文京区議会
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決算審査特別委員会会議録(平成26年10月3日)

更新日 2015年01月30日

 決算審査特別委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年10月3日(金曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(18名) 

委員長  名取顕一
副委員長 上田ゆきこ
理事   西村修
理事   田中としゆき
理事   浅田保雄
理事   戸井田ひろし
理事   白石英行
理事   若井宣一
理事   板倉美千代
委員   松下純子
委員   森守
委員   田中香澄
委員   海津敦子
委員   金子てるよし
委員   渡辺智子
委員   萬立幹夫
委員   品田ひでこ
委員   田中和子 

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
野田康夫  総務部参事契約管財課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
久住智治  男女協働子育て支援部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長保健サービスセンター所長事務取扱
伊津野孝  保健衛生部・文京保健所参事予防対策課長事務取扱
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曵地由紀雄 資源環境部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
田中芳夫  教育推進部長
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
安藤彰啓  情報政策課長
山田智   総務部副参事
辻政博   職員課長
志賀美知代 税務課長
土田ひろみ 危機管理課長
榎戸研   防災課長
石嶋大介  区民課長
境野詩峰  協働推進担当課長
柳下幸一  経済課長
吉田雄大  戸籍住民課長
山﨑克己  アカデミー推進課長兼区史編纂室長
矢島孝幸  観光・国際担当課長
古矢昭夫  スポーツ振興課長
木幡光伸  福祉政策課長
澤井英樹  福祉施設担当課長
鈴木裕佳  高齢福祉課長
須藤直子  障害福祉課長
田中邦彦  生活福祉課長
小池陽子  介護保険課長
奥山郁男  国保年金課長兼高齢者医療担当課長
福澤正人  福祉センター所長
椎名裕治  子育て支援課長
工藤真紀  児童青少年課長
新名幸男  保育課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
小澤信雄  生活衛生課長
渡邊了   健康推進課長
髙橋征博  都市計画課長
松永直樹  住環境課長
前田直哉  建築指導課長
遠藤道雄  管理課長
佐野正   道路課長
佐久間康一 みどり公園課長
小野光幸  環境政策課長
高杉信二  リサイクル清掃課長
萩谷彰太郎 文京清掃事務所長
廣瀬誠一  施設管理課長
鵜沼秀之  施設管理課長
内野陽   庶務課長
竹田弘一  学務課長
北島陽彦  教育指導課長
宇民清   教育センター所長
倉田靖雄  真砂中央図書館長
淺川道秀  選挙管理委員会事務局長

7 事務局職員

事務局長   吉岡利行
議事調査係長 内藤剛一
議会主査   古内克哉
議会主査   福田洋司
議会主査   吉野隆久
主事     工藤由佳子

8 本日の付議事件

 (1) 決算審査
 1) 報告第2号「平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算」
ア 一般会計歳入
・15款「財産収入」~20款「特別区債」
イ 一般会計歳出
・1款「議会費」~2款7項「施設管理費」
 ─────────────────────────────────────── 

午前9時59分 開会


名取委員長 おはようございます。

時間前ではございますが、決算審査特別委員会を開会させていただきます。

まず、委員等の出席状況ですが、委員は全員出席であります。また、本日も関係理事者に御出席いただいております。

それでは、決算審査に入ります。

昨日に引き続き、一般会計歳入、15款財産収入から20款特別区債、主要施策の成果の46ページから79ページまでの部分であります。

質疑のある方は、挙手をお願いいたします。

それでは、松下委員。


松下委員 おはようございます。

79ページ、77ページ、また79ページに戻ります。

まず、79ページの51番の再商品化合理化拠出金で2,000万円強の歳入があるんですけれども、昨年なかったので、内容を伺いたいんです。けれども、ペットボトル関係ということだけは分かっているのですが、そのところをまず詳しく教えていただきたい。短くお願いします。


名取委員長 高杉リサイクル清掃課長。


高杉リサイクル清掃課長 再商品化合理化拠出金の内訳でございますが、品質基準と排出量に応じて、コスト削減に対する平成24年度分の実績に対しての分配金として16万6,943円、また、平成25年度はペットボトルのベール化を実施してございます。それにより、容器包装リサイクル協会へ納品するペットボトルの品質が向上したため、有償入札拠出金を歳入としてございます。金額が2,207万7,033円でございます。本収入を得るに当たりまして、ベール化の経費として約1,400万円余りを支出してございますので、差引き800万円程度、特定財源が増えたものでございます。

両拠出金につきましては、日本容器包装リサイクル協会からの受入れでございまして、有償入札拠出金につきましては、初年度であったためこちらに計上したものでございます。この拠出金につきましては、次年度以降は資源回収収入金に計上してまいりたいと思っているところでございます。


名取委員長 松下委員。


松下委員 ありがとうございます。前年度までない収入があったわけですから、こういった技術の進化によって、できることを探していただけたということは、大変大きな収入かと思います。また、ペットボトルだけよりも、そういった整えることによって、より有意義に使えるという、お料理でいえば、多分カボチャがあるだけなのと、カボチャを切るのが大変だから切ってみたいな、そういうふうに整えて、すぐにお料理ができる形になると売れやすいみたいな、よくそういったスーパーとかでもあることかと思うんです。こういうことも、是非いっぱい探していってほしい。ここだけではなくて、全庁的にこういう技術の進歩によって、今までできなかったことができるということは、多分、これを良い例にしてできるのではないかと思うんです。また、今、歳出でも1,400万円掛かると言いましたけれども、また年々こういった技術も向上すると、そういう収入幅も増えるかと思いますので、是非。

これは、67ページにある資源回収収入金に、今までは入っていたということになるのでしょうか、そこだけ最後に。


名取委員長 高杉リサイクル清掃課長。


高杉リサイクル清掃課長 この有償入札拠出金につきましては、平成25年度からでございまして、初年度でございます。ですから、資源回収収入金には入ってございません。今までは入っていないというか、これは平成25年度から実施している事業なものですから、平成25年度からということでございます。


名取委員長 松下委員。


松下委員 ありがとうございます。是非、こういった2,000万円、差引きで実質は800万円の歳入ですけれども、こういったことを他の部署でも是非探して、歳入増に結びつけていただきたいと思います。

続きます。77ページにあります、77ページだけではないんですけれども、71ページもあります。コピーサービス利用料というのが、意外にも280万円ということは、10円で割ると28万枚で、伺ったところ、カラーコピーもあると言われたので、もうちょっと減るんだと思うんです。私がお願いしたいのは、コピーを利用していただく方に、多分1枚2、3秒と考えても200時間ぐらい人が前にいる時間があるんです。

なので、最近、大学とかの他のところのコピー機とかにあるような外部の広告だけではなくて、例えば、区の広告、つつじまつりやっていますよとか、さくらまつりやっていますよとか、今は何かの期間ですよとか、ピンクリボン月間ですよみたいなこと。又はいろいろな告知。プラスは、先々をいくと広告収入にもなるかと思うんですけれども、こういったところの時間と空間を利用することに関して、お考えを伺いたいと思います。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 真砂中央図書館としましては、こちらのほうの今、委員が言われたような区の様々な機関からの催し物の案内とか、各種団体からの催し物の案内のポスター、チラシというのは多く来てございまして、それらを利用者の方々になるべく周知しようということで、いろいろ工夫しながら掲出してございます。今言われた、コピー機等の部分というところになりますと、コピー機の利用方法等が優先されて、そちらのほうに御案内の文書等を掲示させていただいてございますが、今後もその他いろんなところを含めて、掲示方法について検討していきたいと思ってございます。


名取委員長 松下委員。


松下委員 ありがとうございます。今、ピンポイントで図書館でお答えいただいたんですけれども、できましたらこういったことは、地域活動センターとか、いろんなところでもやっておりますので、全庁的に考えて、広報課のほうで考えていただいて。私は、コピーしている間にちょっと多かったりすると、屈伸したりとか、いろいろやっているんですけれども、そういう時間がある、また空間があるという場所は、少しでも見つけて、区の広報、または、できることなら一般の方の理解を得て、広告収入につなげていっていただければと思います。これは、広報のところでも、もしかしたらもう一回違うことで触れますが、全庁的に、是非取り組んでいただければと思います。

最後に、79ページの一般寄付金に入ります。一般寄附は心から有り難いなと思います。1階の点字ブロック又はエスカレーター、そういったことが寄附によってできたということも伺いました。あと、保育園とかのプールですか、そういったことに関しても、寄附するときに、その方が福祉とか、こういうことで使ってくださいという方が、最近は出てきたと伺いました。

なので、ここは要望だけなんですけれども、考えだけを言わせていただくと、寄附は大変有り難い。ただ、ただ寄附をくださいとか、普通に上げるよという人は、なかなかいないと思うんです。ですから、ピンポイントの目的別寄附がしっかりとできるということをアピールしていただいて、自分の出したお金がこの手すりになったとか、座るものになったとか、あとは点字ブロック又は音声ガイダンスにつながったということになると、そういう方が増えるということは、いろんな方のお声から聞きます。ですので、寄附をお願いするだけではなくて、ピンポイントの寄附ができるということを、是非アピールしていっていただければと思います。これは、要望です。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 先ほどの広告について、若干答弁させていただきます。文京区の中では、窓口用の封筒等、広告を入れられるものにつきましては、これまで検討してまいりました。また、これからですけれども、ホームページのリニューアルに併せてバナー広告という形で、広告収入が取れるものについては、検討していきたいと思っております。ただ、いろいろな課題もありますので、各所管の利用状況も含めて考えていきたいと思っております。


名取委員長 それでは、続きまして浅田委員。


浅田委員 おはようございます。47ページの防災職員住宅。昨日もちょっと議論があったので、質問させていただきます。これは、決算ではこのような数字だということで、今度新たに、災害対策調査特別委員会で防災職員住宅の拡充についてという報告がありました。それで、私どもが実際に感じるのは、昨日は1割の家賃の話などが出ていましたけれども、ここに入る職員が一体何をするのかという位置付けについて、重要であろうと思いますので、質問させていただきます。

防災職員住宅に職員の方が入られる以上は、それぞれ受け持った任務に一切の責任が問われると思うわけです。シビックセンターに駆け付ける人、各避難所に駆け付ける人、それぞれ行われるようですけれども、例えば、避難所開設で本当にいろんな方が見えるわけです。そのときに、区民の皆さんと一緒に運営しましょう、こんなことは、率直に言って通らないですよね。区の職員が、はっきりと防災住宅に住んで、文京区に災害が起こったときに駆け付けて指揮を執るという、ここのところの明確な位置付けが行われない限りは意味がないと思うんです。区民の方からしてみても、それこそ家賃ではありませんけれども、そういったところにお住まいだと。だったら、それなりのことをきちんとやっていただかないと困るというのが、普通の区民感覚ではないかと思うわけです。

ですから、ここのところの位置付けが、単に防災住宅を3名から17名に増員するとか、33か所とか、いろいろ割り当てるとなっていますけれども、そこの位置付けについて。それから、はっきりとした職員の目的、そして訓練、これについてどのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 それでは、昨日に続きまして、防災職員住宅の役割について御案内いたしたいと思います。避難所開設班のお話でございますけれども、避難所開設班の役割のある職員につきましては、避難所運営協議会のほうに入っていただきまして、災害時は直ちに駆け付けて、避難所運営するような形で想定しているところでございます。また、平常時から避難所運営協議会に自ら入りまして、避難所の方と一緒にやっていくと考えてございます。それで、当然入るに当たっては、きちんとした形で対応するようなことで研修ですか、そういった形は、防災課のほうで行っていきたいと考えてございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 そこの認識が違うと思うんです。とりわけ私の住んでいる千駄木であるとか、あるいは根津であるとか、向丘、本駒込辺りのところだと、倒壊する可能性は、まだ高いです。そういったところの人が、その方々と一緒に運営していきましょうということでは済まないんです。結局、区から職員が来るということは、職員が仕切らなければいけないんです。いろんな町会の方がいらっしゃいます。中には、高齢の方がいらっしゃる、帰宅困難者の方もいらっしゃる。あるいはトイレとか、備品なんかも全部どういうふうに分けるのか。これも全部問われてくるんです。避難所運営協議会の方と一緒にやりましょうでは済まないんです。責任が本当に問われてくるんです。それが、24時間体制をもって問われてくるということを自覚していただかないと。

今回のこの提案は、ちょっと言葉は悪いですけれども、非常に中途半端な人員配置と理解されてしまいます。そこがはっきりしないから、家賃がどうしたこうしたという話に、私はなると思うんです。区のほうとして明確に、防災職員住宅に住む職員が何をするのかというところを、もっと明確に打ち出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 今回の職員住宅に入る職員につきましては、区の災害対策本部の編成員の中の、避難所開設班のチームという位置付けにします。当然、班の中のチーフという責任者ですので、避難所の開設に当たる鍵も管理しますし、直ちに駆け付けるということになってございます。

なお、災害時の避難所の開設につきましては、現在、震度5弱の場合につきましては、区の避難所開設班と学校のほうと連携して開設すると考えてございます。震度5強以上の場合につきましては、地域の方との連携が不可欠ということで、避難所運営協議会をもって、区の職員、学校と合わせて対応に当たると、このような体制で臨んでいるところです。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 私は、神戸に行ってもお話を伺いましたし、新潟でも伺いましたし、東日本大震災のときは、いわき市に行って話を聞きました。自治体の職員の方、特にいわき市の方は、それなりの自分たちは訓練をしてきたと、だけれど実際になったら何もできなかったと言います。唯一何ができましたかと言ったら、県庁にこんな被害がありましたとファクスで送っただけですと。ところが、電話はじゃんじゃん鳴って、何もできませんでしたと。それぐらい大規模災害というのは、そういう事態も起こり得るということなんです。

そういうことに対して、24時間職員住宅に入る職員の方は、それなりの覚悟と訓練と意思の疎通がないと無理だと思うんです。私は、今回の災害対策調査特別委員会での議論であるとか、資料を見せていただいて、今回、来年度予算化にするに当たって、単純にお金ということだけではなくて、職員が先頭に立って何をするのか、その決意と具体的に何をするのかということも明確にならないと、一度これは見直さなければいけないような内容ではないかと思います。これが1点。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連があるということなので、白石委員。


白石委員 総務費の職員研修のところでやろうと思っていたんですけれども。いろんな御議論がある中で今、御嶽山のほうでテレビ報道があって、東京都のハイパーレスキューが駆け付けて、職務を全うするために自衛隊と共に一生懸命頑張っているという映像が何回も流れて、インタビューも流れます。

今回の提案によって、職員の方が配置されて、非常に期待するものです。防災計画がやっと歩み出すんだというところで、区民の安心も培われるのかと思うのですが、多分今、皆さんが心配されているのは、その職務を遂行するに当たっての自覚を、どのように防災課のほうでコントロールするんだというのが、一番の大きな狙いだと思って聞いていました。

今までも避難所運営訓練をやって、地域差があったり、又は地域の中での人の動きの中で、余りにも高齢過ぎていたり、様々な課題が多く出てきているはずなんです。それを解決するのも、きっと職員住宅に住まわれる方が職務を遂行するという責任感を持てば、改善していかなければいけないという提案も出てきたり、そういう中で、文京区の災害があったときに、やっぱり文京区に住んでいてよかったと思える住民の方々、区民の方々がいらっしゃると思うのです。まずはその点について、今どのようにお考えになっているのか。はっきりと職務遂行についての考え方について、述べていただきたいと思います。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今、避難所運営協議会の運営につきまして、区民からの要望といたしまして、公助の役割を強く持っていただきたいという御要望等で、防災職員住宅を、地域防災計画のページでいいますと82ページにも記載しているとおりでございます。その中で委員御指摘のとおり、避難所運営協議会の運営につきましては、活動が活発なところ、活発でないところ、様々ございます。その協議会をこれから運営していく中では、防災職員住宅に入居した職員が、避難所運営協議会での会議を一生懸命コントロールしていって、中心となるような人材として育っていく。そのためには研修等も必要になりますし、地域の方と一緒に活動していくというチーフとしての役割も、これから意識を持って、そして主体となって運営していくような人材として育成するように、防災課を中心に進めてまいります。

したがいまして、チーフとして、職員が一定主体的に、避難所運営協議会を運営していく人材としての育成を行いながら、これから防災職員住宅として新しく発足した以降は、そのような人材の育成を目指して、実際にいざというときに活動できる職員の育成を目指していきたいという強い決意でおります。


名取委員長 白石委員。


白石委員 区民の皆さんは、多分災害続きの日本の中で、南海トラフの地震が来たときにどういう対応になるのだろうというのが、一番文京区に住んでいて思っていらっしゃると思うんです。そこまで皆さんが育成して、しっかりと地域と結び付けてやっていくんだといったときに、入口論なんですけど、区民の皆さんの目の前に職員が出ていくわけですよね。最初が肝心だと思います。

それと、文京区の場合は地域活動センターでコミュニティを形成するために、職員の皆さんにすごく頑張ってもらって、いろんな課題も乗り越えてやってもらっている。各地域活動センターごとに、それぞれの評価はあると思うんですけれども、全く同じ評価を僕は受けると思うんです。ですので、その辺の覚悟もしっかりしながら、引き締めてやっていただかないと、今回の議会の中で御議論があったような様々な課題が生まれてくると思っています。私は、大変期待していますけれども、その点をしっかりと、職務という中で、24時間の体制で大変だと思いますけれども、その点を理解していただきながら、区民のために汗を流す職員の育成に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連で戸井田委員。


戸井田委員 私も関連で。今定例議会の災害対策調査特別委員会から、この議論はスタートしたんですけど、先ほど浅田委員が言われたように、この職員の方たちに何をしてもらえるのかという任務の内容が、一番重要なんだろうということです。ちょうど昨日の晩、地域の避難所運営協議会がありまして出席いたしました。避難所運営マニュアルに沿って、それぞれの地域の方が集まって、全部工程をなぞっていったというところなんです。やはり、地域間に温度差があるのだろうと思いますけど、それぞれ地域の方は、プロフェッショナルでもありませんし、なかなかその世界に通じているものではない。ですから、この間も避難所は誰が運営するんだという議論がありました。役所のほうがやるのか、それとも地域がやるのかという議論は、その辺りに相違点があるということなんです。

結論を言えば、避難所運営協議会があり、実際は、避難所が開設されたときは、避難所運営協議会会長がいて、その下に運営本部というものができる上がるわけです。組織図でいえば、その下に総務班だとか、救助班だとか、幾つかの班ができるという組織図になっているわけですけど、この防災住宅に住まわれて、それぞれの避難所を担当される職員の方がどこへ入るのかということなんです。これは、先ほどからの話のように、しっかりしたポジションで仕事をしていただくことになれば、組織図でいえば、会長のどこか横に線を引っ張って、そこにこの方が担当すべきポストを作って、そこに配置してもらうという形でやっていただく。それぞれの32か所の避難所運営のしっかりした責任者として、会長と共に運営本部のトップとして職務に当たっていただくということが、求められてくるのだろうと思います。

この間の、この1か月ぐらいの本定例議会の間の議論ですから、明確にその方たちが負うべき職務が見えてこなかったんですけど、きっちりと責任を持ったポストでやっていただくということは求められるのだろうと思います。いかがでしょうか。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 災害対策本部編成員の避難所のチーフとして、まず任命しています。これは、区の各避難所に駆け付けるチーフという位置付けですので、一定レベルの責任があった上で、それは、これまでの動きどおりでございます。また、避難所が今度開設されたときに、避難所運営協議会の中でどのような役割をそのチーフ、また他の職員が担っていくかにつきましては、避難所運営協議会の中で十分に議論していただくような部分のお話があるかと思います。先ほど、会長の横にというようなお話もありましたけれども、避難所運営協議会の中の話合いの結果によりましては、そういった形の体制を組むことがあってもよろしいのかと考えてございます。


戸井田委員 避難所運営協議会の中で話合いをして、どのポストに置いていくかということは、それは最終的にはそうですよ。ただ、役所の考え方として、この職員をどういうポストで働かせるかということについては、マニュアルの中に盛り込んでいくと。32か所に避難所運営マニュアルができていますよね。それは、区のほうで全て統一的なものを作ってあるわけじゃないですか。それに、それぞれの避難所として修正するところは修正していくという形になっているわけですから、区のベースとしての組織図の中にしっかりと明確に位置付ける。

それで、運営マニュアルを昨日見ましたら、資料編も入れると100ページくらいのものです。あれをしっかりと頭の中にたたき込んでいただいて、有事の際に、本当に開設するときには、その方に全ての班編成、その班が何をするかということも全て把握して対応していただく。そういうことでないと、避難所運営協議会という形はできていますけど、これを本当にきっちりと回していくためには、そういう方がいないと回っていかないんだろうということは、地域にいますと実感いたします。だから、そういう役割を担っていくんだという区の防災課としてのそういうものを明確に持って、それを各避難所運営協議会に示していくということでないと、それぞれの避難所にお任せしますので、位置付けてくださいということでは、なかなかまとまっていかないのではないかと思います。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 避難所職員行動マニュアルにつきましては、今回、全職員を対象に、内容についての研修は行っているところでございます。今回新たに職員住宅に入る職員につきましては、改めてその辺りについては、強く私のほうでも研修のほうを行っていきたいと考えます。その中での役割の部分の明確化につきましては、今お話しできる段階はこの段階ですけれども、今後、内容については更に深めていきたいと考えてございます。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連で渡辺委員。


渡辺(智)委員 同じ今のお話ですけれども、私も災害対策調査特別委員会の中で、一番先に懸念している部分をお話しさせていただきました。その後に、今議論されているような課せられた使命、また、位置付け等が深く述べられていて、そういう内容で本当にリスクが高いものなんだと。区民の命を一番に守る姿勢を持っていてくださっているということのリスクというのは、一番大きいのではないか。それであるならば、何もハードルをどんどん上げるのではなく、まず私たちが、区民の皆さんが期待していた、私たちよりももっと理解がある防災課の方たちがいてくれたらというお声に近付けてくださったわけでありますので、私たちとしては、しっかりとその推移を見守っていくべきではないかと思っております。区民の目線で見た金額に関しては、一瞬はそう思いましたけれども、課せられた使命、内容につきましては、高いリスクがあるとも思いますので、その辺のことは、しっかりともう一度意見を聞いて、迷うことなく進めていただきたいと思います。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今の委員の御意見のとおり、今、職員住宅から防災職員住宅への移行の時期でございます。災害対策調査特別委員会、また総務区民委員会の中で検討、議論させていただきました。その中で、防災職員住宅として、今年度以降、正式に切り替わっていく状況でございます。きちんと職員の位置付けと役割、そして何年か経って、曖昧なことにならないように、きちんとした役割、位置付けについては、今後明確にしていきまして、また、研修を通して、そして職員住宅の入居の際にも、災害に対する意欲の高い職員を面接等できちんと意思を確認した上で、防災職員住宅に入居させてまいります。今後の取組をきちんとしてまいりますので、どうぞ御理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。


