたら、蔵書などは工事するときは外に出すと聞いております。したがって、外へ出せば仮開館等ができると、外で使えるという条件が生まれるわけですので、是非中央館機能をその間止めないようにということを、是非検討して実行していただきたいというのは、1点お願いをしておきます。

それから、図書館に関わって天神図書室ですが、ラブホテル進出を食い止めるということを含めて、特別な経緯があって造られたということは承知をしております。その後、地域に根付いて区民利用されてきたという経緯があるわけで、文化の拠点としての図書館を地元説明もなく閉めることは認めることができないということも2点目として申し上げます。

それから、学校図書館の専任司書配置についても、これまで言ってきましたけれども、小・中学校全てに配置をお願いをしていきたい。

203ページのガス管改修のところでは、これは歳入でも言いましたけれども、白ガス管の改修ということで、これが年1校しか撤去していないというのがこの間続いている。残っている千駄木小学校、関口台町小学校、第三中学校ですぐに撤去していただきたいということです。

それから、187ページの学校選択制度については、検証してこれを見直してやめていただきたいということを言っておきます。

それから、先ほど教育長から答弁がありましたが、柳町小学校についてですね。PTAの臨時総会が出席者20名余りの参加であり、全体の声ではないかのような答弁がありましたが、ルールにのっとり決議された総会の意思を全く尊重しない発言で、教育委員会として許されないと思います。ほかでもない当該学校のPTAの声を真摯に受け止めて、よもや決めたことだからと強行的に進めることのないよう強く要望をしておきます。


名取委員長 以上で、10款教育費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、11款諸支出金及び12款予備費の質疑に入ります。

主要施策の成果の206ページから209ページまでの部分でございます。

御質疑のある方。

松下委員。


松下委員 207ページです。要望ですけれども、基金につきましては計画的かつ効果的な活用を図っていただいて、区民に対して不安がないように、説明を含め透明性を高めていただきたいと思います。要望です。


名取委員長 ほかにはよろしいですか。

(「ありません」と言う人あり)


名取委員長 それでは、11款諸支出金及び12款予備費の質疑を終了させていただきます。

以上で、報告第2号、平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算の質疑を終了させていただきます。

 ─────────────────────────────────────── 


名取委員長 次に、報告第3号、平成25年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

本会計につきましては、歳入歳出一括で質疑することといたします。

主要施策の成果の216ページから243ページまでの部分であります。

御質疑のある方、お手をどうぞ。

渡辺委員。


渡辺(智)委員 ジェネリック医薬品について、質問させていただいたところについて再度伺います。

今日の新聞の中で、平成24年度の1人当たりの医療費が30万7,500円という発表がありました。この数年間、2から3%のペースでずっと増えてきております。本区としてのその普及促進の努力の結果は、いつどのようなデータで確認するのかという質問に対しまして、受診から4か月後に報告を受けているという内容でございます。

また、今の普及状況及び目標値については、平成25年11月診療分においては21.96%、また目標に対しては60%となっているという御報告をいただいておりますが、今取り組まれている内容、また、今後どのようにこの60%を目指して進んでいかれるのか教えていただきたいと思います。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 ジェネリック医薬品につきましては、毎年お送りします手引等において説明を加えるとともに、効果が同じものであればできるだけ切り替えてくださいというお願いをしております。また、なかなかジェネリックを使ってくださいとお医者様に言い出しにくいというような方もいらっしゃるということで、今年度からは、ジェネリックを使ってくださいという意思表示をしたい人は、あらかじめ医療証、受診票等のカードにシールを貼っておくというような取組で啓発を進めているところです。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 少しずつの努力をしていただいていると思います。ただ、今回私も病院に行ったときに、いつも使っている院外薬局ではない違うところに行って初めて、ジェネリック医薬品を御存じですか、いかがなされますかという問い掛けがありました。そうなると、やはり今まで使っているところとの切替えというのはなかなか行われていないんだろうなと、そういうことを感じましたので、やはりその都度その都度の確認も必要ではないかということを特に感じます。

やはり、文京区としても、この60%を目指し、どのような形で進めていくのかというのが大きな課題でもありますので、更なる検討をお願いしたいと思っております。また、薬局等へのお願いの仕方についても、また新たな工夫を凝らしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


名取委員長 奥山国保年金課長。


奥山国保年金課長 ジェネリック医薬品に関しまして、普及率が出るのは例年11月の時点でございまして、平成26年の11月時点で新しい数値が出る見込みでございます。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 分かりました。それで、それもまた今後参考にさせていただきます。

また、普及促進については、国民健康保険特別会計の影響はという質問に対しましては、試算は行っておりませんということでありました。もう少し明確な数字がどんどん分かってくれば促進にも力が入っていくのではないかと思いますので、その辺の分析等も今後よろしくお願いいたします。


名取委員長 よろしいですか。

田中和子委員。


田中(和)委員 では短く。奥山課長とはもう事前にいろいろやり取りさせていただいて、いろいろ理解しましたので指摘だけです。

国保は、20代から40歳代の滞納が非常に多いということは、やっぱりこの世帯の負担が重いということだと思います。それで滞納の徴収が1位になられたということは、非常に努力のかいがあったと思いますけれども、そこで浮かび上がってきたのは不納欠損の生活困難が増加していることだろうと思います。

毎年上がる保険料の負担とか国保の財政運営は、これは都道府県化されることになると思うんですけれども、共同安定化事業の交付金超過と拠出金超過の問題など、新たな制度のひずみを生み出すものと思っております。持続可能な制度を構築されるために、抜本的な見直しを求めるということを述べておきたいと思います。


