文京区議会
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決算審査特別委員会会議録(平成26年10月7日)

更新日 2015年01月30日

決算審査特別委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年10月7日(火曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(18名)

委員長  名取顕一
副委員長 上田ゆきこ
理事   西村修
理事   田中としゆき
理事   浅田保雄
理事   戸井田ひろし
理事   白石英行
理事   若井宣一
理事   板倉美千代
委員   松下純子
委員   森守
委員   田中香澄
委員   海津敦子
委員   金子てるよし
委員   渡辺智子
委員   萬立幹夫
委員   品田ひでこ
委員   田中和子 

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
久住智治  男女協働子育て支援部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長保健サービスセンター所長事務取扱
伊津野孝  保健衛生部・文京保健所参事予防対策課長事務取扱
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曵地由紀雄 資源環境部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
田中芳夫  教育推進部長
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
柳下幸一  経済課長
木幡光伸  福祉政策課長
澤井英樹  福祉施設担当課長
鈴木裕佳  高齢福祉課長
多田栄一郎 認知症・地域包括ケア担当課長
須藤直子  障害福祉課長
田中邦彦  生活福祉課長
小池陽子  介護保険課長
奥山郁男  国保年金課長兼高齢者医療担当課長
福澤正人  福祉センター所長
椎名裕治  子育て支援課長
工藤真紀  児童青少年課長
新名幸男  保育課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
小澤信雄  生活衛生課長
渡邊了   健康推進課長

7 事務局職員

事務局長   吉岡利行
議事調査係長 内藤剛一
議会主査   古内克哉
議会主査   吉野隆久

8 本日の付議事件

 (1) 決算審査
 1) 報告第2号「平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算」
ア 一般会計歳出
・4款「産業経済費」~6款「衛生費」
 ─────────────────────────────────────── 

午前9時59分 開会


名取委員長 おはようございます。

それでは、決算審査特別委員会を開会いたします。

まず、委員等の出席状況ですが、委員は全員出席でございます。また、本日も関係理事者に御出席いただいております。

本日の決算審査に入ります前に、10月10日金曜日の視察について申し上げます。

視察の候補地については、あらかじめお配りした申出書に記載し、本日午後3時半までに事務局に提出していただきたいと思います。なお、候補地は1会派3か所程度でお願いいたします。

また、10月9日木曜日、昼休みの12時半から、視察場所について協議するための理事会を、議会会議室で開催いたしますので、理事の皆さんには御出席をお願いいたします。

また、昨日も申し上げたとおり、進行予定表から1日以上遅れておりますので、委員及び理事者の更なる御協力をお願いいたします。

また、進行状況によっては、本日午後3時からの休憩時に理事会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは、決算審査に入ります。

昨日に引き続き、4款産業経済費からです。主要施策の成果の116ページから123ページまでの部分であります。白石委員の質問の答弁ということで、柳下経済課長からの答弁でございます。

柳下経済課長。


柳下経済課長 改めまして、おはようございます。

それでは、昨日の白石委員の御質問にお答えいたします。

委員御指摘のとおり、近年、「まいばすけっと」を始めとするチェーン店が区内に進出している状況もございます。区としては、これまでも商店街振興策として、商店街イベントへの支援として、販売促進事業やチャレンジショップなどを実施してまいったところでございます。こうした中で、平成25年度には、文京区という地域におけるブランド価値を高めるという目的で、新たにトリプルB事業として逸品マップ作成とか、地域ブランド事業を実施してまいったところで、区内商店街を始めとする地域の活性化に取り組んでまいりました。

また、プレミアムお買物券を、平成25年、平成26年の両年にわたって、1億1,000万円規模で実施し、本年度は特に短時間のうちに販売が終了するということなど、大変好評をいただいているところでございます。

また、一方で、文京区の地場産業である医療機器産業は、昨年来、大田区や青森県などのものづくり企業と連携し、それぞれの企業の発展を模索しているところでございます。その中では、本年2月に文京区と大田区との医療関連産業の連携に関する覚書を大田区と締結することにより、文京区が医療機器製造販売産業の集積地であるということが、新聞等を通じて周知されることができ、日本医療機器協会を中心とする、各地のものづくり企業とのマッチングが図られているところでございます。

文京区は、これらのものづくり企業が所在する自治体との連携を図って、日本医療機器協会と、ものづくり企業とのマッチングを推進しており、その中には、大田区と覚書に基づいた文京区と大田区とのものづくり技術展示商談会、交流会を、来年1月に開催してまいります。

昨日も申し上げましたが、本年度は医療機器産業に限らず、区内企業の販路拡大を図るため、異業種交流を推進すべく、展示会等出展費補助の拡充も図っており、昨年は12件の申込みでございましたが、現在は23件の申込みをいただいております。区といたしましては、今後も区内商店街や産業振興に取り組んでまいりたいと存じます。


名取委員長 白石委員。


白石委員 ありがとうございました。

トリプルBからお話を聞いて、今の御答弁をいただいたとなると、トリプルBがある一定の成果を上げて、更に前に進めるという話なんだろうというふうに思わせていただきます。

初めのほうの商店のほうですけども、是非とも、もっと頑張っていただきたいのと、それで地域ブランドの確立支援事業で、小石川マルシェ、小石川地区でマルシェをやって、とてもいい形で展開してきているのかと思っています。というのは、地域の商店だけでなく、他団体も巻き込んで、よりあでやかに、派手に見せようという工夫が、やっぱり若い者の世代の考えなのかというふうに、活性化を見させていただいていますけれども、その辺は、文京区の今まで進めてきた文豪を中心とした様々な食べ歩きフローであります。食のブランドのほうもそうですけれども、一定の成果を上げつつ、では今度は、次はどうするかというところで、昨日も話があった、地蔵通りが神楽坂と連携して鴎外のラリーをやっているとか、そういうふうな形になってきているんでしょう。なるべく、他区との連携もいいんですが、引き寄せられればいいんだけれども、引き付けられて、とられてしまっては仕方がないので、その辺の方策を、この地域ブランド確立支援事業というのも、より充実していただいて、違う地域でも行ってもらいたいなと思いますが、その点がいかがなのか。

また、昨日、ユニクロ吉祥寺店というのができたらしくて、僕は登録していないんだけれど、そういうのがメールで入ってしまうんだよね。何なんだろうと見ると、そういう大型店舗がどんと入ったときに、吉祥寺という魅力を逆に大型店が使って、そこの商店街歩きツアーみたいのがあって、それに参加してもらえれば、1,000円のポイントバックしますよとか、その町、町のおもしろいやり方が、大型店舗が来たとしてもあるのかというふうに見させていただいたんです。今後は、そういう方策もとりながら、商店の活性化をお願いしたいと思います。

もう一点は、医療と医療産業等の地場産業のことについてですけれども、前もお話ししたんですが、非常に大田区と連携して、ものづくりという面では、文京区の知名度が上がったのかと、これは感謝を申し上げたいと思います。

あとは、医療産業というのは、ビーカーや針を作る技術というのは、一定程度淘汰(とうた)されつつ、世界的にあるのが事実なんで、いかに電子産業と結び付けて、本来のこれからの医療技術の向上を文京区が発信していくかという点もあると思います。その辺の検討もしつつ、また文京区にある出版会社さんが、様々なアニメーションというものを世界に発信しているという面では、一定の出版社さんの御協力も得ながら、文豪ということだけでなく、練馬区が進めているやわらかい面でのタイアップというのも、是非ともお願いしたいと思いますが、その点を聞いて終わらせていただきます。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 まず、商店街振興の関係と、地域ブランドの部分でございますが、地域ブランドについては、商店街以外の地域団体が実施する事業等に対して、新たなものに対して支援をするというものでございまして、昨年は小石川マルシェが源覚寺だけだったものが、すずらん通りまで幅を広げたというところで、それに対する支援をさせていただいたところでございます。

なかなか、こういう地域の団体さんというと、資力も余りないので、拡充というのがなかなか難しい、3分の2は私どものほうで補助するんですけれども、それ以上の部分については、御負担もあるということで、いろいろな団体さんにお声を掛けているところは正直あります。その中では、今、お茶の水女子大学のほうで、新たなスイーツというか、そういうものの開発というか、文京区ブランドみたいな形で考えているところもありますので、そういうことの連携とか、あるいは他のところで、お寺でイベントを開催しているところもございます。そことも連携は図っているんですけど、なかなかやっぱり新たなものというところは難しいというところでございます。

ただ、今後とも地域ブランドの創出に向けて、この事業を活用してまいりたいと思っております。

それから、医療産業についてでございますけれども、確かに新たなものというのは、一方で私どものほうで創業支援というようなことも、今後考えていく中には、医療産業としてどう取り組んでいけるかということも、医療機器産業との連携の中では考えていきたいと思います。なかなか今、先ほども申しましたとおり、ものづくり企業にとって、医工連携の中で新しい医療機器を作っても、それが販売に結び付けかないというところで、文京区の製販企業というものの存在が、今、全国的にも注目されているところでございますので、なかなか新たに創業というところが、難しいところもございます。

ただ、そうはいいましても、文京区が本郷、湯島というところが、いわゆる医療機器の集積地という形にございますので、その点については、日本医療機器工業会等と連携を取りながら、進めてまいりたいと思います。

以上です。


名取委員長 白石委員。


白石委員 いろんな方策が様々考えられるんでしょうけど、何しろ単発で終わらないように御注意いただいて、必ず次に結び付けるという努力をしていただきたいのと、いわゆる一企業だけでは体力的にもうもたないのは、最近は明白なんで、いわゆるコラボレーションとして、前も話したかもしれない。いろんなものを見ると、バツがついて、何とかとコラボ、何とかとコラボという形の連携が、企業でもされている状況なので、その辺の広報紙やネットのホームページ等でお持ちなのですから、それをいかに充実するかというのも、経済課のお仕事だと思いますので、是非ともお願いして終わりにしたいと思います。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 121ページの中小企業等資金融資あっせんのところでお聞きをしたいと思います。

平成24年度の事業概要実績と比較をいたしますと、本当にこの融資のところが減っているということで、ものすごく危惧するところです。不況業種のところでいう5号認定が、平成24年度は684件だったものが、平成25年度357件ということで、大幅にこれが減ったということについては、前年度の全く前の日、3月31日をもって金融円滑化法が打切りになったということで、そのことがやっぱりここに大きな影響を及ぼしているのかというふうに私は思っているんです。その辺をどのように受け止めているのかということと、融資そのものの件数を見ても、非常に減っていて、特に緊急事業資金融資については、5号認定をされた方々がこの融資を受けられるということですから、そういう点では、運転資金についても半減ですよね。申込みに対して、363件の申込みが前年度はあったわけですけれど、それが174件に減って、貸付けそのものも313件から164件ということですから、全くここも半減をしたという点では、本当にこの辺が厳しい状況にあるということは、数字を見てもはっきりしております。この金融円滑化法ができたのが平成19年度かと思うんですけども、あのときに、あっせんが1,882件あって、実行されたのが1,455件あったわけですから、そういう点では、この5年間のこうした推移というか、それを見ると、本当に厳しいものがあるというのは、改めて数字を見て思いました。

アベノミクスというふうに言われていて、大企業については、様々な形で減税などの恩恵があったり、大企業は支援しなくても、御自分の体力で十分やっていけるわけです。そういう点では、こうした中小企業への支援、ここがこのように減っているということについて、区はどのように認識をしているのかということと、ここについては、これから区としてはどういう対策というか、そういうものを持っているのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 5号認定の数がかなり減ってきているということなんですけれども、これは認定される不況業種の数が、国のほうで認定をしているんですが、これが減ってきているということがございます。したがって、対象となる企業が少なくなって、これはある程度、リーマンショックを受けて、されてきたものがございますので、そこから沈静化しているということでございます。

私どもの融資についても、リーマンショックを受けた直後ということは、かなり融資自体が多かった状況がございます。その後、徐々に沈静化してきて、減ってきているというようなことで、私どもは認識をしているところでございます。

現実問題としまして、件数も、今、委員がおっしゃるとおり、件数的に申し上げますと平成20年度は1,882件だったのが、現在は、平成25年度は819件というような形になってございます。このようなところで、お申込件数、あっせん件数自体も減ってきてございます。その中では、これはあくまでも融資は借金でございますので、そういう意味で、借り手も、リーマンショック直後の場合には、借りなければ企業経営が成り立たなかったということがございますけれども、最近はそういうことが沈静化されてきているということがあるかと思います。

現実問題として、あっせんの窓口のところの対応なんですけれども、今年度の4月から6月までに比べて、7月から9月というところで、かなり繰上償還、いわゆる融資の返済をされる企業も増えてきているというところを、実感として感じているところでございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 繰上償還できる、まだそうした体力を持っているところは別として、やはり本当に資金繰りが大変という中で、融資だけではもう現実に支援するのは非常に難しいという状況にもなってきているのではないかと思うわけです。私たち、この間、特に印刷関連のところが大変だと思います。皆さんからいただいた資料を見ても、印刷関連の事業所が圧倒的に減っている、一番、文京区内で減っているのは印刷関連の事業所で、前年度に比較すると40事業所が減って、人数的にも549人減っているという点では、この事業のこの辺が非常に大変な状況に追い込まれているんだというのを、改めてこの数字を見て思うわけです。先ほども言いましたけれども、やはり融資を受けるということは、返済をどうするかということを考えなければ、融資は受けられないわけですから、当然のことながら。ですけれども、今やっている事業を、何とかやっぱり継続をしていきたいという思いに、区がどう応えていくかということではないかというふうに思います。

私たちがこの間、提案しているのは、そうした融資だけではなくて、社会保障費の負担だとか、あるいは工場の家賃だとか、設備のリースだとか、ローンだとか、そういうのを、工場やあるいは商店を維持していくために、そうした固定経費、掛かるそうした経費を補助していく。そうしたこともやっぱり考えていくべきではないかということで、この間、要望もして、お願いもしているところなんですけれども、やはり先ほどから、商店街の支援、様々な取組があって、そこには東京都の補助だとか、あるいは文京区も補助を出したりということで、支援しています。

それで、先ほどもおっしゃっていましたけれども、新たなことをやるところには、もちろん支援をするということなんですが、当然、新たな試みを、それをやったことによって、販路も拡大していく、お客さんも呼び込むことができる、そういうことは当然だと思うんです。今頑張っている人たちに、どう支援をしていくか、そこのところもやっぱり併せて考えていかなければならないことだと思いますけれども、先ほど、私が言ったようなことを、区としてやっていけるかどうか。印刷関連、地場産業というのは、文京区が今まで世界に誇るべき、日本の中ではここが集積地ということで言われて、頑張ってきた人たちを、どう区として支援していくかということだと思いますが、そうしたことを是非考えていただきたい。

それと、区が直接融資をする、直貸しですよね、そうしたことも、私たちはこの間、要求してきましたし、そういうことも考えていく時期に来ているのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 なかなか業況的に厳しいところもありということで、確かに印刷業等については、なかなか厳しいところもあるのかと思っております。ただ、今、いろいろな新聞報道とかを受けて、業況がどうなのかということがあるかと思いますけれども、私どもの認識としましては、かなり東京を中心として、大企業のみならず、中小企業も若干改善の方向に向かっているのかと、これは財務省の東京財務事務所等が東京について調査した結果もございます。その中でも、かなり大企業等についてはプラスに転じ、中小企業はマイナス幅が縮小というような形で、調査されているものもございます。

そうした中で、ただ、先ほどの融資のところでも申しましたように、融資、借金をする企業が減ってきている、ただ一方で、まだそれから更に、私どもの融資制度の中では設備資金というようなところもございます。そちらのほうは若干、増えるという方向にはまだなってございません。ですから、そちらのほうを使って、更に企業業績のアップに向かってもらえるような体制というのは採れないかということで、そちらの融資制度も含めたところで見直しを考えてはまいります。

ただ、補助ということにつきまして申し上げると、今、新たな取組に対するものとしては、国や都の補助金というのは、結構いろいろな補助金がございます。そちらについては、今まで御案内というのがなかなか個々の企業に対して難しいところもございましたが、今年から中小企業支援員もございます。それは、いろいろな支援策について御案内も、各企業に伺ってさせていただいているところもございます。今回、区内約5,000社に対して調査をかけます。その中でのニーズも含めたところで、必要がある企業に対しては、中小企業支援員が伺わせていただいて、必要な支援、それは国等の補助金、それから私どもの融資制度を含めたところで御案内をさせていただいて、より業績の改善に向けてということで、取り組んでまいりたいと考えてございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 区が今回5,000件のところに調査票を送って、それで調査をするということで、かなり今の状況が把握できるような中身になるかというふうには思います。それが本当に、そうした声が生かされる、やっぱり区の政策を作っていかなければならないんだというふうに思うんです。119ページにも関わります経営相談のことですけれども、今おっしゃっていたように、中小企業支援員の方が区内を巡回をするということで、今年度からお二人に増えたということでは、そうした声を聞く、件数が倍以上になるのかというふうには思うんです。こうした方々の声と、その調査の結果がいつごろ分かるのかと思うんですけれども、その方々が聞いてきた声とかは、こうした事業概要とかになかなか反映されていないと思うんです。

ですから、そういう点で、せっかく回っているわけですから、その方々がどういう御要望を受けてきたのか、どういう実態を見てきたのか、そうした方々の報告書もきちっと出すべきですし、何件回ったのかも全然分からないわけです。せっかくそうした方々が回って声を聞いているわけですから、是非それらについてもきちっと知らせていただいて、何が必要なのか、私たちも共有のというか、そういう形の情報にしていかなければならないんだと思うんです。さっき言いました5,000件の調査結果というのは、いつごろ分かって、それに対して対策会議ではないですけど、不況に対する区の対策会議、そこのところでどうするか、そういうことになっていくんだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 調査については、来年の3月までに報告書をまとめるということになっております。それを受けて、私どもとしても、一定の対応を採っていく形になるのかとは思います。一方で、中小企業支援員については、今回の調査を活用してということなんですけれども、中小企業支援員については、今年から区内を回っているという形でございますので、当然、その報告というか、集積したものについては、また年度、今年終わった段階で、まとめたものについての御報告をさせていただけるかとは思っています。調査と併せたところでの御報告になるかと思っております。

先ほどちょっと御答弁漏れしてしまったんですけれども、直貸しということでございますが、今これだけ融資制度も件数が減少になっているというところもございます。内容的な部分については、今後ちょっと見直しということも考えて、より企業が利用しやすいような形にしようとは考えてございますけれども、今、直接貸すということについては、現在考えていないところでございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 経済課で、ビガーを出していますよね。ビガーについては、東京都信用金庫協会が、そこがリサーチをして、ビガーに反映されているわけですけども、そのビガーが今年3月のときに、消費税が8%に上がったときに、どういう形で対応しますか、影響はどういうふうになっていくと思われますかというような、そうした調査をしていたわけです。実際に、消費税が8%に上げられてしまって、そのとき感じた状況と、実際に上がってしまったその後の状況は、やっぱり違ってきていると思うので、やはりそうした調査についても、東京都信用金庫協会に対しては、そういう調査もやってほしいというような、そういう要望もきちっと出していただいて、状況をつかんでいただきたいと思います。その辺はいかがなんでしょうか。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 今の景況調査は、東京都信用金庫協会のほうで、こちらのほうで実際に聞き取り調査ということでやっております。これは、全都的なところでやってございますので、そこの一部の部分を私どものが購入しているというような形になってございます。そのデータをもとに、分析をしているという形になります。

ですから、項目については、なかなか新たにというのは難しいところもございます。それもございまして、今回、私どもは、約5,000社に対して調査をかけて、その中では、消費税に対する影響とか、その辺についても聞いて、それを今後の施策等について反映できるような形で検討してまいりたいと思っております。


名取委員長 品田委員。


品田委員 119ページ、全体的なことなんですけど、まず、経済課の仕事としては、中小企業や商店の事業主体である区内の商店や中小企業に対しては、まずは経済活動ですから、事業主体が一生懸命頑張っていただくことで、経済課としては側面的な支援であるというのは、基本的なスタンスだというふうに思うんです。ただ、このところ非常に経済的に景気が悪かったということがあって、この間、いろんな事業を展開していただいています。

やっぱり、主なところは資金調達のお世話や人材育成が主流なのかというふうに思っていますが、ただ、ちょっといろいろ経済課の出していただいた事業概要を見させていただいて、あれもこれもやり過ぎていて、もう少し選択と集中というか、優先順位を付けていったほうがいいのではないかと思っています。これも、ずっと言い続けているんですけれども、今、別に、はやりというか、求められているニーズが高いものとしては、やっぱり起業家支援でしょうか。新しく商売を始めたり、それから元々やっていた、例えば、商店や仕事の業務内容を変更して、業種変更というんですか、そういう御自身のイノベーションをしていくような形を支援していくというのが、今求められているのかなというふうに、これを読んで思いました。

起業家支援といっても、女性の起業家も、今大分できてきましたし、自宅で、店舗とか事務所を構えないで自宅でできるとか、そういうのもニーズが高いのかというふうに思っています。

それで、いろんな研修やセミナーをここで御紹介いただいて、やっているのは分かっているんですが、経済課として何を優先にするのか、そして東京商工会議所文京支部さんと共催という形でやっていますので、そちらが主体的にやっていただくものとか、少し仕分けをしたほうがいいのではないかと、セミナーに関して思いました。

例えば、今注目されている、去年の実績ですと、ミドリムシが今ベンチャーとしてはすごく成長する企業ということだと思うので、こういうところとか、それからこの間、一般質問でやりましたハラール認証をとって、商店の生き残り策として日本食を広げていくというようなこともあると思うんです。事業仕分けではないんですけれども、少人数私募債発行支援事業は、平成25年1件実績があって、これはこれで終えんするということだと思うんですが、こうした融資も、少し精査をして、本当に求められているものは何なのかということを、是非やっていただきたいと思います。

それで、これからアンケートをとるということなので、それまで少し時間があるので、その作業をして、是非、来年度の予算のほうも取り組んでいただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 ただいまございました事業についての優先順位というか、その辺も加味してということでございます。今、委員がおっしゃったとおり、平成25年度、少人数私募債発行支援事業とか、あるいは中小企業経営セーフティ助成事業については、利用件数もかなり激減しているということがございます。やっぱり、ニーズ的にも、始めた当時は、それなりの効果があるということで、させていただいていたところでございますけれども、今回はスクラップするというような形になるかと思います。

その反面として、今後取り組んでいかなければならない部分としては、やはり委員がおっしゃるように、本当に創業関係の、起業関係の部分、これについては、起業家セミナーという一般的なもののほかに、東京商工会議所と別のところで、女性創業セミナーなんていうところも、去年、開催させていただいているところでございます。そういうところの投げ掛けも含め、それから今後、やっぱり創業については、計画的なものというものも策定していきたいというふうに考えてございます。


名取委員長 品田委員。


品田委員 ありがとうございます。お店や企業が、この間、廃業なさったり、つぶれたりしている中で、やっぱり若い人たちが起業していこうということについては、是非支援をしていただいて、文京区の産業が少しでも発展していただきたいというふうに思っています。

それで、次にプレミアムお買物券の発行、この間、6,000万円、8,000万円、1億円というふうに、だんだん増えてきましたし、最初のころは、商店もちょっとよく分からなかったり、この事業を使ってどういうふうに自分のお店を発展させていこうかとか、自分の店のPRに結び付くんだというのがだんだん分かってきたりしました。それからお客様も、これはやっぱりお得である以上に、地元の商店を知ってもらうというような、そういうニーズもあって、先ほどお話しなさったように、平日のほうは雨が降って、それでも2時間か3時間以内で売り切れてしまって、お勤めの方を対象に、区民センターで4時から販売したときは20分でおしまいになってしまったということで、大分苦情もあったりというふうに聞いています。もっと買いたかったとか、一年中使いたいとかという、この事業を応援してくださる、もっと使いたいというような区民の要望もあるようなので、是非これを拡大していただきたいと思っています。

せっかく、いい形になってきたので、これはもちろん区商連が主体の事業ですから、側面的支援ということは分かるんです。ちょっと、20分で売り切れてしまうというのは、余りにもあれなので、もう少し金額を増やす、回数を2回、3回にする、品川とか世田谷とかは、年中使えて億単位のお金が一年中動いているようですけれども、そこまではちょっと。少しずつという感じなのかとは思ってはいますけれども、私としては、次は1億5,000万円ぐらいから始めて、回数を増やすということは、文京区商店街連合会に期待しているようなんですが、その辺については、是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 プレミアムお買物券については、今、委員がおっしゃったとおり、本当に文京区商店街連合会が実施主体としてやっていただいているところでございまして、内容とか規模の決定をするのは文京区商店街連合会ということになるかと思います。

ただ、日本銀行券ですと、全国どこでも消費に使われるということになりますけれども、文京区の発行するお買物券につきましては、あくまでも文京区で1億1,000万円分だけの消費が還元されるということでございますので、それについては、区といたしましても商店街の振興に一定の役割を果たしているということは認識しているところでございます。

今回、お買物券を販売するに際して、極めて短時間のうちに終了してしまったということについては、実施主体である文京区商店街連合会とお話をさせていただいていくのかと思っておりますが、販売方法とか、対象者、あるいは大型店との関係をどうしていくのかとか、いろいろな問題があると思いますので、まずその辺の部分をクリアしていきたいと思っています。

そういうことでございますので、直ちに区の負担であるプレミアム分を上げられて、それで解決するということではないように、私どもは考えてございます。

いずれにいたしましても、プレミアムお買物券がより効果的なものになるように、実施主体である文京区商店街連合会と検討してまいりたいと思っております。


名取委員長 品田委員。


品田委員 文京区商店街連合会の事業も随分精査をして、ここに集中しているんです。昔は、中元とかお歳暮の、どちらかというと、本当に顧客、今までお買い物をしてくださった方たちを中心とした事業だったと思うんです。プレミアムお買物券に変更していきながら、また東北支援もつながるということで、その辺も、課長は御存じと思いますけど、少し進化をして、こういう形の事業になったということなので、その辺は是非認めて差し上げていただきたいというふうに思っています。

そういった形ですので、是非これは応援していただきたいと思っていますし、いろいろ、多分、文京区商店街連合会もやってはいるんだけれども、何をしたら一番本当に販売促進につながるかというのを、悩んでいらっしゃると思うので、是非、うまく行きかけた事業は、大きく応援していただけるようによろしくお願いいたします。

以上です。


名取委員長 若井委員。


若井委員 私は、ページ数119ページの6番、異業種交流事業でございます。平成24年度に比べ、予算も3倍ぐらい大きくしていただいて、多分、この事業に平成25年度から取り組まれたかと思うんですが、今回の平成25年度の異業種交流事業は、どのようなものをどういうふうに行って、どのような参加の推移があったのか、まずお伺いをいたします。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 異業種交流事業といたしましては、ビジネス交流会等がございまして、これについては、平成24年度については台東区との間でビジネス交流フェスタを開催しましたが、それが平成25年度については、更に5区合同ビジネスネットということで、板橋区、北区、豊島区、練馬区、文京区ということで5区で開催しました。さらには、朝日信用金庫が実施しました朝日ビジネスマッチングというようなところにも参加し、今年度についてもそういうような形でやっていきます。

また、先ほども申し上げましたけれども、大田区との医療機器に関する交流会というのも、1月には開催させていただくようなところで、ビジネスフェアの拡大というのはさせていただいているところでございます。

一方におきまして、展示会出展費補助については、昨年度から対象の部分を、それまで官公庁に限られていたものを、国内の展示会への出展ということで広げたために、かなり利用が増えて、昨年12件、先ほど申しましたように今年度については、今の段階で23件ということで、かなり拡大をしているという部分がございます。これが、区内企業の中小企業の販路拡大によりつながっていただければというように考えてございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 かなり、平成24年に比べ、やっぱりこれだけ今御報告があったように、他区との交流も増やしながら、事業展開が行われ、いい方向に進んでいるんだと、成果としても今伺ったような形で、成果が出ているのがよく分かります。今後、また様々大きく展開をしていくのではないかという予測は立つんですけども、今後は、今みたいな形で、より一層異業種という部分では範囲を広げて、いろいろ大きく展開していくんだと思うんですけども、今後はどういうふうにまた進めていくのか。