名取委員長 それでは、戻します。浅田委員。


浅田委員 最後にお願いですけれども、私なんかが住んでいる俗にいう木密地域であると、そこでずっと議論してきた、あるいは準備してきたのは、区の職員の皆さんだって同じように被災するんだということなんです。初動期の話ですよ、必ずしも職員の方が駆け付けてきてくれるとは限らない。だから、自分たちでとにかく生き延びるんだということでの避難所運営訓練であったりとか、防災訓練であったりとか、議論してきたわけです。これが今度は、明確に位置付けが変わるわけです。となると、私はそのことを、区民のほうにきちんとした周知を、まずその徹底をお願いしたいということが一つ。

それから、もう1点は、変わるということとその内容です。名前はどうなるか分かりませんが、どこに住んでいる方がここに駆け付けてきていただけるということを広く公に明確にしていただきたいというのをお願いしたいと思います。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 今回の、今検討している内容につきましては、避難所運営協議会の全体会がございますので、そちらの場で改めて周知させていただきたいと考えております。それぞれの職員がどこの場所に行くかということにつきましては、各避難所運営協議会の場をもって御紹介させていただきたいと考えてございます。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 次にいきます。49ページの利子及び配当金の中で東京ケーブルネットワーク株式会社株式配当金があります。配当金そのものはいいんですけれども、東京ケーブルネットワーク、文京区役所の中の、例えば区議会の控室にテレビがあります。これも災害時に有効な活用をしたと思いますが、見ますと平成8年のテレビで、テレビをつけますと、画面の中に来年度の3月31日をもってサービスを終了しますというテロップが流れます。これについて、今後、受像機、それから災害時はやっぱり必要だと思いますので、どう対応していくのか、これについてお願いいたします。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 控室のテレビにつきましては、私の部屋にあるテレビもそうなんですけれども、デジタル化されてございませんで、アナログ形式でコンバーターを使って見ている状態でございます。それについては、来年度ですか、放送が終わるということも聞いてございまして、それは全庁的な問題だと思いますので、その中で考えていかなくてはいけない課題かと思っております。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 今、来年度終了というお話でしたけれども、今年度末をもって終了ということになります。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 新しくなることを、是非お願いします。

それから、最後、これは指摘だけですけれども、55ページの特別区競馬組合収益金の関係、それから79ページの場外勝馬投票券発売所所在区寄付金については、もちろん競馬そのものは人気があるものだと思いますけれども、一方でギャンブルの性格が強いわけですから、自治体としては、ここに依存すべきではないということを指摘させていただきます。

以上です。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 51ページの繰入金のところで伺います。8番のところで財政調整基金繰入金が23億300万円あったということで、これは、歳出の側面から見ますと、209ページのところで、積立てがこの年に19億900万円行われております。総括質疑でも質問いたしましたけれども、基金の取崩し額というのが平成23年度、24年度、25年度の3年間のところで、合わせて126億円ほどあった。実際はどうでしたかということを伺ったところです。答えは、80億100万円とお答えされています。この80億円というのは、平成25年度の23億円を含めて、平成24年度、23年度の当初の取り崩した額の合計だと思います。

本当は、私が聞こうと思ったのは、実際に決算を締めたところで積み立てたものと差し引いて、どれほど減ったのかと伺いたかったのですが、そういう面からいきますと、126億円取り崩す予定が、幾らでおさまったのか伺います。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 御答弁申し上げました80億100万円という数字が、実際に平成23年度から25年度の3か年で繰り入れた決算額でございます。委員の御質問の126億円というのは、行財政改革推進計画での財政見通しでの、予算ベースでの繰入れの見込みという数字でございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 それは承知していますが、実際のところで当初の予算を取り崩した財政調整基金が3年間で80億100万円。ですから、それから一歩踏み込んで伺いますと、財政調整基金の積立ても当然しているわけです。積立てした差引きで見ますと、当初は126億円を3年間で取り崩しますと、これはあくまでも、見通しと当初予算との関係ですけれども、では、現実の問題として、どれほど取り崩されたのかというところを伺いたいんです。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 先ほど答弁しましたように、実際に取り崩した額が80億円、その間で3年間で財政調整基金に逆に積み立てた額が約53億円でございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 53億円ということは、80億円から53億円を引くと26、27億円。126億円が3年間で取り崩す予定ですということでスタートしまして、平成24年度、25年度が経過して、実際のところは、差し引くということを条件で言いますと26億円で済んだ。ということは、100億円、当初の見通しからは、財政調整基金のたまり具合と減り具合を見た場合では、乖離(かいり)があったと言えると思います。

平成25年度だけ見ますと、23億円を当初予算で崩して、19億円余りを後で積んでいますから、実際には4億円余りの財政調整基金の取崩しでしかなかった。当初の行財政改革推進計画にあります今の財政状況の試算の中でいいますと、平成25年度は43億円取り崩しますということになっていた関係では、39億円ほど開きがあるということであります。

伺いたいのは、行財政改革推進計画を見ておりますと、計画の12ページにありますが、平成25年度の財政調整基金は、190億円になりますと、特定目的基金は283億円になりますと見通しをしていたわけであります。けれども、現実、平成25年度の決算を締めたところで、合わせて622億円ほどの基金残高となっていますが、内訳としてそれぞれ幾らと幾らになっていますでしょうか。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 すみません、ちょっと計算させていただいてよろしいでしょうか。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 ですから、トータルでいいますと160億円ぐらい、2年間で見通しと現実は違ってきているわけです。これは、歳入の見込みが増えた、歳出を抑えたという努力の結果であるということも一面あると思いますけれども、私たちは、昨年度も平成24年度を締めたところで、大きく見込んでいる基金に違いが出ているから、修正を図っていくべきではないかと言っていました。現実、平成25年度が終わったところで、160億円ほど狂ってきているわけです。この良し悪しは別として、狂ってきているわけなんですが、向こう5年間の行財政改革推進計画に載せた財政見通しを、現実の時点に立って見直す必要があるのではないかというつもりで、総括質疑で伺いました。経常収支比率についてうんぬんということをおっしゃいながら、今後の財政の見通しは考えていない、見直す考えはないということですが、どうしてでしょうか。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 今回の行財政改革推進計画の見直しで財政見通しを変更しないと言った根拠としましては、計画の9ページにある財政の健全化のところで、基本構想実施計画においては経常収支比率を80%台半ばの比率の維持を目標としているという記述をしてございます。また、これを基に、経常収支比率は大体80%半ばで推移してきているというところが、ここの3年間であります。また、現行の基本構想実施計画においても、80%台半ばというのは、今回の決算審査特別委員会でもいろいろと言っていますが、まだ80%半ばを維持している状態なんです。ですから、ここの経常収支比率の目標値としては、これまでの行財政改革推進計画と今後の見直し後の行財政改革推進計画と差はないと、目標値としては同じということなので、ここで改めて財政の見通しについて変更する予定はないという趣旨でございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 経常収支比率の問題は、昨日もちょっと議論になっていました。分子と分母の関係でなかなかどうだという話が、それだけで事を全部はかるのは難しいのではないかということが言われているところであります。私が指摘したのは、平成24年3月の時点で、向こう3年間の区の貯金がこれぐらいになりますよということがあって、それと2年間を経過した今、それが150、160億円も違っているということに対して、その時点に立って、財政状況の見通しを見直す考えはないかということを伺ったわけであります。

この間というのは、確かに大きな事業としても、森鴎外記念館を造ったり、新総合体育館があったり、第六中学校が、まだ経過しております。福祉センターや教育センターも造っているということで、一定のお金は当然掛かるということですが、その中でもここ数年、基金は維持して、昨年は少し上がりました。確かに、特定目的基金と財政調整基金の比率は変わってきていますけれども、総額では622億円、補正予算では14億円を、また財政調整基金に入れたということがあるわけです。ですから、当時の見通しと、現実が良いにつけ悪いにつけ、変わってきているということに立って、財政の見通しを改めて、区民の皆さんに示す必要があるのではないかと思うんです。

ですから、行財政改革推進計画の中にあります試算と残高の見通しは、こういうグラフになって出ているわけでありますから、これはホームページにもこのままアップされていますよね。区民の皆さんは、行財政改革推進計画を見て、確かに大変だということで、抑えるところは抑えようではないかということに、当然なるわけです。でも、現実は160億円ずれているわけです。これをどういう形で見直して、区民の皆さんに正確に伝えていくのでしょうか。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 確かに、決算ベースでは、委員が御指摘のような数字になっているのですが、今後の財政状況の試算の財政調整基金の繰入れというのは、当初予算ベースなんです。実際問題として、この計画では126億円、予算編成のときにはこれだけ取り崩さなければいけないという見通しです。予算編成時は実際どうだったのかというと、3年間で121億円の取崩しの予算編成をしているということです。

ですから、予算編成時においては、ほぼこれだけの財政調整基金が必要であったという予算をこれまでも組んできていますので、予算編成の見通しとしては、ほぼ見込みと同じだったかと思います。ですから、決算ベースでは確かにそうですけれども、これだけの基金を取り崩さざるを得なかったという予算編成が、3年間続いたということも事実でございますので、その辺は御理解いただければと思います。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 予算と決算の乖離(かいり)があるということは、ずっとこの間言ってきました。それは努力の結果という面もあると思います。では、向こう3年間、平成26年度から28年度のこれから3年間も同じような形で進むのですか。今の到達点を区民の皆さんに明らかにされないで、財政が大変だということで、需要を絞っていく、受益者負担を更に拡大していく方向になっていくのですか。どこで区民の皆さんには、正確に今の財政状況を伝えるのでしょうか。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 今後の見通しにつきましては、基本構想実施計画のほうで財政見通しを立てております。これが、平成26年度から28年度の財政見通しという形になっておりまして、ほぼここの見直し後の平成26年度から28年度という形で時期は全く同じなので、そこの財政計画においては、基本構想実施計画のほうでお示ししているということでございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 本当に調べようと思えば、決算シートなどを調べて、区の財政状況を知り得ることはできますけれども、しかし行財政改革推進計画というのは、広く区民の皆さんに伝えている問題でありますし、基本構想に基づいて実施計画と並ぶ総合的な行財政計画だという性格の位置付けをしているわけであります。これが、当初の予算ベースで見た場合と実際の決算ベースで見た場合の差が大きく出ているということについては、平成26年度中間年で計画の見直しを図るということを言われていますけれども、だったら財政の問題についても、現実の到達点をきちんと区民の皆さんに見せる。その上で、区がどういう行財政改革推進計画を考えているのかということをするのが筋ではないでしょうか。是非とも明らかにしてほしいと思います。いかがでしょうか。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 行財政改革推進計画は、確かに、今年度見直しの年度に当たってございます。ただ、内容を全部見直すという考え方ではなくて、今までやってきたものをどうだったかということもそうなのですが、今までお示ししたものと、途中経過として違っていたものを中心に御案内するような計画になるかと考えてございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 明確に途中経過が変わっていますから、是非、そこは区民の皆さんにきちんとした情報を提供するということを望むものであります。

最後に、55ページの特別区競馬組合収益金配分金と79ページの場外勝馬投票券発売所所在区寄付金については、区の財政をギャンブルに頼るべきでないという立場から、認められないということを伝えておきます。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 ただいま、行財政改革推進計画の中間見直しのことでも御意見をいただいております。ただ、財政課長が答弁いたしましたように、こちらの行財政改革推進計画に書きました今後の財政見通しの中における経常収支比率の維持の目標であるとか、それから今後の区の歳入に影響を及ぼす要因が様々考えられ、確実な見通しを持つことがなかなか難しいといった今後の前提の部分、その上で財政状況の試算といたしまして、将来の予算編成を拘束するものではなく、当初予算ベースで書かせていただいております。

また、実際に今、平成26年度の予算ということで執行させていただいているということ、今後も平成27年度予算の策定作業に入っていくということも踏まえまして、この段階で平成28年度までの行財政改革推進計画における財政の見通しというものを見直す考えはございません。しかしながら、どのように区が財政を執行してきたかという結果も含めまして、こうした議会で報告するとともに、区民の皆様方には、財政状況を公表しながら御理解いただくということは変わりございません。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 確かにそれは、私も読んでおります。将来の予算編成を拘束するものではありませんということが前提ですけれども、では、一旦立てた予算の執行については、野放しなのかということではなくて、今、企画政策部長が言われたように、きちんと区民の皆さんに結果を伝えていくということがあるべき、もっと早く、昨年度末だってあるべきだったと思います。平成25年度末のところで、指摘したような大きな乖離(かいり)があるということですから、なおのこと、きちんと区民の皆さんに伝えるべきだということを重ねて望みます。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連、森委員。


森委員 今、萬立委員が言われたように、財政については、区民の意見ということを受けて、区のほうで十分精査してというお話はあります。当然だと思いますが、私たち区議会議員としては、正にそのために決算審査特別委員会があったり、予算審査特別委員会があって、その場でこの議論をしているということです。個別的にどこの部分というのは、会派の意見がそれぞれあって、その予算について請求する、又は意見を申し上げる、それを受けて、区のほうは全体の予算を作り、そして予算審査特別委員会にかけ、決算審査特別委員会で認定してもらう。そういう手続をしている中であるならば、私たちとしては、財政調整基金のお金というのは、当初予算を作る上でも、重要な財源として有効に使っているのではないかと判断します。

結果的に残が出た、それはしようがない、赤字財政を組むわけにいかない。または、区民の様々な意見、議会からの様々な要望を考えれば、予算というのは、ある程度精密にはやるけれども、100%はなかなかできない部分もあるかと思いますので、そういった形でやっている上で、私たちは財政調整基金のやり方というのは、今のところは認めるということで考えていきます。

以上です。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 萬立委員からの御指摘にありました、3年間の財政調整基金と特定目的基金、それぞれの3年間の取崩し額と積立額ですけれども、先ほど財政調整基金のほうの3年間の繰入額は80億円、積立額が53億円と答弁いたしました。一方、特定目的基金のほうは、取崩し額が約95億円、積立てが151億円ということでございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 ありがとうございました。特定目的基金が将来の備えということの関係でも、非常に大きく伸びているということがそこから分かるわけですが、これをきちんと区民の皆さんに見せる。この計画は、当初しか見ていませんから、結果がどうなったかが見えないところで、事業をどうした、こうしたということの前に、区の財政状況をきちんと見せるということが大事だと思います。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 一応、「文の京」の財政状況ということで、決算の推移ベースというのは作っております。ホームページでも公開しております。財政状況のお知らせにつきましては、分かりやすいような形で絶えず工夫してまいりたいと思っております。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連で、田中和子委員。


田中(和)委員 区民の皆さんから聞くと、さっきおっしゃった財政状況も、結局、特別区民税とか、そういうものだけで事業をやらなければいけないとか、他に特定財源があるとか、そういうところがよく分かるように書いていない。私たちの払っている税金はこれだけで、こんな事業をやっていて大変ではないかと思うこと。それと、公表していることは、よく分かるんですけれども、協議会の委員に決算状況もきちんと報告していただかないと。いつも当初予算でずっとくるんです。それは分かるんですけれども、家計とは違うんだけど、家計だったら予算を立てて、決算はどうだったかとやって、その決算を基に考えていくんです。

だから、そこは大きなことをやっているし、タイムラグもあるから違うということは分かるんですけれども、きちんと現実も示しながらやっていただきたいというのが要望です。現実に聞こえてくる声は、そうなんです。私たちの払っている税金で、こんなことをこれだけやっていて、それはできないから厳しいのではないかと言われると、いやいや他に入ってくるお財布はあるんですよと説明しなければいけないということもありますので。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 48ページの不動産売払収入について伺います。ここのところは、強羅文の郷の売却の歳入金だと理解しておりますが、大変環境の良いところにあって、なぜ手放したかという区民の声も多い中、維持していくこと、また、耐震の心配ということできちんと伝えているところであります。けれども、今回、やっと売却ができた経緯と、その後の現地の状況をどのように把握されているか伺います。


名取委員長 野田契約管財課長。


野田総務部参事 強羅文の郷につきましては、昨年の9月30日に入札しまして、株式会社翠雲がこの額で落札したところでございます。その後、11月13日に所有権移転したということでございまして、現在は民間の所有ということになっております。また、その後、解体については、当初、11月の後に解体する予定だったのですが、その後の解体工事費の高騰、それから近隣との調整の必要性から、1年ぐらい遅延していたということです。結局、今年の10月14日から解体工事を行う予定となっていまして、3月にかけて解体工事をすることになっております。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 どんどん長くなればなるほど、解体費用も上がってくるのではないかと心配しておりますけれども、実は、区民の方が強羅に行かれて、強羅文の郷を見てきたときに、1階、2階のガラスは割れている、また、近隣のごみも全部捨てられている状況の中で大変心配しておりました。また、この近辺に文京区という標示が残っているのではないかと大変心配しておりまして、文京区の所有物であったものが、まだこんなになっているということになると、大変イメージが悪いものですから、その辺の文京区という標示を外しているのかどうか、また、近隣に幾つぐらい設置していたのかどうかの確認をさせてください。


名取委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 強羅の駅から案内板、それから強羅文の郷そのものに看板が付いていました。その状況について、その後、職員が引継ぎ等で行った際には、早目に撤去してくださいという形でお願いしてあるんですけれども、すみません、現在の状況は把握しておりません。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 空き家のごみ屋敷みたいな形のイメージがどうしても湧いてきてしまうんです。そういう意味では、大変危険な危機感も感じますし、きちんと責任は向こうにあるとはいえども、長く文京区の所有物でありましたし、近隣に対しても、また強羅を訪れる方たちにも、文京区のイメージを壊さない方策を、今後検討していただきたいと思います。


名取委員長 石嶋区民課長。


石嶋区民課長 今、契約管財課長からお話があったとおり、今月14日から解体工事が始まるということですので、その辺は、逐次確認していきたいと思っております。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 確認をよろしくお願いいたします。

もう1点は、77ページの図書館書籍等紛失による弁償金の件でございます。これは、借りた本の紛失、破損の弁償金と認識しておりますけれども、この対象になっているのは、紛失なのか、また破損なのか、そういう種類が、もし分析できていたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 弁償金の内訳につきましては、そういった資料はございませんが、大体紛失というよりも、破損といった形のものが多いと聞いてございます。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 中には、著作権に基づく補償金を含むものは、かなり高額となるという説明も書いてありますけれども、今までにそういう実績があったのでしょうか。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 ここ数年は、そういったことはございません。また、ある程度そういった形で利用者の方からお申出があった場合、いろいろ御事情をお尋ねしながら、適切な判断で弁償金をいただいているという形を採っております。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 私も過去に20年ぐらい前ですが、子どもが本をなくしてしまって、すぐに言ったら、いいですよと言っていただいた過去があり、その後、これを読んでいたら、きっと返していたかと思うんです。現実、同じものを買って返してくださっている数はここに出ていない、金額には出てきませんので、そういう数も統計で取っていらっしゃるのでしょうか。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 内訳として取っているかどうか、申し訳ございません。今、手元に資料がございませんので、確認させていただきたいと思います。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 今、子どもたちにもしっかりと本を読もうという運動を進めている中において、もしお子さんが紛失してしまったと受付でお伝えしたときに、どのような対応されているのか。現物で返すか、弁償金をいただいているような表示がしてありますけれども、その辺、小学生とか、対象にする方たちの現状を教えてください。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 お子様方からのお申出につきましては、カウンターの職員等がいろんな御事情をお尋ねしまして、その事情に応じて、先ほど委員が言われたように、今回はいいですよという場合もございますし、弁償金ということでお支払いしていただく場合もございます。それは、事情によって異なってきますので、明確な形での、これがこうだから弁償金というものではないということを、御理解いただきたいと思います。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 今、指定管理者が入っていただいて、全て管理されていることと思いますけれども、その辺の連携は、しっかりと取っていただいて、明確な規約みたいなものがあれば一番納得できるかと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。


名取委員長 倉田真砂中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 指定管理者とは常に連携を取りながら、こちらのほうからいろんな情報をお伝えし、また向こうからも情報をいただきながら、統一的な対応を取っておりますので、これからも、そういった対応で対応させていただきたいと思います。


名取委員長 金子委員。


金子委員 53ページの奨学資金貸付金返還金のところでお伺いします。文教委員会の資料を見ますと、この年度から弁護士に償還というか、回収の業務を委任したということになっております。

まず最初に確認なのですが、弁護士に債権回収というか、償還の相談、督促と業務としてはなっておりますけれども、この報酬は、どういう基準になっているのでしょうか。


名取委員長 内野庶務課長。


内野庶務課長 これは、手付金と成功報酬の2段階になってございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 何%ということで、成功報酬は、どういう比率になっているのでしょうかということを聞いたんです。


名取委員長 内野庶務課長。


内野庶務課長 まず、手付金というか、着手金として一律で消費税込みで3万6,750円であります。それから、報酬としては、全納の場合、納付金額の25%から着手金を引いた額になります。


名取委員長 金子委員。


金子委員 考え方としては、回収額の25%となるわけですね。パーセンテージとしては、そういうことで出たわけですが、弁護士の報酬というのは、独占禁止法違反になるということで、統一的な基準がなくなっております。それで、経済的な利益が300万円以下の場合は16%というのが旧基準で、それをそのまま使っている法律事務所が多いと聞いているんです。それと比較すると、若干高いのかという気がいたしますが、こういう自治体の公金、今回の場合は奨学金の貸付金についての報酬の妥当性は、どのように見ておられるのでしょうか。さっきの基準も、説明があるなら端的に示してください。


名取委員長 内野庶務課長。


内野庶務課長 まず、先ほどの補足でございますけれども、全納の場合が25%でありまして、分納の場合は20%ないしは15%としています。

それで、割合の考え方ですけれども、こういった債権回収業務に関しては、一定のノウハウが必要だということもございまして、今回委任している弁護士と同じ弁護士を活用している先行の品川区がございまして、品川区とある意味水準をそろえたということでございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 そうすると、分納の場合には一般的な水準まで来るということです。今、ノウハウが必要だと言いましたけれども、どういうノウハウが必要だということを、区として考慮しているのでしょうか。