名取委員長 よろしいですか。

ほかにはよろしいですか。板倉委員、あと30秒ありますよ。

では板倉委員。


板倉委員 国保については総括質疑でもありまして、やはり毎年毎年保険料が上がっていくという点では、本当に負担が重くなってきているということがよく分かります。先ほども不納欠損のご意見が出ましたけれども、本当に増えているという点では、生活困難の方々が払えなくなっていることが数字として分かります。そういう点では、国保のこれ以上の値上げをさせていかないためにも、広域化については私どもは反対しておりますので、是非やめることを求めておきたいと思います。


名取委員長 以上で、報告第3号、平成25年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終了させていただきます。

 ─────────────────────────────────────── 


名取委員長 次に、報告第4号、平成25年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

本会計につきましては、歳入歳出一括で質疑することといたします。

主要施策の成果の250ページから269ページまでの部分でございます。

御質疑のある方。

品田委員。


品田委員 261ページ、介護認定審査会運営経費、この介護認定者数の推移を、「ぶんきょうの社会福祉」でずっと見ていきました。1号被保険者に対する要介護の認定者数の推移を、ここに書いてある平成21年度から見ると、16.9%から平成25年度は18.5%と認定者数の比率が上がっている。この状況をどういうふうに見るのかというのが第1番目です。

介護予防対策をこの間やっていただいていますけれども、この成果として、この推移をどのように見ていくのか。それからもう一つは、認定者数が増えています。この5年間でも1,195人増えていますけれども、この委員報酬、委員数が46人になっていまして、御負担が増えているんではないかと思いますが、この辺はどのように考えているんでしょうか。


名取委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 認定率の増でございますけれども、これはやはり後期高齢の方、どうしてもそちらの方のほうが介護を受ける確率というのは増えてまいりますので、そちらの増というのが影響しているかと考えております。

あと、委員の報酬でございますが、今のところ変わっていなくて、確かに御負担は増えているという状況がございますので……

(「人数は」と言う人あり)


小池介護保険課長 委員の人数は変わっておりません。ですので、こちらとしても極力正確な形で資料を出すようにということで負担の軽減等に努めているところでございます。


名取委員長 品田委員。


品田委員 この認定審査についてはもう少しね、人数も増えているということですので。また、特別養護老人ホームの増設や介護とお仕事の両立性については、この間お願いしていると思いますので、要望して終わります。


名取委員長 若井委員。


若井委員 私は、267ページの2の家族介護支援事業の(2)の高齢者徘徊(はいかい)探索サービス事業、これは平成24年度もゼロで、平成25年度もゼロの事業になっているんですね。一応ちょっと確認しましたら、徘徊する方はどうしてもそういうものを取り外してしまったり、付いているものを着ていなかったりとか、そういうのがあって、なかなかこれの運用としては実績が出ないと伺ったんです。何かもっといい、こういうものに使えるものが出ていないのかどうかも含めて、そういう調査をしたりとか事業の中に入れたりできないのか、そこら辺はどういうふうにしているんでしょうか。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 高齢者徘徊探索サービス事業についてですけれども、委員が御指摘のとおり、外出されたときに御本人がそれを携行するのを忘れてしまうというような課題があると、こちらも認識しているところです。これについては、例えばですけれども、周知啓発というところで、余りまだ程度が悪くならないうちに利用していただくというようなことで、持ち出すのを忘れないような工夫というのもあるのかとは思っておりますが、基本的にはなかなか拡大しないのかと思ってもいます。

こういった行方不明高齢者についての対策というかツールですとか、かかとにシールを付けるとか、それ以外に地域全体での取組とか、いろいろな取組の内容が示されているところですので、これについては来年度以降、どういった事業がいいか検討しているところでございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 せっかくこういう、今、徘徊するので、本当に家族の人が捜索して警察なり地域の人が見付けてくれたり、様々いろんなお話を受ける中で、正にこういう事業がもっとうまく回っているのかと思って確認したら、なかなか身に付けないという状況でした。今みたいなやり方が一つのいいきっかけにもなると思うし、今言った、もうちょっと改良された、もう付いていても分からないようなものが出てきたりとかが今後あれば、やっぱりそういうものが有効になるかとは思っているんです。なる前の段階でという周知も含めて、現状はやっぱり、全く制度上は使い勝手が悪いというか、外してしまう方がいるので、こういうゼロが続いてしまっているという状況でよろしいんですか。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 実際にこういう探索サービスと同じようなサービスを民間でやっているという話も若干聞いているところですので、今のサービス自体は、いろいろと問題があるところなのかと思っているところです。


名取委員長 若井委員。


若井委員 もし、問題があれば見直ししていただきたいと率直に申し上げたいのと、今言ったように、民間もやっているということであれば、例えば、民間はどういうものを使ってどういうことをしているのか。同じことをしろとは言わないけれども、そういうものを使える事業もこの中に入れたりできないのか、そういう調査もするべきではないかと思うんですけれども、そこら辺は全く、民間はどういうものを使っているかとかというのは、特に調べてはいないんでしょうか。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 先ほども申し上げましたように、この行方不明高齢者についてのいろんな対策のグッズや仕組みというのは、いろんなところでこちらにも情報が入ってきておりますので、そういったものをいろいろ整理しながら、文京区に合った取組を展開していきたいと思っています。