それと、今、聞いた限りでは、参加された企業さんが、平成25年度はかなり多かったかと思うんですが、それも踏まえて、今後どういうふうに展開していくのか、お答えしていただけますか。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 先ほども申しましたけども、このビジネス交流会というものについては、他区との部分についても、今後取り組んでいきたいということで、お話しさせていただいています。また、先ほどの繰り返しになりますけど、医療機器などについては、かなり地方のものづくり企業とも連携を取った形で行っておりますので、それに対する支援というのも、区としても行ってまりたいところでございます。

一方で、やはり交流というところまで行くかどうかというのは、なかなか難しい部分もございますけれども、先ほども申しました中小企業支援員が、いろいろなマッチングの部分についても図っているところがございますので、なかなか2人体制ということで、訪問できる企業数は少ないんですが、その中では、更に販路拡大のところにもつなげてまいりたいというふうには考えてございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 ありがとうございます。やはり、これから今後発展していくにも、今言ったような中小企業支援員の人が本当に一生懸命やっていくのが、一番進んでいく道なのかと思っていますので、そこら辺も含めて頑張って取り組んでいただきたいと思っています。

こういう交流の中で、先ほど品田委員のほうからもお話がありました、女性の起業家に対しては、様々支援のセミナーとかは行っているんですけれども、こういう中でも、かなり社会進出を一生懸命やろうとしている女性の方が、多分いらっしゃるかと思うんです。こういう女性の方に対して、また女性のそういうセミナー等とか、女性が中心となった事業とかというのは、何か行われたんでしょうか。それとも、こういう中で、一緒に取り組んでいるんでしょうか。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 セミナーについては、先ほど申しましたように、東京商工会議所とは別に私どものほうでも、昨年、女性創業セミナーというのを開催したところでございますけれども、今年は更に東京商工会議所も女性創業セミナーというのを、この10月24日から3回開催しているところでございます。女性に限らず、創業については、今後私どもも、取り組んでいかなければならない部分が強いというふうに考えてございますので、計画の策定も含めたところで、その中には女性という視点も入れたところで、やってまいりたいと思っております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 分かりました。やはり、女性の視点を踏まえたという部分は、特に強調させていただきたいんですけども、やっぱりこの中で、女性が社会で本当に進出して、活躍していただいている時代になっておりますので、是非そういった視点の中での支援も形もお願いしたいと思います。

以上です。


名取委員長 森委員。


森委員 1件だけお聞きいたします。

119ページの21番の産学連携支援事業について、お伺いをいたします。

今までの取組について、非常に感じるのは難しい事業だなというのが、私は感じています。過去に、産学連携支援事業で、廃校した小学校を創業支援施設として行った荒川区、それから信用金庫の事業所を、やはり創業支援にした、確か江戸川区などがありました。これは、それぞれ区役所が主導し、又は江戸川区みたいに民間が主導したいろんなケースがありました。

なかなか成果が、本当にそこから巣立って、うまく創業につながる、又はそこで新たな商品開発につなげるというのが、なかなか実は大変なことで、成果もなかなか難しい状況かというふうに感じています。

そこで、文京区のほうも大学との連携という形で、創業支援施設を設置をして、今後進めていくということで、全体像はまだ固まっていないのかと思うのでありますけれども、今の現状の進み具合又は課題をどういうふうに感じているか、お聞きします。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 創業については、一昨年、イノベーション協議会のほうからの提言を昨年の3月に受けまして、それを基にいろいろな施策について検討しているところでございます。創業支援施設については、それとは別に、今、アカデミー向丘の跡地ということで検討しているところでございますけれども、この間、提言を受けてから、私どもも、いろいろと各区の、今おっしゃられたところも含めた、創業支援施設等を調査しているところでございますが、やはりなかなか難しい部分もございます。

その中で、アカデミー向丘ということに限らず、もう少し広い範囲で、創業施設というものがどういうふうな形が一番使われるのか、変な言い方でございますけども、他の創業施設の中には、なかなかいわゆるサムライ業の方が入ってきたりする施設もございます。一方で、いわゆる台東区のデザイナーズビレッジみたいな形ですと、地場産業であるそういう服飾とかそういう方たちが入って、更にその方たちが次に3年なりで出るときには、そこでまた起業というか、事業を展開していただけるというようなところもございます。そういうような部分が、文京区にどういうものがあるのか、その辺も含めて、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、今回行う調査の中では、これまで10年間ぐらいで起業したところが、どういうところで文京区で起業されたのかということも含めて、調査を行って、文京区の施策に生かしていきたいと考えてございます。


名取委員長 森委員。


森委員 創業支援施設又は創業支援の仕方でも、今私がここの項で言っているのは、あくまで産学連携ですから、学校との連携、課長が今おっしゃった学校との連携の上でやっているケース又は地元の大きな企業の団体とかを経由してやっているものも、多分あるかと思います。私は、今、ちょっと気になっているのが、大学との連携ということで、学校側としては早く成果を出すということが、必ずそこに求められてきているような気がしています。そことのリンクとなると、今までは大学との産学連携で特徴的なのは、やはりそういう技術を持っていたり、割としっかりした企業との連携という形で成果を上げるということを前提でやっていた、それが地域の産業とリンクしてやろうということにもなってきた。方向としてはいいんだけれども、成果が本当に表れづらいなというのが、私は、実感しています。

ですから、創業支援施設を設置するにしても、マネジャーさんという言い方をしていいのかどうか分からないけど、コーディネーターの人の手腕で大きく変わってきているということも一つ、そういう課題もあります。本当に大学との連携の成果で、これ以上本当に、あえて言うならば、これは、決算審査特別委員会ですからあえて言うなら、本当に産学連携はそういう施策でいいのかということを、もう一度見直してもいいかと思います。

やめろということは言いづらいんだけれども、何年も同じことをずっと続けて、続けていっても成果がなくて、ではどうするんだというところが、ちょっと気になるものですから、あえて意見として述べさせていただきます。御答弁は結構でございます。

以上。


名取委員長 松下委員。


松下委員 すみません、一言だけ。

119ページ、今、新製品・新技術開発費補助みたいなもの、起業家支援、事業実現サポートみたいなこと、これからは必要ではないかというような議論がありました。私自身も、そういうふうに思っております。以前から、お願いしているんですけれども、例えば、文京区にはこういった補助で、ミドリムシの会社ですとか、あとコンビニで飲み物が前に来る、取ったら前に来るというような、ああいう技術みたいなものが出ているということなんですけれども、今後もそういった、世の中に出ていくようなものというのが出てくると思うんです。特に、今やっている企業もそうですけれども、東京大学とかと連携をして、その事業を実現するような、そういった講座とかもされていますよね。

そういったときに、大きな結果ではないんですけど、ある結果が出たときに、一定のものをバックしてもらう、この間伺ったところ、例えばミドリムシに関しては、あれだけ有名になった人が、小ホールが埋まるほどの講演に来てくれるという、本当にそれもすばらしいんです。やはり、企業はお金と言ったらあれですけれども、お金が成り立つということが成功の道でもあるものですから、生まれたそういった成果に対して、文京区がきちんといただくということを、一番初めの契約とか、お約束のときに決めておけば、投資はもちろん失敗したからと、別にそれはどういうことではありません、投資ですから。

しかし、生まれた結果に対してきちんといただければ、それが基になって、転換をするというか、順繰りする、そういうもっともっとすごく大きなものが生まれる可能性も出てくると思うんですけれども、そのことだけ一つ伺いたいと思います。


名取委員長 柳下経済課長。


柳下経済課長 そういう、企業に対する支援ということでは、今、委員がおっしゃられました新製品、新技術というようなこともやっているんですけど、これを今年からは、今年度からなんですけど、大学発ベンチャーということで、ベンチャー企業に対する支援というような形にさせていただいているところがございます。確かに、ミドリムシ、成果を何か。大学発ベンチャーというのは、小さな企業でございますので、なかなかそこに一定の枠をお願いするというのはなかなか難しいところでございますけれども、ただ、今、委員もおっしゃいましたように、ミドリムシの出雲社長は、アントレプレナープラザから巣立って、文京区の後楽の…

(「ユーグレナ」と言う人あり)


柳下経済課長 すみません、株式会社ユーグレナの出雲社長なんですけど、アントレプレナープラザから巣立って、文京区内で事業展開をしていただいているところがございますので、そういうような形ができないかということは、今後創業支援に対しては考えているところでございます。


名取委員長 松下委員。


松下委員 そうですね、文京区内で起業していただく、例えば、株式会社ユーグレナとか、大変ありがたいことです、違うところへ行ってしまうよりも。しかしながら、やはり出したものに対して、きちんと返していただくという約束というのは、そんなに難しいことではないと思うんです。例えば、株式に上場したときに株になって返ってくるとか、そんなようなことも含め、是非ここは、成功したら文京区に人材的なもの、心とか時間とかだけでなく、きちんとしたお金も戻ってくるというシステムというのを、是非考えていただいて、そこが投資につながると、よりこの事業が意味があるものにつながると思うので、是非強くお願いいたします。

以上です。


名取委員長 以上で、4款産業経済費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、5款民生費、1項社会福祉費から3項心身障害者福祉費までの質疑に入ります。

主要施策の成果の122ページから141ページまでの部分でございます。

理事者の入替えがございますので、少々お待ちください。その間に、御質問のある方は挙手を。ほとんどこっち側は全員ですね。時間を皆さん考えながらということで、お願いいたします。

それでは、改めて挙手をお願いいたします。

白石委員。


白石委員 131ページの、高齢者のひとり暮らしの皆さんにサービスしている様々な展開の中での、総括質疑で触れさせていただいたんですけれども、今現状的に、これらの施策をやって、効果がどれぐらいあると見込んでいらっしゃるかというのを、まず決算ですから聞きたいと思います。例えば、連絡カードの設置、緊急通報システムの整備、これらについて御答弁をお願いします。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 ひとり暮らしの方に対するサービスは、かなり長い期間をもって様々なことで展開しております。やはり、どうしてもいろいろな面で、御家族とか単身の高齢者の方が増えている面もございますので、見守りをしていくということは大切なことと感じております。

効果と聞かれますと、その前と後の比較がかなり難しい状況にはなってございますが、今後ますます、公的なものでもなく、地域で皆様が暮らし続けていただくということで、地域包括ケアを目指した中で、一つの役立つツールと考えております。


名取委員長 白石委員。


白石委員 ありがとうございます。地域包括ケアで皆さん御努力いただいて、地域の連携を取っていただいているということに、まずは感謝します。昨日の夜中にやっていたTBSか何かの番組でも、地方のほうに戻っていかれた方々が、次の世代に何を残すかというんで、まずお墓をやめようというような、ショッキングな番組もやっていたんですけれども、それに対してお寺さんがつぶれてしまって、地域がこれではままならないという、そういう展開だったんです。文京区は、ちょっとそれは関係ないにしても、非常に元気なお年寄りも、次の方々も、このまま生活していくのに、やはり御家族に迷惑をかけないでというのが非常に多くなってきているという象徴なんだと、僕は見ながら思っていたんです。そうすると、文京区というこの都市部にあって、マンションという形の中に入られて、今までずっと様々な孤立死とかいろんなことがある中で、やっぱりもっと工夫をしていかなければいけないなと。

一方で、元気な高齢者には、もっとまちに出てきてくださいよということで、政策も進めて、対策もやっていただいていることには感謝するんですが、健康を害するというのが、ある事件をもって出てこられなくなると。その人の立場に立ってみれば、精神的に、耳が聞こえなくて、ちょっと人と話して迷惑をかけるからとか、様々な面で精神的な面からも出てこれなくなってくるという中で、どういう検討をしていくかというのが、今後だと思っていますんで、高齢福祉課長のところには様々な業者さんからいろんな相談があると思うんです。やっぱりちょっと考えていただきたいのは、10年前から、シビックセンターの中に、Wi-Fiを早く流しましょうよといって、やってきた経緯があるんだけれど、今では、バスがWi-Fiを流していて、僕なんかオートバイだから、バスの横についた瞬間に、やっていいのかどうか分からないですが、使えるわけですよ、バスの無線を。電車の中も当然だけれども、そういうふうな、各インターネットの関係設備が整ってくる中で、そういうところにも視野を向けて、研究を重ねていただきたいと思っているんですが、その辺の現状はどうなのか、ちょっとお話を。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 これからの時代といいますか、いろいろなグッズが出ております。高齢者を見守るものとか、介護の現場でもなかなか日進月歩で進んでおります。大きな展示会とかそういうところでもアピールされるんですけれど、本当にどんどん変わっていく。間もなく、いろいろなITツールを使って見守りや、いろんな援助が始まる時代が来るかという認識はございます。

高齢福祉としましては、やはり使われる側が、それにWi-Fiといっても何、という方のほうが多いと思いますので、もちろんそういった意味での使える見守りのツールが発展したときに、それに追い付けるような状況というのも作っていかなければいけないと感じております。どのぐらい、そのようなツールが増えてきて、そちらの研究を進めるとともに、それを使う側のほうの普及啓発等もしなければいけないと考えているところです。


名取委員長 白石委員。


白石委員 是非お願いします。これは技術的にはインターネット回線を引いてなんていう時代は、もう多分オリンピックまでに終わると思うんですよ。NTTドコモの回線、auの回線があるように、もう全てこれの社会に入っていって、ここから電波を飛ばしてどうしましょうという話を受けたり、結局これがもう受皿になるというか、ここからもう発信するというような形になると思います。そういう形の中で、是非とも簡易に導入できて、なおかつ行政が進めることによって、大量購入をすることによって単価が下がるというような時代が来るというか、構築してもらいたいと思いますので、文京区が先端を切ってよろしくお願いいたします。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 129ページだけ急いで聞きます。

受験生チャレンジ支援貸付事業なんですけれども、これは、社会福祉協議会にお願いして、ぶんきょうの社会福祉を見ると、生活保護を除く一定所得以下の世帯の子どもの学習塾などの費用とか、そういうものなんですが、これは、相談件数があるんですけれども、貸付けに至る人が結構少ないんです。御相談があるということは、何らかのニーズがあって相談をしていらっしゃるんだと思うんですけれども、貸付けに至らなかった人の、救済という言葉は変なんだけども、その方たちをどういうふうにしていらっしゃるのかとちょっと思ったんです。まず一つはそこを教えてください。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 受験生チャレンジ支援貸付事業のことについてのお尋ねですけれども、相談自体は平成25年度で700件

(「数は分かっています」と言う人あり)


田中生活福祉課長 これを利用しなかった人の


名取委員長 利用できなかった人の。


田中生活福祉課長 できなかった人ということでしょうか。

そのフォローということのお尋ねでしょうけれども、フォローは、再度貸付けができるような形で御案内をしていくということで、その利用できるような形を整えていただくというようなこと。あと、チャレンジ支援貸付事業の趣旨も御理解をなさらずに御相談に来られる方もいらっしゃいますので、そこはきちんと説明をして、利用できるような方でしたら利用していただくというように進めている次第でございます。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 経年で見ると、いいですか、平成23年が538件のうち82件、平成24年が624件のうち73件、平成25年が711件で109件となっているんですよね。だから、整えるとは何を整えられるのか分からないんだけれども、整えて、ずっと数が飛躍的に増えているわけでも何でもないし、受験の方なんかは、ここで借りないとどうしようもないよという方もあるわけですよね。

だから、今おっしゃった御答弁が、整えたら借りられるとか、絶対的に貸付けに至っている人が少ないわけですから、整えて増えれば、もっと数は飛躍的に上がっていくわけですから、そこのところがどうなっているのかということなんです。

とにかく、18歳未満の子どもの貧困率が16.3%で、全体の貧困率を上回っているという、今、時代になってしまったんです。だから、恐らくニーズがあるのと、後で分析された事由は伺いたいと思うんですけれども、これは今このままで、そう待ち構えて何かを整えてくださいとか、そういう状況でよろしいんですかということです。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 こちらは、待ちの姿勢というわけではなくて、チャレンジ貸付支援事業が有効に機能するといいますか、使っていただけるようにPRにも努めていますし、このチャレンジの貸付けの相談の件数にも見られるように、かなり多くの方が相談に来られています。その方たちが受験生チャレンジ支援貸付事業をきちんと使っていただけるような形で、PRなり、お話、相談に乗っていくということでございます。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 相談件数に応じて、貸付量が非常に少ない、それはそちらの責任だとかどうとか言っているわけではなくて、これだけニーズがあるということを、どのように解釈していったらいいんだろうか、それは社会福祉協議会だけのことで終わらせておいていいのか、何か、これはもちろん生活保護の方は除外されているんだけれども、教育部門とも何らかの連携を持ってやっていらっしゃるのか、それからいろんな自治体は、こういう塾のことであるとか、受験の費用とか、もろもろの御相談があったら、その動向を踏まえて、学習支援を区独自で打ち出すとか、いろんな施策を打ち出しているところがあるんですよ。そういうところの発展とか、そのようなところも伺いたいんです。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 この事業は、貸付条件として所得条件とかそういうのがございまして、使える方が、この制限によってある程度に絞られるわけですけれども、生活困窮の方の利用が、まず求められるわけです。ですから、受験生チャレンジ支援事業を通して、高校受験、大学受験をしていただく足掛かりになるという、そういう事業ですので、これは相談の件数から見れるように、かなり多くの要望がございます。そういう方たちの需要をどうやって酌み取る、他に支援をしていくかというのは、これから来年度に向けて、生活困窮者自立支援法も施行されますので、そちらのほうで受け入れられるような形で検討を進めている、今、研究を進めているところでございます。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 そうすると、教育委員会との連携とか、ちょっと教育委員会の方はこの現象をどう捉えていらっしゃるのだけ、一言伺って、これだけの数があるということは、このままで放っておかないように一押ししてあげれば、伸びていける子どもが一杯いるわけですよね。そこのところを何とかするのを、福祉部と教育推進部と一緒になって、もうちょっと考えていっていただけたらと思うんですが、教育推進部のほうに御答弁いただいて。


名取委員長 教育推進部は、田中部長しかいないですよ。

田中教育推進部長。


田中教育推進部長 授業料とか、経済的な面では、準要保護とか、その辺でやっております。それから、そういった形で、公教育のほうの責任において、できる部分は引き続き取り組んでいくということでございます。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 大学との連携による学習支援活動なんかも、教育推進部では行っていらっしゃるわけですよね。その辺のところの成果であるとか、それからやっぱり塾に行かせたいけれども行けないとか、受験の費用という御相談がこれだけある、ニーズがこれだけあるということを、やっぱり福祉部も、教育推進部も、もうちょっと押さえて、全ての子どもたちがもっと伸びていけるというような支援をしていただきたいということを要望しておきます。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 教育委員会のほうで、所得の多寡によって教育の対象をというのは、なかなか難しいことだと思います。そういうことですので、経済的な事情によりまして、御家庭で自習、宿題をやるような習慣をなかなか持てないお子さんに関しては、社会福祉協議会なり、あとは私どもで今後検討している事業なりで、受験直前になってからではなく、小さいときから一定勉強をするような生活習慣を付けるようなところから、研究をしてまいりたい、実現に結び付けていきたいと思っております。

それにつきましては、社会福祉協議会のボランティア団体等も御協力をいただけるように進めております。


名取委員長 西村委員。


西村委員 簡単にお聞きいたします。

127ページの原爆被害者に対する見舞金支給、戦争というものは二度と起こしてはいけない問題でございますけれども、文京区でも64名が加入しておりますこの原爆被害者の会、私の地元でも3名、大塚坂下だけでも3名いらっしゃいまして、よく相談いただくんです。23区どこも、いろんなコミュニティを応援する組織があって、いろんな支給の制度があって、極めて低目の設定だということで、高いところは年間その組織に対して、葛飾区は百数十万円出たり、文京区はようやく社会福祉協議会から昨年度は3万2,000円出たらしいんですけれども、それまではなかったんです。一人一人の方々にも、お見舞金も安い設定なんですけど、もう少しこれは何とかならないものなのかの質問でございます。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 原爆被害者に対する見舞金支給の御質問だと思うんですけれども、文京区は御存じのとおり1人5,000円を見舞金として、年間60人程度の方に御支給しているところでございます。この金額につきましては、これまでもいろいろ御議論がありまして、23区の中でも低いんではないかというような御意見がありましたけれども、金額の多寡ではなくて、被害者に対する区民の方々がお気持ちを示すという、そういうものでございます。これは原爆被害者の福祉の向上を図るための支給という名目でございまして、お気持ちに沿うというような形で見舞金を支給しているものですので、その点を御利用いただければなというふうに思います。


名取委員長 西村委員。


西村委員 お気持ちという言葉、2回出てまいりました。お気持ちを示していただくんでしたら、やはり金額で示していただきたいかということでございました。また、御検討いただきたいと思います。

あと、131ページ、院内介助サービス、これは本当かどうか私も定かには分からないですけれども、よくいろんなケアマネジャーの方々から、これは文京区独自の、文京区しかないのよねという声も幾つか聞きました。非常にすばらしい評価をされているものなんです。これは、本当に文京区だけなんでしょうかという質問と、これからもずっと続けていただきたいサービスだということで、これに関して御答弁をお願いします。


名取委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 院内介助サービス、こちらのほうは一応、文京区独自のサービスということでやらせていただいております。申し訳ございません、ちょっと本年度現在、他で全く類似のものがないかということは、こちらのほうで押さえておりませんけれども、今後ともお使いいただくように、周知等に努めてまいりたいと思っております。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 127ページの5番、ホームヘルパー2級資格取得等支援事業でありますが、これは雇用促進補助の10分の1を使用して、このような事業が展開されたと伺っておりますが、この事業に対しましてどのように周知をして、実績をどのように上げられたのか、伺います。


名取委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 こちらの周知のほうは、インターネットですとか、区報ですとか、あと事業者のほうで様々なポスター、チラシなどツールを使って周知をしましたが、残念なことに15人の方を募集したんですけれども、13人しか集まらなかったというところがございます。結果として、区内の事業所に結び付けいて就業したのは6名、今現在も続いているところが5名ということでございまして、なかなか金額を投入している割には、少し成果という面では難しい課題が多かった事業だというふうに捉えております。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 私もホームヘルパー2級、8万幾らか掛かって自費で取りましたけれども、やはり一つ一つの資格を取るということは、大変費用も掛かります。今、介護従事者が大変不足しておりますし、なかなかいないという現状でありまして、もしこれがもっと早く分かっていれば、もっともっと周知していれば飛び付いた方もいらっしゃるのではないかと、ちょっとその辺が残念なんです。今後、この事業は多分終わりということは伺っておりますけれども、介護事業者の中からは、資格を取るのがとても費用的に大変なので、何か取り組んでほしいという要望が来ておりますけれども、今後の御検討を伺いたいんですが。


名取委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 こちらは、同様の事業を実は3年間行っておりまして、いろいろ工夫をして、事業者も替えたんですけれども、このような状況だったということでございます。ですので、東京都で類似の事業も行っているところですので、今後、事業者のほうには、そういった形で別の補助金ですとか、研修ですとか、そういったことについての周知を図っていく、あとはどういった事業が効果的かということにつきましては、今後事業者の方とも情報交換をしながら検討してまいりたいと思っております。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 やはり、これからは介護従事者が大変必要になってくると思いますし、またレベルアップ、スキルアップも考えていかなければいけないことでもありますので、しっかりとそのところを、区としての支援体制を強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


名取委員長 海津委員。


海津委員 では、1点目お伺いいたします。

老人福祉費について、129ページのところで。

まず、身元不明者、認知症などで身元不明者などはどのぐらいいたのかということと、家族が届出を出す前に、不明者が見つかった場合などには、事後的で届ける必要がないということで、把握がなかなか難しいのは分かるんですが、例えば、警察で保護された人数等々をまず教えていただけますか。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 区で全体の数字を正確に把握しているというものではございませんけれども、現在、平成25年度ベースで6名の方が行方不明になって、その後発見されたということで、数字を持っているところです。


名取委員長 海津委員。


海津委員 6名という方たちが発見されたということですので、そこは良かったなとは思うんですけれども、そうした中でも、やはり見守りも含めて、次の段階にどういうふうにケアしていくかと。一つには、洋服に名前を書くとかがあるとは言われていますけれども、なかなかお一人暮らしのところだと周知は難しいので、その辺を丁寧に、介助者とか、様々関わっていく中で、そういうところをお助けいただくと、支援していただくということも、一つあると思いますので、そこは重ねてお願いをしていきたいと思います。

それから、次に、同じ老人福祉のところで、やはり早期の段階、認知機能障害の段階で、軽度認知機能障害の段階で早期の介入というのが非常に効果があるというふうなことも言われていることです。例えば、区のほうに介護とかのことで御相談に来ると、申請者の方が来ると、杖をつかずに歩いてこられて、どこも悪いようには見えないですから、申請してもどうせ要支援にもなりませんよというふうなことを窓口で言われてしまったというお話も聞いています。

でもやはり、そこのところは全ての方がそこのところで杖をついていないからという判断ができるものではないと思います。なのでなるたけ丁寧に、そうした軽度認知の段階のところ、機能の段階のところで、早期に支援が受けれるような状況にしていっていただきたいと思うんですけれども、その辺の認識はどのようにお持ちでいらっしゃるか。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 御案内のとおり、この7月から、認知症に対しての総合事業ということで、認知症コーディネーターですとか、医師会からの御推薦のあった嘱託の先生方を配置して、より早い段階からの発見、医療へのつなぎ方というようなところで進めています。今、委員が御指摘のような部分も含めて、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。


名取委員長 海津委員。


海津委員 是非、その辺は、相談に来て、何か傷付けられるようなことが決してないように、それは相談全般に言えることですけれども、相談に来て良かったと、心強いなと、足取りが軽くなるような思いで帰していただきたいと思っております。

それから、やはり開業医の方が相談に乗るケースがあると思うんですが、そのときに、患者さんの経済状況を含む、それから家庭環境の把握なども非常に、どういうふうにつないでいくかという、そういうスキルをきちっと持っていただくということも大事になっていくと思います。

なので、そこのところを、どのような開業医の方々もそういうスキルを身に付けていっていただくと、より軽度のうちにいい支援というか、家庭環境も含めてもあると思いますので、そういうところを医師会とも含めて、検討をしていっていただくと。研修を重ねていただいたり、あと認知症の基幹施設である順天堂もあるので、そうしたところとも連携を、そういうふうな状況把握、やり方の勉強をしていっていただければと思います。それは、要望で終わります。

それから、時間もないので、次に、137ページのところで、児童発達支援と心身障害児放課後居場所対策事業のところでお伺いしたいと思います。

まず、児童発達支援のほうですけれども、区は早期発見、早期療育が重要だというふうに掲げていただいておりますが、しかし児童発達支援が早期発見、早期療育が大事だと言われても、朝が始まるのが9時半からですので、仕事と子育ての両立をしていたりとかすると、なかなかその時間には行けないので、そうすると辞めざるを得ないと。今度、土曜日開設をしたりとかするところもありますが、やはり国のほうでも、他の子ども、兄弟ともしっかりと向き合える時間を取るようにというふうに言っていると、やはり土曜日というのは、朝もゆっくり過ごしたいとか、そういうふうなことで、早期発見、早期療育、なかなか施設、今の児童発達支援事業を使うのは難しいと、何か追い詰められている感があるというふうになるんです。その辺はどのようにお考えでいらっしゃるか、また何か働いている親たちでも、早期発見、早期療育を実際できるように、何か具体的な施策をお持ちかどうか、お伺いいたします。


名取委員長 福澤福祉センター所長。


福澤福祉センター所長 今、委員がおっしゃられたように、現在、福祉センターでの児童発達支援については、9時半から行っているところでございます。働いている親御さんについては、保育園等でも、保育園の中で療育等を行っているところでございます。文京区としては、児童発達支援の専門的な訓練と、それから就労支援としての保育園と、それぞれの役割を持って、それぞれの中で療育、集団的な療育等を進めているところでございます。


名取委員長 新名保育課長。


新名保育課長 保育園のほうの取組でございますけれども、区立保育園に関しましても、委員もよく御存じかと思いますが、要配慮児保育という形で、福祉センターとも連携をして、個別指導計画を定めて、きめ細かい保育を行っているところでございます。また、早期発見というところで言いますと、平成24年度から福祉センターの臨床心理士あるいは作業療法士が、区立保育園を月1回定期的に巡回していただいているということで、そこで早期発見に、これまで以上につながっているという形で聞いてございます。