名取委員長 内野庶務課長。


内野庶務課長 例えば、自治体の債権に関しての回収についてのノウハウ、通常の民間債権と、私債権という意味では同じですけれども、債務者の置かれている立場を理解しつつ、どういう形ならば債権の回収が現実的に可能なのかどうかについては、それなりの経験、あるいはノウハウが必要だろうと、私どもは考えておりますので、そこで判断しているものでございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。奨学金ということですから、福祉性のある債権だと本来考える必要があるのだろうと私は思いますし、今の答弁は、そういう方向性でのノウハウが必要だろうという答弁だと理解したいと思います。

その上で、きちんと相談に乗っていく、生活が経済的に困窮しているからこそ、償還がうまくいかないという状況になっていることが推測されるわけですけれども、そういうノウハウは、頼んだ弁護士にそういうノウハウがありますということと同時に、自治体の職員の方にも、そういうノウハウは今後ますます引き続き必要だと思うんです。弁護士に頼んでいるから、そういうノウハウがなくなっていくということは、ないということでいいでしょうか。


名取委員長 内野庶務課長。


内野庶務課長 これにつきましては、平成25年度から、私どもはリーディングケースとして取り組ませていただいているものであります。これは、先日の文教委員会でも御答弁申し上げましたけれども、ずっと弁護士に全部丸投げ、お願いというわけではなくて、弁護士と組んでやる中で、そのノウハウを私どもも身に付けていく必要があると考えております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。先ほど私は、福祉性のある債権だと言いましたけれども、奨学金ということでいえば、自治体が納付をお願いする、償還をお願いするものは、税とか、保険料とか、いろいろな性格のものがあると思うんです。そういったものと比較しても、ますます福祉性の強い性格の債権だと思うんです。しっかりと当事者の相談に乗っていただくことを基本にしていただきたいということ。それと、そういう点から考えると、私としては、こういった手法そのものが、費用や弁護士に依頼するという性格のことも兼ね合わせて、リーディングケースとはなっていかないのではないかと思っていますけれども、それは、私の意見ということであります。それを踏まえてやっていただきたいという形は、要望としてとどめたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 私は、55ページの私道下水施設工事費収入についてです。区民にとっては工事費の負担が4分の1で済む事業ですけれども、この間、私も2件ほど関わることがありまして、様々道路課の職員の皆様にはお骨折りをいただいた経緯がございます。年間7件ということですけれども、区民の方が活用している事業と認識しているところでございます。申請には、幾つかの工程があるということで大変ではあるものの、一つ一つの文書の確認だとか、いろいろなことで大変だと区民の方はおっしゃるんですけれども、個人の財産でもありますし、この過程は欠かすことができない。そういった意味で、初めて行う作業が多い区民に対しての説明を丁寧に行って、事業を進めていっていただきたいということを要望するわけです。

そこで、二、三お伺いしたいのですが、私道下水施設工事の申請の実態ということで、私が関わったのは、10人から15人くらいのまとまりの私道だったかと思うのですが、こういったまとまりの部分は、何人ぐらいから、多いところでは何人ぐらいからのまとまりで申請しているのか。あるいは、課題について。取りまとめがあったり、調整能力があるグループばかりではないと思いますので、職員の方々のお骨折りがあるかと思いますけれども、この辺の実態を教えていただきたいと思います。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 私道の下水施設工事をやる場合は、関係住民の同意が必要でございますので、実際には、全員合意というのは結構あることはあるんですけど、中には、例えば、10軒の関係者がいると、とりあえず自分には下水を使っている上で不便がないという方が2、3人おられますと、その2、3人の方の合意を得るのがなかなか難しい現場も、確かにございます。そのような中で、区としては、下水施設を入れることのメリットを十分にお話しさせていただいて、極力全員合意に持っていくように努力しているところでございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 何人ぐらいという人数的なこともお伺いしました。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 人数は、そこの地域の私道に下水管を入れたいところに関係する住民全員でございますので、場所によって、助成要件としては、最低幅員が1.2メートル以上が2軒以上あれば、下水施設工事の対象になるわけで、私道といっても、例えば、須藤公園の上のほうは私道ですけど、広範囲になっています。軒数は、場所によって違いますので、一概に何人ぐらいとは言えません。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 そうではなくて、大体50人ぐらいをまとめることもあるのかとか、マックスの人数を聞いているわけです。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 過去に遡って言えば、古いところは知りませんが、30軒ぐらいはあろうかと思います。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 だから、30軒ぐらいになると、まとめるのが大変だ、その辺りを聞きたかったわけなんですけれども、そういったときに、区の職員の方も上手にサポートしていただいて、調整して、私道に下水施設を整備したいという区民の意向に沿えるように進めていただきたいと思っているわけです。整備に至らなかった件数もお伺いしたかったのですが、その部分は、掌握しておりますでしょうか。


名取委員長 佐野道路課長。


佐野道路課長 沿道の方の申請が、区のほうへ来ます、あるいは議員を通しても来ますし、相談に来て、最後にまとまらないという場合も聞いておりますが、最終的には何とか努力してまとめるようにお願いしております。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 具体的には、整備に至らなかった件数は分からないということですね。そこが知りたかったわけですけれども、そこは、後からお伺いすることにして、いずれにしても、この辺りが古くなっているというのが早目につかめればいいんですが、なかなかその実態はつかみづらい。また、実績のあった7件の分布も、文京区内、それぞれ地域が散らばっているということですので、その傾向の把握はなかなか難しいと思いますけれども、申請が来たときに迅速に、また丁寧にやっていただきたいと重ねてお願いして、質問を終わります。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 私からは、57ページの光熱水費受入のところで、質問させていただきます。テナントが払ってくれた光熱水費なんですけれども、この年、私もPPSの導入を是非と申し上げて、PPSが導入されて、どれだけ電気代が安くなるだろうと期待したら、電気代がすごく上がっていて、きっとテナントたちも電気代が上がったことに関しては、ちょっとぎょっとされたのではないかと思うんです。電気代の値上げは、東京電力が値上げしたことによって、PPSも一緒に値上げしたということで、値上げ自体は、仕方がない面はあるんですけれども、この年は、文京区としては、例えば、シビックセンター内のLED化とか、外装の調査とか、新エネルギーの利用促進事業等を行って、かなり省エネに関して取り組んできたと思うんです。

大家として、テナントのベースの部分の省エネみたいなものを整えてあげることも必要になると思いますし、また、建設委員会でもお話しさせていただきましたけれど、文京区役所内では本当に頑張って、地球温暖化対策に取り組んでいるんです。電気代の値上げをきっかけに、テナントにも、もっと省エネに対して意識を持っていただくような働き掛けをしたり、啓発を行っていかれたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。


名取委員長 廣瀬施設管理課長。


廣瀬施設管理課長 テナントにつきましては、事務所系では、それぞれ区のほうで実施しておりますので、あとは店舗ということになると思います。店舗の場合ですと、それぞれ経営しておりますので、変な話ですけど、営業といいますか、利益中心ですので、区役所以上に御自身でやっておりますので、そこを指導することは必要ないかと考えております。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 店舗とかは、電気代を安くしたいという思いでしっかりとやっていらっしゃるのは間違いないと思います。それももちろんそうなんですけれども、せっかく文京区役所という公共施設の中に入っているテナントなのですから、一緒に省エネに取り組んでいますといった、外向けのアピールみたいなものも取り組まれてはいかかがと思っております。


名取委員長 廣瀬施設管理課長。


廣瀬施設管理課長 それぞれテナントは利益中心ですので、いろいろ問合せを受けて、どうしてこんなに掛かっているのかと、本部のほうから区に直接問合せ等が来たことがあります。それぞれ、利益に対する意識はかなり高く、また御自身でやっていますので、そういった省エネに関しては、PRできるようなチャンスがあれば、一緒にしていきたいと思っております。


名取委員長 倉田中央図書館長。


倉田真砂中央図書館長 先ほど、渡辺委員のほうから、図書館書籍等紛失の弁償金と現物の割合というところで、私どもで確認させていただきましたが、弁償金につきましては、統計を取ってございますが、現物については、統計を取ってございません。感覚的にいうと、現物での弁償のほうが若干多いかという部分があるということでございます。


名取委員長 渡邊健康推進課長。


渡邊健康推進課長 13款、14款のところで、昨日、渡辺委員から御質問いただきました乳がんと子宮頸がんの23区中の順位でございますけれども、乳がん検診に関しましては、ちょっと古いんですが、平成24年度の23区統計データで14位、子宮頸がんの検診に関しましては7位でございます。


名取委員長 以上で、15款財産収入から20款特別区債までの質疑を終了させていただきます。

続きまして、一般会計歳出決算に入ります。

理事者の入替えがございますので、しばらくお待ちください。

(理事者入替え)


名取委員長 それでは、1款議会費の質疑に入りますが、遅れが若干出ておりますので、各委員それぞれお考えになって、発言いただきたいと思います。

それでは、1款議会費の質疑に入ります。

主要施策の成果の82ページから85ページまでの部分でございます。

御質疑のある方。

若井委員。


若井委員 私は、一番最初の議員報酬について。議会改革がずっと行われて、通年議会も始まり、費用弁償という部分でも変更があり、様々な部分で議会改革が進んでいると思っております。それで、平成25年度では、一応人数が34人になっていて、これだけの報酬が支払われている。来年度になると、今、2人欠員になっているので、どのぐらいの数字になるのか、聞いていないので、分からないですけれども、多分32人で出てくる。その次、来年、改選があるから、ちょっとどうなるか分からないですが、このままの定数で変わらなければ、平成27年度のこれは、また34人の金額で出てくるから、これだけ見ると、恐らく2人増えたのではないかと見る区民の方もいると思うんです。

それで、様々な部分で区民の理解をというお言葉が、様々な場所で出ているので、この部分に関しても、今年32人でやっていて何か問題があるかどうか。要は、金額がそういう推移でいくと、来年度は、恐らく減っている数字だから、多分かなりの金額が少なくて、また元に戻るような形になっていくかと思うんですけれども、そういうことも踏まえて、32人で今年やっていて、何か問題があって、来年はどうなっていくのか。この推移を含めて、どういうお考えか。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 今は欠員が2名いる状態でございまして、当然、欠員が2名の中で今までと同様な形でしっかりと審議していただいて、議決をしていただくとか、様々な委員会での運営をしていただいていると、私は思ってございますので、人員が何人になろうとしても、区民の求める議会に対するものは変わりありませんので、その辺は御理解いただければと思います。


名取委員長 若井委員。


若井委員 そうすると、32人でもできているという認識でいいのかと思っていますので、これは、どこでなるのか分かりませんが、一応そういう認識でいますし、私たちは常にそういうものを踏まえて定数に関しては申し上げていますので、その部分に関してはここで述べておきます。

それと、それに付随するわけではないんですけれども、平成25年度の職員の定数が11人で行われているんですけれども、議会改革が進んで、通年議会になり、様々な仕事量増は明らかに目に見えているんです。これは、先のことになるんですけれども、今後どういうふうになっていくか分かりませんが、今の状況を踏まえ、この人数で行っていけるかだけ、お伺いいたします。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 先ほどの定数に関する問題につきましては、議会費の中で御議論というよりも、「今後の議会運営に係る懇談会」がございますので、次の改選の時期を見据えて、しっかりと御議論していただければいいものかと思ってございます。

あと、職員の関係でございますけれども、今回、職員給与費11名となってございまして、前年は10名でして、金額的なものを見ていただきますと、昨年度よりも100万円弱下がってございます。それは、たまたま記載の関係で、育児休業(以下「育休」という。)の職員の代替で任期付職員が、平成26年3月31日現在でおりましたので、それでその部分1名増になってございますが、実質的な仕事をしている人数としては変わりございません。

その中で今、事務局の運営ができているかということでございますけれども、私どもといたしましては、限られた人員の中で、当然事務局の仕事としては、議会をきちんとお回しする、議員の皆様の下支えをするのが仕事でございますので、その中で、限られた人員の中でしっかりやっていると思ってございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 今、局長がお話ししたように、ちゃんと議論する場があるということですから、そこで定数に関しては、話し合われるのだろうと思います。何度も言いますように、そういう部分でも、様々な部分で区民の理解が得られるかという言葉が出てくると思うので、そういうのも踏まえて、きちんといろんな場所で進めていただきたいと思っています。そういうものがあるから、いろんな委員会でも報告があり、そういうところで議論され、区民の方に理解してもらえるよう、様々なところでそういう議論がされていると思いますので、そういう部分では、是非お願いしたいと思っております。職員のほうに関しましては、今お話を伺ったので、大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

以上です。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 議会費のところで何点かお聞きしたいと思います。まず、議長交際費なんですけれども、平成25年度は、執行率が45.7%、平成24年度は51%ということで、この間の推移としては、大体50%前後のところを推移している。私どもが要求しておりますのは、今の議長交際費、まだ減らせる部分があるのではないかということで、この間要望してきております。

しかしながら、平成26年度は同額の230万円というところで、この辺についても、交際費の中身も見せていただいていて、視察の方もかなりいらっしゃるということもありますし、様々な対応を議長としてやっていかなければいけないというのもよく承知しているところです。しかし、その辺の減額の努力も、是非やっていただきたいと思いますので、ここは、幹事長会なり、今後の議会運営に係る懇談会なり、そういうところで議論されていくのだと思いますけれども、そこは、是非よろしくお願いいたしたいと思います。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 交際費の考え方といたしましては、文京区議会として、相手方に対して礼を失しないよう、社会通念上の観点から計上させていただいてございます。支出基準に基づきまして、適切に適正に執行していると思ってございます。それは今、委員からの発言もホームページを見られてのことだと思いますけれども、見ていただきますと、必要最小限なもので執行しているところでございます。額の妥当性等につきましては、これまでの執行実績を踏まえることであるとか、今後の区議会としての取組を勘案する、また、区長交際費との均衡も考慮する必要があると思ってございまして、総合的に判断する必要があると思っているところでございます。

また、今後ですけれども、例えば、国際的な交流の関係でイスタンブール等の交流の話もございますので、今後必要になってくる経費などについてもあるのだろうかと思ってございます。先ほど、委員のほうからも、ここ数年大体40%の後半から50%の前半の執行であるという指摘もございましたけれども、その辺も含めますと、交際費の在り方は課題であるという認識はしているところでございます。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連、戸井田委員。


戸井田委員 今、局長からこの間の経過をお話しになりましたけど、幹事長会、あるいは今後の議会運営に係る懇談会の席で、議長交際費の在り方についてやってきました。この年から、副議長の分も会合出席については、議長交際費の中で見ることになったんですけれど、問題は、今、局長が言われた対外的な対応をどうやっていくかということです。議会費は、それに対する事業費を持っていないんです。

ですから、全て議長交際費の中で今までやってきたという経過があって、その会議の席でも新しい費目を起こして、これらのものに対応するものを作っていくべきではないかという議論はしてきたんです。それは、今後も継続して議論は進んでいることであって、そういう新しい対外的な国際交流も含めての交際費に対応できるような事業費が別に取れれば、議長交際費は、もう少し実態に合わせて削減することも考えられるのではないかというのが、私どもの会派の意見です。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 何か議長に答弁していただいたような感じだったんですけど、御議論がされているということですから、そこのところは、この間の数字的なものから見て、まだ十分な議論の必要があるところではないかということで申し上げておきましたので、これからまた議論も進めていただきたいと思います。

先ほど、事務局の職員の問題が出ましたけれども、これも毎回の予算審査特別委員会や決算審査特別委員会のところで、私どもも指摘しているところなのですが、会議録の調製が遅れぎみというのはあります。先立っても、議会のほうに区民の方からそういう御意見が出されていたということもお聞きしております。この間、職員の方々の御努力はよく分かりますけれども、現実には、努力に追い付いていない状況で、ホームページを見てみましても、例えば、今年の議会運営委員会でいうと2月12日、あるいは2月24日といったものも、まだホームページ上にはアップされていないということで、事務局長からは2、3か月ぐらいでそれは行っていきたいんだという答弁もいただいておりますが、なかなか現実には、それに追い付いていないのが実態です。

それで、3月の予算審査特別委員会のときに事務局長からは、録音したものを業者が文字を起こして、事務局がそれを受けて調製して発行しているということで、そのままダイレクトにホームページに載せれば時間は掛からないんだと思うけれども、業者も行政の専門家ではないので、様々な字句の誤りだとか、若干発言等に関しても修文したほうがいいようなものも多々見受けられますという答弁をいただいております。修文しなければいけないのが多々ということは、相当あるということなのか、例えば、修文に当たっては、その発言した議員に、こういう発言をこういうふうに変えたほうがいいのではないかとか、そういうことも言ったりするのですか。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 現在の会議録の公開の状況でございますけれども、遅れているのは事実でございまして、先ほど、議会運営委員会の会議録の状況を言われましたけれども、現在といたしまして、議会運営委員会については、4月分までのものにつきまして、委員長の決裁をいただいている状況でございます。決裁を回している状況でございますので、近日中にアップできると思っております。それ以外のものにつきましても、今、鋭意作成しているところでございますので、随時アップしてまいりたいと思ってございます。

あと、修文の内容でございますけれども、文章の意味を変えるですとか、中身を変えるとは、私どもは全く思ってございません。例えば、委員の方々について、10行なり、15行なり、中には20行なりに渡って、読点だけ句点がないものも多々ありまして、それについては、適当なところで区切らせていただいて、改行するなどして、それが公文として区民の方が読みやすいような形で直させていただいているのを修文と言ってございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 そうですか、修文ってそういうことなわけですか。読みやすいようにしていただくのは良いと思います。言っている文章が、「修」ということは、意味合いはそうだとしても、受け止めがちょっと違うかと思いましたけれども、実際には、そういうことも含めて、ものすごく事務局のほうで煩雑な手間もあるということだと受け止めます。

ですから、そういう点では、事務局の方々の努力だけでは進まないというか、これも幹事長会のところで議論されているということなので、あえて申し上げるあれではないですけれども、これから通年議会ということで、常任委員会が年に5回増えていくわけです。そういう点で、また議事録を作っていかなければならないという点では、事務局の人数の増員も、是非やっていただきたいということで、これはこの間要望しているところですので、改めて要望しておきたいと思います。

それと、政務活動費のことでお聞きしたいと思います。この間、兵庫県の号泣県議ということで、全国的にも政務活動費については大きく注目されているところですから、そういう点では、透明性をどう確保していくかは、私たち議会に課せられている課題だと思います。

私は、平成23年度分について、全部ではないですけれども、政務活動費の領収書、収支状況報告書を閲覧させていただきました。そのときに、政務活動費の多くをタクシー代に使っているところがありまして、そのときは、タクシーについてはどこからどこまでという形では書いてありませんでした。書かれなくてもいいということだったのかもしれませんけれども、現在は、そこは改善という形で、どこからどこ、目的は何かとか、そういうものをきちんと書くようになっているのでしょうか、その辺をお聞きしたい。

それと、タクシー代だけではなくて、駐車場を使って、例えば、何時間も駐車料金としてお支払いしている議員もいらっしゃって、それについても、目的などをきちんと書くような形になっているのでしょうか、その辺をお聞きしたい。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 初めの会議録に関わる部分でございますけれども、当然、校正をするということで、先ほどは内容について若干お話をさせていただきましたが、公開するまでには、校正の行為が必要になりまして、それは、ヒューマンパワーの問題もあろうかと思ってございます。でも、それ以上に大事なことは、スケジュール管理ですとか、議会の合間を縫って校正を行っていくことがございますので、スケジュール管理と校正の技術のスキルアップが必要かと思ってございまして、それについては、鋭意指導しているところでございます。その辺からも効率的な事務執行に努めて、なるべく早期に公開できるような状況にしていきたいと思ってございます。

また、事務局の業務量につきましても、平成26年5月からの通年議会の実施等によって、事務量的には増になっている事実はあろうかと思ってございますけれども、人員の関係につきましては、区全体の事業の人員配置の当然バランスもございますので、増員はなかなか難しいということも認識しているところでございます。その辺につきましては、区側の人事当局等にも、十分話は伝えていきたいと思っているところでございます。

次に、政務活動費につきましては、委員も御存知のとおり、平成26年3月に調査費から活動費に変わりまして、それに合わせまして、政務活動費のガイドラインを御議論いただいた中で、マニュアルを作らせていただきました。それに基づいて、それぞれの議員の方々が政務活動費を御使用になっているかと思いますけれども、先ほど言われたタクシーにつきましては、現在では、どこからどこまでということは記載していただいています。目的については、領収書を添付する台紙の中で、例えば、区内調査という項目でお書きいただいていると思ってございます。また、駐車場につきましても、時間なりは、領収書を発行いたしますと、どこの場所で、何時から何時までで、金額が幾らという領収書が出てくるかと思いますので、それを御添付いただくことで、それに代えているということでございます。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 タクシーについては、どこからどこまでということで記載されているということですけれども、調査の内容については、区内調査という形でしかないと。現実にそれを見た区民の方から、どういう受け止めをされるかと思うわけです。ですから、そういう点では、何のための調査をしているのかということについても、きちんとそこに記載すべきだと思います。そこは、これからまた議会の中での議論もしていただきながら、区民の皆さんの税金ですから、そこはきちんと、透明性を持ったものにすると同時に、区民の皆さんから疑問点が出るようなことがないような中身に、是非していっていただきたいと思います。

それと、今は領収書が添付されていまして、実際に情報公開をかければ、個人情報を除いては見ることが可能です。ただ、現実に足を運ばなくても、自宅でそうしたものも見られるようにということで、会派の収支状況報告書だとか、あるいは会計帳簿も実際に事務局に出してあるわけですから、そういう点では、是非ともこれもホームページ上に公開できるように、そうしたことも議論していただきたい。既にそうしたことをやっている議会もあるわけですから、そうしたところなども参考にしていただきながらやっていただきたい。全国市民オンブズマンの方々も、政務活動費、会計帳簿のネット公開を求めると言っておりますので、是非そこも御検討いただきたい。