名取委員長 若井委員。


若井委員 民間と同じことをやれとか、そういうことではないんですけれども、民間はどういうことをして成果として使われているのかとか、やっぱり常に調査しながら、せっかくこういう事業で予算が出ていて、この2年間が全くゼロのまま続いてしまっているというのは、やっぱり何か問題があるんでしょう。そこら辺も含めてよく調べていただいて、何度も言いますけれども、本当に徘徊で困っている家族が結構いらっしゃるから、こういう予算を立てて事業が行われているはずなので、今後とも、使えるいいものがあれば、やっぱりそれは研究していただいて、それをこの中に取り入れて、民間にも負けないような事業内容にしていただきたいと思うんです。基本的には、何度も言いますけれども、民間を使っている人が多いから、一応事業としてはあるけれども、話が来たら調べるという、そういうぐらいの感覚になってしまうんでしょうか、この事業は。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 民間で行われているものについて、ちょっと具体的な調査というのはまだしておりません。


名取委員長 若井委員。


若井委員 分かりました。もうこれで終わりにしますが、やっぱり民間は多分民間なりのこういう徘徊については、事業になると思っていろんなことを考えて多分やっていると思いますので、やっぱりそういうのも研究していただいて、より一層こういう困っている人たちがいるのに2年間ゼロという結果にならないような事業に是非進めていただきたい。それにプラスして、この事業を知らないという人は多分いないですよね、当然ご相談の中でもお話しするわけですから、是非そこら辺の検証はきちっとしていただいて、困っている人が本当に使えるようないい事業をしていただきたいと要望させていただきます。


名取委員長 ほかに。

田中委員。


田中(和)委員 要望を二つです。

これまで条例提案をしてきておりますけれども、区独自の高齢者世帯や独居世帯のサービス、これを是非取り入れていただけたらと思います。

それから、昨日の財政制度等審議会は、介護サービス事業者に支払う介護報酬の引下げの提言をまとめることで一致したということが報道されております。職員の待遇改善に充てる加算部分は引き上げるというふうにしていますけれども、サービスの低下につながらないよう今後しっかり注視していっていただきたいということを要望しておきます。


名取委員長 よろしいですか。

上田副委員長。


上田副委員長 まず、261ページの介護保険の事業計画策定に関するところです。私は、一般質問でもお聞きしましたけれども、この事業計画の策定というのは、地域包括ケアシステムを構築するために改定していくものだとは思うんですが、それに向かってきちんと文京区が向かっていけているのかということをどのように管理しているのかということをちゃんと意識していただきたいと思います。

その改定ごとに厚生労働省からおりてくるものをやれば、いつの間にか2025年には地域包括ケアシステムができるというわけではなくて、文京区には何が必要なのかとか、どういうことが合っているのかということをお考えになって事業計画を改定していっていただきたいと思うのです。それについて、どのようにお取り組みいただけているのかということをお伺いしたい。あとは、地域包括ケア推進委員会がそういった、例えば、先ほどもお聞きいたしました地域医療連携推進協議会だったりとか地域ケア会議だったりとか、医療と介護の連携に関わるようなそういった様々な複雑な会議の進行管理を行っていると思うんです。きちんと、その地域包括ケアシステムの法律に基づいた地域包括ケアシステム全体の進行管理というものが、本当に行われているのかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。また、平成26年度から新たに認知症・地域包括ケア担当課長が置かれましたけれども、そういった様々な所管にまたがるような地域包括ケアシステム構築のための業務だったりとか事業だったりとかというものを、きちんと管理できているのかということをお伺いしたいと思います。

それから、261ページの居宅介護サービス等費のところなんです。在宅に関しては、私も一般質問でもお聞しましたけれども、やはり家族の方たちも、在宅で患者というか家族を引き取って、本当にケアし切れるのかということを不安に思われる方もあって、そういった方たちに十分な、在宅にはこんなサービスがありますよということを御案内していくことは本当に必要だと思うんです。そういった御案内をして、きちんと家族の方の御心配を解消するに至っているのか、そういった効果の検証みたいなことはどのように行われているのかということをお伺いしたいと思います。

また、私は昨年一般質問させていただきましたけれども、軽度認知障害、MCIに関して、前の企画課長と健康推進課長に何回申し上げても、軽度認知症の早期発見としか答弁が返ってこなくて、だから軽度認知障害、MCIについてどのように取り組んでいきますかということをお伺いしているんですというふうに申し上げたんです。なかなか分かっていただけなくて、ちょうど質問日の翌日に読売新聞の1面で軽度認知障害、MCIについての記事が出たことで、やっと2人に分かっていただくことができたということがあったんです。医師会とも協力していくというお話はお聞きしていますけれども、軽度認知障害に関して、きちんと見付けていって、そして介護予防をしていく、認知症予防をしていくということをしていただくための対策というものをどのように行っていっていただけるのかということをお伺いしたいと思います。

それから、265ページの地域包括支援センター運営に関してなんですけれども、地域包括支援センターそのものの認知がなかなか上がっていない。「高齢者あんしん相談センター」というふうに名前を変えたことによって、高齢者の皆様に、では高齢者あんしん相談センターに相談に行こうというような、そういう思いになっていただけているかというと、なかなかそういった形になっていけていないんです。やはり、この高齢者あんしん相談センターの認知というものを高めていくことも必要だと思いますし、また、御相談内容に関しましても、なるべくワンストップで、例えば、高齢者の方だったりすると、生活福祉だったりとか、それから権利擁護だったりとかということが必要になってくる方々もいらっしゃいます。そういったことについてもきちんとつなげていけるように、その高齢者あんしん相談センターの相談機能というものを高めていっていただきたいと思うんです。そういったことに関して、やはり高齢者あんしん相談センターの研修等を強化していく必要があると思うんですが、どのように取り組まれていらっしゃったのかということをお伺いしたいと思います。