名取委員長 海津委員。


海津委員 もちろん、早期療育の視点を持った保育をしていただいているということは、非常に大事なことだと思うんですけれども、ただ、今、所長のほうからもお話がありました専門的な訓練、トレーニングは、療育に行くしかないわけです。福祉センターのほうに行くしかない。そうしたときに、療育をやはり受けなさいと、受けたほうがいいですよと、やはり専門的な視点での少数での療育、保育園の集団的な大きな集団の中での療育ではなくて、より少数な中での療育ということも必要性は非常に認知されて、進めていらっしゃいます、是非受けなさいと。

やはり、そこのところは、受けなさいと言う限りは、受けられる状況を作ると。選択として、保育園だけでいいんであれば、保育園の療育的保育も実践だけでいいとなるでしょうけれども、やはりそこはきちっと対応いただくというのが、区としての責任だと思います。帰りに関しては、2時以降は保育園のほうで、必ず送っていって、誰か引き継いで、親が園まで届けることなく、センターのバスを降りたら、ちゃんと保育園まできちっと責任を持って届けるというか、ということがまず一つ今の状況とすれば大事であります。あと朝も、保育園と同様に7時15分からのところで、対応なり何なりができるように、きちっとそれは考えていっていただく責任があると思います。そこは、指摘しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それから、時間がないので、心身障害児放課後居場所対策事業です。

ここについては、今度これが放課後等デイサービス事業になるということですが、これは国のほうは家族等…


名取委員長 ごめんなさい、何ページですか。


海津委員 ごめんなさい、同じ137ページ。すみません。16番です。

家族の勤務状況等を考慮した開所時間を設定しなさいと言っておりますので、それの確認として、福祉センターは委託になるかと思いますが、福祉センターとか、あと本郷福祉センターですか、それから新教育センター内でやる、これは直営になると思います。これは、きちんと家族等の勤務を考慮した開設時間として、当然朝、午前中で終わるときもありますので、そのときに何かしら子どもが行き先がないというようなことがないように、きちっと対応していただけるようになるのかどうか、それを確認だけしたいと思います。


名取委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 今回の開設時間については、ちなみに武蔵野会のほうは自主事業という位置付けになります。いずれにしましても、区のほうでは開設時間等についても打合せを行っております。おっしゃるとおり、考慮するという形の時間のほうについて、実現可能かどうかも今打合せを行っているところです。


名取委員長 福澤福祉センター所長。


福澤福祉センター所長 直営につきましても、同様に時間については、現在、18時30分ぐらいを予定というふうに、それから送迎を付けるというような状況かということで、今、候補として考えております。その延長した時間については、日中短期入所等での対応という形で考えているところです。


名取委員長 海津委員。


海津委員 短期入所なんかも、限られた人数ですので、とにかく保護者の就労が拒まれること、阻まれるようなことがないかということ、あと子どもが安心して、あそこに行って、次にまた移るというようなことで落ち着かないということが、やはり懸念されます。実際、今の状況の中では、それが起きていて、子どもたちが落ち着かず、家に帰ると、結果とするとパニックになったりとか、いろんなことが起きています。

そうしたことからすれば、当然、1か所のところで、放課後等で、学校が終わったら速やかに、子どもが混乱することなく一貫性を持ってやるということが国が非常に求めているサービスの基準ですので、そこはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

以上です。


名取委員長 松下委員。


松下委員 125ページからです。青少年問題協議会のところからの一連なんですけれども、この度、青少年プラザができるということで、大変その役割に対しては期待をしております。皆さん期待しているし、青少年のお子さん方も、今、カタリバとかでとても笑顔で元気よくというようなお声を聞きます、準備段階で。

私が伺いたいのは、例えば、青少年委員の方又は青少年対策地区委員、あとは地域支援本部のコーディネーターなど、青少年で、なおかつここの青少年プラザの事業、こういう青少年という言葉が今、結構いろいろ横串ではないですけれども、いろんなところで青少年という言葉が出ています。いいことなんですけれども、逆な意味で、きちんとその方向性とか役割というものをする必要というのがあるんではないかというふうに、私も思いますし、いろんな方から、あれはどう違うのか、どこなのかというようなこととかも伺います。

特に、例えば、青少年対策地区委員会と青少年委員に関しては、これは決算なので言いますけれども、青少年対策地区委員会が無償ですが、青少年委員は5,000円とか1万円とか、そういった経費、必要経費が出ているというようなこと、また今回は地域コーディネーターが今度は時給になったんですよね。重なってやっていらっしゃる方もいて、御本人たちも、どっちの仕事なのかというふうに、ちょっと戸惑うみたいなこともあったり、又はそういう御本人がそうでないにしても、やはり周りがそういうふうに思ったりしたときには、せっかくいい行いをされているのに、そういったことをきちんと整えてさしあげることのほうが、皆さんにとって理解も得られるのではないかというふうに思います。青少年という言葉が付いていることで、広く聞いてしまうと、どこが答えられるのか分からないんですけれども、こういったことに関して、やはり区がきちんと方向性、また目的別に事業を見ていくということを、私は要望をさせていただきます。

続きまして、次のページの127ページの社会福祉協議会の関係です。

社会福祉協議会に関しましては、本当に社会福祉協議会も様々なことをしていただいて、また高齢福祉課との連携だったりとかもされていますし、いろいろなところでつながっています、障害福祉課とか。私は、今、手話を勉強していますけれども、手話講座ですとか、ガイドヘルパー講座また点字サークルとか、いろんなところがここに所属をしているんです。地域福祉推進協議会とかで、そういったお話が出るに、社会福祉協議会とは何でしょうか、社会福祉協議会に自分は所属しているけれども、区と社会福祉協議会は関係しているんですか、仲がいいんですかみたいなことを、あらゆるところで皆さんが質問とかされているんです。

なので、まずここで一つ伺いたいのは、区が社会福祉協議会に対してどういうふうに考えているのか、また今後もどういうふうに関わっていくつもりなのかということを、まず聞きたいんです。それとともに、要援護者名簿の扱いについて、例えば、民生委員さんとか、町会長さんとか、そういった限られた方の名前が出ていますけれども、社会福祉協議会の関係について、要援護者に関わっていただける方というのが、今の中では、決まりの中ではないのかというのがなぜ、という声が出ます。ですから、そういったことに関して、今後、民生委員お一人が要援護者さんに対して、いざ震災になったら、災害が起きたときに、お一人が30人、40人に対して、どのようにできるのかというようなことも含めると、きっちり考えていくことも必要なのかというふうに思いますので、この辺も含めて伺いたいと思います。


名取委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 今、社会福祉協議会のお話が出ました。社会福祉協議会の部分につきましては、今、委員がおっしゃったように、地域福祉推進協議会のほうでも社会福祉協議会の役割をかなり重要視しているところがございます。社会福祉協議会の活動ですけれども、地域や住民のニーズによって、各地域で異なるところもあるんですが、そもそも社会福祉協議会の役割は、様々な地域団体と連携して、自治体の制度ではすくい切れない地域の課題の解決に取り組むと同時に、自治体との連絡調整を図るところにあるのかというふうに思っています。

今、そうゆう社会福祉協議会の役割ということを見ると、行政側、それから社会福祉協議会側、これは地域福祉を推進していく上では、車の両輪というふうに思っております。ですので、社会福祉協議会に対して、当然、できる限りの支援を区はしていくと同時に、区はどちらかというとこれまで、社会福祉協議会の部分についてはお尻をたたくような形で、安全地帯にいるというようなところがあったやに聞いております。当然、当事者意識を持って、区もしっかり対応していくと同時に、先ほど、委員のほうから災害時要援護者名簿の話がございました。これを、社会福祉協議会が実際にやるときにも、なかなか区のほうからの参加がないうんぬんという声も聞いています。

ですので、先ほど申し上げた、区と社会福祉協議会は地域福祉を推進するに当たっては車の両輪というふうに考えていますので、その辺のところについては、施策のほうで、しっかり展開を図ってまいりたい、そう考えております。


名取委員長 松下委員。


松下委員 力強いお言葉で、有り難いです。だけども、本当にそれが、社会福祉協議会というものに対して、今の言葉が本当に伝わっていかないと、大変ですよね。災害時はどうしようとか、防災をどうしようとか、さんざん話していても、区と社会福祉協議会がきちとつながっていると言うけれども、つながっていなければ何もできないことも本当にありますし、例えば、ボランティアセンターを立ち上げるのも社会福祉協議会ですよね。社会福祉協議会が、変な話、誰が言ったということではなく、社会福祉協議会がしっかりしてくれないとみたいなふうに区は思っていると。社会福祉協議会としては、どこまでできるんだかというようなことというのは、私は本当に現実そうだと思うんです。

ですから、例えば今回、ボランティア養成講座があります。私は数年前から、防災課に出てほしいと言っているんですけれども、何か用事が重なったりとか、ちょっとねみたいな感じで、なかなか出ていない感じもあるんです。なので、福祉部の方とかは出てくださったりとか、いますけれども、やはり防災課がきちんとこういうボランティアセンター立ち上げのときに、震災時を想定しているんですから、そういうことにきちんと出るとか、あとは例えば、民生委員だけではなくて、話し合い員、見守り員とかの事業整理、それをきちんと事業整理をすることに。例えば「こまじいのうち」ですとか、小地域コーディネーターですか、そういった方とかも、ふつふつは出ているけれども、そこが点になって線になって面にならない限りはつながらないので、今は伺いませんが、そういうふうにつながっていく力強く言っていただいたんであれば、もう本当に今日からしてください。今日から、社会福祉協議会に対して、皆さんが自覚を持って、背中を押すんではなくて、共にいく、そしてやっていただくぐらいの気持ちで、是非進んでいただければと思います。続けます。

129ページ、シルバー人材センター補助に対してなんですけれども、あとは、後で言いたいんですけれども、137ページの「福祉の店」運営、又は135ページの心身障害児(者)通所訓練事業のひよこ教室について触れますけれども、例えば、こういったことも、一昨日ですか、ソーシャルイノベーションの考え方でいけば、ソーシャルイノベーション的な発想で、こういったものを運営できないのかというふうに思うんです。

例えば、シルバー人材センターの今いらっしゃる方がいいとか、悪いとか、そういうことではなく、シルバー人材センター自体が、もう育っているので、シルバー人材で運営するとか、あと区の職員の方でない方が、確か役員の方でいらっしゃるんですけれども、そういったシルバー人材的人材活用です。シルバー人材センターというのは、法律的にできないのかもしれないんですけれども、そういったことも国にも考えていくというようなこととか、あとソーシャルイノベーション的なことで、是非シルバー人材センターはすごくいい事業になっているのに、ちょっと人件費的なもので、そこの補助というものをソーシャルイノベーションとかで補うというのが、もう正に醍醐味なのかというふうに思いますので、ここのところもお考えいただきたいと思います。

それからあと、続けます。137ページ、「福祉の店」運営に関しましては、様々なところで議論をされています。我が会派からも、いろんな意見をさせていただきましたので、「福祉の店」に対しての今の場所です。またはソーシャルイノベーション的な考えで、「福祉の店」が本当に補助を差し上げるだけとかではなく、きちんと自立したものというのを答弁もいただいていますので、是非ソーシャルイノベーション的な考えも区も御提示して、「福祉の店」が自立できるような、そしてそれが未来に向かうという一つのいい方法だと思うので、そこも御検討いただきたいと思います。

それから、135ページ、心身障害児(者)通所訓練事業のひよこ教室、これは昨日のソーシャルイノベーションに確かここは応募をして、残念ながら駄目でした。今後それが駄目ということではなく、大きく変わっていく一つの変化なので、前向きには捉えていますけれども、確かこれは、この補助というのは、今回で終わりだったと思います。障害児と健常児が共に育つという珍しい教育をしているところで、それで月水金という日にちとか、共存しているということで、お役所が違うということでの補助が打ち切られて、彼らは頑張って自力でイノベーションに申し込んで、でも駄目で、今でも頑張っている部分はあるんですけれども、これが補助がなくなって、区はどういうふうに考えていくのか。自分たちのせいではないけれども、補助がなくなったことによって、大変貴重な教育に対して、なくなるのを指をくわえて待っているのは、私は大変もったいないと思うんです。

是非、そこで区の力、区が特別何かをしてあげろというんではないんです。残る道みたいなものというのは、その事業とか、そこを応援するのではなくて、そこに行く人も含めての応援になると思うので、是非こういったことに対して力を入れていただきたいということを、昨日言ったということを付け加えて、是非こういう補助がなくなった瞬間の区の方向性、そういったことを是非力を入れていっていただければと思います。

それからあと、131ページ、院内介助サービスに関しましては、大変これはありがたいことです。本当に今まで抜け落ちていたものができていたということで、すごい助かっている方が一杯あると思うんです。是非これを、ただただこれをやっていることではなくて、前後につなげていくという作業を行政ができていくことがいいのか、ただ埋めておしまいなのではなくて、これを一連のサービスにつなげるノウハウみたいなものというのはないのかというふうに思うので、この辺は是非工夫をしていって、提案をしていっていただければと思います。

続けます。135ページ、寝たきり高齢者紙おむつ支給、寝たきり高齢者の紙おむつとか、寝たきりの床屋さんですか、理容のことなんですけれども、紙おむつとか理容とかのことではなくて、寝たきりという言葉、紙おむつは正直言って私の父も介護ですが、寝たきりではなくても紙おむつはしているんですよ。この言葉が寝たきりでなければいけないのかと思うんですけれども、こういった細かいことなんですが、それに関しても、言葉の整理、それが可能であれば、工夫をしていっていただければと思います。

それから、最後、続けます。

(「条件」と言う人あり)


松下委員 寝たきりは条件があるんですけれども、要介護度3以上なんですよ。だから、要介護度が3以上でも別に寝たきりではない、きちんと歩いて頑張ろうと、自分でトイレに行きながらも3の人もいますし、そういったものですよね。だから、そういった、本当にそれが寝たきりなのかどうかということも含めて、是非考えていっていただければと思います。これは要望です。

あと、133ページの長寿お祝い事業に関しましては、行財政改革区民協議会とかでも、大変議論が尽くされているところでありまして、区のほうもデリケートな部分ではあるけれども、一定、今後、時代とともに、また世代とともに変わっていくものですねということがあります。是非、このことに関しましては、やめろとかそういうことではないですねという議論もきちんとありました。ですので、きちんとした方向性を考えて、皆が納得、今後の人、今の人、これからの人も含めて、納得できるようなことというのを話し合って、続けていただければと思います。

それからあとは、先ほどの受験生チャレンジの貸付けについてなんですけれども、129ページの受験生チャレンジ支援貸付事業なんですが、この貸付けという言葉がちょっと気になるんです。これは、貸付ではなくて、高校に行くことが決まった時点で差し上げるんですよね。あげてしまうんですよ、だから貸付けという言葉がちょっと違うかと思うんですけれども、支援事業かというふうに思うんですが、この分母の先ほど言った六百何人というのは、決まりの中であふれている人も入っているんではないかと思うんです。だから、決まりの中で、例えば、所得制限とかそういった制限の中で、落ちている方がいるんだとしたら、ちょっと工夫が必要なのかというふうに思うんです。そうではない方に関しては、丁寧に御説明して終わっていることなんだと思うんですけれども、私が前々から言わせていただいているのは、例えば、「こまじいのうち」ですとか、あと様々な寺子屋形式の塾みたいなのが、確かやっていっていただいていることとか、あと都立高校の定額の授業料、それは入ってからだけれども、ただこれ、塾に行きたいから受けて、受かったというか、どこでもいいんだけど、高校に進学が決まった時点で、返さなくていいよというのは、一定考える必要もあるのかということは、前々から言わせていただいているので、これは私の思いが違っていたら、そこだけ御指摘いただければと思います。

先ほどの青少年の一番初めの考え方だけ、総論でお答えいただければ、短目にお願いします。


名取委員長 答弁は、では今の青少年のところで。

(「青少年と、さっきのチャレンジのところで」と言う人あり)


名取委員長 チャレンジのところ、二つね、分かりました。

工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 青少年プラザ及び青少年に関する活動全般に関してのお尋ねというふうに受け止めさせていただきますが、青少年プラザの運営に向けて、私どもが準備を進める中で、NPO法人カタリバというのが事業を運営する中で、地域の皆様のお力が大事だということは、児童青少年課としても非常に認識しております。

今現在、各青少年対策地区委員会の皆様にカタリバの職員を紹介するということから始め、その他、9地区合同のこどもまつりのスタッフにカタリバを加えまして、またその出店ブースのほうにも、青少年プラザとしてカタリバを加えて、協働してやってまいります。

また、総論としましては、青少年プラザも教育センターの中の建物でございますので、庁内の中でも、所管課でもこれまで十分に連携をしてきたつもりではございますが、委員が御指摘のとおり、外の方から見ても分かりやすいような形になるように、情報発信等に意識を持って努めてまいりたいと思います。


名取委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 ひよこ教室につきましては、これまで民営の心身障害児の通所訓練施設ということでした。ここの特徴としましては、ダウン症のお子さんと、それから健常のお子さん、両方が利用ということで、それはそれとしてのコンセプトはすごく優れたものとは思っています。ただ、今回、補助金の制度、それから今回の障害福祉の制度の中では、ここはちょっとはまらないということになります。インクルージョンの一つの形ではないかというような御指摘かと思いますが、今後、どういった形でこういった形が生かしていけるのかは、一つの課題かというふうに考えております。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 受験生チャレンジ支援貸付事業ですけれども、実際には、ほぼ100%返済がない事業でございまして、実際には全体支援の費用という形になっています。ただ、事業自体が貸付け、入学しなかったら返していただくという、無利子なんですけれども返していただくという事業ですので、今後、検討していければというふうに思っております。


名取委員長 松下委員。


松下委員 ありがとうございます。順番はあれですけど、貸付けから行きますけれど、別に私、あげてしまうことが悪いとかそういうことを言っているんではないんです。だとしたら、もうちょっとより多くの人が、同じお金でより多くの人がうれしいというか、良かったと思う、ためになる役立つものに、是非考えもチェンジしていっていただきたい。例えば、寺子屋とか、やっていらっしゃる方がいますよね、NPOとか、そういうようなところでも、御紹介するとか、塾に行くだけではないと思うんですよ。これは、ちょっと知っていてお得みたいな部分の事業の一つだと思うので、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけど、是非、やるんだとしたら本当に困っている、難しいですよね、だから、塾と困っていることと、その辺の操作も、精査も含めて、事業の在り方を考えていっていただければと思いました。

あと、ひよこ教室に関しては、そういったお気持ちは大変分かります。障害福祉課に対して、私はそれをお願いをするということではなく、先ほど、いらっしゃらないかもしれないけど、イノベーション的な考えで、是非自分たちが自立しようかというふうに今思っている、そういう事業を是非応援していってあげたいというふうに思うので、区のノウハウ、そういったものができるだけ伝わるような、パイプ役を障害福祉課が、是非もしやっていただけるんだとしたら、そこのパイプ役になっていただければ、うれしいというふうに思います。

あと、青少年問題に関しましては、そういったいろんなところを、手が広がっていくというのは、とても交流もあって、大切だと思います。是非、先ほど言った青少年委員とか、青少年対策地区委員会とか、地域支援本部のコーディネーターとか、青少年プラザのスタッフとか、子どもたちが、きちんと、自分たちも分かるようなスタンスというのを作っていっていただければと思います。

以上です。


名取委員長 金子委員。


金子委員 127ページの介護保険特別会計繰出金のところに関わって、地域包括支援センターの高齢者あんしん相談センターがこの年に、分室がそれぞれ増設されているわけですけれども、そのことについてまずは1点。

それで、分室が増やされたわけですが、そのことを受けて、効果や影響をどのように見ていらっしゃるんでしょうか。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 介護保険特別会計繰出金にあります包括支援センター、いわゆる高齢者あんしん相談センターの分室についてのお尋ねですが、こちらにつきましては、分室のほうが平成25年度末近くに三つ開設したという状況でございまして、その1年前に開設しているところの富坂におきましては、相談件数が伸びている、実人員等も伸びているということもございます。また、それぞれの圏域が、やはり最初にオープンしていたところよりも、2年目に入って、少しずつ分散化されている傾向が見えていますので、そのような形で、地域に定着していくものと考えております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 平成25年度のあんしん相談センターの事業報告書というのを見ますと、分室ができて、相談される方にとっては身近に窓口ができたと、そういう方向性で良かったという方向性が1点あるというふうに思うんです。もう一点は、やはり人的な体制枠が厳しくなってきているというような記述が幾つか見られるというふうに思うんです。そういう点については、やはり私は課題ではないかというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 法令上の地域包括支援センター、高齢者あんしん相談センターにつきましては、介護保険法上の制約がございます。介護保険を基にして運営しているセンターになりますので、そちらのほうの保険法上の制約の中で、でき得る限り、人材を配置して展開していきたいという努力はしております。しかしながら、1圏域を二つの分室にしましたものですから、圏域当たりの人数を2倍にするということはできませんので、そちらの中で分割して配置した面において、チームアプローチに課題が生じているのは認識しております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 チームアプローチにおいて、課題だというのは、やっぱりマンパワーですから、相談、そして地域の高齢者の皆さんの相談に乗っていくという点で、やはり課題があるということは一つ明らかになったというふうに思うんです。

具体的に、例えば、あんしん相談センターの事業報告の中を見ますと、朝の打合せを15分やっているんだけれども、その中で、相談を掘り下げて、課題を明確にしていくことが、なかなかし切れていないというような記述もあるわけです。やはり、法令上のという問題もあろうかとは思いますけれども、区で独自に人材を加配していくというような考え方も、私は採る必要があるのではないかというふうに思いました。

先に行きますと、先ほど、ひとり暮らしの高齢者の支援ということで、別の委員からも質問がありましたけども、今、触れたあんしん相談センターを含めて、地域包括ケアの構築でということになっているわけです。

そういう中で、ページ数で言いますと、131ページの寝たきり高齢者大掃除サービス、それから同じく寝たきり高齢者布団乾燥消毒及び丸洗いサービスということで、それぞれ平成24年で廃止をされた項目が、平成25年度ではゼロ円ということで出ているわけです。実績等々の数値は、あろうかと思いますが、平成25年度の地域包括ケア、あんしん相談センターの事業報告の中で、報告書の中で、いろいろな相談を包括の方がやられています。その中で、困難ケースの対応という項目があるわけです。その中で、対応内容として、室内清掃というのが平成25年度は10件やられたということが書かれているわけです。室内清掃というのは何かということで見てみますと、認知症や精神疾患により片付けられないため、室内が不衛生状態等で支援が必要で、時間を要した場合というのが、書かれているわけです。

これは、今、私が触れた寝たきり高齢者大掃除サービスというのは、廃止されてしまったわけだけれども、実態的には、こういうサービスが必要な実態というのは、区の中に広くあるんではないかと思われる、そういう報告内容になっているんですが、その点については、どのようにお考えなんでしょうか。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 寝たきり大掃除サービスは昭和50年から始まりました事業でございまして、寝たきりの方の大掃除が、手が届かないだろうというような趣旨で始まっております。いわゆる処遇困難ケースで出ている清掃に関しましては、言い方は悪いんですが、いわゆるごみ屋敷の方に対するアプローチになりますので、内容的には異質なのかというふうに捉えております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 ごみ屋敷は確かに問題になっていますよね。したがって、もっと深刻な実態が起きている、昭和50年のときよりも。そのとき、そういう言葉はなかったですよね、私は小さかったけども、確かなかったはずで。今、高齢者の老後破産とか、老人漂流というような事態にもなってきているわけなんですよ。

したがって、高齢者の皆さんの暮らしの実態から言うと、実績が少ない、若しくはないからといって、安易にやはりこのように事業をなくしていくというのは、私はいかがなものかということを指摘せざるを得ない。報告の内容からも、見てとれるのではないかというふうに思うわけです。私は思うんですけれども、いかがでしょうか。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 困難ケースで挙げております清掃等に関することに関しましては、単純な清掃にはとどまりません。やはり、御本人の御状況もありますし、強制的に清掃してしまった場合に、御本人がかなり逆効果になる場合もあります。ゆっくりと時間を掛けてアプローチをしということで、かなりケースワーク的要素が入ってきていますので、単純な大掃除サービスということと比較するのは難しいと考えております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 確かにそうだと思います。したがって、この平成25年度のあんしん相談センターの事業報告を報告された包括ケア推進委員会の際に、ある委員の方から、ごみ屋敷の家に入るのに最長4年間かかった事例があったと、そういう報告をされていましたよね。したって、やっぱり高齢者の皆さんの暮らしの絡まっている問題というのが、ケースワークによって解きほぐしていきながら、家の掃除をしなくてはいけない、掃除というレベルを超えて、ごみ屋敷を解決しなければいけないような事態が見えたときに、介護保険等々のサービスがありますよと、しかしこういう昭和50年からやっている事業もありますよという、サービスのメニューというのが必要になっていたかもしれませんよね、今後もそういうふうになるかもしれない。

それだけ、時間を掛けて地域包括の方が、相談センターの方が相談をされ、実態に迫っている中で、事業の実績だけで、私はこういうふうなゼロ円ということで廃止されていくというのは、私は改めてやはりいかがなものかという思いを強くしました。

以上です。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 大掃除サービスは、いみじくもちょっと内容がもう変わってきておりますので、申し訳ございません、おっしゃられたように、内容が変わって新しい展開をということですから、そちらの方向性で検討するということで、この事業の本質的、この事業の設置目的としての対応は終了したのかと認識しているところです。


名取委員長 若井委員。


若井委員 ページ数が、127ページで、2番の社会福祉協議会補助で、先ほど松下委員が聞かれたように、同じように、社会福祉協議会に対してどう考えているのかと、まず一番最初に率直に聞こうかと思っていたんですが、課長のほうからの答弁で、両輪ということですので、そこら辺は、そういう意識を持たれているんだという理解を持ちました。

それで、この下に、1から5まであって、こういう事業をやるに当たって、この間、さっき言っていた、「こまじいのうち」の新聞も見ましたけども、ああいう地域に入っていく中で、やっぱり社会福祉士の資格を持たれた地域福祉コーディネーターの存在というのは非常に重大なんだと、大事なんだという認識を持ちました。

今、社会福祉協議会の活動としても、先ほどの言葉で出ていましたけれども、小地域福祉活動というのはあるんですか。そういう活動が、今どういう状況で、そういうコーディネーターが入ってやられているのかということと、今後、それがどういうふうにしていこうかというお考えなのか、まずそこを聞いたら、時間になっちゃうかもしれない。まずそこだけ、最初に伺います。


名取委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 今、小地域福祉活動のお話が出ました。そもそも、小地域活動というのは、地域の人たちが共に支え合う中で地域課題を解決していくという形でございまして、社会福祉協議会が最も重視しているところでございます。この活動を行うべく、地域福祉コーディネーターということで、平成24年度から駒込地区に投入した形をとっております。そもそも、地域福祉コーディネーターの役割ですけれども、住民等から相談を受け、地域の中に入って、地域の人たちや関係機関と協力して、潜在化していない地域課題をつまびらかにし、解決に向けた支援を行うということでございまして、今、そういう形で駒込地区に入っております。平成25年度から富坂ということで、それぞれ地域支援、それから個別の支援、それから関係機関とのネットワークづくり、この辺のところを今進めており、鋭意地域の課題を掘り起こしながら、社会福祉協議会のほうで今事業展開をしているところでございます。


名取委員長 12時になりましたので、休憩とさせていただきます。1時から再開いたします。


午後0時00分 休憩

午後1時00分 再開


名取委員長 それでは、委員会を再開いたします。

まず初めに、原口洋志教育長が家族介護のため、午後1時から5時までの間退席させていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、若井委員の質問からでございます。


若井委員 先ほど御答弁いただきまして、今後また富坂とか様々広げていくというお話を伺いました。そうしますと、やはりそういうところでも一番大事なのは、地域福祉コーディネーターではないかと考えるんです。このコーディネーターにおきましては、今いるコーディネーターでまた富坂とかやっていかれるのか、それともまたそういう新しい人を採用というんですか、そういう形で考えていかれるのか、そこら辺はどういうふうにして今進めておられますでしょうか。