名取委員長 渡辺議長。

渡辺(雅)議長 政務活動費のことで、私のほうからお答えさせていただきたいのですが、政務活動費については、文京区だけではなくて、23区でも大変大きな話題になっております。今、特別区議長会の中でも、各区がどういう使い方をしているのか、横の連絡が今までなかったものですから、そういうところから、どういうものが実態として問題になっているのか、場合によっては、裁判になっている区もございますので、そういったものを洗い出して、どういう細かい部分で問題点があるのかということを共有していこうではないかという取組をしております。

その中で、タクシー代のみならず、人件費の問題であったり、事務所費の問題であるとか、各区にいろんな課題があるようでございます。その点につきましては、その辺の資料等が整って、どういう部分が問題点になるのかということが、ある程度洗い出された時点で、いま一度使途基準を見直すのかどうか検討したらいいのではないかと思っています。私が議長会の中で、いろんな皆さんから意見を聞く中では、肌感覚なんですけど、文京区は、かなり厳しい使途基準を持ってやっていると認識しております。

以上です。


名取委員長 板倉委員。


板倉委員 是非、そうした議論を大いにやっていただいて、共通の認識にしなければならないと思っています。

最後は、区議会だよりです。これも、今期はなかなか難しいかと思いますけれども、今出されているのは4ページ仕立てで、なかなか紙面としては、きちきちの部分があるのではないかと思います。先ほども言いましたように、通年議会ということで、常任委員会が新たに5回増えたということで、そこについても、きちんと御報告していかなければならないということですから、そういう点では、区議会だよりについても、増ページということも併せて、今年度ではなくて、来期どうするかという議論を、今のうちから是非していっていただきたいと思いますので、これは要望です。

中身についても、出された議案に対する議決結果と各会派の賛否ということで、こういう表が出ている。私としては、区民の皆さんから出された請願についても、一応こういう形で、請願は保留となったもの、不採択となったものという形で出ているんですけれども、区民の皆さんから出されたものが不採択となったときに、どの会派がどういうふうな意思表示をしてもらったのかということを知らせるべきだと思うし、知りたいと思うんです、当事者だけではなくて。ですから、そういう点で、こうした請願についても、区議会だよりの中に、議決された案件と同じような形で、私は取り入れていくべきだと思いますので、ここも是非、議論していただきたいということを要望しておきます。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 今、委員のほうから幾つか言われた、例えば、先ほどの政務活動費の運用上の問題ですとか、区議会だよりの増紙面の問題ですとか、請願の取扱い、区議会だよりやホームページに各会派の賛否を載せるかということでございます。それらも議会の中の重要な事項だと思ってございますので、それらも含めまして、今後の議会運営に係る懇談会の中で、必要があれば十分御議論いただくべきものかと思ってございます。


名取委員長 白石委員。


白石委員 是非とも議長にお願いなんですけれども、今いろいろ議論があったように、人を増やしたり、議員を減らせとか、いろいろありますけど、区のほうは、一方で行財政改革推進計画の中で様々な御努力をいただいているので、議会費が大きくならないような形でのいい形を作っていただきたいということ。それと、請願の審査については、他の区では採択・不採択という形で行われているところもあって、保留というのは我が区のやり方であるという中で、その辺のことがどういうふうに伝わるのかというのもあります。その辺も丁寧に議論していただいて、分かりやすい広報紙作成に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 すみません、短く。先ほどの議事録のスピード化ということに関しては本当に望まれているし、我が会派もそれを応援していきたいと思っています。通年議会に伴って、業務が大変な中、そういった区民の声にもしっかりと応えていただきたいし、また私たちがせっかく熱い議論をしている、そういった議論が、すぐに広く区民にも知っていただきたいということもありますし、そういったことにつながるような運営をしていただきたい。

現在、例えば、昨年の決算審査特別委員会は公表までにどのくらい掛かって、今回はどのくらい掛かるのかという辺りは決まっているのでしょうか。その辺りの目安が決まっていれば、教えていただきたいということ。それと、あともう一つは、議会のこういった資料のペーパーレス化、データ化ということに関して、どういった研究を現在行っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


名取委員長 吉岡事務局長。


吉岡事務局長 ここ何回かの決算審査特別委員会や予算審査特別委員会の議事録の公表の状況でございますけれども、例えば、前回の平成26年度予算に関わるものにつきましては、今回の決算審査特別委員会の前月ぐらいに、最終的に公表している状況でございます。それをなるべく早期にという意見が幾つか出てございますし、私どももそういうふうに思っているところでございまして、先ほどからの繰り返しになりますけれども、スケジュール管理とスキルアップを図ることによりまして、効率的に公開できるような体制を採って、なるべく早期に、熱い議論を区民の方に届けていくのも使命かと思いますので、なるべく早期に公開できるように、これからも努力してまいりたいと思っているところでございます。

あともう一つ、ペーパーレス化のことでございますけれども、それは、恐らくタブレットの使用という点につながっていくかと思ってございます。新聞等でも幾つか記事が出てございまして、例えば、ペーパーレス化といっても、紙ベースの資料を出さないということは、何かの器具を使って資料を御提供しなくてはいけないので、それについては、パソコンなり、タブレットなりの活用になろうかと思います。それには、幾つか認識している課題がございまして、当然、経費的には増になる。タブレットを貸与させていただくには、議員の方々の人数分、事務局の分ということになれば、軽く見積もって何百万円かの経費が掛かるということがございます。

また、今は紙ベースで十分内容を見ている中で、タブレットの取扱いが可能な議員の方々もいらっしゃいますけれども、タブレットの操作がなかなか難しい、できない方もいらっしゃるかというのも事実でございます。なかなか苦手な方もいらっしゃる状況かと思ってございます。また、例えば、議会の中をタブレットでやるということになりますと、結局、理事者側のほうも当然ペーパーレスということであれば関わってくる問題かと思ってございますので、区側の取組とも連携してやっていかなくてはいけない点もございます。また、資料の送付も、今は委員会等の1週間前でございますので、その時点で電子化をして、タブレットということになりますと、当然区側と一緒にやっていく必要があろうかと思ってございます。今、実際に研究というところまでは進んでございませんけれども、その辺も重要な課題だと思っているところでございます。


名取委員長 渡辺議長。


渡辺(雅)議長 タブレットにつきましては、今、中野区が議会で試験的に議員にタブレットをお渡ししてやっていると聞きました。議長に聞いたんですけど、局長から話があったように、便利だという方と使い切れない方というデジタルデバイドですか、そういう格差があるようで、きちんと全部が使いこなすには、時間が掛かるかもしれないと、中野区の議長はおっしゃっておりました。視察に行くのも一つの手かもしれません。


名取委員長 お昼休みになりましたので、1時まで休憩させていただきます。


午後0時02分休憩

午後1時00分再開



名取委員長 それでは、1時になりましたので、決算審査特別委員会を再開させていただきます。

品田委員。


品田委員 私は、一番最初に手を挙げていたので、議会費のところを質問なり要望をさせていただいてよろしいですか。


名取委員長 短い時間でどうぞ。

品田委員。


品田委員 一番最初に手を挙げたのに短い時間と言われても困るんですけれども、この間いろいろ、今後の議会運営に係る懇談会や幹事長会等で議論されて、議会費については削減をしている。この動きもあるし、発信の仕方も、通年議会なり動画配信もされ、それから、手話通訳という形で、いろいろ議会の役割を上手に発揮している。

しかし、まだ地方議会の無用論がある。こういうところでは、やはり、地方議会の役割をしっかりと各議員が自覚し、また、しっかりと仕事をすることによって、区民のために重大な責任を果たしていくということが必要だと思います。

細かい話なんですが、一つ目は、待遇者室について。今、議員待遇者の方がいらっしゃると、そこを御利用になるケースもあるというふうには聞いていますが、それ以外に、お部屋をもう少し有効利用したほうがいいのではないかというふうに、私としては個人的に思っています。

利用の拡大といいますか、例えば、観光・国際担当などが外国のお客様をお迎えしたときなど、あそこは和室だったりしますので、議会事務局以外の役所のほうからの申出があったときには使っていただくとか、私も1年に1回、入るか、入らないかぐらいで、なかなか様子が分からないんですが、是非、待遇者室を有効に使っていただきたいということが一つ。

それから、事務の効率化のところで、この間、いろいろ議会事務局内部でも効率を図っていると思うんですが、私は、議会側が協力をしてあげるところは、もう少しできるのではないかと思っています。委員長がいろいろな業務を、こういうことを一緒にやってもらいたいということがあると思うんですけれども、もう少し精査してあげて、本当は、議会事務局の人数が増えるのが一番いいんでしょうが、それがなかなかかなわないのであれば、少し業務を簡素化してあげる努力をするように。つまり、議会運営の中で、こういうことは今までやっていたんだけれども、やらなくてもいいのではないかというところは指摘してあげる。例えば、この間の特別委員会の管内視察のときにも、2人付いてきたんですけれども、ああいうのは1人でいいのではないかとか、いろいろあると思うんです。いろいろなケースがあると思いますが、もう少し委員長がいろいろな業務に対して、そこまでしなくていいというようなところは、業務を削ってあげるような、そういう工夫が議会としても、議員としても、委員長としてもやられれば。少しでも議会事務局職員の業務に充てられる時間を増やしてあげたり、効率化をしていくという努力も必要なのではないかと思っています。いかがでしょうか。


名取委員長 吉岡議会事務局長。


吉岡事務局長 まず初めの、今は議会特別応接室と言ってございますけれども、以前は待遇者室という形になってございまして、それについては、平成13年に基準を設けまして、内容について変更してございます。

その中では、区議会議員や区議会議員の職にあった者、待遇者ですけれども、あとは、区の特別職にあった者のほかに、今、委員のほうから言われた、海外からの公式訪問者についても、その部屋を使えるというような規定になってございます。それ以外にも、事務局長が特に必要があると認めた者ということで、そこら辺の運用もできるかと思います。和室など、あとは応接のセットなどもございますので、是非、有効な活用の仕方を今後も模索して検討していければと思います。

北側にあるものですので、少し部屋の換気が良くないものですので、その辺のことも含めまして、もう少し有効活用を図れればというふうに思ってございます。

あと、二つ目の部分については、私のほうで言うのが適正なのかどうかはあれですけれども……。


名取委員長 渡辺議長。

渡辺(雅)議長 事務局事務の簡素化につきましては、今般、視察について、いろいろな提言がございまして、視察の在り方を見直して、事務局の負担を軽減したという実績もございます。

今後、議員各位が御努力いただいて、いろいろな御提言をいただければ、適宜、それを様々な場面で検討して、引き続き、なるべく事務局の負担を簡素化するような努力は続けてまいりたいと思います。


名取委員長 よろしいですか。

それでは、以上で、1款議会費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、2款総務費1項総務管理費及び2項企画費の質疑に入らせていただきます。

主要施策の成果の84ページから93ページまでの部分でございます。

それでは、質疑のある方、どうぞ。

戸井田委員。


戸井田委員 1点だけお伺いいたします。

93ページの広報広聴費の中の区民相談です。

今回の総務区民委員会の定例資料の中に、それぞれの各種相談実績が載っております。弁護士会とか税理士会、不動産関係の相談ということで宅建協会、あるいは行政書士会等と、この業務に当たっていただいているということです。これらの団体から、相談機能の拡充を図っていくための要望あるいは提案というものは、届いておりますでしょうか。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 要望ですけれども、行政書士会のほうから、そういうようなお話があるというのは聞いております。

具体的な内容につきましては、今、地下2階でやっております行政書士の相談について、もう少し拡充したいというような御要望は、いただいております。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 今は、行政書士会だけですね。

それぞれの団体に、新たな公共の担い手の一員として、サービスの拡充のお考えがあるようでありまして、私どもの耳にも届いております。それぞれ細かくは申し上げませんけれども、正に、それらのものはしっかりと受け止めていただいて、できることはやっていただきたいということだろうと思います。協働・協治でありますので、発展的な拡充というようなものについては、是非とも取り入れていただいて、やっていただきたい。

今の行政書士会の話をすれば、これはプライバシーの問題で、あそこの地下2階が最適であるかどうか、ほかのところも必要ではないかという要望だと思います。また、開催の回数についても、更に拡大をしていく用意があるというような話も届いております。他団体からも、要望等々、提案を受け付けてみれば、様々に出てくるだろうと思いますので、そのようなものを受け止めていただいて、施策の拡充を図っていただきたいというふうに要望したいと思います。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 それぞれの団体のほうからお話を聞く機会がございますので、そのときに、実際の状況も聞きまして、その上で、実態として拡充すべき部分については、検討していきます。また、実際の利用状況とか、そういうものもありますので、それぞれの団体ごとに、利用状況、区民サービスに資するようなことで制約のない部分については、十分に留意していきたいと思っております。


名取委員長 森委員。


森委員 何本かありまして、順番に行きます。

まず最初に、87ページの16番の文書関係経費に絡むと思いまして、こちらのほうを聞きます。何を聞くかといいますと、実は、要綱についてお聞きします。

区の行政施策を進めていく上で、条例があったり、又は法律に基づくものがあったりということなんですが、よく言われるのは、要綱でやる場合もよくあるということであります。かなりの数の要綱が相当数、各所管課にあるように、私は感じているのです。その要綱が、決して悪いということではないけれども、本来であれば、役所のほうでやる仕事というのは条例に基づくもので、それに細部にわたって規則とかを作りますが、要綱でできるものも認められている。ですから、現実問題、要綱行政という言い方をすることがよくあるのは、その点なんですが、実際に、使われていない、また、一定作った要綱が、こういう言い方が正しいかどうか分からないけれども、いわゆる塩漬けになってしまっている。こういうものがあるのか。あるのであれば、整理をする必要が1点。

それから、要綱そのものを作る場合には、当然、一定の期限とか、終わりの時期を鑑みて要綱を作る。したがって、本当に必要かどうかということをよく吟味するのと、今の時点で、これが本当にふさわしいか。それに沿った仕事になっているか。その需要があるのかどうかなどを含めて見直しをする。または、廃案にするということの作業が、これも一つの文書の管理の中での仕事になるのかと思いますが、その点、実態と取組方法がありましたら、教えていただきたい。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 今、委員がお話になりましたように、各種条例のほかにも、要綱あるいは要領、基準といったものが存在してございます。

現在、各課が要綱を制定し、その数というのが1,000を少し超えるぐらいの数を総務課のほうで把握してございます。これは、毎年一度、全庁的に調査をかけまして、現存する要綱については、総務課のほうに御提出いただきまして、こちらのほうで中身の確認を含めて取扱いをしているところでございます。

今、お話がございました要綱というのは、制定するときには、区長決定をいただいて要綱を制定するわけでございます。しかし、軽微な改正というんでしょうか、例えば、組織改正に伴って名称が変わるだとか、何か引用している国の法律が変わるとか、あるいは条例が変わるとか、そういったような内容については、各部の部長の権限において改正を行っているところでございます。

使われている要綱が全てかという点におきましては、当然、要綱制定時は必要性があって制定したわけでございますけれども、現存している要綱については、総務課としての考え方としては、それは必要だから現存しているんだという御回答をさせていただくわけでございます。しかし、例えば、補助金を支出するに当たって要綱を制定したけれども、実績が上がっていない制度が存在しているということは、恐らくあるというふうには考えられます。

ただ、それは、所管の考え方として、いつか、そういう制度が使われるということで、今現在も存続しているというふうに捉えてございます。


名取委員長 森委員。


森委員 今、総務課長がおっしゃったように、具体的な例で補助金を挙げました。実際に、いろいろなケースがあると思います。私自身、具体的にこういう要綱ということではなくて、要綱の中に、今言ったように、もう既に余り使われていないというのはあると思います。

今、議員という立場になったときに、逆に言うと、役所側にこういうことができるのではないかといったときに、ここを要綱で直せばいいとか、そういったやり方が、実はあるように感じているんです。ですけれども、本来だったらば、やはり、条例を作って、きちんとやらなければいけないというふうには考えています。

先ほど申し上げましたように、やはり、一定期間のもの、もう目的を達成したようなものというのは、再度、各課で見直して、きれいにしたほうがいいというふうに思います。その上で、どうしても必要であれば、条例を作ってやってもらったほうがいいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

それから、次の質問です。

87ページ、28番の職員研修で、これも全体的な質問をさせていただきます。職場の研修とか、専門研修とか、職層研修といった、いわゆるいろいろな形での研修がありますが、研修のテーマと言ったらいいんでしょうか、今、本当に職員に求められる職員像、現在の職員に求められることというのは、非常に多岐にわたっております。

そういった中で、研修というのは、単純に、もちろん基本的な研修もあるんですが、今、現在に合ったテーマに沿って、具体的に、こういうテーマで研修をやられているというのがあるのかどうかが一つ。

それから、様々な研修の中での参加率などは、どうでしょうか。必ず出なければいけないような研修も、もちろん、あると思うんですが、自主的に手を挙げて参加するケースも、もちろんあると思います。

なぜ、その研修が必要かというのは、当然、区民の様々な需要に対して、いろいろな施策を展開する上で、やはり、一人一人の職員のスキルアップ、レベルアップが、これから特に必要だというふうに思っていますが、その点も含めて御答弁をいただきたい。


名取委員長 辻職員課長。


辻職員課長 まず、職員の研修に関して、基本的な職員の目指すところで申しますと、今年の当初、職員育成基本方針を見直しいたしまして、そちらで掲げているテーマといたしましては、「自ら考え、行動できる職員の育成に向けて」というテーマを掲げてございます。

これは、昨今の多様な行政需要であったり、あるいは、それぞれの職員の制度、そういったところを考えたときに、決まったことを決まったようにやるのではなくて、自分でしっかり考えて、その上で行動できる、そういう職員の育成が必要だろうということで、そのようなテーマを掲げてございます。

ちなみに、その前の職員育成基本方針では、「戦略的な職員育成システムの構築に向けて」ということを掲げて、育成方針を行っておりました。

参加率というところなんですけれども、こちらのほうのページにもございますように、大きく分けますと、現任研修、実務研修、それから合同研修という三つの研修に分かれております。

現任研修というのは、基本的には、職層に分かれて、ほぼ参加が必須の状態で実施しているものですので、こちらにつきましては、皆さんに出ていただく。

実務研修になってまいりますと、こちらのほうは、ある程度、テーマを決めまして、そのとき、そのときの行政需要、あるいは社会情勢に合わせた形でテーマを作って研修を実施しているものです。こちらにつきましては、できるだけ皆さんが関心を持てるような研修メニューを組んでおります。例えば、OA研修のようなものですと、比較的、参加率が高くなったり、あるいは予算ですとか契約、会計、文書、こういったようなものについては、こぞって皆さんがということではないですけれども、安定して参加してくるという状況であるというところでございます。

そのほか、合同研修は、一つの区で実施するには費用対効果が薄いですとか、あるいは専門的な研修で、ある程度、ほかと認識を共有したほうがいいようなものについて、ブロックあるいは23区で研修を実施して、こちらのほうは、各区に割り当てがまいりますので、その人数に応じて、私どものほうで、それが埋まるような形で募集をかけていくという形で行っています。

そういう部分で言いますと、皆さんの参加率が低いですとか、あるいは、テーマがだんだん時代に合わなくなってきたといったものは、随時見直しをしておりますので、一定程度、参加はいただいているというふうに思っています。


名取委員長 森委員。


森委員 これは、出席する職員が、やはり、研修に出やすいような職場の雰囲気をつくっていくことが、まず必要だと思いますので、その点も。非常に仕事のボリュームがある中で、なかなか参加するということが難しいかも分からないけれども、それは、是非、組織の中で協力しながら、特に若手の職員の方の研修などについては、積極的に協力してあげてください。

ちなみに、私が入区したとき、昔の話ですが、昭和48年に文京区役所に入ったときというのも、やはり、まだ23区の共同の研修というのは少なかったような気がします。結局、職場でのOJTが中心で、先輩たちにいろいろなことを教えていただいたという記憶があります。やはり、OJTも大切だけれども、専門研修も、みんな大切なんだろうと思うんですけれども、是非、積極的な意識を育ててあげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。もし、講師が必要でしたら、私は、いつでも御協力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

それから次に、91ページ、基本構想推進経費と行財政改革推進経費に絡み、短く質問させていただきます。

まず、基本構想推進経費ですが、今、確か、基本構想そのものというのが、地方自治法上の中で、元々基本計画という言い方でしたっけ、それを作るというのが地方自治体、特に、市町村については義務であったような気がします。

今は、確か、それが改正されてなくなっている。そうすると、今の基本構想又はこれからの基本構想のよりどころというのは、何かそういう考え方に基づいてやるのか、特定のものに何か絡んで作っていくのかどうか、基本的なところの考えをお聞かせください。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 委員御指摘のとおり、基本構想は、元々は地方自治法に義務付けられていたものなんですけれども、平成22年の改正で、平成23年8月1日施行の地方自治法の改正で、市町村への義務付けというのが撤廃されたということでございます。

これは元々、地域主権改革における国から地方への義務付けとかを見直していきましょうという一環でなくなったものでございますので、基本構想の考え方が、決して、役割が終わったというわけではないというふうに考えてございます。

むしろ、作らなければいけないというものから、私ども自治体が自らの責任と判断で総合的な計画といいますか、自治体を運営するための計画というものを確立することが求められて、これからも求められていくものではないかというふうに考えてございます。


名取委員長 森委員。


森委員 そうすると、基本構想が一番上位の体系であるということは間違いないというふうに考えていいでしょうか。

現在、基本構想の策定についても、区長が自ら座長となって作ったということが書かれておりますけれども、作り方としては、いろいろな作り方があってもいいんですよと。その代わり、一番の基本となる考え方という、いわゆる個別の計画を上位であるという、この基本スタンスも変わらないということで認識して、これからも、そういうことの見方でいいのでしょうか。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 現在の基本構想そのものは、平成22年に作って、おおむね10年ということでございますので、今のところ、そのまま変わらず、委員がおっしゃるとおり、全ての計画の上位計画という立ち位置も変わらないと思ってございます。また、例規集を見ますと、最初のほうのページに基本構想というのが出てまいりますので、そういった意味では、区の全般的に関わる上位計画と位置付けて、お考えいただいてよろしいかと思います。


名取委員長 森委員。


森委員 分かりました。

そうすると、恐らく、これからの基本構想作りが、いろいろな形で、やり方がそれぞれ特色が出てくるのというふうに思います。もちろん、区民の意見とか、会議体とか、ワークショップ方式とか、いろいろなことが出てくるけれども、何かもう少し新しい方法が出てくるような可能性があるというふうに期待しています。今すぐではありませんけれども、基本構想そのものの考え方というのをしっかりと見つめていきたいというふうに思っております。