それで、やはりほかの会派からも出ましたけれども、地域ケア会議というのはすごくキーワードになってくるかというふうに思います。地域包括支援センターごとに行われる地域ケア会議できちんとその現場の方々の声を聞いて、先ほど申し上げた、例えば、権利擁護だったりとか、生活福祉へとつないでほしいというようなことも、うまくいった事例だけではなくて、うまくいかなかった事例をきちんと共有する。そうして、次からはうまくいくような形にしていくための、ただ話し合うだけではなくて、それが共有されたりとか政策に戻していける、フィードバックしていけるようなそういった仕組みづくりをしていただきたいと思うんですけれども、それについてお聞かせください。


名取委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 まず、高齢者・介護保険事業計画、こちらのほうの事業でございますが、現在も事業につきましては、毎年実績を地域包括ケア委員会のほうに報告させていただき、評価等をいただいているところでございます。今策定しております計画についても、委員が御指摘のとおり地域包括ケアの実現、これは国のほうからも強く求められているところでございまして、こういったところを中心に今内容を策定中でございます。今後の事業につきましても、同じように公表して、多くの方の評価をいただきたいと考えているところでございます。

あと、居宅介護サービスの御案内でございますけれども、今現在もホームページですとか、あと冊子、私どもの介護保険課の窓口や地域包括支援センターのほうの窓口で御案内を差し上げているところでございますが、今後できるだけいろいろな形をとって多くの方にサービスについて御案内をしていく。また、相談については、より真摯に対応してまいりたいと考えているところでございます。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 地域包括ケアシステムの全体的な管理というお尋ねでしたけれども、委員が御指摘のとおり、地域包括ケア推進委員会ですとか、その上の地域福祉推進協議会、医療のほうでは地域医療連携推進協議会というような様々な会議体があるというところです。これらについても一定程度、地域包括ケアシステム、在宅医療も含めた形ですけれども、そういった方向に向けて一定程度会議体を整理して、地域包括システムの構築をますます進めていきたいと考えております。

それから、MCIについてです。今年の7月から始めました認知症相談事業ですけれども、これは早期発見、早期診断というのを目的にしていまして、正にこの軽度認知症の方のために行っていると言うこともできると思っております。それから、周知等についても、引き続き、パンフレット等を作って周知啓発にも努めていきたいと考えております。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 高齢者あんしん相談センターに関する御質問ですけれども、確かに委員が御指摘のとおり、今回、高齢者等実態把握調査におきましても、高齢者あんしん相談センターの認知度が低いという結果が出てしまいました。こちらにつきましては、センターの職員ともども大きく受け止め、周知に取り組んでいきたいと思っているところです。また先般も、そのような事情を察していただいたのか、男女平等センターのほうからも、出前講座で高齢者あんしん相談センターをPRするようにということで、私もそちらのほうで周知に努めさせていただいているところでございます。

また、ワンストップ等いろいろなお話がございましたが、高齢者あんしん相談センターは様々な御相談を受ける場所ではございますが、そこの場所だけで全てを解決するのはかなり難しい。ただ、初めて事が起こったとき、人はどこに何を相談していいか分からなくなってしまいます。今後も、そのような気持ちを受け止め、一緒に整理し、そして一つ一つ解決していく道筋を一緒に立てられるよう、職員のスキルアップに取り組んでいきたいと思っております。

またこのほか、今現在、地域ケア会議のモデル的な試行というような形で、それぞれの四つの生活圏域で、どのような形が自分たちの生活圏域に合った地域のネットワークを進める地域ケア会議になるのかということで、試行している段階でございます。

文京区の場合には、地域ケア会議の前に安心ネット連絡会というハートフルネットワークの中において地域の方々との顔を合わせる会議や、また、ケアマネジャーとかの支援ということで、サービス調整会議や個別のケースカンファレンス等も行っております。また、社会福祉協議会に関しましても、権利擁護の勉強会等も参加いたしまして、それぞれ進んでいるものがございます。

こちらの今まで培ってきたものもうまく使いながら、大きな形でまとめていければと考えております。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 事業計画の改定に関しましては、やはり国がこういうのをやってくださいというのをやるだけでも大変というお気持ちはよく分かるんですけれども、是非、文京区の地域包括ケアシステムをどうしていきたいのかという目標を持って、そのための進行管理をしていっていただきたいと思いますし、そのためには、医療と介護だけではなくて、例えば、地域づくりだったりとか住まい方だったりとかということも含めて、きちんと進行管理を行っていっていただきたいと思います。

それから、先ほど、軽度認知障害なのか軽度認知症なのかというところは、ちょっともう一回言葉のほうを、前の健康推進課長も、何回言ってもなかなか直していただけなかったんですけれども、そこのところをちょっと整理して、もう一回どういう予防策というのを考えていかなければならないのかということを考えていただきたいと思います。すみません、事業計画のところにもう一回戻るんですけれども、やっぱりいろんな地域包括ケアシステムに関するそういった皆様の、みんなで作っていきましょうという雰囲気をつくっていくためにも、より住民参画というものを押し進めていっていただきたいなと思います。また、地域ケア会議については、医療のところでも申し上げたように、やはり医師会との顔の見える関係というものを、もっと地域ごとに作っていただくようにしていっていただきたいと思います。お願いします。


名取委員長 よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)


名取委員長 以上で、報告第4号、平成25年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終了させていただきます。

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名取委員長 次に、報告第5号、平成25年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

本会計につきましては、歳入歳出一括で質疑することといたします。

主要施策の成果の276ページから287ページまでの部分であります。

御質疑をお願いいたします。

田中和子委員、一言、10秒です。


田中(和)委員 後期高齢者の人口がどんどん増加していって、医療給付費もまたそれに伴って増えてくるわけですけれども、また一方では、均等割額の軽減であるとか所得割額軽減の方々の健診も非常に増加傾向にあるわけです。やはりこのままではなかなか制度が立ち行かなくなるということもあり、抜本的な制度見直しを求めるものです。