名取委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 コーディネーターについてですけれども、今、実際に駒込に入っている職員がおります。この職員のノウハウですとかを引き継ぐ形で、富坂、それから、他の地域についても順次違うコーディネーターを入れる形で、この小地域福祉活動のほうを展開してまいりたいというふうに考えております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 ありがとうございました。

そうしたら、そういう形でまた先ほど例に出したような「こまじいのうち」ですか、そういった地域的なすばらしい評価される事業が、新しいコーディネーターにも引き継がれて、うまく推進できるよう、また、さっき両輪というふうにおっしゃっていましたので、うまく両輪として回っていくようお願いしたいと思います。

それと、同じページの8番。福祉サービス第三者評価事業というのがあって、これは当然今回評価されているかと思うんですけれども、その評価を踏まえて、これからまたどういうふうなことをやっていくのかは、その評価を踏まえた事業なり内容なりをまた考えていかれるのか。この評価がどういう評価で、それをどういうふうにやっていくのか、お答えしていただけますか。


名取委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 今、第三者評価のお話がございました。この第三者評価でございますけれども、実際には介護のサービス事業ですとか、それから、認証保育のほうの部分ですとかに対応しているところでございます。

実際に、事業者のほうから第三者評価を受けたいというところに基づきまして、区側としては、受診者という言い方をしますけれども、実際にその第三者評価をできる事業者に対して、実施するに当たっての補助金を出して、その評価を行い、それを区のほうに提出いただくと同時に、都にも報告し、その内容を公表しているという事業でございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 それを踏まえて、また区のほうからも様々要望というんですか、また協議しながら進めていかれると思いますので、そこら辺は是非いい事業ができるようお願いをいたします。

あともう一つだけ質問がございまして、ページ数が131ページの22番の高齢者いきいき入浴事業、以前までは火曜日がこの日だったのが、月4回で年1人が52回行けるという事業に変わられて、ここ何年か行われているかと思うんです。こういう形に変えたことによって、火曜日だけに集中することなく、高齢者の行きたい日にということになったかと思うんです。そういう意味ではお風呂屋さんが一定の日だけ込むということもなく、分散されているのかなと思っているんですけれども、今年度のこの平成25年度におきましては、回数が載っているので、これはシールかと思うんですが、平成25年度は何枚ほどのシールが出たのか、それとあと、それを申し込まれた人数とかも分かるんでしょうか。そこら辺ちょっとお答えしていただけますでしょうか。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 平成25年度の入浴シールの実績ですけれども、延べで10万4,854人、人数にして3,555人の方が申請されています。


名取委員長 若井委員。


若井委員 ありがとうございます。

3,000人強の方が申し込まれてということですので、ちょっと比較する言い方だと、やはり毎週火曜日だったよりも、こういう形のほうのが高齢者が行きやすくなったというふうな数字の見方でいいのかということと、月4枚あって4回行けると思うんですけれども、大体この申し込まれた人は、ほぼ4枚使い切っている実情なのかどうかというのは分かるんでしょうか。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 先ほど申し上げた数字を延べ人数と実人数で割りますと、およそ30枚弱になりますので、全部使い切っているという状況ではないと考えております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 さっきも言いましたように、こういう形に変えて、高齢者の方が好きなときに行きやすくなったというのは間違いないかと思っております。今後この事業はかなり周知されているので、知らないという人は少ないかと思うんですけれども、申し込まれた人がなるべく本当行きたいときに4回行けるよう、またうまく周知、申込みの周知とかも徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。

以上です。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 ちょっとページはないんですけれども、いやいや、平成25年度決算に関連して。

いわゆる障害者差別解消法に関連した施策ということでお伺いします。平成25年6月に制定されたということで関連しているということで、後で出てきますから大丈夫です。

それで、ちょっとお伺いしますが、小石川四丁目の郵便局の横の障害者施設ですね、これについての工事は既に始まっているということで、それ自体は非常に私は歓迎をしているところですが、実際に行ってみますと、周辺にはまだ黄色い旗が立っているという状況ですよね。これについて、実際建てるのは槐の会ということになっていますが、文京区としてどのような対応、あるいは認識をお持ちなのかということをまずお伺いします。

それに関連して、障害者差別をどうなくしていくのかということで、槐の会を中心としながら様々な勉強会が開催されていますが、それでもちろん大勢の方が参加をされて、理解を示しているというふうにも伺っています。それでも、例えば、本郷辺りにまた新たな施設を造るということになってきますと、障害者は問題を起こすであるとか、あるいは障害者施設が建つことによって地価が下がるというような声が実際にまだ出ていますよね。これに対して、区としては、明確にどのような見解をお持ちなのか、これについてお伺いいたします。


名取委員長 澤井福祉施設担当課長。


澤井福祉施設担当課長 小石川四丁目の槐の会のグループホームと障害者施設ですが、現在私の認識では反対の旗は既になくなったと確認させていただいております。確かに、反対の方がいらっしゃって、もう既に、お一人の方が槐の会とはいろいろ建物等について要望のやり取りはされているということですけれども、それは建物の形状について変更はできないか等々のやり取りが今されているということです。既に根本的な部分でもう何が何でも駄目だというようなことではないのではないかというふうに、なかなかそれは厳密には直接私どもが話合いをしているわけではございませんが、一応そういう反対の旗はない状況であるということと、行われているのは詳細な建物の形状について何かできないかというようなやり取りはされているということで認識です。


名取委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 障害者差別解消法等が関係する御質問です。

確かに障害の方に対する理解というのは、まだまだ課題があるものと思っております。差別解消法ができたことは、一つ大きな進める根拠になったというふうには思っておりますが、短期的にはまずは意識啓発等かと思います。一方で、障害の方々に対して、知らないから怖いとか分からない、だから、一緒になりたくないみたいな、そんなような意識がごく普通に語られることが多々ございます。根本的に変えていくということは、障害に限らない話かと思いますけれども、マイノリティーの方々とごく普通に生活ができる地域づくりであること、これが長期的には一番大事なものであろうというふうに考えております。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 旗が。では、私が行ったときからはちょっと動いたということですね。

それでね、説明会の場で区のほうが、例えば、施設ができると地価が下がるということについては否定をされるというか、そうではないよということをおっしゃっていますけれども、また、本郷辺りでも似たような声が出ているというふうにも伺っているわけですよね。つまり、一定きちんとした文京区の見解が私は必要ではないかというのが感じるんですね。その点について1点。

それと、ちょっともう時間がないので、関連して言いますけれども、ぶんきょうの社会福祉で見ましても、様々な法律、例えば、障害者総合支援法であるとか、障害者虐待防止法であるとか、様々な障害者・障害児の福祉に対する施策はあるんですけれども、障害者差別禁止法、これはもちろん国が今後指針を出すということなんですけれども、それに伴った施策、あるいは考え方というのはまだ明記されていませんよね。これはこちら、基本構想実施計画においても、「誰もがお互いに人格と個性を尊重し支え合うまち」ということでは明記されていますけれども、障害者差別解消法については、まだ具体的には書かれていないわけですね。ですから、こういったことをきちっと位置付ける、そして、具体的な施策として展開するという、これが問われてくると思うんですが、この点についていかがでしょうか、この2点について。


名取委員長 澤井福祉施設担当課長。


澤井福祉施設担当課長 地価のお話がありました。私どもでは、路線価の調査等から、特に障害者施設ができたことによって下がることはないという御説明は毎回させていただいております。しかし、いや、そんなことはないんだ、実際違うんだという主張については、本当に売買の中でどうなっているかというのは、残念ながら我々も100%それを否定することはできない、そういう意味では、そう主張をされるとどうしても平行線にならざるを得ないということはございます。ここは、あとはもうその分については、そういう部分は皆様の理解が進むことによって解消されていくんではないでしょうかという問い掛けになると思います。


名取委員長 須藤障害福祉課長。


須藤障害福祉課長 障害者差別解消法の具体的な進め方についてです。

御指摘のように、国のほうで基本指針を示すということが言われながらなかなか、ただ、今年末にはというふうに聞いておりますので、そういったものをまず中身を踏まえた上で、区としても進めるという形で思っております。その理念自身を伝えていくことと、合理的配慮の具体的な中身についても、御理解いただけるように周知を進めていきたいと思っております。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 このぶんきょうの社会福祉のところに、共生社会の実現を目指すというふうに書かれていますよね。これを是非、私は実現するために御努力いただきたいということです。

それから、次の質問に移ります。

129ページの一番上、行旅病人・死亡人等取扱費について伺います。

これの人数については、同じくぶんきょうの社会福祉の中では、行旅病人については平成25年度はゼロ、それから、行旅死亡人については平成25年度は7件というふうになっていますが、この7件の内訳を知りたいんです。つまり、全く身寄りがなくて無縁状態のことなのか、それとも一定の入金というか、お金が入っているので、この親族とか、あるいは遺族の方からこういう形になっているのか、ちょっとこの辺の内訳をお願いいたします。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 行旅死亡人、それから、病人の場合は、身寄りが全くいない、見付かっていないという、そういう方についてのものでございます。それで、行旅死亡人の亡くなった場所ですけれども、病院ですとか自宅、路上というふうな形になっております。

それで、あと葬祭費が掛かるわけですけれども、そういうのはどういう形で処理をするかということですが、遺留金ががあります。それも利用しますし、遺族が見付かれば遺族からの弁償金ということで、葬祭費との不足額をそこで賄うと。葬祭費の不足が当然、行旅死亡人ですから出てきますけれども、その場合は遺族が見つかればそのまま請求をして、支払ってもらうということになりますが、見付からない場合は、これは都のほうに請求して、都から支払われるということになってございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 今、非常に家族の仲も複雑になっていて、これがあなたの家族ですよと言っても、いや、うちはもう縁を切ったから知らないよというような、そういう事例もあるというふうに伺っていますね。そういう場合、どうされるのかというのが、これが一つ。

もう一点は、今後高齢者の方が非常にまた増えてきますよね。それでもちろんいわゆる路上だけではなくて、アパートにお住まいの方なんかでも、本当に身寄りのいらっしゃらない方が今後増えてくる可能性もあろうかと思うんです。これ自体はもちろん起こった結果としての対応だと思うんですが、それにどう結び付けていくかというのも今後の課題だろうと。結び付けくというのは、連絡を取り合うだとか、様々な関係を地域でつくっていくだとかということも関係してくると思うんですけれども、それについて、この施策と何か関連して対応ができるものというのは、何か今後の課題としてないでしょうか。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 まず、行旅死亡人のほうですけれども、この件の場合は、なかなか遺族を見付けるのが困難でございまして、持ち物から遺族に連絡をして、処理をするということがございます。

それから、生活保護の場合ですと、お一人で暮らされている高齢者の場合は、身寄りのない方も大勢いらっしゃいますし、身寄りがあっても、一切扶養はしないとか、面倒見ないという方がかなり増えてございまして、それも今後どうしていくかという課題もございます。

ただ、この方たちが死亡した場合は、一定額の葬祭費ということで出すことができますし、お持ちのお金があれば、そちらから支弁、払うという形をとります。遺骨の場合は10年間は保存して、その後無縁仏というようなことになりますけれども、その場合も業者によってはあと20年間、そういうお堂に保管をして、遺族が出るのを待つという、そういうこともございますので、そういう方向で進めていくと。

それから、遺族がいない、それから、扶養を全くしないということも課題でございますので、そういうものをどうするか、今後の検討材料だというふうに考えております。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 分かりました。

今後、本当に増えてくる、過去5年間の数字を見れば、確かに一桁ぐらいの数字なんですが、今後増えてくる可能性は十分あろうかと思いますので、ちょっと課題については御検討をお願いしたいということで、終わります。


名取委員長 森委員。


森委員 1件だけ御質問させていただきますが、129ページの1番の高齢者クラブ運営費に関わる話として、まず最初に昨年の組織の改正というか、新しい組織の中で新しい係を、社会参画支援係を確か設置したと思います。それによって、多くの高齢者が様々なところにいろいろと参画をする機会が、そういうきっかけづくりというのが重要になってくるかなというふうに思うんですけれども、実態としてどうでしょう。その係の仕事として、また、取り組んだ中身としてどんなものがあるのか、ちょっと御答弁をいただきたい。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 社会参画支援係のほうで取り組んでいる事業といたしましては、50歳からのミドルシニアに対する講座、また、その後にあります絵本の読み聞かせ講座等の講座です、社会参画という意味で。それとあと、高齢者施設ボランティア講座というような形で、自らが社会に貢献していただく、まだまだ高齢期を地域のために知見等を生かしていただくというような施策に取り組んでおります。また、旧来より高齢者クラブというものもございますので、そのような形で活動的に過ごされている方もたくさんいらっしゃいます。


名取委員長 森委員。


森委員 今のメニューというのは、実際にこの決算資料の中にも出てきているものもあると思いますが、昨年度の高齢者等実態調査報告書のこれは、概要版の中にダイジェストで出ておりますけれども、地域活動に参加してみたい中身として、様々な趣味の活動とか、教養学習とか、いろいろなことが出ております。これも、幅広くシニアの方、ミドルの方も含めて、アンケート調査をしていますが、私がちょっとすごく気になったのが、1点は皆さん参加したいという気持ちは何か非常におありなんだけれども、実際の中では参加していないという方が61%あるということですね。ですから、新しい係を設置した意味というのは、何かこういったところにもあるように感じています。

もう一つは、参加したいとは思わないという方が約30%いるということが、何かそこが非常に大きなポイントかなと思います。参加したい人61%だけれども、参加したくないということをもう明確に表現している方がここにいるということが、何か大きな課題のような気がいたします。

先ほどの施策の中で何点か挙げた中で、高齢者クラブなどは非常に身近な活動で参加しやすいという感じがするんですが、実態として高齢者クラブは増えているのか、構成員の方の状況はどうか、ちょっとお聞きします。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 高齢者クラブのほうなんですけれども、残念ながら会員さんは減ってきている傾向にございます。ちょっと年齢層も高くなっているというようなことが課題になっております。


名取委員長 森委員。


森委員 高齢者クラブだけではなくて、ほかにアンケートの中に教養学習とか健康づくりとか、それから、町会自治活動もありますので、全てではないと思います。ただ、高齢者クラブの方たちは非常に元気がいいということをつくづく思っています。ということは、高齢者の方の健康寿命もそこに関連するような、私は個人的に考えてしまうんですけれども、非常にそういった面で体を動かす、趣味もあるということで、本当に生きがいのあるような参加形態ができるのかなというふうに思っています。是非やはり、高齢者クラブなどの活動を積極的に伸ばしていただきたいなというふうに思っております。

それから、3割で参加したくないと。参加したいと思わないという方たちのどうしたらいいのかというのが、もし何かきっかけがあればお答えいただきたいと思います。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 高齢者クラブに関しましては、全国的に今、会員が減っているということで、全国の老人クラブ連合会のほうでも100万人会員増強運動というのを展開しておりまして、文京区の高齢者クラブのほうもそちらのほうに取り組むべく頑張っております。

本年度、平成26年度なんですが、この高齢者クラブの運営費の中の補助メニューを少し見直しまして、加入促進強化事業ということを展開してございます。団塊の世代の方に高齢者クラブが魅力あるものに映るように展開していきたいということで、各クラブ等が取り組んでいるところでございます。

また、参加したいと思わない人の件についてなんですけれども、やはり実際のところ、地域貢献とか地域で活動している、また、地域とつながりがあるということが介護予防、認知症にも予防になるということが、医学的にもちょっと知見がとれてきているところもあります。そのようなところも含めて、全てが自分がこれから健康に、恐らく皆さん健康に、健やかにお過ごししたいというふうに願っていると思いますので、そのような意味でまだまだ普及を続けていかなければいけないと感じているところです。


名取委員長 森委員。


森委員 一番最初の質問に戻りますが、せっかく係を作って、実際の政策に密接するような名前の係を作ったわけですから、そこがやはり実のあるような、係の実績となるように一つ頑張っていただきたいなと思って、期待をして質問を終わります。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 1点目は、137ページの障害者会館管理というところなんですが、多分6月の終わりか7月の初めだったと思うんですけれども、障害者会館を利用されて、趣味というか、そういうことであそこの会館を利用された方が、椅子に座ろうとしたときに、その椅子に不具合が起きました。どたっと転んだわけではないんですが、椅子がぐにゃぐにゃっとなって、その場に転んでしまって、打ち身ということでその場は済んだかというふうには思うんですけれども、私はそういう話をお聞きしまして、障害者会館に見に行きましたら、同じ椅子がやはり不具合を起こして、倉庫の中に12脚ぐらい積んであったんですよ。それで、故障中って書いてあって、その方が座った椅子はもう全くパイプ、つなぎ目のところから離れてしまって、もし座り方が乱暴だったりすると、あの細いパイプが体のどこかに突き刺さってしまうんではないかというふうなちょっと危険性があったんですね。

その後、早速というか、椅子は取り替えたということをお聞きしましたし、その方もそう大きなその後の治療が必要ではなくて済んでしまったということですから、不幸中の幸いだったわけですけれども、私が言いたいのは、障害者会館のこの椅子だけではなくて、文京区内の様々な施設でこうした椅子を始めとして、かなり古くなっているものも一杯あるのではないかと思います。そういう点で、きちっとやはり点検をしていただいて、重大事故につながらないように取り組んでいただきたいと思うんですね。

この建物は20年経ちますし、他の建物でももっと古い建物の中で使っている椅子や机なども、什器などもあるわけですから、そういう点で、そうしたことを受けて、きちっとしたやはり全庁的対応をとっていただけたかということ。そうでなければ、すぐにとっていただきたいなということを言いたいがために、ちょっと発言をしたわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 障害者会館で椅子が壊れたことによる事故の報告を受けまして、区全庁的な取組というんでしょうか、そういう事故があったということを庶務担当課長が集まる場で、事例を報告して、各そういう貸出しをしている施設においては、いま一度点検してくださいということをいたしました。特に、障害者会館に入っている椅子と同型の椅子、その椅子については特に注意してほしいということで、庁内に注意喚起をしつつ、点検をしたところでございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 分かりました。早速そういう対応をしていただいたということで、重大事故にならないようにやっていただきたいということと、ちょっとその方がおっしゃっていたのは、福祉施設の場でそうした事故、事故でしょうね。あったというそうしたことに対して、福祉に携わる方から言われた言葉にしては、ちょっと配慮が足りないという言い方はおかしいんですけれども、もっと優しいというか、そういう対応をしていただけたら良かったのになというようなお声もあったので、そうしたことに対しても是非、心を配っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

それと、129ページの福祉センター運営管理、今度新しい福祉センターに今の機能もみんな移っていくというふうに思います。この新しい福祉センターに向けての業務要求水準書、これを見ますと、目標、個人登録数だとか、団体登録数の目標だとか、そういうことも書いてあるんですが、今の福祉センターを利用されている方の個人登録数と団体登録数は何人になっているんでしょうか。そこをまずお聞きをしたい。


名取委員長 福澤福祉センター所長。


福澤福祉センター所長 現在、福祉センターを御利用いただいている個人の登録者数は約500名、それから、団体として利用している団体は、青少年ホールの場合ですと、約50団体が使っているという状況です。

それから、その他に高齢者、老人福祉センターの貸出部分の登録団体数は、約25団体が今現在利用しているという状況です。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 そうすると、今、個人登録で500人、老人福祉センターのところで25団体ということですけれども、この新しい福祉センターの目標が500人ということと、老人福祉センターのところは20団体ということです。今使っている方が全員使っているということではなく、登録団体ということですから、なんですけれども、ただ、これからこの福祉センターだけではなくて、水道交流館がなくなりまして、あの方々も移っていく。今までこうした形で使えなかった方々も増えていくという点では、やはりこの新しい福祉センターが様々な形で、今まで使えたような形になり切れないのではないかというような心配も出てきているわけで、そうしたところについては、これから登録数だとかを見ながら、どういうふうに進めていくかということにもなると思うんです。やはり、今まで使えていたのに、新しい施設ができたら、使いにくくなったというか、日程的に使いづらくなったということがないように、ないようにと言ったときには非常に難しいと思うんですけれども、そうした対応の仕方みたいなのを考えていただきたいというふうに思うんですが、その辺が1点。あと、この間、バスの利用のことで、多分、総務区民委員会でも質問があったかと思うんですけれども、バス停の問題ですね。バス停の問題については、代表質問でもやりましたし、是非、巻石通りに入ってくるところに近いバス停に新目白通りのバス停も、何とかあそこに一緒のバス停にならないかということを、是非、東京都交通局にも改めて、継続して要望しているというふうにお聞きしているんです。そこのところをお願いしたいということと、あと、それと他に、不忍通りから来て福祉センターで降りる方々については、不忍通りのバス一つ手前の音羽二丁目、講談社の前のところでおりて、B-ぐるに乗り換えてというようなことも御提案があったようです。やはり、シルバーパスを持っている方にとっては、たとえ100円でも、やはりなかなか厳しいということがあって、そうしたところへの配慮というか、乗り継ぎのそういうことができないかということと、視覚障害者の方から出ていた声は、都バスは、同伴してくれる方は無料で乗れるそうなんですけれども、そういう点でそうした障害者の方に同伴される人についての無料という、B-ぐるの無料ですね。そういうことなんかも検討いただければという声も出ておりますので、是非、やはり新しい福祉センターが本当に多くの皆さんに文京区唯一の福祉センターですから、そういう点ではきちっとそうした配慮もお願いしたいということで、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。


名取委員長 福澤福祉センター所長。


福澤福祉センター所長 まず、団体利用の件でございますけれども、新しい福祉センター、福祉センター江戸川橋については、老人福祉センターの貸室の部分を新たに夜間は一般団体にも公開するというようなことで、なるべくその利用団体が希望したところが使えるような形でというふうに考えております。

この間、7月末から9月にかけて、5回ほど利用者の方への説明会なども開きまして、それぞれの団体の希望ですとか御意見ですとかをいただいています。福祉センター江戸川橋での施設の利用が、なるべく希望したところが取れるような形で、今後、指定管理者が決まりましたら、指定管理者ともその事業での使い方ですとか、団体での使い方ですとかといったようなところを、なるべく利用団体が希望するところを使えるような形で調整していきたいというふうに考えております。

それから、バス停の件につきましては、東京都交通局のほうに、一応そういったことで要望を出したわけですが、御存じのように東京都からはちょっと厳しいというようなことの回答が正式にございました。今後もバス停については、継続して要望をしていきたいとは思いますけれども、現時点ではちょっと難しいということですので、なるべく現在のバス停のところから、御利用者様が安全に利用できるようにと、あとB-ぐるとの連携についても、区民課等と調整をして、なるべく利用者が使いやすいような形でということで考えてまいりたいと思います。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 是非、新しい施設が使いにくい場所になってしまって、使い勝手が悪くなったということでは、やはり新しくした本当に意味がないというか、そういうことにもつながっていくわけですから、是非この新しい施設が、本当にきちっと多くの皆さんに利用できるように、移動手段も含めてきちっと対応していただきたいとお願いをしておきます。

それともう一点です。127ページの区民斎場運営です。これは残念ながら支出はゼロということで、ぶんきょうの社会福祉を見ますと、平成25年度は22件御利用があったというふうになっております。ですから、御利用されている方もいらっしゃるということですけれども、これから新たな斎場については、どのようにしていくかということの区側のお考えをお聞きしたい。


名取委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 区民斎場の部分につきましては、斎場をめぐる社会情勢、その辺の変化が非常に著しいというところもありますので、この部分につきましては、平成24年10月から3年間の期間でこの体制を採っております。平成27年9月までこのやり方でいきますが、今、私どもはどういうやり方がいいのか、他の自治体の部分も含めて研究というところで考えているところでございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 こういう形で、御利用されている方もいらっしゃるわけですけれども、地域としてはなかなか地域が文京の真ん中よりちょっと外れているという点では、使えない地域もいっぱいあって、いろいろな形で検討していただくということではありましょう。私なんかも新宿区との境にいますと、新宿区には区立のそうした斎場があって、やはり地域の方々から文京もああいうような施設が欲しいという声を何人からもお聞きしますので、やはり増設する方向で是非検討していただきたいということ、これは要望しておきます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 まず始めに127ページも、先ほども社会福祉協議会の中で、いろいろと地域福祉コーディネーターの使命の大きさ等のお話がありましたので、一言質問をさせていただきたいと思います。

私も、もうずっとNHKのドラマが始まったり、社会的にこのコミュニティソーシャルワーカーの方たちの到来というか登場で、本当にこれからそういった、今まで、所管課がまたがっていたりなど、解決できなかった、いろいろ複雑な状況が絡み合っているような課題を、こういった調整能力の高い、ある意味そういった専門職の方が携わってくださるということで、すごく期待をしている分野であります。

今、若井委員のほうからも、そういった地域福祉コーディネーターの方を是非登用してほしいということで、今3名ほどいらっしゃるんでしょうか、2名ですか。その2名で回していくということではなくて、今、「こまじいのうち」でしたら、あの地域は5万人ぐらいいるのか、その5万人に1人ということではなくて、本当にもっともっと課題が細かくありますし、これからのことを思うと、是非登用の人数を増やしていっていただきたい、その方向性もお聞きしたいというふうに思います。

 また、相談の内容も、私も活動報告を見させていただきまして、本当に多岐にわたる関係機関と話し合って調整して、一つ一つやってくださっているのが手にとって分かるわけなんですけれども、相談内容も本当にこうして見ると高齢者に関することが多いのかなというふうに感じています。そういった相談内容のニーズなんかも、この2年間で捉えていらっしゃるのかなということがあるので、それもお聞きしたいと思いますし、また、やはりキーパーソンが社会福祉士の方ですので、この方の育成ということには是非力を入れていっていただきたいというふうに思います。まずそこをお願いします。


名取委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 このコーディネーターの部分につきましては、これは区長からの答弁がありましたように、駒込だけではなくて、文京は4地域がございますので、この辺に順次配置して、その後どういう状況かというそれぞれの地域ごとの課題と、それから、その地域の課題もいろいろと多岐にわたっている部分もあると思います。その辺を踏まえた上で、社会福祉協議会と区のほうとで協議を重ね、人員配置のほうを考えてまいりたいというふうに思っております。

それから、この平成24年から地域福祉コーディネーターが行っている部分についての課題等も含めてのどうい状況かというところではございますけれども、実際に複合的な課題を持っている住民への支援という部分についていうと、住民との関わりですとか学習会ですとか、それから、行政機関、専門機関との連携というものを得て、より高度なものとなっております。個別支援、それから、間接支援です、この辺の方向、流れが明らかになってきたのかな、それから、高齢化が実際に進む中で、町会などでもなかなか難しいところも正直言ってございますけれども、特にこまじいのうちの場合は長期的な関わり方ですとか、地域支援の方法、この辺が明らかになりつつあるのかなと。それから、実際の駒込地区町会連合会の今度は支援を受けた形で、「こまじいのうち」が立ち上がって、ここを拠点に地域の人たちが気軽に立ち寄るような形で、そういうような形で新しい考え、それから、活動のグループの輪も広がっているのかなと。

先ほど森委員のほうから話がありましたけれども、やはり高齢者の方たちが地域の中で実際には活動してみたいという声も多々あるというふうに、地域福祉コーディネーターのほうから聞いています。ですので、その辺の掘り起こしも含めて、事業展開のほうを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 大変ありがとうございます。

やはり私も一般的にごみ屋敷というふうに言われているような問題を抱えたときに、どこに相談したらいいのというふうな地域の方の声がありましたので、よりここにつなげるといいんだという発信もしていっていただいて、たくさんまたその解決に導いたような事例を是非報告して、周知をお願いしたいというふうに思っています。