あわせて、同じく、企画費のところで、行財政改革推進経費のことなんだけれども、行財政改革推進計画は、非常に広くて、分野別に網羅されている。区民の方は、もちろん参画して入ってはいるんですけれども、例えば、人件費削減とか、歳出の部分を削減とか、非常にマイナスというか圧縮、内側に傾けるという力が、そこにあるような気がする。これからの行財政改革推進計画は、もう一歩、何か視点を変えて、これも行財政改革なんだということがないという気がするんです。

私自身、こういうのがどうかということは、今ないんだけれども、何となく、行政の動き、社会の動きの中で、行財政改革はどういうものかというのが、新たな切り口というのが出てこないかという気がしているんだけれども、何かないでしょうか。今、こういうふうな形の行財政改革に入っていますよというのはないでしょうか。文京区独自の考え方でいいわけですけれども。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 現在の行財政改革推進計画は、前に作った平成24年からの5年間計画でございますので、私自身が胸を張って作ったと言うのは少しおこがましいんですけれども、この計画の中で、「品質志向の区政運営」ということを支柱にしてうたってございます。品質志向の区政運営という言い方は、信頼性とか迅速性、対応性、利便性、もっと平たく言えば、いかに公正さがしっかりしているか、正確であるかとか、対応の素早さとか、いろいろなものがあると思うんです。

委員がおっしゃるように、これからの行財政改革という言葉のイメージが、どうしても先行しがちですけれども、私ども文京区が作った行財政改革推進計画におけるこれからの行財政改革は、品質志向の区政運営ということで、更に磨きをかけていくものに変えていきたいというふうに考えてございます。


名取委員長 森委員。


森委員 今の話で少し感じたのは、先ほど、職員研修の話を質問させてもらいました。なぜ職員研修かというと、私が前から言っているのは、やはり、人材の育成が一番大事だ。これだけ、1,800人の職員がいる文京区で最大の企業である。一番大事なのは、正に、組織側から見た場合には、人材育成が一番大事だと思っています。

そうすると、行財政改革推進計画の中で、人材育成という切り口というのが、私はすごく大事なような気がします。人件費削減、もちろん職員削減、これもあるでしょうけれども、何かそこに新たな発想として、行財政改革推進計画の中に人材育成というテーマが入ってくるという気がしてなりません。それは、私の今の思いなので、今までと同様の行財政改革ということだけではなくて、もっと違った面での行財政改革というのも少し研究していただきたいと思います。

最後の質問になりますが、93ページの広聴活動に関連して質問させていただきます。

得てして、1番の広報活動のほうの主が行って、区報だとか、ホームページとか、そういったことで、割と目立つものがメーンになりがちですけれども、実は、私は、広聴活動に非常に重点性を置いています。

なぜかというと、ここに非常に区民の方の意見とか、例えば、具体的に言うと、区民の声、それから、さっき、区民相談も出ていましたけれども、世論調査もあったり、広聴の中で出てきた様々な区民の意見というのが、すごく一つ一つに意味があるような気がしてなりません。もちろん、区長がやられている、区政を区長と語る会などは、これは、トップとして、区民の生の声を聞き、肌で感じて、いろいろな施策に生かすということもあると思います。

日々の広聴活動の中では、私が今言ったように、区民の声などが毎日来て、そして、それをきちんと各担当課に回し、回答していく。こういう非常に地味な活動であるんですが、そうした中に、一つ一つの何か意味があるものが出てくるような気がいたします。広聴のほうの活動について、私が広報課長にその重要性を言いたいのは、そういった活動というのは、実際に、どのように具体的にやっていて、中には、あるテーマによっては、非常に政策に生かされたというのがあれば、なおさらいいのですが、現状、傾向的に、今、非常にこういうものが多くなっているということがもしあれば、御意見を伺いたいと思います。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 区民の声で言いますと、保育とか、教育とか、建築関係の住環境、あるいは安全・安心とか、結構、多岐にわたって、区民の声をいただいております。

それと、最初にお話しいただいた相談の部分では、最近は、相続関係とか、特に自分自身が亡くなった後の心配ということで、そういうような個人的な悩みの部分について、かなり御意見をいただいております。これについては、近年、特に多くなっているような傾向がございます。

先ほど、委員がおっしゃられましたように、確かに、広聴というのは地味ですけれども、区民サービスの基本になるところですので、こういった個々の意見を生かしながら政策を進めているところでございます。

具体的なところですが、先ほど、区民の声の流れについて御説明いただきましたけれども、当然、区民の声をいただきましたら、すぐ改善できるものについては、すぐ改善しております。また、ものによっては、少々時間の掛かるものもございますので、そういうものについては、今後の政策に生かすということで、声をいただいた所管で、いただいた声を十分に生かすように努めているところでございます。


名取委員長 森委員。


森委員 ここの項目では、広聴活動が入っているけれども、それぞれの窓口に行けば、職員が一人一人の区民の声を聞くということでは一緒であります。ここは、集中的に広聴活動ということで、今、質問させていただいたわけですけれども、やはり、非常に地味なんですが、先ほども言いましたように、非常に大切なことであります。なぜかと言うと、こうした地味な活動をやることによって、そこに区民との信頼関係がすごく生きてくるというふうに思っております。

ホームページとか広報活動というのは、情報発信の媒体として、それはその意味がありますが、こうした区民の声というのは、一人一人の声を聞くということと、それに応対した、いわゆる接遇も含めた、そういった姿勢というのは、今度は組織として、職員の資質として、当然、必要になってきますので、しっかりとした広聴活動又は接遇に及ぶ広聴などについては、しっかりやってもらいたいというふうに思っています。

再三、繰り返しますけれども、こうした地味でありますけれども、きちんとした区民の声を聞く、又は、改めて、そうした要望に対して対応していくということは、基本的な公務員のスタンスとしても必要でありますと同時に、政策につながるような意見があれば、積極的に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

以上で、終わりにします。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 87ページの文書管理システム経費について伺います。

総括質疑の中で御答弁いただいておりますが、順調に文書管理システムが進んでいるということで安心しております。かなりたくさんの文書を整理されていると思いますので、これは何年計画で、どこまで整理していく予定なのかを確認させていただきたいと思います。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 文書管理システムにつきましては、昨年の12月に本稼働いたしまして、本稼働してから1年経っていないわけでございます。何年計画といいますか、システムの構築については、現在、本稼働したわけですが、使い勝手のところで、事務の効率性の観点からすると、まだ若干、使いづらい部分について、今後、若干のカスタマイズをしながら、より効率的な事務につながるようなシステムに仕上げていきたいと考えてございます。

それと、多くの文書が文京区の中では存在しているわけでございますけれども、文書管理システムを使って文書処理をしている文書というのは、今の時点では、全体の約半分程度の文書にとどまってございます。

この大きな理由というのは、例えば、契約書のようなもの、あるいは工事をする際の起工書のようなものとか、大変ページ数の多いもの、特に起工書のようなものですと、図面が入ったりいたしますので、こういった文書については、なかなか電子化しづらいという側面もございます。

今後、電子化率を更に高めていくことが一つの課題というふうに捉えてございますので、極力、そこら辺については、庁内に周知しながら進めていきたいというふうに考えてございます。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 それと、空きスペースの有効活用について伺ったところ、一部の外部倉庫に委託してある分を整理されたということでありますけれども、今まで保管していた費用というのは、どのくらいになるのでしょうか。ここに管理経費260万円という数字が挙がっておりますけれども、これは、今まで入っていたものがなくなっての管理費になるのか。また、今、外部倉庫がまだほかに残っているのか、その予算等をお伺いしたいと思います。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 現在、紙文書ということで、これまで多くの文書を保存してきたわけでございますけれども、残念ながら、この建物の中の全ての文書を保存するということができませんで、外部に文書の保管を委託してございます。

この経費というのが、平成25年度決算で見ますと、約140万円ほどございます。その前の平成14年度ですと約160万円ほどということで、この経費については、今後、システム化されることによって、紙ベースの文書が徐々に徐々にではございますけれども、減ってくるということがございます。ですから、最終的には、多くの文書が5年保存ということを考えますと、少なくとも5年は紙で残るものがある。あるいは、長期保存を要する文書、レセプトのようなもの、こうしたものについては、庁内に置ければ、なるべく庁内に保管いたしますけれども、スペースの関係上、やむを得ず、外部のところで保管することが、もしかしたら、今後も続くかもしれません。いずれにしても、スペースの問題については、5年あるいは、もう少し長期的なスパンを見ながら解決していく課題だと考えております。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 そうしますと、経費のことを考えると、外部倉庫から優先的に処理しているという捉え方でよろしいでしょうか。

また、5年間、それがまだまだ続いていくという方向性がありますけれども、その辺をできる限り、移動するのにもお金が掛かることでありますけれども、庁内の中で空きスペースがあれば、そこに移動できるような、そういう方向性を見ていただけたらと要望させていただきます。

(「関連」と言う人あり)


名取委員長 関連、松下委員。


松下委員 ただいまの文書保管のことで、外部倉庫ということのお話が出ました。

私は、3年前、庁内の倉庫チェックをさせていただいたときに、まだスペースはあるのではないかという御提案もしました。民間企業というのは、やはり、仕事ですから、みんな倉庫というのが貯まってくるんです。それは、自分の家の倉庫を見れば分かるんですけれども。それで、倉庫が一つあったとして、A部署とB部署があったら、民間では、1期ごと又は半年ごとにAとBの倉庫を取り替えるらしいんです。なぜ取り替えるかというと、やはり、それを取り替えることによって、必要性を考え、又は整理もされるし、6割、7割が減る場合もあるし、4割が減る場合もある。減らないことは、まずないと言うんです。ですから、そういう意味では、自分たちの文書がどういうものが、どれだけ保存されているか。倉庫をチェックさせていただいたときに、実際、昭和の時代のものもありました。「あ、あった」みたいなこともあったんですけれども、それはしようがないですね。たまにあることもある。それは、処理しておきますということだったんですけれども、やはり、自分たちも業務に追われて分からないということがあるので、是非、倉庫に関しては。今、外部倉庫への委託が140万円あったということで、以前、私は、2階の戸籍住民課のところで、旧庁舎のときから何十年も続けてお部屋を借りていたものが分かったときに、それは解約しましたということで一つはなくなりました。そのときの質問では、多分そのときは、今は、外部倉庫はないというお返事をいただいたはずなので、私は、今、140万円と聞いてびっくりしたんです。このシビックセンターの中に、本当にしまう場所がないのかどうか、是非、もう1回、確認してください。地下2階から4階にかけて。最後に聞きますけれども、140万円掛かっているところが何平米で、どれくらいの容量なのか。まず、そこだけ聞かせていただきたいです。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 文書の量としましては、毎年、保存年限を過ぎた文書については廃棄処理してございます。

この廃棄処理をしている文書というのが保存箱、段ボール箱になりますけれども、その保存箱にしまして、約1,800箱が毎年、廃棄される数となってございます。

今、私が申し上げました外部に委託している文書というのは、箱にいたしますと、約1,200箱ほど、外部に置いてあるわけでございます。

その文書というのは、先ほど、私は、5年保存の文書が多いと申し上げましたけれども、10年を超えて、長期の保存を要する文書も、実は多々ございますので、5年経てば、全てが一巡するというわけではございません。

ただ、文書管理システムは、先ほどもお話ししたように、全てのものが電子化されるわけではございません。電子化率を高めることによって、紙での文書は、確かに減ることが可能となりますので、そこら辺は、内部的な努力を積み重ねることによって、今後、なるべく紙の文書は減らしていく方向にしたいということでございます。


名取委員長 松下委員。


松下委員 ありがとうございます。

1,800箱とか1,200箱と聞くと、大きいものなので。ただ、地下2階から4階、5階なのか、とりあえず、地下を見ていただくと、空間的に、本当にゆとりがある場所もあります。そして、防災的なものは、大きなお鍋とかがしまってあったりするんですけれども、あとは、本当によく見ていただいて、各部署がどれだけきちんと詰めていけば、または、必要ないものもあるのかということは、これを機に、是非見ていただいて。必要となれば、議員のほうもみんなで見に行くということもあるのかもしれませんけれども、皆さんが分からないのであれば、こういう方法もあるのではないかというお知恵を出すのも一つの方法だと思います。是非、シビックセンターの中で収まる方法というのを、まず探していただいて、本当にどうしようもなく140万円を払っているのかどうかということを、もう一度、元に戻って考えていただいて。私は、空間はまだあると思いますので、その辺を要望いたします。

以上です。


名取委員長 戻します。渡辺委員。


渡辺(智)委員 89ページの職員健康管理について伺います。

厚生委員会の視察で尼崎市に行きまして、ベテランの担当課長から取組を伺い、まず、職員の健康診断を見ながら、市民の健康管理をしている姿を見て、大変感動してまいりました。以前も、厚生委員の森委員のほうから代表質問等でも提案があったと思いますが、職員健康診断と相談との連携は、今、どのようにされているのかを確認させていただきたいと思います。


名取委員長 辻職員課長。


辻職員課長 健康診断と相談というところですけれども、健康診断につきましては、一応、受診状況について、産業医でその内容をチェックいたしまして、特に指導するですとか、あるいは特に何かコメントをするという部分については、直接、職員に、その旨を通知して相談したり、あるいは助言したりという形で健康診断の結果は生かしているというような状況でございます。


名取委員長 渡辺委員。


渡辺(智)委員 確かに、そこが大事だなと思っております。

健康診断の結果から見て、ボーダーラインにいる方が何年か続いたところ、チェックし、そして、呼び掛け、きちんと相談をして早期発見につなげ、健康寿命を延ばしていける、そういう対策が採られているということに大変感動して帰ってきたわけであります。そこのところをしっかりと見ていただき、大事にならないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


名取委員長 海津委員。


海津委員 まずは、91ページの基本構想推進経費について、お伺いさせていただきたいと思います。

基本構想は、最上位の計画ということで、社会情勢の変化等によって見直しを行っていくということなんですが、今回、平成25年度は、平成26年度から平成28年度までの3か年の実施計画を作られました。その中で、例えば、とても大事なこととしまして、ここの実施計画、基本構想自体がノーマライゼーションの理念の下というふうになっております。障害のあるなしにかかわらず、全ての人々が普通の生活を普通に生活すると。普通というのが、いまや、普通って何と言われまして、やはり、時代はノーマライゼーションからインクルージョンの世界になっています。言葉選びとして、ノーマライゼーションではなくなっているということなんです。障害者権利条約でも、当然、インクルージョンの地域生活としてを求めております。なので、当然、ここのところとすると、本来だったら、ノーマライゼーションという言葉は、修正されていなくてはいけなかったのではないかと。やはり、上位計画ですので、例えば、現在、個別の計画として、子ども・子育て支援計画とか障害者計画とかになっていますけれども、あそこでも、やはり、ノーマライゼーションという言葉が使われてしまっている。その辺りの見解というか、どんな議論をなさったのか、お伺いしたいと思います。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 議論というのは、計画を作るときの議論なのか、それとも、今現在、所管している担当課として、庁内の中で議論しているかということなのか。そのいずれかによって、お答えの仕方も変わってくるかもしれません。過去の議論につきましては、そのときの議論を見てみないと分からないので、この場では何とも申し上げられませんが、これを作った後の進行管理をしていく上で、そういうようなことについては考えていないのかということにつきましては、そのとき、そのときで計画を運営していく中で、当然、考えていきます。さっき、委員は、言葉選びという言い方をされていました。言葉についても、より適切な言葉が出れば、それに合わせていくような形になりますし、例えば、今回の計画で言えば、直接は違うかもしれませんが、インクルーシブ教育システムとか、そのとき、そのときに合わせた、うまい言葉、そのときのいい言葉があれば、それに合わせていくようにはしているつもりでございます。


名取委員長 海津委員。


海津委員 とにかく、ノーマライゼーションというよりは、もっと広義なインクルージョンという言葉が、今は時代としては合っていますので、是非、そこは見直しをしていっていただきますよう、御検討いただけるようにお願いしたいと思います。やはり、ノーマライゼーションとインクルージョンは全然違いますので。基本構想というのは、区がどういう姿勢で「文の京(ふみのみやこ)」をつくっていくかということの本当に大もとになるものですので、そこは、再度、考えていっていただきたいと思います。ノーマライゼーションは、障害者福祉計画の将来像のところに、ノーマライゼーションの理念の下にというふうに書かれています。そこは、御検討いただければと要望しておきます。

次に、確認させていただきたいんですけれども、基本構想実施計画の中にある学校図書館の充実というのがございます。ここのところで、学校の図書館の基準、図書標準を満たしていない学校の図書を購入することになっているんです。これは、子どもの読書活動推進計画に基づき、行っているはずなんです。そうすると、子どもの読書活動推進計画の下で、平成27年度まで100%、学校の中の図書の数を、標準を充足しますというお約束になっていたんですけれども、それが今回の実施計画のほうになると、1年延びて平成28年度になっているんです。平成28年度で100%と。ちょっと確認なんですが、これを平成27年度までに100%にする。子どもの読書活動推進計画では、平成27年度に100%ですが、今回の基本構想実施計画を見ると、平成28年度が100%になっているんです。これは、上位計画だから平成28年度でいいんですか。それとも、単なる間違いで、本来、子どもの読書推進活動計画に基づいてやることですから、ちゃんと平成27年度、来年度中にはちゃんと100%を目指していただけるという理解でよろしいのか、そこを確認させていただきたいんです。


名取委員長 田中教育推進部長。


田中教育推進部長 個別計画と基本構想実施計画との関係でございますけれども、個別計画では一つの考え方がありますが、実際問題、施策として実施していくということであれば、基本構想実施計画に計画案をどうやって盛り込んでいくかというところでございますので、基本構想実施計画に沿って、所管部としては進めていくということになります。


名取委員長 海津委員。


海津委員 ただ、やはり、例えば、基本構想実施計画で平成28年度にするというのであれば、きちんと、そこの議論をお示しして、一応、子どもの読書活動推進計画では、平成27年度というふうにお約束しているわけです。延ばすのだったら、延ばすなりの議論をきちんとされる必要があると思うんですが、その議論は、少なくとも、私の見方が甘かったのか、議事録等には残っていない。ですから、そういうところは、区民の方は、来年度には100%終わるんだと、皆さん思っているわけです。それが、よく見たら、もう1年先になってしまったということにもなります。そこは、きちんと、区民の皆様に見える形で、たとえ上位計画だからといって、1年延ばしていいというものではないと思いますので、そこは、しっかりと分かる形でやっていっていただきたいと思います。お願いします。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 ただいまの委員の御意見でございますけれども、私どもは、基本構想実施計画の進行管理をする中で、区民の皆様も交えた基本構想推進区民協議会という場で、進行管理の状況の御報告をさせていただきます。その中では、今、一例を挙げていただいたと思うんですけれども、学校図書館の充実につきましては、こういう形でやっていて、成果としては、こういう形ですというような形での御報告をさせていただきます。その上で、事業内容の今後の展開として、平成28年度までに100%の達成を目指しますというような形で、そのときどきの御報告というのもさせていただいておりますし、当然、それは、ホームページ等でも公開させていただいております。

ただ、せっかくの御指摘なので、以前にもいただいている御意見ですけれども、広く皆様に分かりやすいPRには、努めていきたいというふうに考えてございます。


名取委員長 海津委員。


海津委員 子どもの読書活動推進計画のほうで、平成24年度にちゃんと検証されている中でも、そこのところでは、学校図書標準の100%というものは、特に大きな変化は、先延ばしにはしていないわけなんです。なので、分かりやすさとすれば、やはり、今、おっしゃったことも分からなくはないですけれども、きちっとした議論をされている中で、突如というか、平成28年度というのは唐突だという印象がぬぐえませんので、またより丁寧に、今後、やっていっていただければと思います。

次に、93ページ、ホームページ運営について、御意見させていただきたい。区民説明会とかについてなんですが、そのときには、配られる資料はできていて、庁議等とかでオープンになっているものがございましたら、是非、そういうものは添付しておいて、区民説明会に参加できるという準備をお願いしたいと思います。そうすると、見てから、これだったら、ここを質問したいといって区民説明会に参加できますので。そうした、より丁寧な提供の仕方を検討いただければと思います。

それから、もう1点、傍聴ができる会議等の広報をしていただくんですが、そのときに、広報の会議の中身が出ていないものもあるんです。例えば、教育委員会の定例会だと、日にちしか書いていなくて、テーマが何があるのかというのが分からないものもあります。ですから、そうした、ある一定のルール化、どこのものを見ても同じように、これも最低限は出しますというルール化を、きちんとホームページの掲載上のルールを作っていただきたいと思うんですが、そこの2点をお伺いしたいと思います。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 情報の公開につきましては、条例のほうで情報公開条例を制定しております。その中で、情報の提供とか、単なる情報公開ではなくて、積極的に区民の方に情報提供するような定めがあります。その中には、ホームページを基本として、その他の方法で周知を図るようにということで、まず、全般的なルール化がされております。

ただ、各所管で進行状況等とかで遅くなっているという傾向はありまして、そういう結果に結び付いているんだと思います。

ただ、原則、そういう公開あるいは積極的な情報の提供というのがありますので、それにつきましては、各課のほうに、きちんと、その原則に基づいて、なるべくできるように、今以上に努めていただきたいということは、こちらからお伝えしたいと思います。


名取委員長 海津委員。


海津委員 是非お願いしたいと思うんです。確かに、原則があるということなんですが、多分、各所管によって、原則の理解が違うんだと思うんです。ばらつきがある。やはり、それは、ばらつきをなくすということが、きっと、今回のリニューアルでホームページの区民満足度を70%に増やす意味でも、とても大事なことだと思います。やはり、情報提供の足りないところではなくて、皆さんから満足度が高い、そういうところの情報提供の在り方にそろえていただいた形の理解というもので、お願いしたいと強く要望して、終わりにします。