名取委員長 一言、萬立委員、10秒で。


萬立委員 今定例議会に、後期高齢者の医療費の助成に関する条例を、私たちは提出いたしましたが、残念ながら否決をされています。本来なら制度を廃止すべきですが、そこに至るまでにも国政では医療・介護の改悪が続いていますから、その中で特に低所得者への医療負担の軽減、免除が必要という思いから提出をいたしました。制度については、見直しを主張します。


名取委員長 品田委員。


品田委員 先ほどの介護保険特別会計のところの続きになってしまうんですが、後期高齢者の医療費や介護の状況が増えているのであれば、介護予防ももう少しきちんとシフトしていくというか、新たな戦略をもうちょっと前面にアピールしたほうがいいと思いますので、その辺は是非御検討ください。


名取委員長 よろしいでしょうか。

白石委員。


白石委員 今現在、総括質疑でも言いましたけれども、税の改革と共に社会保障の一体改革がされていて、やってくれ、やってくれと、その量は増えていく中で、一方では、その財源はどうするんだということが念頭にあって、今度、消費税が2%上がらなかったらそのサービスはどうするんだということもあります。そのような中で、皆さんに御苦労いただきながら、地域の力を活用しながら、今お話もあったけれども、在宅に戻ってきていただいて、そしてなおかつ元気になっていただく、元気な方はより元気になっていただくということがやっぱり根底にありますので、是非とも文京区の場合にはその地域性を発揮していただきたいと思います。


名取委員長 以上で、報告第5号、平成25年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の質疑を終了させていただきます。

以上をもちまして、4会計、歳入歳出決算についての質疑が全て終了いたしました。

それでは、4会計、歳入歳出決算について、各会派の態度表明をお願いいたします。

それでは、まず初めに改革さん。


松下委員 平成25年度の日本経済は、長期的な低迷から転換の兆しが見え始めた年であり、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定は大きな喜びであり、日本経済の回復に大きな追い風と勇気をもたらした1年でありました。

そのような中、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けられ予算編成された平成25年度予算は、優先すべき九つの重点施策を中心に、喫緊の課題である待機児対策を始めとする子育て支援施策や高齢者施策、経済、雇用、地球温暖化、災害対策などの効率的・安定的な区政・財政運営が図られました。

団塊の世代等の経験を重ねた職員の大量退職が懸念されていた中、やる気のある職員の提案や改革、先取りの行動が発揮されたことは、心強く期待も込めて評価いたします。

歳入に関しては、人口増による特別区民税の増が見られ、税収以外の収入などの増及び基金の活用を含めた的確な財源確保が図られました。特に、徴収率は13年連続1位を保ち、収入率は97.1%で、現年課税分の新しい滞納を作らない、また滞納繰越分についても減らす努力をしたことを高く評価いたします。引き続きの安定的な財源確保に取り組まれますよう要望いたします。

歳出については、平成23年度から平成25年度の基本構想実施計画の実施計画最終年度であり、区民目線での取組がされたことを確認いたしました。

なお、課題といたしましては、個々の施策を執行するだけでなく、包括的な取組の中で成果を上げることを確認していただきたい。

また、具体的には、基金については計画的、効果的な活用を図ること。コミュニティバスに関しては、検証をし、利便性と採算性を高める努力をすること。豪雨対策は、幹線整備の促進及び雨水浸透ます等、面的整備を併せて早急に進めること。子育ての困難な状況が改善されるよう、保育園入所基準の改定に当たっては検討すること。街路灯のLEDへの切替え及び公共施設に電気自動車の充電スタンドの早期実現を。新地方公会計の公共施設マネジメントとの連動と、他部署の資料作成への協力、見せる化の工夫を。地域ケア会議を中心として地域ごとの医療と介護の連携を進め、現場の声を地域包括ケアシステム構築に生かしていく仕組みをつくること。民間防災避難所の協力体制として、神社仏閣、大学、企業などの拡充に努めること。社会福祉協議会の立場を区民の方々に広めて連携を深めることなど、約60項目にわたり指摘及び要望をさせていただきました。

決算審査の過程において、我が会派の所属議員から指摘いたしました事柄につきましては、事業改善や来年度以降の予算編成に組み込んでいただくよう要望いたします。

今後とも、最少の経費で最大の効果を挙げるべく、引き続き、区民目線での行財政運営を目指していただきたい。

以上の意見を付しまして、改革ぶんきょうは平成25年度4会計決算を認定いたします。


名取委員長 それでは自民党さん。


白石委員 平成25年度は、安倍内閣が誕生し、日本経済再生を大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を促進する成長戦略の「三本の矢」で、日本経済を実質国内総支出のマイナス成長からプラス成長に転換し、経済再生の初年度となりました。

本区においては、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、基本構想の実現に向け、九つの優先度の高い政策を重点施策とし、区民の安心・安全のための地域防災計画の見直しによる防災対策や、増える社会保障経費の対応、福祉センターを始めとする各施設の計画的更新を行い、758.8億円の予算を執行し、経常収支比率は83.2%に改善されたことを評価いたします。

歳入については、政策実現に向け、更に国庫補助金、財政調整交付金などを確保するよう努めるとともに、特優賃等の使用料についてはしっかりと確保しながら、的確な予算編成を実施し、分権へ逆行する税制改正には、地方との連携を示しながら修正されることを要望いたします。