それから、次に125ページにちょっと戻りたいんですけれども、先ほどの青少年プラザのことに関しても、公明党としても、中高生の居場所づくりということに関しては、非常に推進をし、応援をしてきたところです。先日、向丘のふれあい運動会が向丘高校で行われたのですが、そのときに区長も来てくださいまして、高校生が一緒に汗をかいて競技に参加したり、あるいはスタッフとしてお手伝いをしてくださって、終了後、先生もなかなか高校生がこういった地域に戻って、高齢者の方、また、子育て中の世代の一般的な大人の方と触れ合う機会が少ないので、大変貴重な機会になったというような話がありました。区長は、そのときに「b-lab」の話を高校生に向けてPRしてくださったんですけれども、やはり中学生は今着々と広報が進んで、PRが進んでいるのかというふうに思いますが、高校生の辺りは今どういった反響なのかなということを知りたいと思います。高校生にも是非また広く周知をお願いしたいというふうに思っています。ここが一つです。

それから、7番目に男女平等参画関係経費というのがありますけれども、この父親向け子育て支援講座という「ふみだせパパ」とか今いろいろやってくださっています。イクメンの支援というのは、だんだんマスコミとかいろいろな関係の部分で発信をしているところで、すごいスピードで広がっているのかなということを肌感覚で感じているところです。

大分区民にそういった支援が、文京区もやっているということが分かっているのではないかというふうに思っているんですけれども、参加者は今どういった状況にあって、また、この講座も発展的に、よりニーズに合ったものに展開しようとしているのか、そういった方向性をお聞きしたいというふうにも思っています。

では、このまず二つをお願いします。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 青少年プラザの高校生に関するほうの動きでございますけれども、まず今年度に関しましては、先ほど青少年対策地区委員会のほうのイベントの子どもまつり等のイベントの中で、スタッフに地区対の方や青少年委員の方から御紹介いただいた高校生にその「b-lab」のスタッフのブースに関する企画の協力等をいただいております。

また、PR紙等を作成して今年配付しておりますのを、各高校に配らせていただいている中で、引き続き周知をしております。

また、平成25年度でなく現在の部分ですけれども、今年の秋に音楽イベント等で中高生の中でも特に高校生に向けたPRというのも強化を考えておりまして、現在そちらの参加者の問合せというのは、中学生よりも高校生のほうから多くいただいているところでございます。


名取委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。


鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 父親向け子育て支援講座についてでございますが、「ふみだせパパ!プロジェクト」として始まったものでございます。これまでは父親と子どもとか母親、コミュニケーション講座として今まで行ってきましたが、昨年度は離乳食講座というのが一つの大きな柱で、ベビーマッサージも一緒にやっていますが、10組、男性10名、女性10名、子ども5人というような形の参加です。あともう一つの決算に入っているものとしましては、食の基本を学びながら、男性でも簡単にできるような食事のバリエーションなどができるような講座というので、これは54名の参加という形になってございます。

今年度としましては、子どもの対象を少し上げまして、小・中学校生向けの父親対象のお弁当づくり講座みたいなのをこの11月30日に予定しています。

あと、今後ということでございますが、担当として区民からの意見を聞いたりとか、シンポジウムとかいろいろ参加してきているんですが、やはりまだ今暫くは、この層に向けてとか、父親向けの講座というのはまだ必要かなというような形では考えてございます。

ただ、男女平等参画推進会議で事業評価もしておりますが、今後は将来的にはパパになる前の若年層向けの講座とか、男性が誰でも直面する介護のような講座も広げていく必要があるんではないかというような意見も出ていますので、そのことも担当としては認識して進めていきたいと思います。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 ありがとうございます。

高校生のニーズに音楽のイベントはすごくマッチしたということで、これも反応がもう既に高校生から多くあるということです。中学生又は高校生の居場所も作ってというふうに以前から区民からいただいておりますので、これは大変に喜ばしい取っ掛かりかというふうに思っています。引き続きよろしくお願いいたします。

それから、先ほどの父親向けの子育て支援講座に関しましては、一定大分広がってきたかなという部分もありますけれども、やはりまだまだスタイルがちょっと確立していて、本当に見ていないところでやってくれているのかというところは、女性の声として聴かれるところであります。ですので、そういったお弁当づくりですとか、食に関係するイベントというのは、本当に子どもともまたつながりがつきやすいイベントでもあると思いますし、これからまたいろいろとニーズに合った講座の展開をしていっていただきたいと思います。

横浜市、ヨコハマダディというホームページの中で、子育てパパの講座の情報発信ですとか、それがどういった講座の状況だったかとか、これからこういうふうなイベントがあるとか、あるいは体験記が載っているとかというふうにして、発信をすごく力を入れてやっているなというふうに思って見ていたんです。タブレットやスマートフォンも、お父さんのほうが取り入れている率が高いというふうに思いますので、是非文京区もそういったパパ向けの情報発信も是非強化をさせていっていただきたいというふうに思います。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連、品田委員。


品田委員 父親の保育というか子どもと関わる、今でいうイクメンの時間というんですかね、もちろんイベントも必要なんですけれども、やはりもっと基本的に子どもと接する、子どもと関わる時間を増やすという、その大本のところをもっと大事にして、そこを推進していかないと、ただイベントに参加してというのは本当に一部の人だと思うんですね。ですから、残業を減らす、それから、休日子どもたちと一緒に過ごす、それはいろいろな過ごし方があろうと思います。お弁当を作るとか、料理を作ることだけではなくて、一緒に基本的に遊ぶとか、一緒に何か体験をするとかという、行政がお膳立てをしてやるということだけではなくて、基本的に子どもと接する時間を増やす。つまりやはり、事業所に対してもっと子どもが小さいうちは残業をしなくて済むように、何か効率的に考えてもらうとか、そういう仕事と子育ての時間配分、また、両立させるという根本のところをもっと大きく変えていかないと、この問題はなかなか難しいのかと思いますけれども、その辺の努力はどういうふうにしているんですか。


名取委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。


鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 両立のところですが、非常に難しいのは、基礎自治体と都道府県と国との役割分担とも絡んでくる問題だと考えております。労働局とかがもっている、企業などの労働に直接働き掛けられるのは、やはり国と都道府県であり、基礎自治体がどこまでやるのかというのは、やはり啓発部門にはなってきます。ただ、その啓発の在り方としましては、この決算でも載っておりますが、今まで文京区としては企業への働き掛けということでは認定企業の表彰等を行ってきて、今までやってきてございます。

今後、この形での制裁ではなくて、良いところを増やすという意味の情報発信というような形はありますが、そこも表彰というだけではなくて、良いものをお互いに知恵を出して、それをお互いに吸収し合うというような形の事業展開というのをちょっとできればなというふうに考えてございます。


名取委員長 品田委員。


品田委員 行政ってそう考えてしまうんでしょうけれども、広く中学生、高校生のお父さんだって、やはり子どもと語り合うとか、そういうことも必要だと思います。ポスターがいいのかどうか分からないんですが、駅の近くとか通勤の経路に何かお子さんとの時間をたくさん持てていますかとか、何かいいキャッチフレーズをもって、もう少し一人一人の父親に働き掛けて、自分の生活スタイルを反省するとか、子どもの時間をもっと持とうというような、何かちょっと働き掛けるような形で。たとえ、会社がなかなか難しくても、自分の仕事を上手にやりこなして、ちょっと効率よく仕事をすることによって、残業を減らしていこうとか、会社に働き掛けるとか、仲間同士でちょっと小さい子がいるから、1週間に1回は早く帰らせてみたいな、そういう社風をつくっていくとかというような形の中で、広く裾野を広げない限り、この問題は非常に進んでいかないと思うんですね。一部の人たちが何かイベントに参加して、あ、こんなにいい父親がでてきていますということだけでは私はないと思うので、やはり社会の変化を起こしていくために、行政の後押しというのか、力というのか、それから、メッセージを発信していくということは本当に大事だと思うので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。お願いします。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 129ページの先ほどの受験生チャレンジ支援貸付事業のことなんですが、ちょっと一言だけ。事業が始まった平成23年でしたか、本当にお母さんたちのほうからやはりの反響の多い事業で、こんな支援があるんだね、でも、相談に行って駄目だったというようなことがやはりありました。ニーズがあるんだなというのは実際に感じているところです。

確かに、審査などがあるという状況ですけれども、例えば、やはり他にこういった志望する人というか、進学したいとか勉強したい、でも経済的に難しいというような生徒たちに、文京区は東京大学があったり、いろいろな大学がありますから、そういった連携を深めて、第六中学校にテスト前に東京大学の学生が来て学習支援をしているというようなことなんかを、もう少し発展的にできないか。今度はどんな生徒でも授業に参加できるような、何か文京区の教育委員会だけではなくて、区のほうでも何かそういったことが発展的にできたら、救済措置につながっていくのかなというふうに一つ思いながら聞いていましたので、これは要望です。

それから、高齢者の老人福祉費のほうに関してですけれども、一定いろいろな項目に見守り、身元不明のお話から始まって、見守りの強化というのは必要ですねというようなお話がありました。

文京区は6件という数字でしたけれども、やはり商店なんかを歩いていると、「何か分かるのよって。結局何も持っていなくて、それで買う感じでもないんだけれども、ふらっと入ってきて、よく聞いてみると、全然どこから来たか分からなくて、近くの交番に連れていったんだけれども、あの人、あの後どうなったのかしら」みたいなことで、そういう方が来るんですかってお話しすると、何件か来たわよっていうようなお話を聞いたりします。

そういう意味で、どこにつなぐのかということがまだ区民に認知されていないということで、ここを周知強化していただくということがすごく大事なのかなというふうに感じています。この部分をひとつお話ししていただきたいと思います。

それから、高齢者の方が働きたいとか、生きがいを見つけたいということで、シルバー人材センターがあります。生きがいと就労を事業ということで、本当に息の長い昭和52年からでしたか、息の長い事業ですけれども、そういったシルバー人材センターの実績をまたちょっと見てみると、今少し岐路に立っているのかなというふうな感じがします。

というのは、会員にふさわしい仕事があって、やってもらいたい仕事のマッチングというのが、これがうまくいっているかどうかというのがキーになるのかな、鍵になるのかなということです。

技術を、改めてこの年齢の方が身に付けるというのは大変なことです。いろいろやってくださっているというふうには聞いているんですけれども、やはり持っている技術や能力を生かしていくというのがメーンになるのかなというふうに思います。ここのシルバー人材センターのマッチングの部分をちょっとお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 まず、いわゆる比較的所得の低い方のお子さんの学習支援ということでありますと、先ほど来、いろいろ福祉や教育等の関係もありますけれども、子育ても含めて幅広いチャンネルの中で支援をしていくという視点を持っていくことも必要だろうなというふうに考えております。

そうした意味で、今回決算ではあるんですが、今後できます青少年プラザの中におきましても、学習支援事業として各種講座の学習支援のイベントであったり、自習のサポートなどについても、今後展開をしていきたいというふうに考えておりますので、福祉や教育とも連携をしていきながら、こうした取組についても意を用いていきたいというふうには考えております。


名取委員長 多田認知症・地域包括ケア担当課長。


多田認知症・地域包括ケア担当課長 高齢者の見守りについての御質問ですけれども、文京区では御案内のとおりハートフルネットワークですとか、認知症サポーター養成講座ということで、いろいろ展開していまして、その辺りの取組を一層進めるということをまずしていきたいということ。あと、来年度以降行方不明高齢者については、様々な取組がいろいろなところで示されていますので、区としても新たな取組について現在検討しているところでございます。

そういったような形で、地域全体で高齢者を見守る体制づくりを一層進めていきたいというふうに思っております。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 シルバー人材センターに関するお尋ねなんですけれども、シルバー人材センターのほうでは、やはり技能・技術を必要とする分野や軽作業、事務分野、施設管理等いろいろありますが、やはり発注といいますか、依頼が来る内容がどちらかといいますと軽作業とか、最近では家事援助も多いというような話も伺っております。

そこで、シルバー人材センターに登録している会員の方との関係性というところで、ミスマッチの問題が一つの大きな課題とは認識してございます。ただ、地域で期待されている役割もありますので、それに答えつつ、また一人一人の会員の方がどう力が発揮できるかというところで検討していきたいと考えております。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 学習支援に関しては、青少年プラザ等を通して、今後自習や、また学習支援、幅広く取り組んでくださるというようなお話がうかがえました。これからどうぞその点はよろしくお願いいたします。

それから、身元不明のことに関しては、新たな取組を是非していだたいて、いろいろGPSを持っていただいたり、いろいろしていただいている事業はあるものの、やはりそれがなかなか活用されなかったり、持っていっていただけなかったりというようなことで、なかなかうまくいかないところがあるというふうにも聞いています。そういったところを総合的に検討して、こういったことが一つでも解消していっていただきたい。

一つ、その認知症のことに関しては、高齢者あんしん相談センターがこれから大きな総合窓口になって、どんどんこの認知症に関しては相談に来てくださいねということを今呼び掛けてくださっていますけれども、この間、私も出前講座をさせていただいたときに、新堀所長が来てくださって、そのお話を聞きました。やはり、参加者のそういう御家族は認知症ではないのかな、高齢者の御家族が初めてそういうことを知ったというふうにお話をされているのを聞いて、家族あるいはその周辺の地域の方にどれだけPRができるかということがすごく大事なことだというふうに思うので、ここを是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。

シルバー人材センターに関しましては、そのミスマッチの部分で、より仕事をとってくるということは今していないのかなとは、その辺りちょっと分からないんですが、そういった営業するというか、本当に仕事を見付けてくるようなことをして活性させているような自治体もあります。そういったところに視察に行ったときに、そういう人がキーパーソンなんだなと思って帰ってきたんですけれども、是非やりたい人の仕事を作っていくというか、見付けていくというような、コーディネートする役目を是非、シルバー人材センターに期待しているところでなので、よろしくお願いをしたいと思います。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連、松下委員。


松下委員 今、認知症サポーター養成講座のところで、今後そういったことを増やしていくということ、大変ありがたいと思います。今回、議会のほうでも議員みんなで受ける機会を作っていただけたので、こういう繰り返しやるということが大切かなと思います。

一つ要望としましては、前から言わせていただいています認知症サポーターの上のメイトですね、認知症のメイトの講座を開ける資格、議員でも4人ほど取っていると思うんですけれども、その講座というのは、日本中の中で結構珍しく、一昨年ですか、文京区が開いてくださったんですが、やはり地方からも本当に応募が多いんですよね。今後やはり、認知症が社会的問題にもなって、そういった受けたいという声が多いものですから、何かお手数が本当にかかることだというふうに伺っているんですけれども、是非とも文京区でもう一度、近々開いていただければと思います。よろしくお願いいたします。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 最後に、高齢者施設ボランティア講座、ボランティアであっても、高齢者の方を支えていく人をどれだけ増やしていくかということが本当にこれから大事になってくるかと思います。

いろいろな課題等があったかと思うんですけれども、これが本当に実際に生きていくようにしていっていただきたいわけですが、その辺りを少し御説明いただきたいと思います。


名取委員長 鈴木高齢福祉課長。


鈴木高齢福祉課長 高齢者施設ボランティア講座のほうですが、こちらのほうの修了してから参加に至るまでの状況で、やはりなかなかその一歩が踏み出せないという方も中にはいらっしゃいます。

あと、実際のところ平成25年度実施したときに、講座を土曜日に開催してしまったということがありまして、どちらかというと施設側が平日のニーズが高かったということで、本年度より見直しをしながら対応しております。

また、背中をもう一歩押すという意味では、フォローアップというようなことも考えておりますので、そのような形で少しずつこちらのような活性化の場もあるということが広がっていけばと考えております。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 ありがとうございます。

そういった課題を一つまた克服していただいて、たくさんのボランティアを要請していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


名取委員長 上田ゆきこ副委員長。


上田副委員長 まず、127ページの区民斎場運営については、先ほど板倉委員がお聞きになって、今後の方向性については検討していくというふうに御答弁いただいたところですけれども、私もやはり様々な区民の方から御要望を、心配というか、最近家族葬も多いですし、高齢者も増えてまいりますので、そういった場所があったほうがいいんではないかというようなそういう心配の声もお聞きしております。先ほど御答弁いただいたように、区民の皆様の御心配を酌み取れるような、そういった形を模索していっていただければというふうに思います。

それから、129ページの地域福祉基金積立のところですけれども、これは利子分のところを繰り入れて、院内介助に使って、また、この地域福祉基金を積み立てているということだと思うんですけれども、この今後の地域福祉基金の活用について、これまで果実運用型というふうにおっしゃってきたと思うんです。今後の地域福祉に資するような、この基金の活用についてどのようなお考えをお持ちなのかということをお伺いしたいのと、あとは、地域福祉基金の利子分を活用しているこの院内介助サービスなんですけれども、やはり去年度から少しずつ利用が減っているとかということに関しましては、他の制度をお使いになっていらっしゃる方も多いのかと。で、使いやすくなって、別のサービスで替えられているのかというふうに思うんですけれども、これはの院内介助サービスの今のそういった様々な利用が減っているという面について、どういう分析をされているのかということと、どういう使い方、利用者にとって使いやすい院内介助サービスみたいなものを整えるというか、制度を統一していくことが必要なのかなというふうに思うんですが、それについてお考えをお聞かせください。


名取委員長 木幡福祉政策課長。


木幡福祉政策課長 地域福祉基金の積み立ての部分です。この部分につきましては、今、副委員長がおっしゃったように、院内介助で使っているところでございますけれども、今後どのような活用の仕方があるかうんぬんということについては、私どもこれから多種多様なサービス等もあると思いますので、この辺のところについては研究課題というふうに捉えているところでございます。


名取委員長 小池介護保険課長。


小池介護保険課長 院内介助につきましては、申し訳ございませんが、金額のほうが減ってございますけれども、これは実は非常勤職員1名が職員課の雇用だったための減ということでございまして、利用のほうは増えております。延べでいきますと、平成24年が903人のところ、平成25年は985人ということで増傾向ということでございます。

御利用に関しましては、やはりそちらのほうに、病院のほうにいらっしゃる通院介助をされた方がそのままお使いになっているという例が多いんですけれども、先ほども2人の委員からいろいろ御質問をいただいたところですが、必要な方に効果的な支援が届くようにということで、今後も工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。


名取委員長 よろしいですか。

以上で、5款民生費、1項社会福祉費から3項心身障害者福祉費までの質疑を終了させたていただきます。

続きまして、5款民生費、4項児童福祉費から6項国民年金費までの質疑を行います。

主要施策の成果の140ページから151ページまでの部分でございます。

御質疑のある方、お手をお願いいたします。

白石委員。


白石委員 持ち時間があと6分しかないので、すみませんが単刀直入に聞かさせていただきます。

総括質疑で質問させていただきました、これから国が進めている女性の活躍の推進としての本区のワーク・ライフ・パズルをどういうふうに推進していくかというところで、保育園入所選考の基準について聞かさせていただきました。

答弁では、これから開業したいという女性進出の方については、現在1点をプラスしているというお話をいただきましたけれども、では、逆に今共働きで就労している人たちと比較すると、あの人たちはプラス6点なので、マイナス5点ということになるのか、そして、1年たって他のところに預けて、もしその方が開業できていればいいですけれども、できていない場合に、その点数はどういうふうになるのか。

そして、先ほどから様々な議論があるけれども、正に2年後、今日税制議論の中で2年後には配偶者控除の見直しが行われるわけですよ。その辺を視野にしてやっていかないと、時にして間に合わないということもあるのと、それと今、女性が進出するのを応援していると言っている。この答弁でいただいた固定的役割分担意識の解消等に向けて頑張っているんだというんであれば、すぐやるべきだと思いますが、その辺のことを簡単に答えてください。


名取委員長 新名保育課長。


新名保育課長 入所選考の基準の部分ですけれども、部長が答弁したとおりの形で、基本的には男女を問わずプラス1点ということは変わってございません。

この入所選考基準につきましては、あらゆる視点から毎年度見直しを行っているということでございますので、委員が今御指摘のあったような部分を含めて、毎年度ここは小まめに見直しをしているところですので、より公平・公正な選考制度にしていきたいと考えてございます。


名取委員長 白石委員。


白石委員 だから、毎年見直すんであれば、今正に国の安倍政権で進もうとしているわけですよ。先ほどからいろいろな御意見もあって、女性の進出を促して日本を支えていただくというのがあって、その中で正に今もう既に国は税制の控除の中で配偶者控除の見直しを手掛けているわけですよね。より加速していくというときに、先ほどから答弁でもいただきました。区長も頑張って女性が輝く社会に向け、国際シンポジウムに参加してやっているではないかというところであれば、もっと一歩前に現実的に進まないと、もう一歩私の政策の中でもっと文京区に事業所を増やすべきだというのがありますけれども、ここにも女性が参加をしてもらわないと、文京区のまちづくりという形ができないと思いますので、是非とも見直し等を進めるようにお願いしたいと思います。


名取委員長 よろしいですか。

萬立委員。


萬立委員 145ページの学童保育事業と、その後に143ページの私立保育園運営補助というところで伺います。

本会議で会派を代表して質問した中のお答えで、今年から始まりました千石育成室の運営のことについて質問をいたしました。職員の退職が千石第一育成室、第二育成室合わせて1年半で15人辞めると。それぞれの育成室が常勤2人、非常勤3人ですから、合わせて10人の態勢のところで1年半で15人お辞めになったということですから、昨日議論した戸籍住民課業務委託と比べても、また非常に高い離職率と。ですから、1年半の間に一つの部署の方が2回以上変わったこともあるということでないと、計算が成り立たないということだと思います。

答弁の中では、昨年度末から本年6月にかけての育成室職員の退職等について、現在は適切に行われていますということが言われておりましたが、どういう具体的に手立てを採って職員態勢を整えてきたのかが一つ。まずそこから伺います。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 千石第一育成室、第二育成室について、職員の退職があったことにつきましてですが、1点、複合施設になっておりますので、育成室の退職者は13名になります。それについて具体的にどういった対策を採ったのかというお尋ねでございますが、まず再三事業者のほうとヒアリングをした上で、職員態勢、人が入れ替わったことによる不安定な状態の強化を図る必要があると判断いたしました。6月末から複数のエリアを担当していたスーパーバイザーの職員を、千石固定職員として配置をするように、こちらから申し入れて、6月26日から今に至るまで継続で、千石のほうに付いて、子どもたちの保育等及び職員の間の連携や保育の内容についての指導に専任に当たっていただいております。

また、退職した職員の後、新規職員の採用等につきましても、現在は補充されている状態です。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 そのスーパーバイザーという方は9月末までというふうに、私は聞いていたんですが、では、現在も続行ということですね。

それで、併せてそのとき言われていたのが、業者選定でコスト面が全体の選定の基準の2割を占めるんだけれども、それはそれで原則と言われているとしながら、価格だけではなくて事業実績、専門性、企画力を総合的に勘案して決めていますと。だから、選定方法には問題はない。あわせて、委託後も指導監督を適切に行っているということが答えられておりました。

が、しかし、現実の問題としては、13名が育成室の常勤・非常勤合わせて職員を辞められるという事態になったわけですが、選定の在り方が間違っていない、その後の委託の運営や管理の仕方、監督の仕方についてもきちんとやっていますよということですが、では、なぜそういうことになるのかという率直な疑問ですが、いかがですか。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 答弁の内容についてはお答えしたとおりですが、受託事業者の選定においては、必要な項目は確かに審査基準にのっとって選定しております。それは、答弁のとおりです。

その後の指導に関しまして、平成25年度も地区館長による巡回等を行っておりましたが、そういった協議の中で、もし不十分な部分があったかどうか、私どもはそこについても検討を重ねておりますけれども、一つにはその中でこちら、どこまでが区が指導する領域、どこまでが本社の中で現場の職員で指導する領域というのの考え方について、多少整理をいたしました。今年度の協議からは、本社の指導について、現場の職員に対しての本社のサポートを強化すべきというところについては、こちらから一歩踏み込んだ指導をしたところでございます。そういった指導の中のやり方について、区と事業者の役割分担の部分で、若干の整理をしたところでございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 裏を返すと、そこの役割分担がはっきりしていなかったということだと思うんですが、これは今に始まったことではなくて、平成24年ですから、千石育成室が決まる前の年の文教委員会でも心配をして、我が党議員のほうからこういう質問をしていました。そのときに区は何と言っていたかというと、職員の質の問題は、公設公営であれ、公設民営であれ、その部分は非常に厳しく問われている部分でありますと。特に年度と途中の部分については、これは私どもも指定管理の評価のときに入る部分ではありますけれども、年度途中での異動はこれは厳にやめていただきたいということで、そこは厳しく指導していますというふうに言っているんですね。

ですから、これまでも先行する民営化された育成室、いや、委託化、指定管理から委託されたところもあったわけで、そういう教訓から厳しくしますよということを言ってきたにもかかわらず、しかし、現実的にはこういう問題もまた起こっているわけです。ですから、今後区の役割と本部の事業者との役割の分担をもう少し踏み込んでいくということでありますけれども、では、この数年来、この問題についてはいわばそこまで踏み込めていなかったということが問題なんでしょうか。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 すみません、私の説明が不十分でしたら、申し訳ございません。

従来からもその指導は行っておりましたが、この千石育成室に関しましては、そのレスポンスが遅い部分等がございましたので、そういったことのないように強化をしていくという意味でございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 では、もう一回戻って悪いんですが、選定はちゃんとしました。指導管理はこれまでもやっています。引き続き千石についても態勢も、問題が発生して態勢を整えて厳しくやっていきますと。だから、何が問題で年間に13人も辞めてしまったのかという根本問題は何ですか。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 退職につきましては、13名とひとくくりにおっしゃられますが、その中には結婚による転居等、通常他の育成室でも発生するものもございます。また、別のところに元々児童の保育に関する仕事を志していて、高等学校等への就職が決まったといった職員もおります。なので、一概に全てこれだと断ずるわけではございませんが、そうした中で少人数制職場でございますので、先ほどレスポンスが遅いと申し上げましたのは、例えば、職場で発生しました意見の食い違いですとか、そういったことに対する報告などが、本社のほうのサポートやレスポンスが遅い部分があったということで、そういった点を改善していきますということでお答えしております。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 行財政改革の中で、育成室を今後新しく造るところは民間の活力を活用しますということが言われて、それからこの千石と茗台で平成25年度からその路線に入っていったわけであります。そのとき、特に千石地域拠点施設というのは様々な子育て施設も一緒に指定管理をしているから、弾力的で効果的な運営ができるから民間活力がいいんですよということを言ったわけですよね。それと併せて、それまでも民間が入ってくるということは、お互いに切磋琢磨して、区の全体の保育の質の向上にも資するんだということも言われていたわけですが、これが今回の千石の事態を受けて、それまで皆さんが言われていた狙いについては、どういうふうに表れているんでしょうかね。ですから、弾力的・効果的にできる質の向上も、全体を上げていくということを言いながら、そういうことに結果的になってきている方向なんですか。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 指定管理若しくは民間委託事業の問題全般と、この千石の問題をいっしょくたということではなく、他に民間委託をしている施設、指定管理をしている施設等がございます。同じプロケアの中でも茗台育成室のほうでは、そちらのほうのノウハウを生かして子どもたちのイベント等で保護者の方から好評を博したイベント等もございまして、そちらのほうでは公設の近隣の久堅育成室、水道育成室と連携した形での実施等を現在行っております。

ですので、確かに御指摘のとおり、千石のほうでまだそこの切磋琢磨という発展した段階ではなくて、むしろ公設の保育のノウハウというのをむしろ伝えるほうに、一部とどまっている部分もございますが、区全体で見た指定管理業務委託の中で、民間と公設の中での研修等の共有や情報共有、そして、連携等による切磋琢磨というのはできているところだと認識しております。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 切磋琢磨というのは、今いみじくも言われたように、やはり公設直営の育成室が、今まで延々と育成室事業を続けてきたことを、民間の皆さんのところに伝えていくというようなことが中心であって、お互いに切磋琢磨という段階では当然ないのではないかなと思うんですよね。