名取委員長 西村委員。


西村委員 87ページの文書関係経費の郵便料金のことでお尋ねいたします。元々国民新党なので、しつこいとお思いでしょうけれども、ひとつ、お静かにお聞きください。

毎年微増していたのが、今年また微減になって、これはいろいろ理由があるんでしょうけれども、前回の予算審査特別委員会でも、この金額について、その支払先をお尋ねしたときに、小石川本局に支払をしているんだと。そこからまとめて買っているんだということでお聞きしたんです。小石川本局だけだとしたら、本郷局がやきもちを焼いてしまうような話でございます。何が言いたいかというと、区にとっては、もしかしたら、本局であろうと、どこであろうと、余り関心はないことなんでしょうけれども、これは、特定郵便局、そもそも、そのまちで生まれ育った人が自分の家を局舎として使うわけなんですけれども、文京区の中に32局あって、この特定局の役割というのは重要な部分で、非常に注目されて、最近では、避難所運営協議会にまで一人のメンバーとして入るぐらいになりました。緊急の現場状況を把握する赤バイク隊が置いてあるところは本局なんですけれども、防災電話があったり、32局のほとんどの人が防災士の資格を持っていたり。あとは、いろいろ備蓄だとか、有事の際のことを考えると、避難のことばかり考えがちなんですけれども、意外と郵便局の役割として、有事の際で重要な部分がお金の問題なんです。全部機械もATMも止まってしまった部分で、お金を10万円でも20万円でも引き落としたいというときに、東北地方のほうで、郵便局は、ちゃんと3.11の東日本大震災以降も対処できたというんです。

そんなことを話しながら、最近も避難訓練が金富小学校であったんですか、あそこでも避難所総合訓練のときに、また、今度は青柳小学校での10月の避難所総合訓練でも郵便局のコーナーというのが設けられて、有事の際は、こんなに便利なんですよということを言われるコーナーが設けられるらしいんです。いろいろな町会長とも、まちの方々とも、郵便局長というのは、いろいろな情報を持っていますし、いろいろなまちの意見も持っているので、どうせ、こんなに7,000万円も8,000万円も使うんでしたら、もっと特定局と仲良く付き合っていただいたら、もっと良い関係ができるのではないかと思ってしようがないんです。特定局で分散して支払をするというのは不可能なんですか。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 区が各種郵便物を送る際に、なるべくなら安く郵便料金を抑えたいということで、バーコード付きの郵便物ですと、数がまとまれば割引制度があるということがございますので、極力、割引制度を活用しながら、現在、事務を執行しているわけでございます。

特定郵便局にというお話になりますと、シビックセンターにおいては、小石川郵便局の管内ということになりますので、直接、本局のほうに郵便物を持ち込ませていただき、そこの中での割引制度を活用しながら、各種郵便物をお届けさせていただいているというようなことが行われているわけでございます。


名取委員長 西村委員。


西村委員 分かりました。小石川一丁目がありましたり、下には春日がありましたり、いろいろユニークで、また、様々な情報を持った地域の町会長とも非常に綿密な連携を取ったところがありますから、是非とも、仲の良い付き合いをしていただきたいんです。ちなみに、区の郵便料金というのは、それほど毎年変わらないのではないかという感覚がありますけれども、100万円近く落ちたというのは、何か原因があったんですか。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 区が郵便物を出す際には、例えば、選挙がございますと、選挙の入場券がございます。これは、総務課の持っている郵便物の経費ということで、ここに計上させていただいているわけでございますけれども、実は、選挙におきましては、平成25年度は約2,000万円ほど、そうした経費が掛かってございます。また、例えば、国民健康保険のいろいろな通知等においては、国民健康保険特別会計の中で約3,600万円ほどの経費を計上させていただいておりまして、区全体で見ますと、それなりにまとまった経費になるというのが現状でございます。

総務課の経費5,597万円を、ここで計上させていただいておりますが、昨年からすると、確かに、今、お話のあったように、100万円ほど減しております。これは、郵便物というのは、必要なものは送らせていただくということになりますので、極力、無駄な郵便物は送らないようにしておりまして、その事務の実績というふうにお考えいただければと思います。


名取委員長 西村委員。


西村委員 最後の質問ですけれども、今までの話の中で、これだけ使うのだったら、ほかの宅急便会社の安い方法等、入札してもいいのではないかという話が出たときがあったんです。ほかの宅急便の会社、メール便とかもいろいろありますし、その話を局長会に持っていたら、皆さん、非常にお怒りになったときがあったんですけれども、これは、同じように、これからも安心で安全な郵便を使っていくということでよろしいんですね。


名取委員長 林総務課長。


林総務課長 区が発信する郵便物は、信書扱いになりますので、どうしても郵便局を経由させていただくということになります。

それと、また、そのほかにも、今、宅配業者を使って荷物を配送したりするケースもございますので、可能なものであれば、多様な手段を使っているというのが現状でございます。


名取委員長 西村委員。


西村委員 分かりました。ありがとうございました。

93ページ、文の京手帳作成。これは、何人かの町会長からも言われたんですけれども、これは、たまたま私もそうですけれども、去年の手帳が、4月ぐらいになりましたら、内側のビニールのところも、カバーの内側も、びりびりに破れてしまって、そういう町会長が4人ぐらいいたんです。去年に限っては、弱過ぎるということで、これは、会社が変わったとか、状況が変わったんですか。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 手帳の会社は、平成22年から平成25年までは同一の会社です。

今年度、平成26年度につきましては、別の会社にお願いしております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 87ページの平和事業経費のところでお聞きいたします。

平成25年度については、非核平和都市宣言30周年記念事業ということで、演劇会、被爆者の体験談を聞くということと、映画会、戦災原爆資料展ということでメニューも増やされて行われたということでした。私は、毎回、指摘させていただいたように、戦争体験の継承ということが、どんどん重要になってくる中で、メニューも増やされて、こうした取組を行われたということは、大変喜ばしいことだというふうに思っております。

質問というのは、一つは、戦争体験の講話が、長崎市の被爆者の方を呼んでやられているわけですけれども、やはり、今後、区として、こういう会をもって話を聞くということは、是非、私は、記録として残していっていただきたい。特に、子どもたちに話を伝えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、講話の記録などは取られて活用されるというようなことは、考えておられるのかどうかということを1点お聞きしたい。

それから、平成26年度があって、これから来年度に向けてということなんですけれども、来年度は、戦後70年ということで節目の年を迎えるわけです。

また、平成25年度にあったように、非核平和都市宣言ということの関連で言えば、核兵器不拡散条約の再検討会議というのが、5年に一遍ということで再び行われる。世界の流れは、核兵器の禁止条約をいよいよ本格的に作り始めようかどうかということで、節目の年をまた迎えるわけです。

そういった点で、いろいろ区としても、来年度に向けて思いをめぐらせているというふうに思うんですが、是非、平成25年度にメニューを増やしていったように、一つ、また節目の年として位置付けてやっていただきたい。特に、映画会の取組は、毎年やられているわけですけれども、今度、シビックセンターの大ホールを改修して、音も映像機器なども新しくなるというふうに聞いておりますので、是非、今度は大ホールを使って取り組まれてはどうかというふうに思うんです。その点なども、今、考えていることがあればお示しいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 昨年、平成25年度におきましては、文京区が非核平和都市宣言を行ってから30周年の節目の年ということで、長崎市において被爆された方に、長崎市からお越しいただいて、体験講話をしていただいた、そういう取組をしたわけでございます。あくまでも記念事業という位置付けで行わせていただきました。

平成26年度、今年度におきましては、通常の平和事業という取組をさせていただいております。また、この先の話においては、まだ予算編成もしていない中でございますので、そういう御意見があったということで聞き置きたいというふうに考えてございます。

なお、記録につきましては、それを記録にはとどめてございません。


名取委員長 金子委員。


金子委員 来年度は、是非期待したいというふうに思いますが、被爆者の記録という点は、やはり、またとないお話ですし、お一人お一人の被爆体験というのは違いますよね。私も、今年初めて、区内の方で自分自身が被爆者ということで名乗り出られてお話しされるという方にお会いして、私も少しニュースにしてお知らせしたというようなことがあります。やはり、この話をするというのは、大変な人生を送ってきた中で大きなことだというふうに思うんです。私は、是非、記録として残していっていただきたいというのを強くお願いしておきたいというふうに思います。

戦争体験、被爆体験の継承という点では、是非、来年度もこのメニューを入れていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

それから、指摘をするにとどめますが、93ページの広報広聴費のところで2点ほど。有線テレビ広報活動ということで、これは、ケーブルテレビで、区として番組制作をされている部分の費用だというように認識しております。この中で、「区長に聞く」という番組があって、私も、夜帰ると見るんですが、この点については、確か予算審査特別委員会でも、放送法に基づいて、意見が分かれていることについては、もう一方の意見も取り上げるべきではないかというような指摘をしております。その辺は、今までもしてきました。

もう1点の角度から言えば、やはり、二元代表制の観点から、区長に聞くということであれば、区議会にも聞くという番組も制作される必要があるのではないかというふうに思います。私は、そんなに広く知っているわけではないですけれども、埼玉県の狭山市では、議員自身が番組に順繰りで出ているんだと思うんですが、正に、議会に聞くという形で番組を作られている自治体もあるやに聞いております。

そういう二元代表制の観点から、私は、そういう番組も是非作っていく必要があるのではないかという指摘が1点です。

それから、同じ93ページのところで、広聴活動というところがあるんです。3のところです。

これは、先ほども、区民の要望を聞いて、政策につなげていくという点で、大変重要な活動だということがありました。この点については、区政モニターが廃止されて、今に至ってきているというふうに認識しているわけです。広聴のはがきだとか、区長と区政を語る会とか、そういうのをやられていますが、それも踏まえて、やはり、区政モニターを復活してほしいという声が、私たちのところにも伝わってきております。そういう声が実際にありますので、これは、是非、今後、検討していっていただきたいというふうに思います。これは、要望ということでいいです。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 今、委員のほうから二元代表制ということで、議員の方の番組もということで御意見をいただきました。

CATVは、年間370本程度の番組を作っておりまして、区民の方に魅力ある番組をどうやったら作れるだろうかと、日夜、編集会議をやっております。出ていただける議員の方がいて、区議会の内容を発信していただけるということであれば、編成会議の中で、ほかの番組との兼ね合いもありますが、検討していきたいと思っております。

また、議会につきましては、議会の期間中、議会放送という形で、今、一定程度、議員の方の会派の御意見等も放送しておりますので、プラスして、そういうような、議員の方としての部分があれば、編成会議の中で検討していく内容だと思っております。


名取委員長 吉岡議会事務局長。


吉岡事務局長 今の議会の番組等につきましては、有線テレビ放送のコマの関係もございますし、議会の対応の中身の問題もございますので、区側とも議会の中でも十分検討してまいりたいと思います。


名取委員長 金子委員。


金子委員 検討いただけるということで、是非、それはお願いしたいと思います。

議会の内容をどう区民の皆さんに伝えていくかとい点で、先ほど、区議会だよりの意見も私たちは述べているところですけれども、やはり、ケーブルテレビを活用した手法というのを、私は、是非検討し、選択していく。そういう時期に来ているのだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。


名取委員長 白石委員。


白石委員 それでは、87ページと、もう1件聞きたいと思います。

職員研修のところは、我が党の森委員が先ほど質問しましたが、先ほどの防災住宅もそうですけれども、研修を行っていただいて、成果をしっかり見極めていただきたいというふうに思っています。

本区におかれましては、予算を組むに当たっては、決算もそうですけれども、事務事業評価等、様々な方策をやってもらって、政策については、スクリーニングをしていただいている。

しかしながら、本区の新たな政策の推進として、職員からも提案を受ける制度を設けて、幾つかやってきたという経緯がありますけれども、そこで、この成果として、職員からの新たな提案、制度がどれぐらい来ているのか、教えてください。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 職員提案のことですけれども、今年度は、今現在は、まだ途中経過ですけれども、一応、2件来ております。昨年度は、職員提案という仕組みの中ではゼロでございました。

その前の平成24年度は、3件ほど来ておりまして、随分前のときには、大分来たりもしていたんです。最近は、そういう提案をしなくても、それぞれの職場の中で、いろいろな御意見を出してもらい、先ほど職員課長からも答弁させてもらいましたけれども、職員一人一人が、また自分の職場の中で工夫をしているのではないか、改善を進めているのではないかというふうにも考えてございます。


名取委員長 白石委員。


白石委員 分かりました。

当初は、いろいろな提案があって、区のほうも採用されたという経緯がある。今、御答弁いただいた内容だと、予算を組むに当たって、決算ベースのときに、各部署でスクリーニングをして、新たに作り上げているので、職員提案が少なくなっても仕方がないですよというふうに、今、捉えました。文京区の財政状況が厳しい状況下にあった時代と、いわゆるその前のバブル期というのもあって、それぞれ、そのときどきに変遷があると思うんだけれども、予算編成システムが今のままでいいのかどうかとは、疑問に思っているんです。その中で、例えば、この間、東京都がプレスアップした中には、事務事業を変えていきますと各部署が言えば、廃止したものに対して2倍までの予算を付けてあげますというシステムを組んでいるんです。多分、ここまで成熟している文京区だったら、その辺のシステムを変えてあげていったほうがいいというふうにも考えているんですけれども、その辺の御議論というのはあるのでしょうか。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 今、文京区としては、予算編成としては枠配分方式ということで、一定の額を各部のほうにお示ししまして、その中でスクラップ・アンド・ビルドなり、生み出した財源については、別の事業に展開していただくというような方法を採っております。

東京都のほうでは、スクラップした倍の予算を付けるというところでありますけれども、それが果たして、どの程度の効果があるのかというのは、今年の東京都のほうを見てみないと分からないという状況ではございます。しかし、予算編成手法については、常に問題意識を持って、なるべく各所管の意向等がしっかりと反映できるような形で、逆に言うと、実効性のある、しっかりした事業として組み立てるということでは、重点施策もあると思いますので、そういったところには意を用いていきたいというふうに思っております。


名取委員長 白石委員。


白石委員 分かりました。

手の届かないような施策、ほんの少し手を伸ばせば届くような政策とか、そういうところを見付けていくのも、すごく大事な話です。今般、新人職員たちの方々も、庁内に相当増えて、若い人たちの意見というのも、きっといろいろあるんだろうなというふうに思っていますので、その辺の吸い上げをしながら、政策を積み上げていくようにお願いしたいと思います。

以上です。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 87ページの一番上の平和事業について質問いたします。

文京区平和宣言、非核平和都市宣言の下に、こうした事業が行われていることは、私は、積極的に評価したいと思います。過去の戦争についての問題をきちんと取り上げて検証していく、あるいは、先ほども出ましたけれども、被爆者体験を聞く、あるいは、子どもたちに伝えていくのは重要なことだと思いますので、是非、継続をお願いしたいと思います。

1点、質問なのは、文京区の区民平和のつどいの中で、これまで、例えば、映画で言えば、「はだしのゲン」は広島市の原爆を素材にしたものです。それから、「アンジェラスの鐘」、これは、長崎市の原爆投下を素材にした映画です。今年は、「ホテル・ルワンダ」といって、これは、アフリカのルワンダの民族紛争で、ホテルの支配人が1,200人の命を救った。とりわけ、女性とか子どもたちが犠牲になるんですけれども、こうした人たちを救った映画が上映されました。私は、これは、非常に大切なことだと思うんですが、こういった内容に変えていった議論なり理由があれば、お教えいただきたいと思います。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 平和に関する平和のつどいということでございますので、あらゆる角度から、平和をいま一度考えていただくというきっかけにする催しでございます。何らかの形で、そういう平和に関わるような、映画会であれば、映画を選定したいというふうに考えてございます。

また、大人だけではなく、できれば、お子様たちにも広く関心を広めていただきたいということも、今後は一つの課題だというふうには考えているところです。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 是非、広い角度で、今後も、これまでのことも踏まえつつ、平和ということを考えていただきたいというふうに思うわけです。

これは、決して、話を飛躍させるわけではないんですけれども、東アジアの平和であるとか、とりわけ、日本を取り巻く周辺のアジアの非核化ということについては、私は、もっと文京区としても議論の場があったり、こういった平和のつどいで取り上げてもいいのではないかというふうに思うわけです。

率直な感想として、今、現実に、世界でアフリカの民族問題や紛争が起こったり、実際に銃を持ってイスラム国で戦争が起こっているわけです。それで国会でも、これに対してどういう関わりを持つんだという議論も現実に行われているわけです。

私は、是非、文京区としても、幅広い視野を持って平和事業に取り組んで、場合によっては、こういった内容についても、何らかの企画を持たれてはいいのではないかというふうに、これは要望しておきます。

それから、もう1点、89ページの職員住宅維持管理について質問いたします。

これは、午前中にも少し議論はありましたけれども、職員の福利厚生ということについても、私は重要ではないかというふうに思っております。文京区の仕事に就いて、文京区の仕事を覚えて、これからやっていこうという、とりわけ若い世代ですね。こういった方々をどう育成していくのかという観点から立っても、例えば、職員住宅ということについても、必要だろうというふうに思いますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。


名取委員長 辻職員課長。


辻職員課長 職員住宅でございますけれども、今日、午前中も防災職員住宅でいろいろな議論がございました。私どもとしましては、事業主としての責務であるところの、職員の福利厚生としての職員住宅運営そのものを放棄するという考えは持っておりません。これまでの職員住宅のベースの上に、新たに防災の観点を付加するというふうな形で、今後、運営されていくものというふうに考えております。

ただ、実際的に、形といたしましては、これまで持っておりました職員住宅の名称について、新たに付加される業務に合わせて、防災職員住宅というふうな形で再整備を図っていくという形で考えております。

また、特に、職員課の観点といたしましては、福利厚生と合わせまして、職員の確保というふうな観点からしますと、新たに採用する職員のための住宅というものも用意しておくということは不可欠だろうと考えております。


名取委員長 浅田委員。


浅田委員 先ほど、森委員が昭和48年に採用されたという話がありましたけれども、今、広く区民の方の公務員に対する見方というのは、なかなか厳しいものがあります。

だけれども、例えば、今、特別区で採用されて、給与で言うと、一番安いと13万8,400円からスタートするわけなんです。これより安いのはないです。そこからスタートしていくわけです。文京区の区役所の仕事をしていくわけです。行政職であったり、あるいは保育園の保育士であったり、様々な仕事がありますけれども、そこからされていくわけです。私は、こういう状況から、文京区の仕事を覚えて、文京区の区民の皆さんに、より良いサービスの提供をしていただくという観点からすれば、やはり、福利厚生ということは、非常に重要であるというふうに思うわけです。

ですから、先ほど、おっしゃられたように、区の職員を育成する。それから、もう1点、これも例えばですけれども、地方から東京に出てきて、私が先ほど言ったような賃金体系の下で就職して、本当に一からやっていくということになるわけです。ですから、その辺のことは十分配慮していただいて、防災住宅という話も午前中にありましたけれども、きちんと整理しながら、私は、職員を育てていただきたいということを強くお願いして、質問を終わります。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 まず最初に、85ページの職員給与費の中で、職員数165人となっておりまして、予算のときは144人だったんです。私は、この中身も知りたいと思うというか、例えば、委託することを増やしたとか、指定管理者を導入したりとかすると、そこの職員の方が職場を去られて異動されるわけですよね。そうすると、ほかの区の場合は、きちんと、ここを委託して、人が何人か出たときには、区なり、自治体が力を入れたいところ、子育てのところの人が足りないからとか、高齢者のところを今後取り組まなければいけない、国から言ってきていることがこういうことがあるから取り組みたいといって、そこを増員されるということが明らかにされているわけなんです。文京区としては、増になったところは、どういうことになるのか。増にしたのは、やはり、ここに何か力を入れなければいけないものとか、何かがあったのかということを思いながら、人数のところをときどき読ませていただいております。それが、まず1点。

それから、その次が87ページ、これも職員研修のところで聞くのかと思うんですけれども、9月30日に、厚生労働省の労働政策審議会の雇用均等分科会が、女性の活躍推進法案の基になる建議書を、厚生労働大臣に建議しています。インターネットで見ると、22ページぐらいのものなんですが、うなずけるもの、うなずけないもの、元々の出発点が雇用均等分科会というところが、それを示しているわけですけれども、そこの中で、国や企業に行動計画の策定を求めている。良いことも、うーんと思うことも書いてあるんですけれども、ほかにも一杯いろいろなことを求めているわけです。

前は都政新報で、都の報告を見たことがあるんですけれども、文京区としては、女性職員が幹部職員として力を付けるための取組をどういうふうにしているのかということとか、一番は、女性が管理職になりたいと思える職場環境を整えることも必要だと思うんですが、この辺は、今、どのように取り組んでいらっしゃるのか。国の動きがあるときに、良くも悪くも使えるものは使って、女性の味方をしていただきたいと思っているんです。

それから、男性の育休取得率は、今、どれくらい増加してきているのかということを、まず伺いたいと思います。


名取委員長 辻職員課長。


辻職員課長 まず初めに、職員数なんですけれども、今回、職員数は165名というふうな形で、こちらに記載してございます。ちなみに、昨年の決算書では、こちらの人数は161名というふうな形になっております。昨年と今年での4名の違いなんですけれども、予算書のほうで144名というのは、定数の人数を記載してございます。実際に165名というのは、配置している実人数というふうな形になりまして、定数144人のほかに特別職が2人、公社等への派遣が14人、そのほか過員等で5人ということで165人というふうな数字になるものでございます。

なお、過員につきましては、それぞれ期間ごとに短期で終わるような事業に短期的に付けるような場合あるいはそのほか心身等の状況によって、当該年度について過員の扱いになっているというような、いろいろな事情があるものでございます。


名取委員長 田中委員。


田中(和)委員 次に入る前にお答えいただきたいのは、委託とか何かがあったときに、その部署の職員の何人かの人が出ますよね。そのときに、その人たちを振り分けるときの方針を伺いたかったんです。どういうふうに、そこを明確にしていらっしゃるかということです。


名取委員長 辻職員課長。


辻職員課長 委託等で、部署を出る職員が発生した場合というのは、毎年、組織と人員の調査というのを、この時期にやっていくわけですけれども、そういう中で出てくる職員、それから、それぞれの職場で事業の拡充その他で必要な人間を、職員課と企画課のほうで組織と人員を合わせてヒアリングをしながら、一つ一つ精査をしていくという形で行っているというものでございます。

2点目の、厚生労働省における女性の活躍の関係での文京区としての取組というところですけれども、今年度も職員育成基本方針に基づいて、女性管理職の育成についてのメニューというのは、若干盛り込んでいるところなんです。今回、国のほうから改めて数値目標が出されたり、あるいは東京都も数値目標を出したりというふうな状況がございます。実際的に、文京区が数字の目標を持つか、持たないといったところについては、まだ特に協議しておりませんが、女性の職員、その他、いわゆる上を目指すといったところについて、どういうふうな考え方あるいはどういうふうな意識があるのかといったところをしっかりと把握した上で、適切な対応を行っていきたいというふうに思っています。