歳出では、職員の職務使命及び政策立案の研修の促進、緑化の推進、私立幼稚園との協力体制の強化、防災整備と啓発活動、生涯学習団体への活性化支援策、柏学園の森の活用、青少年委員との協力体制の強化、商店街活性化への経済政策、高齢者支援策、社会進出する女性を応援する制度の構築、区有施設の音響等の整備、産学連携の更なる推進、児童虐待防止策の確立、自衛隊募集の更なるPR、モバイル通信の活用、交通安全政策、特別支援学級の進学支援、道徳教育などを指摘させていただきました。

2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし、安心して働け、学び、遊ぶ環境を構築し、愛着を持ち続けることができる文京区の魅力を全庁挙げて、ブラッシュアップし、区民に理解される行財政改革を進めていくことを改めて要望させていただきます。

なお、決算審査の経過において、我が会派の所属委員から指摘させていただきました事項に関しましては、検討していただき、実現を図られたく、重ねて要望いたします。

以上の意見を付しまして、自由民主党文京区議団は、平成25年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計全てを認定いたします。


名取委員長 日本共産党さん。


萬立委員 2013年度は、安倍政権の下で憲法9条を始めとする憲法破壊や原発の再稼働、米軍新基地計画の動き、消費税増税決定など、暮らしを直撃する暴走が続き、その流れは今年度更に加速しています。その中で、区民の暮らしは深刻になっています。

成澤区政発足の2007年と比べ、区内の事業者数は毎年平均370も減り、生活保護利用者は1.5倍に増え、働く者の賃金はといえば、区職員でも年間54万円減るなど深刻さが広がっています。消費税8%増税に連続する来年の10%増税をやめさせ、区民の暮らしを守る施策が強く求められています。

しかし区は、強羅文の郷の廃止や区民斎場の見直し、幼稚園・育成室保育料や施設使用料の値上げ、事業の更なる民営化を進めました。福祉や子育て支援にも受益者負担の考えを導入する区のこの姿勢は、憲法や地方自治の本旨に照らし容認できません。

また、新総合体育館や森鴎外記念館での事故、新設の育成室と戸籍証明発行業務の民営化の中での異常な離職者の発生など、指定管理者制度や業務委託の在り方が鋭く問われました。効率性の追求という区政運営ではなく、区として責任を持って福祉の増進を進める体制を構築すべきです。

この年だけでも約90億円の基金積立てを行い、基金は総額622億円に膨れ上がりました。シビックセンターの改修優先を見据えた、ため込みと言わざるを得ません。シビックセンター改修は、学校を始め区民施設の計画的な改修、改築計画に位置付けるべきです。そして基金は、子育て支援、防災対策や特養ホーム増設などの区民の切実な要求実現にこそ優先的に活用すべきです。

以下、指摘しましたように、保育園待機児を直ちに解消するため、また、私立園のサポートのためにも、児童福祉法第24条第1項に基づいて区立園の増設に踏み出すこと。保育の量と共に質を確保すること。13人に上る退職者が発生し、児童と保護者に多大な不安を与えた千石第一、第二育成室は直営に戻し、行革方針を見直して、今後の新設は区直営で進めること。学校施設の快適性向上事業は、各学校からの聞き取りを重視し、特別教室や備品、設備の更新を含めた整備計画とし、併せて大規模改修計画も策定すること。

柳町小学校教室増設は、PTA、保護者等の意見を無視して強行すべきではありません。真砂中央図書館の中央館機能は強化を目指し、改修工事に当たっては、工事期間中も代替施設で開館し、中央館機能を確保する方針を明確にすること。全校への司書配置を進めること。学校選択制は見直し、廃止すること。

福祉避難所は、収容人員を明確にし、拡充整備を急ぐこと。防災無線の難聴地域の解消を急ぎ、要援護者支援体制の再構築を新たな法改正に基づき急ぐこと。防火地域にも木造住宅耐震改修の助成を適用すること。土砂災害防止法に基づき新たに実施される基礎調査の対象は、区内130か所に上ることから、崖地などに関わる情報収集と都への提供を急ぎ、崖地の土砂災害対策を促進させること。苦境の中小企業を支援するために、区による直接融資制度や工場等の家賃等固定費への補助制度創設をすること。5,000社の調査内容を実効あるものとし区の施策に反映させること。公衆浴場の公共性、公益性に基づき、区としてこれ以上廃業しないよう支援するとともに、文京区では確保浴場施設施策が廃止されたこの間の経過を検証し、復活させること。高齢者あんしん相談センターは、困難ケースを含む高齢者との関係と、その関係者からの多様で膨大な相談に対応するために、職員の増員を始め更に拡充させ、そのために区も尽力すること。生活保護費の生業扶助は、高校等就学費の給付対象となることを明記して、申請権を保障し、更なる充実を図ること。春日・後楽園駅前再開発の総事業費が1,100億円に増大したことを理由に増額した更なる補助金投入は、見直し、縮減すること。議長交際費縮減、政務活動費の使途のホームページ上の公開。適切な人員配置で会議録調製を早めること。競輪復活に反対し、東京ドームシティの馬券売場は撤去させること。憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。国民健康保険料を下げ、資格証の発行をやめ、国保の広域化に反対すること。介護保険料は引き下げること。後期高齢者医療制度の廃止、介護従事者の待遇改善を国に求めること。

以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、2013年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計決算を認定しません。


名取委員長 四つとも認定しないということですね。

市民の広場さん。


田中(和)委員 それでは、市民の広場の態度表明を申し上げます。

2013年度予算は「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けられましたが、その成果を区民は実感できませんでした。安倍内閣の三本の矢は、国民の生活を豊かにすることなく、新たな負担が増しています。区政においては、経済動向の分析を的確に行い、当初予算歳入額と決算歳入額の大幅な乖離(かいり)を防ぎ、当初予算を適正に見積もることにより、住民福祉の向上に資する政策を展開することを強く求めます。