先ほど紹介した一昨年の文教委員会の中でも、区はやはりそういうことは認めていて、直営で30年、40年事業展開しているんだけれども、そのノウハウは様々な形で蓄積をされていますと。それで、直営で展開している部分については、私どもも自信を持って施策のほうを展開できているというふうなことを同時に言われているわけであります。では、なぜそれだけのノウハウを持っているのに、民間化というところはもう一回元に戻ってきてしまうわけでありますけれども、今こういうかつては根津や目白台でやはり職員の皆さんの異動が多いということが一時問題になりました。改善をされてきているんだと思うんですけれども、しかし、今後民間で育成室は続けていくということになった矢先のこの平成25年度で、千石で多くの職員が辞めているということを考えた場合に、もう来年、駕籠町小学校育成室と柳町第三育成室ができていくわけで、既にプロポーザルも始まっているのかなと思うんですけれども、どういうふうにこの平成25年度のいわば問題点を次につなげていくんでしょうか。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 今御指摘がありました平成25年度以降、今後の民間委託等の中で、事業者選定につきましては、これまでも適正に行ってきたと考えております。その中で、それでもこうした問題が起きたということに鑑みまして、今回事業者選定に当たりましては、先ほどから申し上げました現場と本社の連携の仕方、本社による職員のサポート体制、そういったものというものに対する審査の中での審議、評価について、これまでよりも厳しく行うように、児童青少年課の中で検討し、方法を変えております。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 ですから、私はやはりなぜこういう事態になってきているかというのは、様々な手立てを採っておられるということですけれども、構造的というか、制度的というか、やはり直営でやっているところはそういう問題は概して起きないわけですよね。その人の異動はありますよ。あるけれども、そこはうまくフォローするというようなことを当然してやっているんだけれども、年に10人も13人も二つの育成室、同じところにある育成室で人が代わるというふうなことは、あり得ないことだと思うんですね。ですから、やはり本当に今回の問題を総括して次につなげていくということでしたらば、やはり根本から見直すべきだと。指定管理の在り方についての選定も含めて、その選定・管理・運営ということにとどまらず、指定管理を今後続けていくと行財政改革でうたって、しかし、1年目にこれですから、やはり今の時点できちんと総括をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 行財政改革1年目という御発言もありましたけれども、これまで様々な形で御指摘をいただきました根津を含めて実施してまいりました。そうした意味で、平成12年から続いております株式会社等の参入については、かなり各社ともそのノウハウの蓄積が高まってきている状況であって、プロポーザルにお呼びしている業者のお話を伺う中でも、非常にこの卓越した技術を持った運営事業者の方もいらっしゃるなというふうに関心をするところも多々あるところでございます。

そうした意味で、冒頭に賃金、いわゆる委託費について言及をされましたけれども、私たちは今回工藤課長と共に、私も含めて千石の職員のヒアリングに何度となく話をさせていただいております。彼らや彼女たちの中から、賃金の問題で私たちが辞めるとか辞めないとかという判断をしているのではなくて、やはり職場の人間関係の中でうまくコミュニケーションが取れるということで働きがいをもっと持っていきたいというのは、事実としてありましたので、そういったものについて今年度粛々と改善を進めてきたところであります。

今後、委託を進めてまいりますけれども、やはり現場と本社機能の強化といったところでは、十分意を用いていきたいというふうに思っておりますし、今、言及いたしました茗台育成室については、かなり保護者の方からも評価の高い運営を行っておりますし、今、千石におきましても、現場で働いている職員の方々については、非常に信頼を寄せているという部分も保護者の方と直接お話をする中で、お話を伺っているところです。こうした課題について、来年度以降進めていく委託や指定管理についても、意を用いる中で円滑に子どもたちの成長・発達に寄与するような運営を進めていきたいというふうに考えておりますので、引き続き御理解を賜ればと思います。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 引き続き手を打っていただきたいんですが、僕は賃金のことは一言も今言っていないんですよね。これから言おうと思ったんですが、言っていないです。言われたんで言っておきますけれども、このプロケアも賃金体系を見てみたら、常勤で働いて18万円ぐらいからということになっているのと、非常勤の方がいますよね。それで、常勤でない方は児童指導員で時給950円以上、資格があっても時給1,000円以上。1,000円だとしたら、区の非常勤並みに週30時間ぐらい働いて、1か月働いたって15万円にならないぐらいだと思いますけれども、あえて言うならば、賃金の問題、部長も気にされていると思うんですが、やはりそこが職員の定着度に大きく影響しているということは当然あると思います。ですから、そういった面も含めて、今後の対応を是非考え、私たちとしては行財政改革方針は見直しをして、直営に戻すべきだということを、改めて主張しておきます。

時間がないですが、一言。143ページの私立保育園運営補助であります。

保育園が増設されることは歓迎しますが、問題はその内容だと思うんですね。量と質、両面から見て言っていただきたいと思います。

民間保育施設への充実をということで、この間区立保育園と民間の保育園の連携が行われているということをお聞きしておりますし、新聞記事にも掲載されたのを見たところです。1週間に1回ぐらい、夏場の7月、8月、いわゆるこれも本会議で言いました、もらいプール、プールを民間の保育所の子どもたちが区立の保育園に行って浴びさせてもらう、ないしは交流を図っていくということがやられていると思うんです。お聞きしたところによりますと、区立保育園に対応する19の区立保育園で、私立や認証、保育ママさんと連携する体制をとっているということですが、今現在区立保育園は19で定員が1,878人、私立は分園を含めて多分1,100人ぐらい、来年度から四つ増えますよね。認証が8か所、家庭的保育がありますから、区立以外となると、1,300~1,400人の子どもかなと。区立が1,800人ぐらいに対して、区立以外が1,400人ぐらいかと思うんですが、それがずっと連携をしていくということで、大体この連携の在り方というのは、プールや交流が中心だと思うんですが、1区立園に対してざっくりとどのような連携の具合になっているか、まずお願いします。


名取委員長 新名保育課長。


新名保育課長 昨年度から、今、委員の御指摘のあったような全ての私立保育園、それと認証保育所と連携先となる区立保育園という形で定めて、区立と私立が連携する体制を取っております。確かに今後、その私立保育園を増設するという形で、区立保育園が連携するその私立保育園が増えていくという形になろうかと思いますけれども、具体的な連携の内容につきましては、それぞれの園同士で話し合っていただいて、無理のない範囲で行ってもらっております。今後とも、お互いにとって効果的な連携の方法については、知恵を出し合っていきたいと考えてございます。

また、この区立と私立の連携につきましては、今言われたような園庭ですとかプールの単なる施設の貸し借りというだけではなくて、園児相互の交流ですとか、職員交互で保育のノウハウを共有するというようなきっかけにもなっておりますので、今後と区立と私立の効果的な連携によって、文京区全体の保育の質を高めていきたいと考えてございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 質の交流ということも言われました。確かに必要な面だと思いますが、園児数的な問題としては、夏の暑い炎天下をずっと子どもたちが区立保育園に行くと。例えば、新大塚の駅の前にある認証保育所は、ずっと大塚坂下に下って山を登って、山というか坂を上って大塚に行くわけですね。500~600メートルは多分道なりに行くとあると思うんですけれども、それだとか、私が注目したのは、区立の本郷保育園にはそこの小学館アカデミーも行く対象になっています。それと、たんぽぽが分園含めて三つぐらいありますよと。それと、ポケットランドという認証保育所があって、更に来年度から湯島に2か所、認可保育園、私立ができる。だから、六つ、七つが本郷保育園に行くと。もちろん園同士で相談しながらやっていくということですが、現実でも他の園から自分たちの区立園にお子さんが来るから、例えば、プールに本当は入る時間があるんだけれども、シャワーだけにしましょうというふうなことになっているケースもあるやに聞いています。今のところなかなか、保育士さんの負担や子どもたちの負担は感じられないんだけれども、増えていくとどうかしらっていう声も当然上がってくると思うですよね。

ですから、それと併せて来年度、平成27年度の予定でいきますと、あと6園かな。その後平成30年までに1園というような計画になると思うんですが、どういうふうにやっていくのか、質的に含めた連携はいいんですが、現実どういうふうにお互いに負担がないように、質が高まるようにやっていくのか、一言でお答えください。


名取委員長 新名保育課長。


新名保育課長 繰り返しになりますけれども、あくまでもそれぞれの園長同士でも話し合っていただいて、無理のない範囲という形になりますので、具体的な内容については今後話し合っていきたいと考えてございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 ですから、根本的には認可保育園を増やしていくということはいいんですけれども、それと量的な施設を確保していくということと、同時に質を確保するという点から、区立園はやはり造っていくということをしないと、これは解決していかないわけですよね。お茶の水大学の中に子ども園を造ることは、それはそれで一つの案だと思いますけれども、区立の園が、特に本郷湯島の一帯は1か所しかないわけですよ。地域的にアンバランス、偏在もしているわけですから、そういうところを踏まえて、それと子どもたちの保育ニーズを考えて、やはり全体を見通した形で質を確保するという手立てを採ってもらいたいと思います。

以上です。


名取委員長 品田委員。


品田委員 143ページから145ページの保育園と育成室のことなんですが、先ほどからお話のある保育園の入所基準の改定なんですが、先ほどから課長は公平性を担保するために、毎年のように改定しているので、何の問題もないようなお話なんですが、どうですかね。いろいろなパブコメや何かでも御意見があるように、例えば、外勤の方と自営業者、商店との格差とか、それから、兄弟で別々の園に行っているにもかかわらず、それが優先順位から低くてなかなか兄弟が一緒にならないとか、それから、産休・育休を取って1年間子どもと一緒に過ごしている、育休をしっかり取ると、保育園に入りたくても点数が少なくて入れない。つまり、育休中に何らかの認証保育所や保育園に入って点数を稼がないと、育休が終わった後に仕事復帰ができないとか、何かどうも私たち区民は制度に合わせて子育てをしないと、保育園にうまく入っていかれない現状があるわけですよね。それと、この点数をすごく気にしながら子育てをして、どうやったら保育園に入れるかということを気にしながら子どもと向き合っている、これってちょっとおかしいんではないかというふうに思っている。

その違いは何かというと、区役所は公平性だと言うんだけれども、例えば、兄弟が別々の園にいる場合に、何としても早く兄弟が一緒の園にならないと、子育てが大変だと思ってしまうわけですよ。それはそうですよね、同じ保育園ではなくて、2か所送っていったり迎えに行ったりする。そのことだけでも大変だと思うと、次の子育てにつながらないという、そういうことになるというような。それから、自営業者も文京区内で一生懸命お店とか、それから、個人事業者も一生懸命文京区内で産業を営んでいるにもかかわらず、外勤者と比べられたら点数が低いとなったら、何だ、文京区で働かないで外勤に行ってしまうほうがいいではないかと、そういうふうに思ってしまったりするわけですよ。だから、この点数はあくまでも区役所の考える点数での選択であって、子育ての大変さを解消する点数にはつながっていないということをもうちょっと自覚していただきたいのですが、いかがですか。


名取委員長 新名保育課長。


新名保育課長 保育所の入所選考基準についてでございますけれども、この選考基準の改正につきましては、ある人に有利になる改正ということは、逆に他の人にとっては不利な改正になってしまうということで、非常に悩ましいところではございます。この間も様々な形で区民の声等で皆さんの意見をいただいて、そうしたものを加味しながら毎年より公平・公正な基準になるようにという形で見直してきておりますので、その辺り御理解いただきたいと存じます。


名取委員長 品田委員。


品田委員 だから、それは区役所の考えであって、子育ての大変さが解消できるような形の、兄弟関係が解消できないのは、もう私が子育てしている30年前から全然変わっていないんですよ。いいですか。兄弟が別々の園で送り迎えが大変だということは、全然この30年、多分私よりもっと前からだと思います。これは、解消されていないんですよ。そういうことをしっかりと認識していただきたい。

それから、時間がないので次にいきます。

保育の質の関係なんですけれども、今、認可園と公立保育園の話が共産党から出たんですが、公立、文京区立の保育園も外部評価をしてください。これをやっていないのは、ほとんどない。他の区ではほとんどやっていて、文京区ともう2、3区だと思うんですけれども、外部評価をしっかり受けると、全然保育園の質が変わるんですよ。これは、それをやっている人からも聞いているんですが、私立と区立の差を縮める意味でも、文京区の区立保育園の外部評価をしていただきたいというのが一つ。

それから、家庭的保育、いわゆる保育ママさんとか、グループ保育の保育料なんですが、今2万円プラス雑費で2万8,000円を取って保護者負担しているんですが、この辺も保育園に入れないからここを選ばざるを得ないとか、例えば、パートをしている人たちが何としても正規の従業員になりたくて、そういう形でやっている場合もあります。今までの認証保育所と同じように、やはりここも負担が、この2万8,000円は結構きついんではないかと、私は思っているんですね。だから、やはりこの辺も公平性を考えて、所得に合わせた形で、もしこれから新制度になっていくのであれば、こういうところもしっかりと考えていただきたいと思います。その二ついかがですか。


名取委員長 新名保育課長。


新名保育課長 まず1点目の区立保育園の外部評価という御指摘でございますけれども、外部評価ではございませんけれども、区立保育園につきましては、保護者アンケートという形で毎年度実施してございまして、その状況については、区のホームページでも掲載をしてございます。

もう一点目の家庭的保育所とグループ保育室の2万8,000円という保育料でございますけれども、この辺りは、今、新制度の関係がございますので、保育料その全体の見直しについては、その辺りも含めて考えていきたいと思っております。


名取委員長 品田委員。


品田委員 2万8,000円の保育料については、考えていただくということであり、これは内部評価では駄目なんですよ、保護者はみんな預けているんですから、いいって言うに決まっている。やはり外の目できっちりとPDCAサイクルを回さないと、保育の質は上がらないんですよ。自分たちでよくやっているって、本当によくやっていらっしゃいますけれども、やはり細かい点で改善が必要なところは、保育の質を上げるには外部評価をしっかり受けて変えていくという、やはり自分たちに厳しい姿勢を持たないと、文京区の保育の質が上がっていかないということを、是非御理解ください。

最後に学童保育です。育成室ですが、これは代表質問でも申し上げたように、保育園のほうがどんどん民間も含めて数が増えている中で、努力はされているんでしょうけれども、やはり子育て支援はずっと継続していくものですから、新制度にもなるということですので、もう待機者が出ないような万全な策を講じていただきたいと。これは要望で。お答えはもう分かっているので、要望で結構です。お願いします。


名取委員長 よろしいですか。

海津委員。


海津委員 では、私も時間がないので、答弁は端的にお願いできると幸いです。

それで、まず1点目は、141ページ、保育園の保育教材についてお伺いいたします。

区のほうは、議会でも答弁していただくのもそうですが、保育園の在り方検討会とかのほうでも、保育園と幼稚園における教材費の違いについて、幼稚園のほうが教材費が多いという指摘があるが、子どもたちに向けて行っている教育について違いはないと。単に幼稚園と保育園の教材費を比べるものではないというふうな御答弁をなさって、説明をなさっているんですが、柳町こどもの森の検証を見ると、こう書かれているんですね。とてもメリットなこととして。保育園にない広さの豊かな庭園、プール、豊富な遊具・用具・教材という環境の中で幼児教育を受けられると。要はここは違いはないと言っても、ここにはっきり書かれているわけですね。検証の中で、保育園と幼稚園の教材がやはりここに歴然とはっきりと違いがあるということなので、ここで御答弁を求めるものではないので、これは指摘として、要望としては来年度に向けてはここのところをきちっと埋めていくことをお願いしたいと思いますので、これは要望でお願いいたします。

それから、次に人手の問題ですね。このやはり柳町こどもの森のところで出てきていること、これは幼稚園のほうでも長時間保育、預かりをしていますので、是非保育園のほうの得た様々な知見を保育園のほうに伝えていただきたいという視点でお願いしたいんです。柳町こどもの森のほうのお子さんが園長などからも、保育園のうちまでは、3歳までは加配もあると。だから、いいんだけれども、幼稚園に入ると加配も専属でないので、特別支援児童に対しては目も手も行き届かなくなると。個別支援計画もなくなってしまうから、普通の保育園に通っている子のように丁寧な関わりがないので、今まで積み重ねてきたものも崩れ去るだろうと。福祉ではなく、教育のシステムなので、園としては仕方がないという御説明をされているそうなんですけれども、これは実にもったいないお話なので、やはりどのぐらいの人手がきちっと必要なのかということを、保育課としてもその辺は幼稚園のほうにつなげていっていただきたい。やはり、その辺の幼稚園が持っているこれまでの預かり保育、長時間にしても、やはり違うところが出てきているんですよね。幼稚園のほうの柳町こどもの森のところでも、やはり長時間、子どもたちは行事の後とか様々な日には非常に疲れ切っているので、お昼寝はきちっと必要だとか、なので、これはここも要望ということでお願いしておきたい。そうした保育園の長時間の保育の中で培ってきたノウハウ、やはり子どもを守る、子どもの視点に立ったときにどんな保育が必要なのかということをきちっと教育部局と区長部局のほうで連携をしていただいて、子どもを守っていただきたいということをお伝えしておきます。

それから、次に今度はちょっと御答弁をいただきたいんですが、子ども・子育て会議等運営、147ページについてお伺いさせていただきます。

ちょっと、子ども・子育て会議をお伺いしていると、一つには障害のあるお子さんの親御さんから出ている要望などについて、ちょっと聞き流されている感が印象が否めないかなというのはあります。そういうところなので、是非もう少しきちっと施策に具体的に生かしていっていただきたいなと。障害児実態調査の中では、再三前も言っていますけれども、お子さんが楽しくないとかつらいという数字も出ていますので、そこのところはきちっと具体的にしていっていただきたいと。お願いします。やはり邪魔に思うとか楽しみを奪われていると思っている親御さんたちがいるわけですから、そこにどのように応えるかというのは、やはりきちっとした形で反映いただきたいと思っております。是非これは要望としてお願いします。

それから、最後に児童発達支援事業についてなんですけれども、児童発達支援事業のとこの部屋というのが、費用対効果を考えたときに親御さんたちから普通の子育て中の就学前の親御さんたちから、日曜日是非開放してもらえないかというお話があります。地域の方々だけではなくて、全般的な区民、障害の有無に関わらず、是非青少年プラザのほうは開いているので、あそこを広げてほしいと。開放していただきたいというお声がありますので、費用対効果という形からすると、成果とすればやはり区民が満足がいくと。あれだけの児童発達支援の園庭というか、室内のホールが付きますので、学校なんかにも有効活用して、学校も施設を広げてくださいと、開放してくださいと言っていることから、青少年プラザは土日を含めて、年末年始を除いては開くので、是非そこは開いていただきたいと思うんですが、そこは検討いただけるかどうか。


名取委員長 椎名子育て支援課長。


椎名子育て支援課長 子ども・子育て会議の障害児に関する御意見等についてということでございました。こちらのほうの会議の中でも、障害のある児童の保護者から来た御意見、また、その御意見を聞いた委員の中からも、様々な形のものは出ております。また、私どものほうとしても、調査資料等については、障害者計画のほうでやったものなどについても示させていただきながら、検討させていただいているというところでございますので、委員の言われるような形ではなくて、きっちりとしっかりとここの中で検討されていっているものだというふうは考えております。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 これからの青少年プラザについては、様々な御期待を寄せていただいて非常に有り難いところと思っておりますけれども、基本的には事業を展開する場というふうに考えておりますので、一般的な開放というのは、想定はしておりません。


名取委員長 海津委員。


海津委員 学校も授業をする場ですけれども、やはり開放を考えていますので、やはり同等にお考えいただくのが区民からすると普通の視点かと思いますので、そこは是非お願いしたいんです。

最後にもう一点だけちょっと、保育課のほうにお聞きしたいんですけれども、児童発達支援事業のところの施設が、真ん中にトイレが来たり、部屋の真ん中にトイレが来ていて、いろいろな区外の園長さんとか保育士さんに確認すると、非常に使いづらいと。死角ができて、子どもさん自身は伸びやかに本来遊びを展開するところが、多分このままの死角がある造りからすると、止めてしまったりとか制約を加えてたりとか、それから、人手も必要になるだろうという話があるときに、それを福祉センターのほうにお伝えしたんです。そのときにお願いしたのが、保育課等のやはり園長の目とかできちっと確認してもらう必要があるだろうというお話なんですけれども、その御相談は行っていますでしょうか。この1点だけ、御相談が保育課のほうで聞いたことがあるかどうかの最後の質問で、それだけ教えていただければ。


名取委員長 新名保育課長。


新名保育課長 今の新教育センターの利用についてということでございますけれども、福祉センターの所長とはいろいろその都度、いろいろな情報交換はしているところでございますけれども、その具体的な図面についてという形ではここ最近ではございません。


名取委員長 海津委員。


海津委員 やはり死角になって、設計上の問題というのは、多々今問題になっているところですので、これは設計の最後ぐらいですかね、少し工事に間に合うぐらいの、夏前ですかね、もうちょっと前の辺りにはお願いしていたことなので、非常に残念ですが、今後はきちっとしていただきたいと思います。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 私は、まず143ページの5番の家庭的保育事業運営補助のことです。

 子育て新制度に移行するに当たって、様々文教委員会や一般質問でもお話をさせていただいておりますけれども、家庭保育ママが一つは給与のことやいろいろな制度が変わるということで、不安がありますので、それに対しては丁寧にやっていくというふうに御答弁いただいております。そのとおりに進めていっていただきたいということを、一つ要望しておきたいと思います。

それから、145ページの放課後全児童向け事業につきましても、様々教育長も昨日御答弁いただきまして、学校開放の視点で協議を開始していただけるということでございます。

3校から止まっているというところで、現状はどこも手を挙げていないのか、それから、最後に20校の移行について改めて決意をお聞かせいただきたいと思います。


名取委員長 工藤児童青少年課長。


工藤児童青少年課長 放課後全児童向け事業につきまして、今3校以外の状況というのがまず1点あったかと思うんですが、実際のところを申し上げます。お問合せ等はいただいているんですが、現在の事業の形ですとやはり地元の方の負担がありまして、一度お持ち帰りになった後で、なかなか厳しいということでそこで止まるというケースがございます。

ただ、先般から答弁をし、又は子ども・子育て会議等で御説明させていただいておりますとおり、ニーズがあることは児童青少年課としてよく把握しているつもりでございますので、今後子育て支援計画5年の中で全校展開に向けて、新しい形での全児童向け事業というのを進める所存は変わりません。

以上でございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 5年間で20校に拡大していただけるということです。

そして、学校開放をしたからといって、そうやって汗をかいてくれる人がなかなか探せなくて、やはり手を挙げようと思ったけれども、手を下げざるを得なかったというようなことがないように、是非こういった難しいところを、コーディネーターですとか、様々な調整に一緒に汗をかいていただきたいと。これを強く要望するところでございます。

それから、147ページのファミリー・サポート・センター事業のことに関しましては、子育て支援に関するニーズ調査から見ても、一定ニーズはあるけれども、このぶんきょうの社会福祉を見ても、推移という部分を見ると、もう少しまたいろいろと検討の余地があるのかなというふうに思っています。この辺りはどのように今後展開する予定でしょうか。


名取委員長 椎名子育て支援課長。


椎名子育て支援課長 委員がおっしゃられるとおり、ニーズはあるわけでございますけれども、利用件数等については、おおむね横ばいという形になっております。こちらのほうを、更に拡充、ニーズに沿ってやっていくためには、それなりの人的なものというのが非常に大事になってくるだろうというところで考えております。

今後もそういった面について、社会福祉協議会とも連携しながら、更なるこちらのほうの事業が展開されるようにということで、私どものほうも取り組んでいきたいと思っております。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 ありがとうございます。

現状のことを少しお伺いしたいんですけれども、依頼会員の子ども年齢層の傾向といいますか、どういったお子さんの年齢の部分でニーズが多いのか。特に多い仕事の内容は何か。それから、提供会員の方は6時から夜の10時まで見てくださっているということですけれども、この時間帯の中でどういった傾向が見てとれるのかということをお知らせいただきたいと思います。そういったニーズに是非応えていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。


名取委員長 椎名子育て支援課長。


椎名子育て支援課長 まず、利用内容を見ると、こちらの一番多いのが保育園や幼稚園への送迎です。それと、その次に多いのが送迎後というか、帰ってきてからの対応。また、更に続くのが習い事等の支援というふうな形で、この辺の数が圧倒的な数ということですので、世代もそういった形の子どもさんを中心にという形の支援になっているということでございます。

あと、マッチングの関係で若干なかなか難しい、今、夜の話が若干出てございましたけれども、そういった、特に夜間での保育だとか、こういったものについては、なかなかそういったマッチングなんかでやや難しい場合も出てきているというふうなところが状況でございます。


名取委員長 まだ田中香澄委員、まだありますか。

3時になりましたので、休憩に入らさせていただきます。

なお、3時から進行に関しての理事会を開きますので、理事の皆様は第二委員会室にお集まりください。


午後3時00分 休憩

午後3時29分 再開


名取委員長 それでは、決算審査特別委員会を再開いたしたいと思います。

再開に先立ちまして、理事会におきまして、委員会の今後の進行について協議がなされました。協議の結果、10月1日の委員会冒頭で合意されたとおり、発言機会平等の観点から示された委員長の時間配分に従って、簡潔明瞭に質疑を行うことが理事会において確認されましたので、御報告を申し上げます。

よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)


名取委員長 それでは、田中香澄委員の質問からでございます。

田中香澄委員。


田中(香)委員 先ほどいろいろな実態を教えていただきました。6時から10時の傾向の中で、そういったニーズがありながらも、なかなかそれに対応することができないというようなお話でした。そういうところをどういうふうに呼び込むというか、確保をしていくかということについては、鋭意努力をしていただきたいというふうに要望をして終わりたいと思います。

それから、子育て支援計画の改定につきましては、一貫して少子高齢社会対策調査特別委員会ですとか文教委員会とか、いろいろなところで発言をさせていただきました。とにかく切れ目のない妊娠・出産支援の強化、産後ケアの視点を是非盛り込んでいただきたいと思っているところです。妊娠・出産に関する知識に関しては、妊活支援から始まります。そうして、個人個人が産前、産後に関しては、御答弁いただきましたけれども、担当する保健師や助産師の方が、あなたの担当なんだということが明確になるように、そういった仕組みの構築を是非していただきたいと思います。

保健師と助産師の方を、今文京区はどのくらい資源としてお持ちになっているのかというのは後でお聞きをしたいというふうに思います。それから、不妊に対してはそれぞれ大変な問題として助成等を行っておりますけれども、心の問題等そういったソフトな面といいますか、お金の助成だけではなく精神的な部分でも十分に相談体制の強化を図っていただきたいと思っています。

それから、また別の委員が産後にレスパイトケアというか、宿泊や日帰りのケアの充実の提案をしておりました。私も以前からずっと杉並区の産後ケアセンター等の存在等について注目をしていたわけですけれども、世田谷区ではあっても、例えば杉並区が子育て応援券を発行しているというようなことがございますので、今後、文京区もここにその同等の施設を造るということは大変だけれども、そういった子育て応援券のようなもので他区のそういった資源を活用できると、そういったサービスというか、サポートをしていただけたらというふうに思っているところです。

ここまで少し御答弁をお願いいたします。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 産前・産後のケアの充実につきましては、出産直後の母親の支援といたしまして、乳児家庭全戸訪問事業ですとか、あと保健師、助産師のほうで精神的あるいは身体的なサポートを充実させるべく状況を把握して、相談、助言を行っているところでございます。

保健師、助産師の数につきましては、いわゆる医療法上の登録という数ではございませんけれども、文京区におきましては正規の保健師は20名、それからあと先ほど申し上げました乳児家庭全戸訪問事業等につきましては、助産師9名で対応しているところでございまして、母親の心身両面のサポートをより充実していく努力をしているところでございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 ありがとうございます。

そういった保健師20名、助産師9名の方の専門性を十分に生かして、できたらその訪問した先のお母さんとその方が本当につながるように、名刺をお渡しするでもいいです、何か記載をして、明文化をして、すぐに問合せをしたり、またすぐに駆け付けていけるというような関係性の構築を是非お願いをしたいというふうに思います。

終わります。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 149ページの生活保護法に基づく保護費について伺いたいと思います。

生活保護費については、文京区のインターネットで見ますと、保護の種類ということが書かれておりまして、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助とあって、その次にその他一時的なものとして出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がありますと、こういうふうに書かれています。このぶんきょうの社会福祉には、それぞれ八つの扶助についての説明があります。その中の生業扶助についてですけれども、ぶんきょうの社会福祉に書いてある内容とまた別に、高等学校へ就学する方々についても、この生業扶助というのが受けられるというふうにあると思いますけれども、このぶんきょうの社会福祉を見てみますと、それは一切書かれておりません。