また、平成27年度につきましては、もう少し抜本的な方法といったものも取り組んでいきたいというふうに考えているところです。

3点目の男性の育休ですけれども、こちらのほうにつきましては、毎年、数が増えていっているというふうな状況には現時点ではなっておりませんで、毎年1人あるいは2人というふうなところで推移しているというふうな状況です。

ただ、実際的に言えるのは、確実に毎年、育休等を取る男性職員が生じてきているというふうなところは、以前と異なってきているところだろうというふうに思います。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 定数と実人数は違うので、なかなか分かりにくいんですけれども、分かりました。そう思って見ればいいんだなということですよね。

だけれども、条例上の定数というのは、普通、マックスに書いてあるのではないでしょうか。私の今までの認識が違っていたらごめんなさい。千八百何人と書いてあっても、条例上、書いてあるのはマックスではないのか。そうすると、ここはどうなるのか、どこかがもっと減っているのかと思って読みました。

やはり、職場環境を整えてあげるというか、女性が働きやすい、管理職になってもやっていける職場になっていかなくてはいけないと思いますので、更に、これに踏み込んでほしい。

それから、女性の活躍推進法案の土台になる厚生労働省の審議会がまとめたものの中にも、やはり、参考になるようなものもあります。職場の復帰であるとか、いろいろなことも含まれておりますので、この辺のところも、取り入れるところは取り入れていただきたいと思います。

それから、育休の取得率なんですけれども、区長が都政新報のインタビューにお答えになっているのは、2010年に要綱を策定し、育休取得率は年々増えているということがあったので、非常に増えてきたと思って、少し期待をしたんですけれど。職場環境としては、恐らく、随分、取りやすいという雰囲気にはなってきているということでいいんですよね。それは当たり前だというふうな雰囲気で、あとは、なるべく取ってくださるようにというようなことで考えていただきたいと思います。

それから、この間、区長は、WAW(「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」をいう。以下同じ。)のシンポジウムに参加されましたよね。内外でも御活躍で、ある意味、嬉しく思っておりますけれども、文京区では、どのようなことが取り入れられるのかということとか、課題がもし何か見えたら、そのことも聞かせていただけたら嬉しいと思います。クローズの会議で、みんながみんな、それを知るということはなかなかできなかったわけですので。


名取委員長 成澤区長。


成澤区長 私が参加したWAWの分科会は、参加者の中で、唯一、私が男性だったということもあって、男性の育児参加、子育て全般に対する参加と、あとは、働き方の見直しの必要性について言及いたしております。男女が共に同じフルスロットルで働き続ける、いわゆる女性の社会進出が男性と同じ働き方をするということを前提にしているのであれば、それは、WAWの設置目的であるマクロ経済の成長には、多分、つながらないだろうということを、その場では主張いたしております。

ですから、私は、常々、元来、私自身の主張ですけれども、男性と女性が同じ役割を果たすのではなくて、夫婦であれば、それぞれが共に役割を夫婦の中でしっかり認識し合う中で、共に子育てをしていくと。女性の社会進出は、結婚している人たちだけに限られた話ではありませんから、それぞれが働きやすい環境を整えること、育児と介護は、かなり近接しているケースが増えていること等について問題意識を述べたということでございます。

それと、前の質問のところの男性の育休の推進についてですけれども、御案内のとおり、私どもの自治体では、男性職員の育児休業取得促進要綱がございますので、それに基づいて、所属長による呼び掛けをしています。

ですが、委員も重々御指摘のことだろうというふうに思いますが、男性の育休取得というのは、女性に比べて期間が著しく短いということもあって、10日も1、1年も1、同じ1で数えることの意味がどこにあるのかということについて、私は、様々なマスコミの取材を受けている中で、そういった問題意識も表明しております。つまり、男性の育休取得率が高まるに越したことはありませんが、それが単なる数字のひとり歩きになってはいけなくて、女性と男性の今の賃金格差等に起因する様々な問題、そして、夫婦の中で、どういう役割をとるのかということについても、恐らく、数だけを追い求めてはいけないんだろうというふうに認識いたしております。

昨今、私が職員の皆さんたちから子どもが生まれたという報告を聞いて、見聞きしている中では、例えば、夏休みの時期ですとか、ゴールデンウイークですとか、20日間の有給休暇ですとか、出産時の特別休暇ですとか、そういうのを組み合わせて、制度としての育休を取らなくても、2週間近くお休みを取るケースというのは、まま見られます。いわゆる制度としての育休にこだわることなく、それぞれの家庭でカスタマイズしてもらって、夫婦が共に子育てができるような環境づくりといったものを全庁的に進めていくほうが、我々の職場にとってはふさわしい形だというふうに考えております。


名取委員長 辻職員課長。


辻職員課長 育休の部分につきましては、区長にほとんど言われてしまいましたけれども、条例定数の関係のほうで申しますと、条例定数を超えた職員配置はできないというのは当然のことでございます。平成26年4月1日現在で申しますと、条例定数は1,812名という形になっておりまして、これに対して、区職員としては1,744名という形になっておりますので、条例定数そのものを超えることはないというところでございます。

それとあと、先ほどの育休の関係で、数字だけ簡単に申し上げておきますと、男性の取得は、平成22年度は1名、平成23年度も1名、平成24年度が2名という形なんです。実際、これは、分母が、育休を取れる対象の男性職員を分母として、取った人間を分子としていますので、上が2でも、分母が小さいものですから、ちょっとした数字のずれで、すぐ10%、20%になってしまったり、5%、4%になってしまったりするというふうなところです。そこら辺での数字というのは、余り重視しないで、継続して職員が取っていくというほうに視点を持っていきたいと思っています。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 区長もありがとうございました。多分、区長も私と思っていることは同じだろうと聞いていたんですけれども、男と女の役割が違うというか、それは、固定的に性別、役割分担から来たものではなくて、そこの家庭の中で、役割の在り方をいろいろ考えればいいし、その能力に応じて役割を考えればいいということだろうと思っています。

だから、私も本当に女性に望みたいのは、背広を着ていって男性社会に一緒に入っていくというのではなくて、むしろ、働き過ぎであるようなところを女性の力で変えていく。だから、非常に長い長時間の保育を必要とするような世の中はおかしいことであって、そういうところを、むしろ女性に変えていってほしいと思っております。

やはり、女性が輝くためには、いろいろ直していかなければいけないところが一杯あると思うんです。だから、私たちもそうですけれども、職員の皆さんも、条例もできたことだから、ジェンダーの視点に立って、この政策はどうかということを見てほしいし、お金の使い方もどうかということも意識していっていただきたいと思います。

特に、今日は、女性の方が傍聴に来ていらしてうれしいんですけれども、やはり、ちゃんと保育ができるような環境だったら、もっと、女性も気楽に来られるし、これは、お話をしていっても、なかなか前進しないことなんです。やはり、そういうことも女性の障害になっていることを一つ一つ取り除かなければいけないと思っています。

それから、渡辺智子委員からも指摘があった、審議会の委員の一方の姓が40%を下回らないようにするという答弁で、改選時期をとらえてと、確かお答えになったと思うんですけれども、10年ぐらい前から同じ答弁が続いているんです。改選は過ぎているわけですから、答弁が生きるようなやり方をしていっていただきたいということをお願いしておきます。


名取委員長 松下委員。


松下委員 私は、4点なんですけれども、まず1点目、87ページの平和事業経費について。先ほどから皆さんの議論を聞いていて、私も、以前から言わせていただいております。例えば、今、戦争を経験していない若者たち、子どもたちが、我々も含めてなんですけれども、やはり、そういうことを知っていくということは、機会をつくっていただかないと、また、機会をつくらないと触れることができないというふうに感じます。

ですので、是非、映画を見たり、講演会とかを是非続けていただきたい。私個人としては、例えば、戦争を体験している高齢者のおじいちゃま、おばあちゃまにラジオ体操とかで会うと、何回も同じことを聞かされてしまうんですけれども、10代、20代の少年とか少女に戻り、そのときのお話を本当に詳しく、昨日のことのように話してくださる。きらきらした目が忘れられず、本当に、そういったことが子どもたち、また、私たちに伝わることの大切さをいつも感じます。

例えば、戦争の経験に関しては、疎開先で、本当はいけないんだけれども、お手玉の中にお豆が入って送られてきて、それを開けて食べるのよみたいな、今では考えられないような、生のお豆ですが、泣くほどおいしい、そういうような話です。だから、そういったこととかが本当に伝わる機会を是非つくっていただきたい。これも要望なんですけれども、例えば、うちの母が私の息子に話す。それでは、家でやればいいではないかというんですけれども、なかなかそういう機会は、日々に追われると無く、やはり、機会をつくるということが、ひとつ、区としても必要だというふうに思いますので、是非、そういったことを要望いたします。

次に、91ページの行財政改革推進経費、それと、その上の基本構想推進経費、この辺のことについて。こういう区民協議会には、私も機会をつくって傍聴させていただいて、参加者の区民の方又は関係者の方の熱い議論に有り難い思いが一杯です。しかしながら、本当に目的意識を持って、これを変えるぞと思っていらっしゃる方がいる一方、無作為抽出で選ばれた区民委員の方とか、あと、公募による区民委員の方でも、別に自分が本当にここで何かを言いたいというよりは、こういうものに関わっていきたい。まず、一つの窓口として、ここをとんとんとたたいてきたよというような方からすれば、なかなか区の全部の事業を把握して、それを、例えば、行財政改革推進計画でいえば、事業をなくすみたいな、すごく責任があるようなことを議論するのは大変ですねというような意見が一杯出てくる。そういう中で、多分、自治制度・行財政システム調査特別委員会のときとかでもお願いをしたところ、丁寧に説明をしますというふうには言っていただいて、本当に丁寧であったり、又は時間を延長したり、勉強会みたいなものも開いていただいてはいます。ですが、やはり、声を聞くに、自分の一言で、これが本当になくなるのかと思うと、こわくて、なかなか言い出せないとか、逆に、そこの会を全体的になくしたほうがいいと言っても、なかなかなくならないものとか、あとは、長寿お祝い金に関しては、本当にデリケートなものではあるけれども、意見とかが出ても、一進一退が何となく続いて、どこで話し合われるのかみたいなこととか。あとは、例えば、節約の観点の議論があったとしたところ、それは、区の職員の方が節約していただいているのは当たり前だから、こういう議論はなくてもいいのではないかというような、本当に性善説というか、有り難い御意見もあるんですけれども、やはり、区民の方に少し重荷になる部分というのを、是非、区のほうが工夫していただきたい。答えはないと思うんですけれども、終わった後とかの親睦会の折にでも、よかったねというか、楽しかったねということではなく、そういった次の課題みたいなものをきちんと聞いて、次に進めていっていただくと、より開かれた区民協議会として続くと思いますので、その辺も要望させていただきます。

それから、最後に、93ページの広報活動のところ。これに関しましては、毎回言わせていただいているんですけれども、清掃車のラッピングですとか、区の土木車ですか、ポストや電話ボックス。ポストに関しては、一定のお返事はいただいていると言いますけれども、なお、区がアピールできる場所というものは、探せば、きっとあるはずですし、区長車、議長車というと、また怒られてしまうかもしれませんけれども、とりあえず、区が持っている空間又は場所みたいなもので、TPOに合ったものをきちんと表現していく。または、そういったもので区を知ってもらうという努力というのは続けていっていただきたい。例えば、電話ボックスも、いろいろなチラシみたいなものが張ってあるのではなく、ちゃんと区のアピールができるように交渉をするとか、そういったことも含めてお願いしたいとともに、広報に関しましては、先ほどの議会広報でも言おうと思ったんですけれども、全般的に言わせていただきます。手話言語法の請願が全会派一致で今回出たということも含めて、やはり、手話だけでなく、字幕とか手話のワイプサービスみたいものは、ノーマライゼーションと言いますか、それがユニバーサルデザインになるような、そういった当たり前の観点で、全庁的に、今後は付けていっていただきたいというのを要望として言わせていただきます。

一つお答えいただけるとしたら、平和事業に関して、機会づくりに関してどう思われているかだけお願いします。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 本日、いろいろな委員から様々な御意見が出されておりますけれども、平和事業については、こういうやり方しかないということはないわけです。先ほども御答弁させていただきましたけれども、様々な世代の人を対象としながら、これから次の世代を担う子どもをターゲットにしたやり方というのも課題というふうに捉えておりますので、今後のいろいろな取組の中で生かしていきたいというふうに考えてございます。


名取委員長 ほかにはいらっしゃいませんか。

そうしましたら、上田副委員長。


上田副委員長 まず、85ページの区政功労者表彰についてなんですけれども、これは、どんどん増やしていっていただいて、特別区政功労者の方が名誉区民になられていくというステップを踏んでいかれるということで、やはり、同じまちに、こんな立派な方たちが住んでいるということは、本当に誇らしいことですので、適切な方をたくさん表彰していっていただきたいというふうに思っております。

それから、87ページの外部監査経費については、毎年、費目だけは付けておいて、執行されないという形になっています。定期的に健康チェックをする健康診断みたいな感じで、私も、今回、同じ会派の中で監査委員をされる方がいて、監査を一生懸命されているということはよく分かったんです。ただ、外部からのチェックというものも定期的に行っていただければというふうに思っております。せっかく、毎年計上というか、一応、残してあるところですので、特別に取り出してやらなければならないものがなかったと、そういう結果としてはいいことなのかもしれませんが、定期的にチェックしていってほしいというふうに思っております。それは、要望させていただきたいと思います。

それから、87ページの文書関係経費については、やはり、先ほど、公明党からも総括質疑等で御質問されて、文書管理システムが動いてからの経緯みたいなものは分かってまいりました。

文書管理システムで、まだ50%ぐらいしか電子化されていないということが分かってまいりました。先ほどおっしゃっていた、例えば、設計図とか、そういったものも是非、デジタル化してもらって、ホームページ等に載せたりとかして、オープンデータを進めていただくことができれば、今後、調達とか入札というときにも、より業者さんも分かりやすい形になるかと思います。それから、チェックという意味でも、いろいろな人がアクセスすることができるようになって、チェックすることができるようになると思います。

あと、今も庁議資料とか、委員会資料もホームページに載せていただけるようになって、もしかしたら、今後、さっき板倉委員がおっしゃったように、政務活動費もということになっていけば、どんどん情報公開の対象というものも減っていくかと思いますので、そうすると、やはり、2階の行政情報センターの役割が少しずつ変わってくると思います。今みたいに、職員のOBの方たちという均一の区民相談員の方ではなくて、この間もおっしゃっていましたけれども、外国人の方の御相談を受けられるようにするとか、より複雑化した御相談を受けられるように、多様な区民相談員の方を置かれる必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、それについても、併せてお伺いしたいと思います。

あと、職員研修についてなんですけれども、これは、確か総務区民委員会に御報告いただいたときに、その年は、本当に職員提案が少ないということをお話になっていて、実際に、雰囲気を聞いて驚いたのが、夢物語みたいなことは政策ではないみたいなことをおっしゃっていた。そういうことではなくて、区民の皆様がやってほしいと思うことを政策として実現化していくことが必要だというふうに思いますので、平成24年度、平成25年度は、職員提案の政策が少なかったということに関して、それはどうしてかと原因を分析しているのか、その反省みたいなものもお伺いしたいと思います。また、今年度、増えてきたというのは、どういうことだったのか、その雰囲気づくりみたいなものをされたのであれば、それについて工夫されたところをお伺いしたいというふうに思います。

それから、91ページの新公会計制度についてなんですけれども、これに関しましては、さっき、文書管理システム経費とか、ホームページへの充実を通じて見える化してほしいということをお話し申し上げましたけれども、新公会計制度については、やはり、平成25年度も新公会計制度がどんな形になっても対応できるように、必要な部分というものはそろえてきたということは分かっています。

そういったことで、新しい地方公会計の新統一基準が出て、今まで作ってきたデータを、より総務省が求めている形に作り直していったりとか、あとは、それぞれの事業ごとに必要な資料を作るために、整理し直していくことが必要になってくるというふうに思うんです。今後、どのようにやっていこうと思っているのか、スケジュールとか方向性についてお伺いしたいというふうに思います。

建設委員会でも申し上げましたが、例えば、それが白書みたいな形にするのがすごく大変で、それ自体が目的になってしまったら、余り意味がないというふうなお考えなのであれば、使いやすい形にしていくということを考えると、どういった形で使いやすい新公会計制度の資料整理というものをしていくのか。できれば、光熱水費みたいなものも含めた管理をして、維持管理費というものも全部見えるようにして、例えば、学校施設の改修とかのときにも、こういう理由だからというように、きちんと理由が明示できるようにされていれば、区民説明のときにも納得できると思います。そういうこともあると思うと、単に見える化するだけではなくて、資料作成の段階で、住民説明しやすい形に公共施設マネジメントのデータを使って見える化していく必要もあると思うんです。そういった資料作成について、今後、どのように取り組んでいかれるおつもりかということをお伺いしたいと思います。

ホームページについてと2階の行政情報センターについて、お願いいたします。


名取委員長 林総務課長。


林総務部参事 初めに、区政功労に関してのところでお答えさせていただきますけれども、区政功労表彰に関しましては基準を設けておりますので、その基準に合致した功労者がいた場合には、その年度は数が増えますし、該当する方がいなければ、当然、少なくなってくるという形となります。

それと、外部監査につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、包括外部監査につきましては、一定の役割を終えたということで、個別外部監査については予算組みをさせていただき、個別の事例が出たときには、この制度を活用していただくというふうに考えてございます。

次に、文書管理システムの部分でございますけれども、文書管理システムを導入したからといって、なかなか情報公開に直結できない部分がございます。他の自治体で、情報公開システムを個別に導入している自治体があるわけでありますが、その自治体では、文書を特定するための公開請求者との意思の疎通が、コミュニケーションがうまく図れないがために、欲しい文書が出てこないということでのトラブルが多発しているというような事例を聞いております。この辺の文書の情報公開システムとの関係については、今後の課題だというふうに考えております。


名取委員長 手島会計管理者。


手島会計管理者 新公会計制度についてですけれども、委員御案内のように、現在、国の改定モデルという仕様で、文京区は、既に財務書類を作っております。今、国のほうが更により正確な財務書類を作っていこうということで、新しい基準を作るための準備をしております。この詳細なマニュアルが来年の1月に公表されまして、全国の自治体で共通で作っていこうということで要請されることになっております。

そういった中で、今、特別区として、23区の会計管理者あるいは財政課長の会議体、研究会を作りまして、情報共有等、国からの情報収集に努めているところでございます。

また、区といたしましても、関係課と課題の共有、問題の分析をしているところでございます。

今後、来年の1月に、この詳細な内容が出ますので、本格的な具体的な取組はそれからになりますけれども、当座は、会計制度の整備ということで、国の動向を見極めながら整備していきたいというふうに考えております。


名取委員長 加藤広報課長。


加藤広報課長 2階の行政情報センターの役割ですけれども、行政情報センターは、年間、大体1万6,000件ぐらいの利用があります。その中で一番多いのが資料等の閲覧ですけれども、その次に多いのが行政相談になっております。情報公開につきましては、相談の約半分程度です。

先ほどの御意見の中では、情報公開の部分が減ってくるので、2階の役割というお話がございましたけれども、今現在、情報公開の部分もやっておりますが、2階の大きな役割としては、相談の部分がございます。この相談も、先ほど、御答弁差し上げたとおり、高齢者の方が、今後の自分が亡くなった後の相談をされたりとか、かなり、そういうものも増えてきておりますので、一定程度、情報公開が進んだとしても、2階の機能としましては、相談という部分では、今後も十分活用する余地があると考えております。


名取委員長 3時になりましたので、3時半から、竹越企画課長の答弁から始めたいと思います。


午後3時01分休憩

午後3時29分再開


名取委員長 それでは、委員会を再開させていただきます。

竹越企画課長の答弁からでございます。

竹越企画課長。


竹越企画課長 休憩前の御質問で、職員の提案の減少の理由ということでございます。理由はいろいろあるのかもしれませんが、私どもとしては、ちょうど政策創生塾を導入して、職員の研修といいますか、新人研修の中に導入し始めたころから、提案も減ってきているというのもあります。あと、現在、各部で重点施策をやるときに、プレゼンテーションという形で、その部の若い職員にプレゼンテーションをしてもらうようなこともあったりとか、要は提案の仕方が、割とそれぞれの職場でしやすくなっているのかというふうにも考えてございます。

また、組織の事務改善を制度の中に取り入れてございますので、実際、現場で汗をかいている職員が、自ら事務の改善を提案しやすい状況にもなっているのかというふうにも考えてございまして、そういう意味でも、今後は組織の事務改善ということを重視していきたいというふうにも考えてございます。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 文書管理システムについては、確かに、必ずしも文書管理システムを導入したことが、オープンデータに直結するわけではないかもしれないですけれども、つなげていっていただきたいというふうに願っておりますので、よろしくお願いをいたします。

あと、新公会計制度につきましては、今後、是非、他の部署とも連携しながら、例えば、住民説明をされなければならないような部署があったときに、この公共施設マネジメント的なものを活用した資料を作成する手伝いみたいなことも、是非積極的に行っていっていただきたいというふうに思います。

やはり、区民の皆様が受け取ったときに、だからしようがないねというふうに御理解いただけるようなものだったり、やっぱりここはおかしいのではないかということに気付けるような、そういう資料作りのお手伝いをしていただければというふうに思います。

それから、区民相談に関しましては、たくさんの方が御相談をされているということは分かるんですけれども、以前と同じ御相談とは限らないというか、いろんな様々な方たち、多様になってきているということであれば、この相談体制でいいのかということを、不断に見直していっていただきたいというふうに思っております。

それから、職員研修というか、職員の政策提案に関しましては、今年度、そのように各部署で意見が言いやすい環境みたいなものを、頑張ってつくっていかれるということは、いいというふうに思いますし、よりそういった職員の皆様の創意工夫というか、いろんな意見みたいなものを吸い上げやすいような、そういった雰囲気をつくっていっていただきたいと思います。

是非、ちょっと夢物語かと思うようなアイデアも、政策にしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 今の委員の夢物語というのも、50年後はもしかしたら実現できる話というのもあるかもしれませんし、多分、50年前は、今が夢物語だったと思います。そういった意味では、どんな案でも、出してもらう中で、みんないろいろな考えが、またひらめいてくるのかと思うので、そういう素地はつくっていけるように、私どもも努力していきたいというふうに考えてございます。