歳入と歳出のギャップを基金の取崩しで補填、実質単年度収支はマイナスとしつつ、一方では基金積立てを行う財政運営は、区民には分かりにくいものです。改善を求めます。

事務事業評価を生かすことなく漫然と支出している補助金や分担金が存在することは、PDCAサイクルにのっとり、区民ニーズに応えるための政策立案能力の欠如です。意識改革を求めます。

子育て支援策においては、育成室の保育時間の延長、未就学児を持つ多子世帯への保育料減免制度の導入、民間委託、育成室の指導員定着と質の確保を図ること。保育園の待機児童解消、区立幼稚園預かり保育の更なる充実、生活困窮家庭にある児童生徒の学習支援の拡充を行うこと。とりわけ、障害児を持つ保護者のニーズに的確に応え、児童発達支援事業及び放課後デイサービスの開設時間の延長を図るとともに、それぞれ専用の部屋の確保と環境整備を図ること。

高齢者施策においては、第6期計画の総合事業移行に当たりサービスの水準を確保すること。高齢者世帯や独居世帯のために区独自の生活支援サービスを導入すること。高齢者のニーズに合った住宅関連事業を展開すること。軽度認知機能障害の段階での早期介入と地域の見守り体制を確立すること。高齢者の孤独死を防ぐ対策を推進すること。

災害対策においては、防災職員住宅に住む職員の任務を明確にすること。福祉避難所運営マニュアルの策定を急ぐこと。避難所運営協議会の存在とその業務を区民と共有すること。複合災害への対応と区の責務を明確にすることを求めます。新たな公共プロジェクトは、参加人数やプロジェクト数で成果を計るのではなく、区民が成果を実感できるプロジェクトを生み出し、支援すること。アンテナスポットの有効活用、商店街の活性化を図り、地域振興をより充実すること。

住宅政策に当たっては、審議会を再開し、住宅に関する課題を整理し政策を立て直すこと。障害者の自立のための住まいの確保と就労支援を行うこと。特定健診、特定保健指導の受診率向上のため、若年層への生活習慣病に対する健康教育や健診を行うこと。公衆浴場の廃業が続く中、事業者と利用者の調査を行い、区として政策に反映させること。公共設計については、露呈された設計上の課題を整理し、防止策を講ずること。利用者目線に立った設計を行うこと。事業費が1,100億円に高騰し、事業内容と公益性が不透明な春日・後楽園駅前再開発は認められません。

学校選択制については、見直しを視野に検討を行うこと。行政委員の報酬の在り方を見直すこと。青少年に関する事業の課題と成果を明らかにするとともに、青少年委員の活動を広報紙などで周知すること。区立幼稚園の障害児教育は、バリアフリーパートナーに安全が委ねられていますが、教育的配慮から職員を加配すること。柳町小学校教室増設については、PTA決議を重んじ、再考すること。大井及び中央競馬場外馬券売場の撤去を求めるとともに、国民保護及び住基カード関連経費は認められません。持続可能な制度を構築するために、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の抜本的な見直しを求めます。

各項で指摘した意見も含め、市民の広場・文京は、2013年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は認定しません。介護保険特別会計は認定いたします。


名取委員長 公明党さん。


若井委員 それでは、公明党文京区議団の平成25年度決算審査特別委員会での会派意見を述べさせていただきます。

平成24年12月に新たな自・公連立政権が誕生し、平成25年度は公明党が提唱してきた「日本再生」というテーマのもと、人の命を守る防災・減災ニューディールや東日本大震災からの復興・復旧などの切れ目ない経済政策が大きく前進し、自・公連立政権の経済再生策が想定どおりの効果を発揮しました。

そのような中、平成25年度予算は「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、区政の課題に的確に対応することはもとより、社会保障関係経費の更なる増加や区有施設の整備や改築など、大きな財源を必要とする事業の推進が求められていました。特に、喫緊の課題である災害対策においては、新たな地域防災計画の修正を踏まえた、より現実的かつ効果的、実効性の高い対策を構築するため、町会・自治会に防災資器材、区民防災組織にスタンドパイプを配付し、また、区内4か所の妊産婦・乳児救護所と区内7か所の福祉避難所に必要物資等の配備と半固定型行政無線の設置を行うなど、地域の防災力を高める事業に取り組んだことを高く評価します。

歳入については、文京区民の皆様の高い納税意識に支えられ、収納率を維持し、税収の確保を図られて、特別区民税滞納繰越分が過去最高の徴収率になりました。また、歳出においては、職員一人一人が創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努められました。今後、区民目線、特に女性が輝く社会の構築を目指し、女性が生き生きと活躍できる行政運営と区民満足度を高める政策の実現を図られたい。