それで、このホームページを見てみても、一時的なものというふうにひとくくりに、出産とか葬祭というのは一時的かというふうに思われるんですけれども、この生業扶助については、一時的だけではないそうした内容も含まれていると思いますが、その辺についてはどういう形で今使われているのでしょうか。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 生業扶助については、今委員がおっしゃったとおりで、ここに書いてある内容ですけれども、あとは働くための技能を習得するための学習支援であったり、授業料の支払であったりということで、それもその方が就業できるようになるまで継続して支援していくというような形で、この生業扶助を使用して就職して自立をしていただくというような形の支援をしております。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 中学校を卒業して、高校へ行って、それで就職をする、それまでの間のそうした援助もするということでよろしいんですね。ですけれども、これを見ますと、そういう受け止めにはなれませんよね。きちっと高等学校就学費とも呼ばれていますというふうに言われております。ですから、そういう形で書いていただければ、もっとやっぱり受けられる人たちの範囲が増えるんだと思うんですよね。結構これは、文京区は何に幾らというふうなそうした内容が書かれていないので分からないんですけれども、具体的には教科書代、文房具代、授業料、入学金、交通費、制服やかばん代、クラブ活動に参加する料金が追加されるケースもありますということです。これが、クラブ活動全てに当たるかどうかは分かりませんけれども、こうしたものが支給されるということで、これは相談に乗っているケースワーカーさんだとかからもそういう情報がいくんだと思うんですけれども、一般的にはなかなか知られていなくて、制度的には使っている人が、私は非常に少ないと思うんです。

東京23区、「特別区の統計」というのを見ますと、文京区では被保護人員が、これは平成24年度ですが2,486人いまして、この生業扶助を受けている人は30人です。同じ被保護人員の港区が大体保護人員と同じで2,318人という数字があるんですが、生業扶助は46人受けています。これが高校へ行っている人たちだけのことを取り上げているのではないので、単純に比較はできないと思うんですけれども、やはりこうした数字の開きを見てみますと、まだまだこの制度が知られていないのではないかというふうに思います。是非とも、これをもっと生活保護を受けている方で、ほとんど高校はもう義務教育に近いような形で皆さんが行くわけですから、そうした費用の負担がこういう形でできるんですよということを是非もっと知らせていただきたいと思うんですけれども、その辺を改めてお願いいたします。


名取委員長 田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 委員がおっしゃったとおり、学級費の補助ですとか通常費、それから授業料、入学料、受験料、入学準備金とか様々な生業の扶助がございまして、この援助につきましては、ケースワーカーが各家庭、子どもさんのいらっしゃる家庭に訪問したときは、こういう支援がありますよということで詳しく説明をしているところでございます。

この支援につきましては、申出があれば、この支援につきまして受けられるような形で手続を進めていくということになりますけれども、実際には受けている方が港区と比べて少ないということです。その点は、申し込まれる方が少ないということもございますでしょうけれども、こちらもこれを十分活用していだたけるように、ケースワーカーの訪問時にもPRなり詳しく説明なりしていきたいというふうに思っております。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 最後ですけれども、このぶんきょうの社会福祉というのは、多くの区民の皆さんみんなが見られるということではないと思いますので、こうしたホームページからこういう生業扶助というところへ入っていけて、この制度がどういうふうに使えるかというのがもっと分かるように是非ともやっていただきたいと、これは強く要望しておきます。

以上です。


名取委員長 松下委員。


松下委員 まず、145ページの病児・病後児保育事業に関してです。

これは、前々からいろんな要望が出ていると思うんですけれども、病児・病後児保育事業に関しましては、働いている親御さんだけでなく、緊急な用事があったときも含めて、親御さんを守るということ、お子さんも共に守るというような大変必要なところだと思います。今は、白山と順天堂にあるんですけれども、比較的やはりまだ、西のほうにも欲しいねという声が出ています。区として前向きに考えてくださっているということなので、期待するところであるんですが、それがどういったことに、進捗状況を含め教えていただきたいのが1点目。

次、続けます。

次は、145ページから147ページぐらいの子育てひろば事業を始め子育て支援事業に関してなんですけれども、これはこの次の衛生費と重なる部分で、ちょっと今こちらで聞くんですが、私の要望としましては、是非ここの同じ親子、子どもに対する事業であるのであれば、横軸を作って連携をしていっていただきたいと。例えば、子育てひろばで仲良くなった人たちが、保健衛生部のほうの離乳食講座ですか、大変すごく人気があるというふうに伺って、そういう大変人気があるもので、応募はするけれどもなかなか行けないみたいなこと。また子育てひろばで話し合われたりとかしているようなことだと、どっちがどっちの講座かということも含めて、やっぱりお互いがお互いの部署が分かっていて、連携を取って、こういったことが必要だよねというようなことができていく必要性があるのかというふうに思います。

例えば、保健衛生部のほうでいきますと、全戸訪問はもちろんのこと、沐浴指導、乳房マッサージ、あとは母親・両親学級というのがあるんですけれども、こういったことも男女協働子育て支援部のほうできちんと、沐浴指導を、例えば父親と共に、先ほどの話ではないですが、父親と共に講座の中でやることにする。そういう広がっていくというようなことも含めると、片方のところがやっていて、そんなのやっていたなというようなことよりも、是非是非両方で分かっていていただければと思います。

例えば、虐待発生予防とか乳幼児の熱中症予防とかも含めて、そういう分かり合えるということがすごく多いと思うんですよね。是非是非この横軸を作っていっていただきたいというのが、どういうお考えなのかが1点。

それから続けます。

147ページの子ども・子育て会議等運営で、これは私が、いろいろな委員会を傍聴して質問をさせていただいているところであるんですけれども、やはり気になりますのが、繰り返し出ている障害のあるお子さんが育成室を卒業した後に、子育てと仕事の両立はどうなっているのかというのが、子ども・子育て会議だけでなくいろいろなところで声を聞きます。やはりそうなると、当の御本人だけでなく、他の委員の方もそういった声は聞いたほうがいいんじゃないというような同意も含めてあるものですから、区がそういったことに対してどのように思われているのか、そういった対象の方がどれぐらいいらっしゃるのかと思われているのか。

また、例えば、放課後デイサービスとかは子どもに対するサービスですよね。それが、今ちょっと足りないのが、答弁の中では親とか家族に対するサービスが足りないという御答弁がある中で、そういったことをどのように解決していかれるのか。子どもと仕事と子育ての両立を全ての家庭の方ができるというのは大切だねというようなことが、その会議の中でも繰り返し言われているので、その辺の区の考え方を伺いたいと思います。

あとは、同じ147ページのひとり親家庭の支援のところなんですけれども、もちろん母親だけでなく、最近は父子家庭ですね。やはり、父子家庭が増えてきたわけではないんですけれども、いろいろなつながりの中で父子家庭だねというようなことが、情報が入ってくるのが多くなっただけかもしれませんが、やはり男女の違いの中で、女性だから母性があるとか、父親だからないとかそういうことではないんです。やはり家事とか育児とか慣れてきた方と、その中で、そのお父様がずっと昔からされていたのならいいんですけれども、そうではなく突然をそれをしなくてはならない状態になったときの精神的、またいろいろな状態というのは、お金はあるけれどもサポートが難しいというようなことも含めて、是非父子家庭のほうにもより一層の力を入れて目を配っていただければと思います。

以上です。お答えをお願いします。


名取委員長 椎名子育て支援課長。


椎名子育て支援課長 まず、病児・病後児保育事業でございます。145ページの下から2行目に出てございます。

委員がおっしゃられるとおり、病児・病後児保育については、今現在、区内の2か所ということで、施設としてやっているということでございます。区内での場所については、若干の偏りというようなところもございます。そういったものを踏まえて、そういったものを解消するような形での検討ということで、今現在、子ども・子育て支援計画を策定する中で、子ども・子育て会議の中でも検討しているというところでございます。

次が、子育てひろばの関係でございます。その一つ、二つ上でございます、145ページ、子育てひろば事業という形になります。

こちらのほうは、子育てひろば事業と保健衛生部の事業との連携等ということでございますけれども、子育てひろばの中でも、例えば、子育てひろばでのイベントとして保健衛生部の方々が、例えば、保健師が講演していただくときには、メルマガ等を使ったりしてかなりの人が集まったりという連携だとか、そういったものを現在でもしているところでございます。

今後、新制度の中でも子育てひろばというのは、より皆さん、子育ての一つのポイントになってくる、また周知だとか相談を応じるポイントの一つになってくるという重要度を増してくるということでございますので、そういった連携面にも更に配慮させていただければと思っているところでございます。

その次が、147ページの子ども・子育て会議の運営に関することでございました。

障害児を持つ御家族への支援等というところと居場所の関係ということでございました。今、委員が言われたとおり、放課後デイサービス等が新たな形でなるというようなところでは、特に育成室の後というか、その世代の方々についてはそういった形で今新しい福祉センター等の中でもやっていくというところでは、御存じのとおりと思っておりますけれども、そういった対応が中心だというふうに考えております。

それと、家族支援ということでは、これは障害福祉課の分野になりますけれども、短期保護とショートステイ等の充実という形も示されているところでございますので、そういったことになってくるのかというふうに思います。

最後に、ひとり親家庭支援ということでは、147ページのちょうど中ごろになります。ひとり親家庭緊急一時保護ホームヘルパー派遣事業ということでございますけれども、確かにひとり親ということで父子ということでも支援させていただいているところでございます。こちらのほうでは、父親への支援について精神的な対応だとか、そんなものというのは出てくるようなこともあるかもしれません。そういった場合は、私どもも事業者と連携を取りながら、区内の各関連部署とも連携を取りながら、そういったことも支援していく必要があるというふうに、そういった取組も強化してまいりたいと思います。


名取委員長 松下委員。


松下委員 ありがとうございます。

保健衛生部との連携は、今片方から連携しますと言って、保健衛生部のほうがどうなのかと思うんですけれども、保健師さんの内容的な連携というのは存じているんですが、それを超えて事業的に分かり合っているというか、情報交換をできるようなそのレベルで、是非是非大切な時期ですので、そこのところはお願いをしたいと思います。

あと、病児・病後児保育に関しては、大変前向きにお考えいただけているのでありがとうございます。

あと、父子のことに関しましては、やはりそれが保育園ですとか、幼稚園ですとか、小学校、中学校のときに、学校でも分かっていますよね。御近所の方も分かっている。特に、学校だとそういった御指導とかもできやすいので、是非敏感にアンテナを立てていただいて、もちろん母子もそうなんですけれども、父子に関しましては、育ちの関係も含めて、是非是非より寄り添っていただければと思います。

それから、子ども・子育ての中で、障害児の親御さんだけでなく、本当に子育てと仕事の両立というのは100%というのは無理なんですけれども、日々不安な中でどうしようと言って、先ほどパーセントの話もありましたよね。育児が楽しいですかと。そういったことがパーセントにまた響いてきてしまう。どうして働けないんだろうかというようなことが、またそのパーセントを相乗させてしまうというようなこともやはり懸念されますので、是非是非この辺は文京区が先頭に立って、そういったことに対しては方向性を示していただければと、これは心から願います。

あと、要望としまして二つ。

149ページの路上生活者対策事業、これが多分ホームレスの文京寮に関してなんですけれども、これは私個人の意見でございます。是非、建物に関しましては、法律の中の決まり事だけでなく、やはり民意の声を聞いたり、今後震災を超えたより大切なところも含めて、みんなで着目できればいいなというふうに思いますので、そこのところはよろしくお願いいたします。

それからあと、再三ありました男性の育休は、是非是非いろいろな形で取ることも大切ですけれども、出産して1か月というのがとても大切だというふうに言われていますので、是非最適な時間のときに取れる努力を皆さんがしていける環境づくりですか。庁舎の中でもやっていただきたいですけれども、また企業の中にお勧めするというようなことも含め、笑い話ですが、私の友達が、御主人が育休を取ってくれたら大きな子どもが1人増えただけだったのよみたいなことがありました。御飯の量が増えたのよみたいな、その指導をしているうちに、もうお仕事に戻ってくださいと言いたくなっちゃったのみたいなようなことがあったんです。やはり、そういうことがないように父親学級ですか、沐浴の仕方とか、いろいろなことを、区が率先してお力添えをしていっていただきたいと思います。

以上です。


名取委員長 森委員。


森委員 147ページの14番の子ども家庭支援センター事業についてお伺いします。

この事業については、既に市民のひろばとか公明党の総括質疑の中で質問が出ていて、それぞれの内容とか特徴などについても御答弁があったように聞いております。改めて、その点に重ならないような形でお聞きしたいのですが、実際の具体的な事例の中で、子ども家庭支援センターのレベルで解決できたということが、例えば、具体的にケースでおありなのか、ここで公表できる話としてできるものがあればお聞かせをいただきたい。


名取委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。


鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 具体的に何が解決かというのは非常に難しい問題でございまして、また具体的な事例について踏み込むこともなかなか難しいんです。例えば、一つ新聞等でも死亡事例がすごく報道されていまして、それとの関係で言うと、私たちも日々そういうものがないようにということで緊張感と、かなりドキドキ感を持って日々仕事をしているのは確かです。そのような報道とかを見れば分かるんですけれども、やはり私たちがケースを受け取ったときに、子どもの命が危ないだろうというように思えるようなものはかなりありまして、すぐ動かなければいけないとか、関係機関、警察ないし児童相談所、ないし保育園なり、学校なりと連携を取らなければいけないというようなものはあります。それを救い出せて、見立てというのはそれぞれいろいろなところでしますけれども、そこを合わせながら一時保護につなげたということがあったものもあります。そういうのは一つの解決ではないんですけれども、一時保護は解決とは思いませんが、命をそこの段階で僕らは救えたなと思えているので、それは一つのその段階でのベターな選択というのがあります。

あとは、一時保護が終わった段階でも、地域に戻ってきた場合に、その地域で子どもは支えられるというか、近所の人たちが食事を用意してくれるとか、学校に迎えに行くとかそういうようなものもあります。


名取委員長 森委員。


森委員 とにかく一番大事なのは命でありますので、それに直結したことが予想できるものがあれば、それを最優先でやらなければいけない。ましてそういった事件性があるものは、子ども家庭支援センターだけでなくて、警察又は児童相談所との連携というのが、私たちはいろいろとアンケートで聞いているんだけれども、現場でどういうふうに生々しく連絡し合って、これは無事に何も事が起きなかったということを願うしかないので、こういう質問になったわけです。

昨日のこれは毎日新聞なんですが、児童虐待通告が最悪、1万3,000件。これは半年です、上期ということで、9月25日の新聞に出ていました。昨年を大きく上回っており、史上最悪だというふうにこういうことです。これは警察が児童相談所に通告した事件件数ということで出ている。ですから、それだけ非常に我々の身近に起きる可能性があるということを感じていなければいけないのかと思います。

そこで、この子ども家庭支援センターの中で、そういうお問合せをやっているときに、この問題は児童相談所に通告するとか、そういったケースも出てくると思うんですけれども、児童相談所との連携というのは、どういうふうに今やられているんでしょうか。ただ電話で連携を取っているだけなんでしょうか。


名取委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。


鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 児童相談所との連絡については、様々なやり方があります。ケースによっては最初から一緒に、例えば、学校ないし保育園に一緒に向かうという場合もありますし、あとは援助要請という形で途中から入ってもらう場合もあります。あとは、ケース会議というところで、月に何回かやっているんですが、そこに同席をしていただいて、同じ受理したものをそれぞれの機関、児童相談所だけではないんですけれども、教育センターに入ってもらったりとか、保健所に入ってもらったりとか、様々な機関、あとは専門相談の先生方もいます。子ども家庭支援センターには小児科の先生、弁護士の先生、家族専門の臨床心理の先生もいますので、そういう方たちと連携しながら1件1件のケースを見ていっているというのが現実であります。


名取委員長 森委員。


森委員 今のを聞くと、そういう会議体で非常に複数の方、専門部局の入っている方ということで、非常に1件1件のケースによって、会議の重たさというのは感じてきます。そうやって聞かないとなかなか僕たちは分からない。実際にこういう事案がありました、件数どうですかというと、なかなか分からないので、改めて聞きました。

総括質疑の中でも恐らくそういう私的な質問もあったように思うんですけれども、やっぱり現場の本当の区のほうの受け止めがこれだけやっているということを感じるような答えが、私は欲しかったということであります。

本当になぜこういうふうに増えてくるのか。これはあくまでも、結果で家庭支援センターが相談を受ける窓口なんだけれども、なぜこんなケースが多くなるのか。何か世の中のひずみと言ったら一言で終わってしまうんだけど、何でそういうこと。昔は、そういうポジションはもちろん区役所でもなかったし、あったとしても福祉部のポジションのどこかでそういった相談を受けていた、又は昔で言うと児童課の窓口でやっていたかというところだけれども、なぜ今そんな問題が出てきているかという根本的な問題というのが、私は非常に悩ましいというふうに感じている次第です。

理由は多分、人によってこういうことだ、こういうことだということであるか分からないけれども、その辺は総括的にどういうところに原因があって、これからどうやってそういう問題に対処していかなければいけないんでしょうかね。区役所として、こういった本当にシビアな問題で難しい問題を対応していくのに、このままでいいのか、又はこれ以上やってはいけないのか、やらないのか、その点はどう感じますか。


名取委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。


鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 1点目の原因ですが、それは非常に難しいのかなというのは、私もいろいろなところで会議に出ていますし、いろいろな専門家と意見交換をしています。その中で、やはりプラス面としては、より声を上げやすくなったということで、それはプラスの評価で、前は声を出さなかった方たちも多少声を出しやすくなったというのはあります。あとはやはり、マイナス面ということからすると、子育てのしづらさとか、地域の連携とか、そういうのが失われているのではないのかというところは挙げられています。いろいろな複数な要因はあるのかと思います。

あと2点目ですが、今後というところでありますが、やはり専門性は必要なのかなというふうに思っています。子ども家庭支援センターの中でも保育士がいますし、社会福祉士がいますが、それぞれの見立てというか、バックグラウンドによって事件が多角的に見られるということはありますので、一つの職種だけで事件を見るというのはかなり危険なのかなというのは思っています。その中で、スーパーバイズを受けていますが、その専門性をより高めたいというのが1点。

あともう一つは、やはり行政だけではできない部分で、地域のNPOなど様々な団体がありますので、その中でも信憑(しんぴょう)性のある団体とちゃんと手をつないでやっていくというふうに考えてございます。


名取委員長 森委員。


森委員 ちょっと難しい質問してしまったと思いますけれども、とにかく区役所がやっている限りにおいては、どこかでこういう問題については、これ以上本当に進めていく必要が出てくるんだろうとは僕は思います。どこまでやっていって、また本当に今のそういう社会の中で、どうこういう仕事というのは位置付けて考えていかなければいけないのかというふうに思います。非常に難しい課題があると思いますけれども、しっかりととにかく区民の方の命を守っていただきたいと思います。

以上です。


名取委員長 西村委員。


西村委員 生活保護者の方でちょっとこの間、問題が起きまして、病気になられて入院をしたんですけれども、最初の病院では非常に有効的なリハビリ治療をされて、だんだんまた歩けるようになって、転んで足の骨を折ってしまって、だんだん1か月、今急性期型というのは昔みたいに3か月は入れませんですから、どんどん出されてしまうわけです。そこまでは良かったんですが、そこからその次の病院――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(削除部分)に入ったところ、今までなかった症状がどんどん悪化してしまいまして、リハビリはゼロ、毎日寝たきりで、糖尿病も悪化して、認知症も悪化して、要はその病院から出させたかったんですけれども、病院が出させてくれないし、こちら側のケアマネジャーにも一生懸命相談しました。ですけれども、やはり行政が、ケアマネジャーが主体となって病院から引っ張り出すということはできませんですし、私が一緒に相談に行って、院長先生に相談に行ったんですけれども、ものすごい剣幕でどなり込まれまして、冗談じゃないと、あなたはうちの診療の邪魔をするのかと言って、クレームがあったと思います。

しまいには、1か月以上たって、全く寝たきり、ものすごい勢いで認知症も進んでしまいまして、そこから出すにも全く出させてくれないと。1か月半ぐらいして、ようやく違う病院に行きまして、この1か月半、何していたんですかと向こうの病院のほうに言われまして、ついにはその方は亡くなってしまったんですね。かわいそうなことをさせてしまったんですけれども、もう少しあの病院に長く入らなければ、本当にリハビリも良かったのではないかと思いますが、ですのでケアマネジャーのもう少し率先して区民の命を救うような方法があったのではないかと。これは、コメントがありましたらなんですけれども。コメントなければ、これは私の小言だと思ってお受け止めください。


名取委員長 今、西村委員、一部不適切な発言がありましたので、その部分は削除させていただきますので、よろしくお願いいたします。

田中生活福祉課長。


田中生活福祉課長 この件につきましては、西村委員から再三にわたりこちらにも御意見があったんですけれども、この方は都立病院に入院して転院をした方です。ですから、医師の判断でそのようにしてリハビリを続けていたということで、こちらのケースワーカーが医師の判断をしたものを、これはおかしいのではないかというような、なかなか意見を挟むということができません。医師に、この症状はどのようになっているんですかというような確認はしますけれども、これの症状が悪くなっているから医師の判断を曲げて何かをするというようなことはこちらではできませんで、今回、更に転院をしたわけですが、それは御本人が身内の方がいなくて、知り合いの方と西村委員のほうで転院をされたわけです。それは、御本人の意思が示せない段階でそうなったので、御本人が良いか悪いか分からないですけれども、支援をなさっている方がそのように次の良い病院という判断でなさったことですので、それは御本人のためにも良かったのではないかというふうに判断をしております。


名取委員長 西村委員。


西村委員 もう文句を言っても仕方がないんですけれども、その病院が一つやりましたことというのは、転院させるために情報提供書というのを、ではどこかを見付けてあるんでしたらどこでもいつでもうちは出しますよということなんです。違う病院にも断られ、そして更に違う病院にも、またそこにも断られ、どんどん断られて、最終的に我孫子市のほうの病院のほうに。情報提供書、これは第三者に開示してはいけないんでしょうけれども、これって本当なんですかというものを内密に教えていただいたのが、2番目に入りました病院が、べらべらうそのでたらめのことを全部書いて。勝手に外泊をする、病院が汚い、狭いと言って文句を言う、医師の説明もどれも聞かない、外出も激しいとか、これはこの病院が寝たきりでロープで縛ってしまっているぐらいの状況なのにもかかわらず、こういう全部うそをやって、それが書いてあるから、―――――――――――――――――――(削除部分)他の病院に全部断られてしまったのが判明したんですね。そういう……。


名取委員長 西村委員、余り個人的・個別な事例は気を付けて発言してください。その部分は削除させていただきます。


西村委員 分かりました。

いろいろなそういう、結局はそれが原因で亡くなってしまったような部分がありますので、またそういう事例を二度と起こさないように、いろいろまた行動していただきたいと思います。

ありがとうございました。


名取委員長 よろしいですか。

上田副委員長。


上田副委員長 私からは147ページのところで、文教委員会でも御議論あったと思うのでそれはあれなんですけれども、子育て支援計画改定のためのニーズ調査等についてなんです。やはり、新制度になるということで、新制度の方針みたいなものが出てきた中で、やはり他の会派からも総括質疑でも出てきたとか、他の例えば、私立幼稚園の話でも出てきたように、私たちは新制度ができれば、もっとこれまでの幼保一元化みたいなものもより進むと思っていました。就学前の子どもたちに関する制度がもっとよりすっきりしたものになるというものを予想していたのが、そうではないということになってしまったということに関しまして、私が聞く中では、他の様々な自治体だと、この新制度に移行するための特別な課というものを設けていたところが結構あったというふうに聞いております。23区でも何区かあったというふうに聞いています。夏に松戸市と横浜市のほうに新制度についての視察にも行ってきたところでは、横浜市も松戸市も新制度のための課を設けて、横浜市は横浜市、松戸市は松戸市で、これまでやってきたものを逆に内閣府のほうに、新制度はこんなふうにしたらどうでしょうかというような提案をしたり、働き掛けをしてきたということです。文京区は文京区で、こういう形が良かったんだということを自治体からもっと上げていったほうが良かったんじゃないかというふうに思ったりもするんですけれども、それについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。


名取委員長 椎名子育て支援課長。


椎名子育て支援課長 今、委員のおっしゃられたことについては、例えば、23区の場合でも児童主管課長会などでもそういった課長も来られています。例えば、第2ブロックの中でもそういった形の対応をされているところもあるというところではございます。これは、各区のほうの状況、事情の中で、文京区の場合であれば、関連するところが認定こども園についてはどうしていくんだという連携をしながらやる体制を採っていく。これは、どちらがいいという形ではございませんけれども、それはそれぞれの中で対応させていただいたということだと思っております。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 やはり新制度に関しては、本当に期待していた感じではないところも多いですし、例えば、このニーズ調査そのものにしたって、ニーズ調査が終わってから突然出てきたメニューがあったりとか、そういった自治体のことを余り考えてないような、そういうところも少しあるんじゃないかというふうに思います。今後、そういった国の動向を見守るという答弁をこれまで繰り返してきたような、そういった制度改正とかについては、むしろ自治体のほうからこういう在り方が理想なんだとか、こういうふうにしてほしいんだというような要望をより上げられるような、そういった体制づくり、組織づくりをしていってほしいと思うんです。それについて、お考えというか、決意というか、お聞かせいただけますでしょうか。


名取委員長 椎名子育て支援課長。


椎名子育て支援課長 組織づくりということも今ございましたけれども、例えば、ニーズ調査については、国のほうで手引がございまして、これはこういうふうにやるんだと、こういう形で一応出すという形でありますけれども、必ずしもそれに従わなくてもいいよと。地方版の子ども・子育て会議の中で検討して内容を変えていくことは十分だということになってございました。23区の中でも、この手引書どおりでやると全く実態に合わない数字が出てくるということがはっきりしている部分もございます。そういったものも含めて、文京区では例えば、それを独自に、子ども・子育て会議のメンバーの一部のメンバーで検討部会を設けて検討するだとか、かつニーズに関しては、基礎的な数値について毎年変更する可能性も十分にあるということもあって、文京区のほうでは毎年そういったものを見直していこうというようなことも決めております。そういった形では、国が言うことと、またそれをストレートではなくて、自治体、地域に合った形での対応を文京区ではしているというような形でございます。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 お聞きするところによると、このニーズ調査になかったもので国が出してきたものの中でも、例えば、東京都の社会福祉協議会が行った調査等で補えるものもあるというふうにお聞きしましたので、そういった他の団体というか、組織がとった調査等も併せて活用していただけるようにしていただければというふうに思います。


名取委員長 椎名子育て支援課長。


椎名子育て支援課長 社会福祉協議会がとった調査についても、児童主管課長会を通じて提供されてございます。そういったものについても参考にさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。


名取委員長 以上で、5款民生費、4項児童福祉費から6項国民年金費までの質疑を終了させていただきます。

続きまして、6款衛生費の質疑に入ります。

主要施策の成果の150ページから167ページまでの部分でございます。

それでは、御質疑をお願いいたします。

田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 161ページの13番、かかりつけ医事業補助等というところで質問です。

論点といいますか、考えの視点としましては、この事業が本当に必要あるかという点でちょっと質問をさせていただきます。

というのも、事務事業評価につきまして、ちょっと評価表を見せていただいたら、指標達成度Cということで、ある程度かかりつけ医の推進によって相談件数が減少しているとあります。この事業におきましては、人件費がおおむね占めているというふうに伺っております。また、事業の展開内容といたしまして、地域医療連携推進協議会において、医療連携の推進に資する方向で見直していきますというふうに書かれているんですが、こちらはちょっと過去にわたる点で確認をいたしましたら、割とほとんど同じ文言でこのような記載があります。

また、地域医療連携推進という事務事業のテーマで、またそれは別枠の予算をとってやられているところにも地域医療連携推進協議会という言葉が出てきて、計画でしたり、成果として一定記入がされているんです。このかかりつけ医事業支援といった点で、その人件費を出しているということにおいての評価といいますか、現状を鑑みて、地域医療の連携の推進とどのような形でマッチさせて、その事業のチェックをしていくのかという点を聞かせてください。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 かかりつけ医事業ですけれども、区民の方々がそれぞれかかりつけ医を持つことで、日常的に健康維持増進を図っていただくというのがかかりつけ医事業の一つの目標でございます。この中で、特に人件費というのが、かかりつけ医に関する相談という形で窓口を開いていただいている看護師さんの、半日ですけれども、その分の人件費にほぼ充当されてございます。

しかしながら、この在宅医療を推進していくためには、地域で開業されている医師の方々の理解が不可欠ということがございます。また、先ほど委員がおっしゃっていた地域医療推進協議会に関しましては、4大学の病院長さんであるとか、都立病院の病院長さん等々、いわゆる責任者の方々に来ていただいて、今後の方向性を検討している会ということですので、役割としては大きく違っているというふうに御理解をいただきたいと思います。

戻りますが、かかりつけ医事業に関しては、この中で相談だけではなくて、主題的に五つの委員会を設立して、その両医師会の中で検討がなされてございます。具体的には、受付窓口推進委員会であるとか、在宅診療推進委員会、医療連携機能推進委員会等々、そういった五つの委員会が自主的に組織をされて議論がなされていると。やはり地域の医師会が具体的に地域医療を進めていく姿勢をとっていただいているという意味では、確かにこの指標上はCということになってございます。しかし、これは数字上Cという評価をせざるを得ないという状況でございまして、実際にはその活動には大変大きな意義があるというふうに認識をしてございますので、これについては今後も継続していく考えでございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 そうした形で地域医療の推進に関して様々なことを展開されていて、検討委員会が開かれるというのは非常によく分かるんですが、このかかりつけ医の相談窓口の午前中のみの人件費を果たして事業として計画していく必要性があるかというふうに考えると、ちょっといささかなものかなというふうな考えがあります。是非、今後どういった形で、午前中のみを午後も併せてやるのか、廃止の方向にあるのか、そういった点でこのかかりつけ医事業の補助といった点を、今後どういうふうにしていけば満足が得られることであるのかとか、様々な視点、そういった地域連携のお陰で相談件数が減ったというのは非常に有り難いことだとは思うんです。しかし、このかかりつけ医事業の担保を、今後10年後、20年後ずっと続けていくおつもりなのか、また社会情勢が変わる中で廃止になっていくのか、その点、今後の展望といいますか、その辺りどのようにお考えかお願いします。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 今委員がおっしゃった10年後、20年後となると、そこまでのところまでは、こちらとしてもそのときの社会情勢に合わせて考えていかなければならないと思いますけれども、当面、今後のかかりつけ医の相談事業については継続をしていきたいと思っています。

というのも、まだこれから高齢者がどんどん増えていくということは、もう御案内のとおりでございます。そうした方々が様々なところで相談ができる窓口を開いておく、また医師会そのものが相談窓口を直接受けることで、逆に医師会会員に対して、区民への医療上のサービス等が生の声で入っていくという意味では、非常に意味があるというふうに思ってございますので、当面はこのまま継続というふうに考えてございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 理解しました。

そういった形で午前中だけをやる、事業を継続するといったことに関しましては理解をいたしましたが、午前中だけというのがどうしても中途半端な気がします。なので、午前中だけというのもちょっと気掛かりな点であるので、今後、午後も含めてやっていくのといったところも非常に考えて事業を実施していただきたいというふうに思います。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 補足です。

午後の時間なんですが、午前中は専任の看護師が受付をしてございます。午後の相談がかかってきた場合に関しましては、それぞれの医師会の事務員が内容を受けて、情報提供だけでよければそこで御対応しますし、更に専門的に看護師からの助言が必要ということであれば、後刻こちらから折り返しをするというような対応をしているというふうに聞いてございます。

午前中の人件費というふうになっていますけれども、相談としては、かかってきたものについては、午後も関わらず対応しているというふうに聞いてございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 すみません、でしたらなおさら午前中の部分は要らないのかなという感じに思うんです。要するに医師会の方々の事務員等々で対応していて、なおかつ専門的なことにおいては対応しているようにいたしますというふうな話をされると、では午前中だけなぜそういうふうな形で出しているのかというふうな気がするんです。午前中、定期的に雇うではないですけれども、配置をさせるという意味合いがちょっと理解できなかったので、すみません、その点を。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 すみません、説明が足りなくて。

午前中、看護師の方を雇用しているというのは、やはり地域の中の医療状況等を把握している看護師でなければ答えられない状況も結構あるというふうに聞いてございますので、看護師として答えるのが午前中、ただ単なる情報提供、例えばホームページを見れば分かるようなことであれば、事務員でも対応できるということで、看護師職による相談というのはやはり意味があるというふうに思っています。逆に言えば、今のところ午後まで看護師が対応できれば理想だというふうにも思いますけれども、今のところは半日という形で補助をさせていただいているという状況でございます。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 よろしいですか。

関連で、田中和子委員。


田中(和)委員 何年も叫び続けてきて、一人同じことを言ってくださる方ができてうれしく思います。

私は、時間がないから答弁は要らないんですけれども、相談件数もお金も全部資料をいただいています。それで、今回は件数は103件、4月から3月まで合計すると相談103件ですよね、いただいた平成25年度の実績が。そうすると、これは1件、1万5,000円ぐらいになるわけですよね。他のこともやっていますとおっしゃるんだけれども、他のことはかかりつけ医マップの配布に協力したであるとか、PR、これはここの中で6万3,000円もホームページのこのPR管理料に使っているんですよ。さっきも言われたように、平成24年はB評価で改善見直し、平成25、26年はC評価で、書き方はほとんどで同じで評価はCですよね。医療連携の推進に資する方向で見直すと書かれているんですよ。医療連携でもう成果を上げているわけではないんですよ、この事業は。

ですから、かかりつけ医を増やそうと思えば、それは特定健診を受ける人を増やせば、今かなり文京区はかかりつけ医を持っている人の率が高くなっているんです。そこをやれば増えていくことであって、私は何年も何年も本当にCであって、同じ書き方をして見直す方向でいくと言って、これは補助金ですよね。補助金の在り方もしっかり見直してほしいと思うんだけれども、何の根拠でこの150万円というお金が出てきているのかも分からないこともあります。

だから、これは当然もっと有効にこのお金を、医師会がどうしてもとおっしゃるんだったら、もっと区民に役に立つ事業に振り向けていただきたいし、これは同じことを何年も何年もやっているという仕事の仕方は信じられない。やっぱりちゃんと見直してください。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 次へ行きます。

155ページの、先ほどちょっと触れました地域医療連携といったところで、こちらは検討会でしたり、かかりつけ医マップの作成に伴う経費だったりが計上されているというふうに理解をいたします。そういった先ほど答弁にありましたような検討会などがされるということなんですけれども、今、話が戻るわけではないんですが、避難所運営協議会などでも、地域医療の取組として地域のお医者さんが出てきてくださってAEDの講習のところに行ったり、様々なシナリオに応じた形で、そのお医者さんとどういう連携をしていくかといった取組もなされていると伺っています。全体的にそれが普及されていることもしっかり地域医療連携の推進の結果というか、そういったことにつながるんではないかと考えますが、その点いかがか教えてください。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 避難所運営協議会の医療提供に関しましては、地区医師会がやはり意識を持って対応していただけているというふうに、こちらは理解してございます。

ここで言う地域医療連携というのが、やはり文京区は御案内のとおり医療系の大学が四つあると、四つの大学病院があって、都立の病院もあって、近隣区にもやはり大きな都立病院があるという状況で、非常に大きな病院が文京区という小さな区の中に集積をしているという状況があります。地域医療を連携していくのに、どうしてもそうした大きな病院とのコミュニケーションを取っていく必要があるという観点で、この医療連携の協議会は持たせていただいてございます。

ですので、それぞれ地区医師会、三師会と大きな病院と区という形で、どういった形で連携をしていくと、より区民の方にとって円滑な連携や入退院等できるのかという観点、また後方支援病院等の推進に関しても、ここの協議会を通じて病院にお願いをするといったことをしてございますので、やや役割が、似たような文言ではあるんですけれども、違うというふうに御理解をいただければと思います。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 そうした大きな枠組みということなので、実際に区民の方々が接するのはそういう小さな町医者さんでしたり、医師会に属していないお医者さんとかもいらっしゃると思うので、是非大きな枠組みだけでなく、小さな部分も拾えるような形で地域医療連携を進めていっていただきたいというふうに要望いたします。

あともう一つ、155ページの4と5に値するのかと思いますが、自民党の総括質疑で、AirBnBというサイトのことを聞かれていたかと思います。地域的なラブホテルの件に関しまして、私は湯島の地域に住んでいるので、それもラブホテル3軒に囲まれた家なので、非常に環境が良くなかったということがあります。

と言いますのも、最近の事例なんかで言いますと、私のうちの前を黒塗りのワゴン車が3台ぐらい連なって、スモークがかかっていて何しているかよく分からないといった、何か実害があったということではないんですが、危険があるんじゃないかとびくびくすることもあります。

また、私の地域では、皆様御承知のとおりに、エミナンス湯島の天神図書室が撤退をするといった状況も今あります。その天神図書室は、ラブホテル対策として最初入ってきたんですが、また撤退するといったところで、また地域の環境が非常に危惧されるところではあるんです。先ほどの話に戻りますと、自民党の総括質疑のときに適切な指導をしているというふうな文言がありました。このAirBnBというのは、旅行会社のアメリカの企業のサイトとして使われていて、今現状、文京区で宿泊施設として泊まれるところが二十数軒あるよというふうに添付がされているんですが、これは合法で取り扱っている件で、区も承知のとおりのことなのか、その点を教えてください。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 ただいまのAirBnBにつきましては、御指摘のサイトにつきましては、文京区のほうに旅館業等の届出が出ているものではないということでございますので、合法かどうかというと、ちょっと合法というふうな確認はできておりません。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 確認ができていないということなんですが、本年度そういう確認をするために、平成25年度より設置された法務担当という仕事があるかと思います。その方々がチェックをしていくことが必要ではあるのではないかというふうに思いますが、その辺は一緒に検討されているのかということをお聞きします。今どのような状況にあって、そういう方が、要するに地域の安全・安心を守っていただけるのかといった点です。お願いします。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 例えば、無届けで旅館業に類するようなものを運営しているということであれば、第一義的には、保健所の私どもの担当のほうで実態調査に行って、必要な指導を行うということでございます。そうしたことの延長として、例えば、法的な手段を執るとか、あるいは警察等に相談するといったようなことがありましたらば、それについては法務担当とも協議していくようなことになると思いますけれども、現時点でまだそこまでの段階には至っておりません。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 現時点ではと言いますが、要するに危険なこと、先ほど私が冒頭で申し上げましたけれども、危険なことが起こってからでは遅いというところが非常に危惧する点です。

国家戦略特区における旅館業法の特例ということで、東京圏区域会議で検討がなされているというふうに聞いてはいるんですが、その取組の状況でしたり、そういった先ほど申し上げたような危険性ということがあるので、この特区の指定について、受けない態度を発信していくというお考えがあるのかどうかお願いします。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 10月1日に東京圏の国家戦略特別区域計画というものがありまして、その資料については内閣府のホームページから入手したところでございます。旅館業の特例につきましては、その資料の中で、外国人滞在施設経営事業を実施する者は、東京都及び神奈川県において、海外からの観光客がMICE、これはちょっと調べましたらば、多くの集客が見込まれるビジネス関連イベントということですが、ビジネス客等の滞在ニーズのある区域を中心として、外国人滞在施設を経営するということでございます。このところで、今特区については拡大されている特区もございますけれども、ビジネス客等の滞在ニーズのある区域を中心としてということがございますので、これは全ての区域について、一律に同じような形で適用されるのではないかというようなことがございますので、今後そうしたことも含めて確認してまいりたいと考えてございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 医療特区の指定ということで、メディカルツーリズムの構想なども視野に入れながら検討していくということで、非常に文京区に外国人の方が来て、外国人の方に周知するといったことでしたり、オリンピック・パラリンピックのことも控えております。是非、文京区は安全・安心なまちづくりなどを推進していることを重々承知していますので、そうした地域の安全といった点で、二十数軒ですか、是非チェックして安全・安心まちづくりにつなげていっていただきたいという要望を出します。

以上です。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 163ページの母親学級についてお伺いします。

この母親学級の土曜教室が大変人気があると聞いておりますけれども、今何人の方が受講されているのか。また、まだまだ希望者が待機されている状況なのかどうかを伺います。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 母親学級についての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、昨年度から母親学級の土曜ショートコースというのを開始しておりまして、大変好評でございます。1日制でやっておりまして、就労などで平日の母親学級への参加がしにくい妊娠で24週までの妊婦を対象に実施しているところでございます。今後、参加者のニーズ等を把握して、今後の体制を考えていきたいと思っております。


名取委員長 何人という。


石原保健衛生部長 失礼しました。

参加者につきましては、平成25年度61名の参加であります。


名取委員長 待機、希望者の数は。


石原保健衛生部長 申込みの時点で、キャンセル待ち等をお願いする場合はございますけれども、現時点でキャンセル待ちの人数まではちょっと把握をしておりません。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 今御説明あったように、就労していらっしゃる妊婦さんのために開催されているので、ニーズが高いものだと思っております。今後の要望というか、希望者が入れなかったこととか、また今課題をおっしゃっておりましたけれども、妊婦さんを手厚く支援していくために、この事業を拡大していただきたいと思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 土曜日に実施している事業につきましては、大変好評ということでございますけれども、従来から行っております両親学級につきましては、更に好評を得ておりまして、キャンセル待ちの方なんかも多いような状況がございます。私どもといたしましては、昨年度から開始した母親学級の土曜ショートコース以上に、両親学級の充実をまず考えていきたいというふうに思っているところでございます。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 やはりワークライフバランスの推進や、またイクメンが育っていっている成果かと思っております。両方の形で、とにかく安心して子どもが産める体制をきちんと打っていただける支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


名取委員長 よろしいですか。

品田委員。


品田委員 私も161から163ページ、今の子育ての母親学級や両親学級、ここは今御意見があったように、要は数が足らないんです。それから、申込みも電話で平日の申込みでしたよね、確かね。そうすると、平日電話がかけられる状況にある人と、そうではない人と、全然状況が違うので、例えば、はがきとかで、そうすれば需要数が分かるというふうに思いますし、タッチの差で電話がつながらないだけで受けられない、それから、出産が迫っているのになかなか受けられないとかというような状況があります。御承知のとおり子どもの数が増えているわけですから、当然ここの学級数や対象者が増えているということも考えると、ここはやっぱり増やしていくべきですし、今お話があったように、共稼ぎがあるということから考えると、ここは増やすべきだというふうに私も考えています。

それから一つ、これは項目がどこになるのかなんですが、今、低出生体重児が増えているということで、厚生労働省なんかも1990年代は出産数の6.3%だったのが、2004年で9.4%ということで、1割近くがいわゆる低体重で生まれてくるという。こういったことは、恐らく出産時の母親の出産年齢が高齢化しているということだというふうに思ったり、中には歯周病とかいろいろ原因があるようですけれども、結構ここは大事なことなんじゃないかなと思って、もう少しPRをしていただきたいなというふうに思いますが、この2点いかがでしょうか。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 母親学級等の事業の需要につきましては、先ほどの土曜ショートコースについては、申込み総数というのをちょっとまだ把握できてなかったんですが、両親学級については申込み数を把握いたしまして、参加できる定員との関係については把握をしております。申込みの倍率というのが、今年度あるいは昨年度で見まして1.3倍から1.6倍ぐらいになる状況もあるものですから、そういった意味で少しこの両親学級等につきましては充実を考えていきたいと思っているところでございます。


名取委員長 低体重出生児は。

渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 低体重出生児に関しての御質問ではあるんですけれども、その原因等々は先ほど委員おっしゃっていたようなところがあるのかと思うものの、やはり日常からの健康を維持していだたく、食を含めてそういった心掛けが必要ということですので、様々な形で周知をしていくということが必要なのかというふうには思っているところであります。


名取委員長 品田委員。


品田委員 理解していない人が答えていただいても答えになりません。

よく研究して、これは区民にしっかりと周知していただいて、子どもの命も両親の命も大事ですので、子どもたちのリスクの少ない形で健康に育っていけるように。

それから、すみませんもう一つ、これは前のページなんでしょうか、栄養指導のところのイベントになると思うんですが、ハッピーベジタブルフェスタ、大変毎年人気があって、一つ意見を言わせていただければ、今年見てびっくりしたんです。野菜の販売に小石川にある大型店舗が出店というか、野菜を売っていたんですが、何で区内の八百屋さんというか、青果業に声を掛けない。あれは、とっても問題だと思うんですが、どうしてそういうことになってしまったのか、経緯をお伝えください。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 あそこでの野菜販売に関しましては、その前に子ども野菜塾というものを事業として行っておりまして、そこで子どもたちが学んだ野菜をお取扱いいただくということでお願いをしてございます。その際に、やはりかなりの店舗の職員の方に来ていただいて、お子様と一緒に売っていただく体験を子どもがして、より野菜についての経験とモチベーションを上げていくというような事業でございまして、そういったことで、こちらからは大型店舗という意味ではなくて、御協力をお願いできないかということで依頼をして、店舗の方に来ていただいているというものであります。


名取委員長 品田委員。


品田委員 それはまずいでしょう。文京区商店街連合会とか経済課が一生懸命区内の店舗の育成や促進を進めているのに。青果店の組合というんですか、何の話もなかったと言っていました。僕たちでもできますと言っていますよ。それはまずいと思いますよ。せっかくいいイベントなんですから、区内の人たちで盛り上げて、何もわざわざ大型店舗を使うことはないということだけは申し上げておきます。


名取委員長 よろしいですか。

金子委員。


金子委員 153ページの公衆浴場補助に関わってお聞きします。

まず最初に、公衆浴場施策の基本的な視点について聞きますが、公衆浴場の料金が460円ということで一律で、物価統制令の適用を受けているということは、公衆浴場の持つ公共性、公益性を特に強く認めていることというふうに理解しますが、文京区としてもそのように考えているのかどうか、初めにお伺いします。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 公衆浴場の料金につきましては、物価統制令の対象になっておりまして、上限を上回ることはできないということでございますので、公衆浴場の利用に鑑みて、公益性に鑑みての制度だというふうに考えてございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 公益性に鑑みてということで、これは昭和51年に公衆浴場の確保に関する質問趣意書の答弁書と同じ立場が今示されたということになります。

この趣意書に従って、昭和57年に公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのが作られているわけですが、このことに関わって、都議会で2013年の第4回定例会におきまして、小竹議員が文書質問をしております。今、公衆浴場が減っていますので、東京都と自治体が協働して、確保浴場として、今営業されている浴場を全て確保浴場として選定をし、支援をという質問をしたんです。東京都の文書の答弁というのは、確保浴場の選定は都区間の協議を踏まえ、昭和57年度に特別区に事務移管し実施していますという答弁でした。

質問は、1点は確保浴場を導入しないという、総括質疑で答弁を得ているんですけれども、東京都のほうは特別区に事務移管し、実施しているというふうに答弁しているんです。この二つの答弁というのはどのように理解をすればいいんでしょう。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 ちょっと、昭和57年度当時の経過についての資料が今手元にございませんが、現状で、確保浴場というのが存在するところが十数区ございますけれども、それについては先日も御案内したとおりです。例えば、周辺区に聞いてみたところ、制度はありますけれども、制度開設以来、東京都から移管された確保浴場があるんですが、その制度は開設以来補助金を出したことはないというような区もございました。

そういうこともございまして、昭和57年に移管された後、やはりその時代の要請といいますか、意義が薄れてきて、要綱を廃止したという区がやはり幾つかあるのではないかと。文京区についても、今要綱がございますので、そうしたいずれかの判断で、現在、入浴の需要対策その他を含めて充実させておりますし、また設備の補助等も充実させておりますので、そうした中で、それを全浴場に適用してございますので、そういった意味で改めて確保浴場を指定して整備するということは考えていないところでございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 私が質問したのは、東京都は事務移管して実施していると言っていることについて区の見解を伺ったわけです。答弁はなかったものというふうに私としては受け止めたいと思います。いずれということで。

それで、事務移管しているというふうに東京都は言っているんですが、これはどう読めばいいんでしょうか。事務移管というふうに一般的に言いますと、東京都がやる仕事を特別区に移しているということですから、当然財源も移しているというふうに読むのが素直な理解なのかというふうに思うんですが、例えば、都区財政調整の中で確保浴場の項目というのはあるのかどうか。また、この確保浴場の選定を導入するということになると、今文京区はやっていないということですけれども、やるよということになると、新たに財源が盛り込まれるんですか、都区財政調整の中で。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 先ほど答弁がなかったというお話でございますが、確保浴場につきまして答弁しなかったというようなことでございますけれども、昭和57年に移管されてから、その後、その必要性等を考えて、制度そのものを廃止したというような経過があるというふうに考えておりますので、現在ないということから推定になりますけれども、移管についてどう捉えたかということについては、移管は一時受けたにしても、その後制度については適用しない、あるいは廃止したというふうに考えてございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 途中で廃止したという経過があるという答弁でしたね。都区財政調整の中でどうなっているのかというのは、調べて後ほどお答えいただきたいというふうに思います。

それで、答弁をもらえないと進めないので終わりにしますが、最後に1点、その文書質問の東京都の答弁で、高齢者向けの入浴施策についてということで質問しているんだけれども、この中で、基礎的自治体の役割である住民サービスの一環として、各自治体が地域の特性やニーズを踏まえて、特に高齢者向けの公衆浴場の施策というのはやっているんだというふうに言っているんです。地域の特性やニーズを踏まえてこの種の施策をやっていくというのは、これは文京区も東京都と同じ考えだと、そういう理解でよろしいでしょうか。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 文京区としては、区内全域の浴場に同じようにメニューを用意して、公衆浴場については事業補助でありますとか、それから需要対策でありますとか、設備の補助等を行っておりますので、どこどこの地域にというそういう限定というよりは、区内に同じように行っているという考えでございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 そういう議論が都議会で行われているけれども、また文京区でも各補助の仕事が行われているが、浴場がこの間減ってきて困っている人がいるというのは、従来、厚生委員会で請願が寄せられ議論されているとおりであります。

私は、一番最初に確認したように、公衆浴場の施策というのは公共性、公益性を特に強く認めているという視点から、今後の政策展開を私は是非考えていっていただきたいというふうに思いますので、その点は強くお願いしていきたいというふうに思います。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 先ほどの公衆浴場の補助についての都区財政調整の算定の中身についてなんですけれども、一定、都区財政調整の算定で述べられているのは公衆浴場の助成事業費というところで、個別のメニューについては特に明確になっておりませんので、先ほど言いました確保浴場の部分について算定されているかどうかというのは、ちょっと定かではないと。ただ、区が行っているこういう公衆浴場の助成金については、一定、都区財政調整で算定されているという状況でございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。

定かに是非していっていただきたいと思うんですね。というのは、生活衛生課長から答弁ありましたように、公衆浴場の施策は途中で文京区はやめたと。やっているところもあると。そこは公衆浴場が残っているんですよ、中央区では。やめたところは減ってきていると、こういう差が生まれきているわけですね。その財源については定かにして、それが使えるものがもしあれば使っていくということで、生かせる風呂があるのではないというふうに思わせる答弁だったのではないかというふうに思います。

もう締めましたので繰り返しませんが、公衆浴場の位置付けというのは、特に法によって公共性、公益性が強く認められているということも重ねて指摘をし、支援をやっていただきたい、そして区民の福祉の増進につなげていただきたい。是非お願いします。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 先ほど申しました例えば確保浴場が算定の対象になっている、なっていないというところのほかに、そこはあくまで算定の中での話であって、それを区として事業としてやるべきかどうかというのは、また別の判断があろうかと思っております。


名取委員長 よろしいですか。

浅田委員。


浅田委員 ちょっと今の、私も浴場の関係で153ページの公衆浴場の件です。

ぶんきょうの保健衛生を見ますと、平成26年3月末現在で11浴場となっていますけれども、今ホームページを見たら、組合に加盟しているのは8ですよね。それから、本郷のすぐそこのシビックランドですか、あそこももう閉めるという話が、看板が出ていますね。ますますこれで、本当に文京区の区民が公衆浴場を利用する機会の確保ということが失われてくるということですよね。

東京都が調査をしたところによると、今後、5年以内でほぼ閉めるだろうというふうに回答してきているのが、45%が閉めるというふうに回答しているというふうに、これは新聞報道ですけれども、言われていますね。この中にまた文京区もあるわけです。

湯遊入浴デーを利用されている方が、平成25年度では5万4,686人いらっしゃる。では、一体この方々を今後どのように公衆衛生、公衆浴場を利用している方々を文京区としては保障というか、公衆衛生上どのようにしていくのか、その考え方をまずお聞かせください。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 湯遊入浴デーに関しては、これはふだんも公衆浴場を利用されない方について、使いやすいようにということで、日曜日に100円で入れるという事業を設定しているので、これは新規事業の開拓にもなるという形で今後も展開していくものでございます。

それから、公衆浴場一般につきましては、繰り返しになりますけれども、公衆衛生に資するものという認識でございますので、そうした形で今後もこれまでと同じように区として支援を進めていくということでございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 ですから、今現在利用されている方が、今後もまた銭湯がなくなっていけば、本当にお風呂に入る場所がなくなるということなんですよね。今だって台東区のほうまで歩いて、山を登って行っている方もいらっしゃれば、バスに乗って行っている方だっていらっしゃるわけですよ。こういった方々を文京区はどうするのかということなんです。どのようにお考えですかということなんです。どのように対応されるんですかということです。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 個々の浴場の個々の事情があって、廃業されるということについては、これまでもそれぞれの事情があるということでございます。区としてもどのような対応をするかということでございますけれども、それについては今後もその浴場が存続できるような形で、浴場の需要対策でありますとか、それから先ほど申し上げたような設備の補助の充実等で対応していくということでございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 東京都の補助とかというのは、もう既にあって、今の各銭湯さんもそれぞれ利用されてここまで努力をされてきているわけです。なおかつ、現状として廃業せざるを得ないという状況が一つあるわけです。これは御認識いただけると思います。その上で、実際にお風呂に入れなくて困っている区民の方が、なおかつ今後まだ拡大する可能性があるということですよね。理由は、銭湯を閉めるというふうに東京都のアンケートでは言っているわけですから。

とするならば、私は、一定の対応を区が採らなければいけないと思うんです。そのためには、まずせめて市民の広場がずっと言っていますのは、せめてお風呂に本当に困っている利用されている方の調査はまずすべきではないかというふうに私どもは訴えているんですが、この点についていかがでしょうか。


名取委員長 小澤生活衛生課長。


小澤生活衛生課長 お風呂を利用されている方の調査のはちょっと漠然としていますけれども、私としては、前にも申し上げたと思いますが、何らかの一つの施策の変更の可能性なり、そういう方向性みたいなものがあるところで、そこのターゲットを絞って調査するということになると思います。一般的に、そういう調査ということになりましても、誰を対象にどのようにしたらいいかということについても、非常に現時点については、そういう調査は必要ではないというふうに考えてございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 必要でないというふうに言われると、随分認識が違うなというふうに言わざるを得ないんですが、これだけは言っておきますけれども、改めて言いますが、本当にお風呂に入れなくて遠いところまで行っている方がいるのは事実ですからね。事実です。この点についてだけは私どもは申し述べて、是非今後も他区の事例等を含めて、あるいはこれは一つの事例ではありますけれども、東京都の浴場組合のほうでも、オリンピックを想定して、外国の方も含めて、入口のところに外国語の説明書を付けるとか、ものすごく努力もされているというふうに伺っております。是非、こういうことも含めて、文京区としては是非存続ないしはまた新たな形での浴場ということを考えることも、私は検討していくように要望し続けていきたいと思います。

以上です。


名取委員長 浅田委員、それでおしまいでよろしいですか。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 


名取委員長 それでは、5時になりましたので、本日の委員会は終了させていただきます。

審議最終日が明後日でございますので、各会派の持ち時間をそれぞれ確認しておいていただきたいと思います。

本日は、お疲れさまでした。


午後5時00分 閉会

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