なお、決算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘しました子育て支援においては、更なる待機児解消に向けた質の高い認可保育園の開設等の推進。小学生の放課後居場所対策では、放課後全児童向け事業の全校展開への推進について学校開放を早急に進めること。中・高生の居場所対策については青少年プラザ事業の充実、子育て支援計画の改定に伴い、子育てニーズ調査を生かした事業展開をしていくこと。また、産後鬱や虐待予防の観点から、切れ目ない産前・産後ケアの視点を入れていくこと。子ども・子育て新制度に伴う認定こども園も含む保育園、幼稚園、家庭的保育者等がスムーズに制度移行できるように支援すること。子育て支援メールマガジンの更なる充実。母子衛生教育の推進では、就労している母親のための両親学級を含む土曜教室の充実。教育施策については、小学校での水泳教室に指定管理者の能力を有効に活用すること。中学校の部活動の関係経費や安全対策の更なる充実。柏学園の有効活用。図書館にブックシャワーの設置。福祉政策においては、社会福祉協議会と行政が車の両輪となり連携を図り、様々な地域の課題の解決に努めること。高齢者施策については、介護職員のスキルアップを目指し、事業所に助成をする事業をすること。高齢者あんしん相談センターの充実。生きがいと就労を結び付ける事業の拡充。中小企業対策については、異業種交流の更なる推進と女性起業家の進出の支援。防災対策については、地域の防災力の向上、総合防災訓練の充実、妊産婦・乳児救護所の備蓄品の拡充と訓練の施策や研修の充実。健康対策として、女性特有のがん検診の向上のための周知、啓発運動の推進、ジェネリック医薬品の促進など、要望した事項につきましては、今後十分に検討の上、実現を図られるよう強く望みます。

以上の意見を付しまして、公明党文京区議団は、平成25年度の一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の4会計決算を認定いたします。


名取委員長 みんなの党さん。


田中(としゆき)委員 みんなの党の会派意見を申し上げます。

「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け予算編成された平成25年度は、刻々と変化する社会情勢の中、基本構想の実現に向け、九つの優先すべき重点施策を掲げ、増加する社会保障関係経費の対応、施設の計画的更新など、大きな財源を必要とする事業の推進が求められました。そんな中でも経常収支比率を83.2%に改善され、多様化する区民ニーズを的確に捉え、適正かつ健全な財政運営が行われたことを評価いたします。

歳入の面においては、消費税増における税と社会保障の一体化の税制改正に伴った影響や、受益者負担の適正化による財源の運営、シビックセンター内の駐車場の運営方法、シビックセンター使用料の基準について、指摘させていただきました。今後、増税など様々な形で変わる社会情勢に対しての分析を迅速に行っていただき、行政体制の効率化などを、費用対効果を考え行っていただきたいと要望いたします。

歳出面においては、地域と行政の役割の明確化、安全・安心まちづくりのための取組、避難所運営協議会の権限、災害時の事業所に対しての取組、災害時非常食の活用、町会と行政の在り方、新たな公共プロジェクトの事業展開、コミュニティバスの協賛、かかりつけ医事業補助の必要性、地域医療連携、建築物環境衛生監視における区の取組、耐震改修促進事業の展開、防災職員住宅の職員負担の在り方、区内案内標識等統一化計画の展開について指摘、要望させていただきました。今後も、区民ニーズを的確に把握し、2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、文京区に住んでいてよかったと思えるような事業の実施を行っていただくよう強く望むものです。

なお、決算審査の過程におきまして指摘しました事項、要望につきましては、十分に検討の上、実現を図られますよう望みます。

以上の意見を付しまして、文京区議会みんなの党は、平成25年度の4会計決算を全て認定いたします。


名取委員長 5時になりましたが、若干延長させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、至誠無我さん。


西村委員 至誠無我の会派意見を申し上げます。

「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けられました平成25年度予算。現在、国は39兆円にも及ぶ国家医療費の破綻寸前まで来ている現状の中、文京区ではどこの自治体よりも率先して真の予防医学に取り組んでいただきたく、我が会派独自の目線から評価をさせていただきました。

歳入に関しましては、シビックセンター駐車場の有効利用、森鴎外記念館入場者数動員増に関し企業・団体と連携強化、健康センターへの初動負荷トレーニング機材導入、八ケ岳高原学園の冬季移動教室実施に向け、検討を要望いたしました。

歳出に関しましては、地域に密着し有事の際にも力を発揮する特定郵便局との更なる連携強化、スタンドパイプの木密地域に関しての希望本数の配備、AEDの各地町会配備と設置場所の周知、成人式に招聘(しょうへい)するゲストの充実した人選、Bーぐるの協賛と新ルートの細分化かつ短時間多本数運行、部活動指導や講演を始めとしたより親密な読売ジャイアンツとの連携強化、原爆被害者組織に対し見舞金支給額の増額、院内介助の継続、日本人本来の伝統食への改善と指導、低学年児での血液検査実施による健康意識改革、学校給食の完全和食化、がん検診のみならず真の予防策への取組、大塚豊島ヶ岡地域への不燃化特区プログラムだけではなく、万年塀の御陵側へのセットバックを含め、電柱の地中化、木密地域としての防災道路整備、子どもたちの約半数が朝食抜きの現状を踏まえ、全国初の試みとなる朝食給食の導入に関し要望いたしました。今後、要望事項に関し、十分な検討の上、早期実現を望みます。

以上の意見を付しまして、至誠無我は、平成25年度4会計決算全てを認定いたします。


名取委員長 審査の結果を申し上げます。

報告第2号、平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算につきましては、賛成が11、反対が6。したがいまして、一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。

次に、報告第3号、平成25年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、賛成が11、反対が6。したがいまして、国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。

次に、報告第4号、平成25年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、賛成が14、反対が3。したがいまして、介護保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。

次に、報告第5号、平成25年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、賛成が11、反対が6。したがいまして、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。

以上をもちまして、4会計歳入歳出決算の内容審査を終了いたします。

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名取委員長 今後の日程でございますが、明日10月10日金曜日は視察となりますので、委員の皆様は午前10時に第1委員会室にお集まりいただきますようお願いいたします。

また、10月20日月曜日、午後1時から、委員会報告文案について協議するための委員会を第1委員会室で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

以上で、本日の委員会を終了いたします。

どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。


午後5時04分 閉会

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