名取委員長 上田副委員長。


上田副委員長 正に、今は夢物語のように思えるものも、出していただくことで、その後、政策として実現化していくこともあるかもしれないという、正に企画課長のおっしゃるとおりだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございました。


名取委員長 以上で、2款総務費、1項総務管理費及び2項企画費の質疑を終了させていただきます。

続きまして、2款総務費、3項徴税費から7項施設管理費までの質疑に入ります。

主要施策の成果の92ページから105ページまでの部分でございます。

それでは、質疑をお願いいたします。

田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 95ページの防災対策費のことで、初めに、午前中、様々な避難所運営に関して、ポスト付けをするなり、具体的にどういうふうにしていくんだという議論があったかと思いますが、今後、検討していくというふうに、先ほどの答弁でおっしゃっていたと理解はしております。そんな中で、防災職員住宅の増設というか、展開がなされるということで、そういった入居する職員の方々に、是非、こちらは意見として、要望として出させていただければというふうに思うんですが、日頃から避難所運営協議会に関わっている方々は、その地域に住んでいて、日頃から顔を合わせて防災訓練なり、何なりといったところで、非常に協力体制ができ上がっている。ですから、まずは、そういう町会のイベントごとでしたり、そういった日頃からのコミュニケーションをしっかり取っていただければと思います。避難所運営協議会のポストなり何なりに付けるかは、まだ検討段階ということですが、またそういった視点を盛り込んだ上で、やっていっていただきたいというふうに思いますので、そちらを要望としてお願いいたします。

次に、こちらの3番の災害用備蓄物資整備ということで、非常食というふうに書かれています。


名取委員長 ページ数は。


田中(としゆき)委員 ごめんなさい、95ページです。

今、非常に業者等も力を入れていて、非常食を買い取るといった業者も増えているというふうに聞いております。それは、具体的に何かというと、賞味期限が切れたものは、捨てるなり配付するなりして処分するような形になるかと思いますが、そういったものを買い取って、事業に結び付けるといった会社も増えてきているというふうに伺っています。その件について、まず、どんな状況でそういうこと、そういう情報が入っているかどうかも含めてお答えください。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 備蓄物資の廃棄の分についてのお尋ねだと思いますけれども、現行、廃棄が出そうな場合につきましては、可能な限り、町会や地域又は区の防災訓練等で有効活用するような形で提供しております。その上で、廃棄が出てしまった分については、廃棄処理というのを行っているところでございます。

賞味期限の部分のお話ですけれども、賞味期限が切れたものというのは、なかなか提供できないので、切れる前の早目の段階で、ローリングできて、何か有効活用できるような形はないか、常日頃から考えているところでございます。そういった部分につきましては、今、そのような他の民間企業の取組というのも研究しているところでございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 分かりました。

そういった事業があるということを、私自身は、伺ったりとかしております。リサイクルといった観点で、そのような賞味期限が切れたものも買い取っていくというふうな業者もあるというふうに伺っておりますので、今後も、そういった事業者の動向等々を注視していっていただきたいというふうに思います。

97ページの4番、福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所整備に関してなんですが、こちら、避難所運営協議会が、今どういう状況にあるのかということを、いろんな方々にお聞きしたときの話で、今、福祉避難所は区内で7か所ですよね。7か所と協定を結んで開放するというふうな形になっているかというふうに思います。ですが、その7か所で、文京区内全体の災害時要援護者の方々の対応とかをすることは、なかなか難しいといった意見があって、避難所運営協議会のほうで、役員の方々が地域の事業者等々を回って、災害時に協定を結んでくれないかといったことを地元で行っていた際に、なかなか避難所運営協議会自体に権限がないので、個人として結ぶということが大変難しいといったところを聞きました。

その、権限といった部分で、避難所運営協議会に、一体どんなことを具体的にお願いして、そういった取組に対しての支援をどういうふうに行っていくのかといった点も、先ほどの防災職員住宅の職員も含めて、どのポストに所属させるとかも肝になってくるかというふうにも思うんです。職員の方々と一緒になって避難所運営協議会の方々が回れば、もっと協定に結び付けていくのであれば、そのようにしていただきたいとも思いますし、また、避難所運営協議会自体の運営に対して補助金を出す、そういった取組も考えられるというふうに思うんですが、避難所運営協議会の権限といったところについて、何かそういう取組等々を考えられているかどうかをお聞きします。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 現行の避難所の避難所運営協議会に対しましては、協議会の運営や訓練に当たりまして、補助等を行っている状況でございます。それで、実際のところ、避難所運営協議会は、実際に災害が発生した場合は、速やかに避難所開設班のほうにシフトしていただくような形で、日頃から地域の方に協議をお願いしているところでございます。実際の避難所の運営に当たりましては、当然、区役所の災害対策本部が責任を持って判断して、避難所開設を行っていく中で、実際に現場での運営という部分につきまして、御協力をいただくというような考えでございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 運営を行っていただくというのも、重々分かるんですが、結果的に、やっぱり事前の準備ではないですけれども、そういった周りとの連携といった部分で、非常に曖昧というか、しっかりできていない部分があるのではないかといった御意見だったので、そういうところはしっかりと。今後、防災職員住宅に在宅される方がどういうふうな傾向になるかも含めて、しっかり事前の準備といった点でも考えていっていただきたいというふうに要望として出します。今のところは要望で結構です。

次に、避難所運営訓練、防災訓練の中の避難所運営訓練のところで、これが避難所運営訓練に当たるかどうかはちょっと分からないですけど、事業者との取組ということで、3.11の東日本大震災以前に、東京商工会議所文京支部が主体になって、事業所として、災害が起きたときに何ができるか、何ができるよというのをまとめた手引き、「できるゾウ!できるカモ?」というものがあったというふうに認識しております。3.11以降に、それの見直しを行うといった形で、実際、震災が起きた後に、事業所としてできることとできないことがあったかもしれないと言うことで、見直しが図られるというふうな認識をしております。

これが、今、文京区と事業所との取組といった視点で、今、どんなふうな形で進んでいるのかということを教えてください。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 災害時に、発災が昼間の場合を想定しますと、事業所の方のお力というのは非常に期待しているところでございます。当然、今、帰宅困難者の話も大分話題になってございますけれども、まずは直ちに帰していただかないような形で、お勤めの方を職場のほうにとどめていただくのがもちろんでございます。また、余力がありましたら、地域の災害活動というのも、是非協力していただきたいというふうに考えているところでございます。

そういった意味も含めまして、経済課と連携し、中小企業との連携について、会議体にも私も出席させていただきながら、事業所に対して、災害対応というところで、機会を見てPRさせていただいているところでございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 経済課と連携してということで、非常に期待はいたすところなんですが、やはりあの商工会議所文京支部が作った「できるゾウ!できるカモ?」というのは、当時、すごく話題になっていて、非常に良い取組だと、先進的な取組だというふうにされたというふうに伺っております。それが、今、どういうふうになっているかというところは、残念ながら御答弁にはなかったです。結果的に、見直しをした上で、しっかりと事業者、そこに載っている事業者も含めて、新たな事業者も含めて、災害協定という大げさなものではなくても、避難所運営協議会を含めて、どんなことができるのか、できないのかというのは、しっかりと明確化して、災害時に備えていただきたいというふうに思います。

次です。

99ページの安全・安心まちづくり活動支援ということで、こちらをちょっとお聞きしたいと思います。事前に調べればよかったかもしれないんですが、今、安全・安心まちづくりということで、防犯カメラを町会等々で設置しているところが非常に多くなってきているというふうに聞いております。向丘地区の取組が、まず一番最初だったのかというふうに思いますが、今現状、どんなふうな状態にあるか、教えてください。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 お答えいたします。

平成25年度は、中真砂地区4台、湯島坂下地区10台、湯島・妻恋・梅光地区14台、千駄木小学校地区9台を設置いたしました。平成26年度は、本郷地区15台、汐見地区12台、本駒込・本郷通り地区13台を予定しておりまして、全体で推進地区指定後の設置では合計で93台になる予定でございます。


名取委員長 田中としゆき委員。


田中(としゆき)委員 ありがとうございます。非常に多くのそういった防犯カメラを設置して、安全・安心なまちづくりを行っていこうというふうにされる町会等々も見受けられるというふうに考えられますので、今後も拡充を図っていただきたいというふうな要望を出して終わります。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 97ページの防災訓練などについて伺います。

この年の訓練は、第三中学校で行われたもので、今年から新しくなった前の段階のものでしたが、雨の中でも1,000人弱ぐらいの方が参加をしたと記憶しています。その点、この間やってきた反省点を踏まえて、また様々な意見が出て、今年から季節ごとに開催ということで、今年は礫川小学校で行って、参加者が425人。注目したのは、区民防災組織と防災関係機関、区職員の皆さんが合わせて150人というふうな数字が出ていましたが、地元の防災組織も非常に大きな力を発揮したのかと思っております。

同じく、8月に行われた防災フェスタでは、1,500人余りが参加をされていて、現場で私も非常に思ったんですが、若いファミリー、子どもさんを連れた方々が多かったんで、どのように周知をしたのか、どのように分析しているのか。それと、礫川小学校で行った新たな形での避難所防災訓練の区の評価を簡単にお願いします。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 委員御指摘のとおり、夏に行いました避難所総合訓練、また防災フェスタ、いずれもあらかじめ想定していたものより多くの方の参加をいただいてございます。参加に当たりましては、今回新たに総合防災訓練を見直すということで、様々な機会を通じて、PRをかなりさせていただきました。ホームページや区報はもちろんでございますけれども、今回、防災フェスタに関しましては、地域の町会のほうにも御協力いただいて、事前にビラを配るというような形でのアナウンスもさせていただきました。そういった努力が、一定多くの区民の方に参加していただいたことにつながっていったのかというふうに考えてございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 礫川小学校で行われた訓練を、私は、残念ながら当日参加できなかったんですが、前々からの打合せや、後の反省会にもお邪魔をしたところ、非常に痛感したのは、地元の避難所運営協議会や町会などを含めて、よく動いているなという感じがするんですよ。そういうところだから、先陣を切って行ったんだと思うんですけれども、進めるに当たって、地元の避難所運営協議会と区の関係が、最初、どうなっていくのかというのは、なかなかよく分からないところがあります。区が主導でいった場合に、地元が主と従でいえば従のほうになってしまうのか、それとももっと地元を前面に出していくのかというところの、訓練の在り方の問題を、少し伺いたいと思うんです。

あわせて、さっきの午前中の議論の中では、今後、防災職員住宅が確立をしていけば、そこに住まわれている方が、さっきの議論だと、避難所運営協議会のチーフになる方、運営のチーフでしょうか、設置のチーフなのか、ちょっと分からないんですが、そういう位置付けはどこでどう決まったかも含めて、区と地元の防災組織との関係をお聞きしたいです。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 私が先ほど申し上げたチーフというのは、文京区の中で災害対策を指定するに当たって、災害対策本部の編成員、これの避難所開設班の中の、その避難所に割り当てられているところのチーフということでございます。

今後の、避難所運営協議会と区との関係というようなお話ですけれども、これまでも御案内していますとおり、避難所総合訓練につきましては、今後8年間を通じて、全部の避難所で順番にやっていきたいと思います。その中で、避難所運営協議会ごとに様々な個性があると思います。そういった中で、区として一定のレベルは保ちながらも、避難所運営協議会の方たちの思いや個性、そういったものを取り入れながら、避難所総合訓練というものを協力する形で作り上げていきたいと考えてございます。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 災害の備え、防災という点でいけば、自助・共助が基本ということをよく言われますが、災害に備える点では、私は公助の役割が大変大きいと思うんです。しかし、一旦発災してしまった場合について、どうするかということになると、区主導だけでは当然できないということで、地域の避難所運営協議会などを中心とした機動力、力が大変大事になってくると思っています。その点でいうと、礫川小学校で行われた最初の新たな形の防災訓練というのは、課長も参加されて、かなり、事前の打合せが非常にしっかりされていた。それと、幾つかのパートに分かれながら、その中でも独自に事前の調整、打合せを行うなどということが行われて、反省会も非常にきっちりやられていたのには、びっくりしたんですよ。

ですから、そういう防災訓練の狙いというのが、区民の皆さんの防災意識を啓発をしていくということと同時に、地域を育てていく、その地域の避難所運営協議会の力を付けていく、育成していくという役割が非常に大きいのではないかというふうに思います。そういった意味では、青柳小学校は10月でしたっけ、次が待っていますし、あと年4回だと、冬と春ということで迫ってくると思うんです。8年と言わずに、各地域の避難所運営協議会が力を蓄えていくという意味では、事前からの打合せを万全にしていただくということが非常に一つ鍵になっているのではないのかというふうに思います。

礫川小学校の反省会に出て、私もちょっと思ったんですが、あれは礫川地区、大原地区でしたが、受付ですとか総務班の情報係をやった方々が言うには、他の地域の方々も、もっと体験していただきたかったとか、避難者援護班のところでは、参加者の声を拾う仕組みをつくったらどうだなどという積極的な意見が出ていました。新しくやったトリアージについては、非常にリアル感があってよかったんではないかということや、先ほど言いましたように、救出、援助のところでは、事前の打合せが非常に功を奏したのではないかというようなことが出されていた。そういう積極面を、是非よく捉えていただいて、次に生かしていただきたいというふうに思います。

それと、同じページの国民保護措置の問題ですが、国民保護法につきましては、土地や家屋、物資を強制的に取り上げる問題ですとか、医療、輸送に関わる労働者の強制動員、テレビ報道規制などという内容も盛り込まれていて、罰則まであるということで、憲法が保障した基本的人権を踏みにじるものであるという立場から、認められないということを一言言っておきます。


名取委員長 よろしいですか。

若井委員。


若井委員 私は、ページ数99ページの23番、安全対策関係経費の(2)と(3)を質問させていただきます。

(2)安全対策推進経費は、平成24年に比べて、かなり決算上増えているので、様々な活動のためのお金が出たんだと思っています。防犯対策を推進する地区の指定の話が出て、平成25年と平成26年までで9地区を指定するということで、僕も防犯カメラの台数を聞こうと思っていました。既に質問が出て、この9地区で93台という、かなりの台数が設置されるんだという認識ではあるんですけれども、安全・安心まちづくり活動というのは、防犯カメラを付けるのが主ではないと思っています。これ以外の活動として、どういう活動を推奨しているのか。そういう部分に関しても、多分いろんな支援がなされているかと思うんですけれども、どういうものに支援がされているのか、お伺いをいたします。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 防犯カメラ以外の支援ということですが、地域における防犯活動の支援の補助金ということで、2分の1の補助なんですが、推進地区の指定を受けるということではなく、地域活動の団体等が自主的な安全パトロールを実施する際に必要な資材、資器材等の購入経費を助成しております。こちらは、ちょうちん等を買うとかというものがこの補助金に当てられると思います。

それと、青色パトロール隊、パトロール隊員ということで、ボランティア活動で青色防犯パトロールカー(以下「青パト」という。)の運行をしていただいて、それに対して、燃料費の補助をしているというような補助金もあります。


名取委員長 若井委員。


若井委員 カメラ以外の様々な活動の応援というのが、今のお答えで分かりましたし、2分の1の補助で10万円を限度という、そういう補助で、初めて知ったわけですが、うちの町会は、活動しているという認識はなかったんですけれども、急激にちょうちんが増えて、町会の中で10か所近くのちょうちんができたのか。それも、多分、今の課長の答弁でいくと、こういう防犯の一つの活動の中で付けたんだろうなという認識を持ちました。大変、そういうのが各地域に広がっていくと、より一層、文京区の安全・安心が推進されていくんだと思っています。

あと、今後、防犯カメラに関しては、これだけの台数があるので、多分これだけの金額になったのかと思われるんですけれども、設置する費用とか、その後のランニングコストも含めてになっているのか、ちょっとその説明をしていただけますでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 区といたしましては、防犯カメラの補助につきましては、地域活動団体が導入するに当たり、一般経費の中から高価な初期導入経費に対して補助をするという考えでございます。したがいまして、防犯カメラ設置後のランニングコストについては、補助の対象とすることは考えておりません。


名取委員長 若井委員。


若井委員 ちなみに、ランニングコストというのは、大体どのぐらいと予測されているんでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 設置に当たりは、1台20万円から30万円程度と聞いておりますが、ランニングコストは1台約年間5,000円程度だということを聞いております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 ありがとうございました。5,000円のランニングコストであれば、町会全体でカバーし切れるんだろうというふうに思っています。

それと、当然、こういう機械物ですから、何十年もというわけにはいかないと思うので、そこら辺は、設置してから当然メンテナンスもあり、当然壊れるときもあるんではないかと思うんですが、そこら辺はどういう形になっているんでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 防犯カメラは、メーカー等によってメンテナンス期間が異なりますが、7年間ぐらい保証をするということも聞いております。また、防犯カメラの更新につきましては、設置年度から7年間を経過すると、都の「地域における見守り活動支援事業補助金」の対象となるということも聞いております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 そうすると、そういう補助金があるので、町会とか地域の負担というのは、ランニングコストの年5,000円ぐらいで、きちっとそういう見守りができるという、そういう内容だということでよろしいんですよね。

それと、次に、パトロールのことを聞こうと思ったら、先にお答えしてくれたんで、有り難かったんですけれども、こっちは逆に、去年に比べると出のお金が半分ぐらいになっているかと思うんですが、これは、どういうふうに理解したらいいのか。例えば、なかなかやってくれる団体が増えないとか、青パトの設置する台数が増えていかなくて、ガソリン代だけでこういう金額になったとか、そういう理解でいいんでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 今、委員のおっしゃるとおり、なかなか青パトの運行は難しいんですが、隊員の方の諸事情もあり、防犯ベストを着て、徒歩でのパトロールを行っている地区もあります。文京区全体としては、先ほども申しましたが、安全・安心まちづくり条例に基づく推進地区の指定も着実に増えておりますので、区全体としては、防犯意識の向上が図られていると考えております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 では、この青パトに関しましては、なかなか増やしていくのは、今のところ厳しいという認識で、車を使わない団体が増えているというふうに理解してよろしいでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 現状では、青色パトロール隊の人数は増えていないという状況ですので、難しいという状況にはなっております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 最後に、こういう人たちというのは、当然、何かしらの講習をきちっと受けて、そういう隊員になるかと思うんですけど、こういう講習というのは、年一回ぐらいで、重ねて続けていくのか、1回受けて、隊員になったら、もうそのままずっと行くのか、そういう流れはどういうふうになっておりますでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 青色パトロール隊になった隊員の方は、2年に一度講習会を受けていただくというような形になっております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 分かりました。2年に一度受けていただくということは、当然、長くやれば、それなりの力を付けたパトロール隊になるんだというふうに思っておりますが、なかなか車は難しいという事情はよく分かりました。今後、歩いてやっていただける方というのも、やっぱり増やしていくような努力は、是非お願いして、より一層文京区の中で、こういう活動によって安全・安心がより一層図れるようにお願いをいたします。

以上です。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 私も何点か。

94ページからの防災対策費です。先ほど、少し話がありました災害協定についてお伺いをしたいんですけれど、今現在、災害協定、何件結ばれているのか。広域的な協定、各自治体とのものがありますよね。それから、各種団体、学校等々というふうになりますけれど、今現在、どれだけの災害時の協定が結ばれているのかということ。

それから、もう一つは、今後、まだ何が足りないか、今後、結ぶべき協定はどういうものがあるのかということ。それに対しての働き掛けを、どういうふうにされているのかということをお伺いしたい。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 文京区の協定につきましては、平成25年3月の現在になりますけれども、トータルで70件の協定を結んでいるところでございます。今後、様々な場面で、いろいろ協定を締結したいとは考えているところですけれども、特に取組として力を入れるべきところは、やはり帰宅困難者の受入施設というところです。まだまだ、都の広域課題ではございますけれども、十分に確保できていない部分もございますので、そういった部分は力を入れていきたいと考えてございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 その辺、足りないところについては、より一層お力をいただいて、実現を図っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

それから、それぞれの団体との防災、災害協定の中で、例えば、物資の確保、調達、あるいは供出ということになるんですか、その中の数字、これはどういうところで、細目はどういう形でお決めになられているのか。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 それぞれの協定の内容によって異なりまして、古くから協定を結んでいるところにつきましては、記録の取り交わしになっているところもございますし、細目を結んでいるところもございますし、内容によりけりというところでございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 それぞれ、相手方との相互関係の中で結ばれているということですね。

社会状況の変化等もありまして、例えば、一般小売店なんていうのは、ストック量が非常に減っている、在庫を非常に減らした御商売をされている。コンビニエンスストアについては、ほとんどないということですよね。また、物資運搬のトラック協会なんかにおきましては、事業所は文京区にあるけれども、いわばトラックターミナルは、ほとんど郊外へ出ていってしまっているというようなこともあるわけですよね。

そういうような状況の中で、実際に協定にうたわれている内容を、しっかりと実行していくためには、随時の見直しが求められるんだろうというふうに思うんです、お互いに。トラックの輸送の足を確保するんであれば、どういう形が必要なんだろうかということもあるでしょうし、また物資調達についても、その供出割合、在庫における何%というような形は、そのときどきで変わってくるんだろうと思うんです。その辺の見直しについては、どういうふうに考えていらっしゃるのか。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 協定につきましては、災害時の緊急に備えまして、年に一度、連絡先の確認というのを行っているんです。その連絡先の確認のやり取りの中で、協定の内容につきましても、何かございましたらということで伺っていますので、そういった声を取り入れながら、協定の内容ですので、すぐには反映できない部分もあるかもしれませんけれども、内容に応じて見直す姿勢というのは、常に持っているように考えてございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 委員会の議論を聞いていても、防災課は大変忙しそうで、御苦労されているなというふうに思うんですが、非常に重要な対策でありますんで、その協定についても、しっかりと細目を見直して、不備のないように対応していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

もう一件は、水防なんですけれど、東京都の豪雨対策の緊急プランの話は、土木費でやったほうがいいのか、ここでいいですか、委員長。


名取委員長 答えられますか。


戸井田委員 そんな難しい話ではございません。


名取委員長 では、どうぞ。


戸井田委員 いいですか、ここでやって。

それでは、何ページだっけ。


名取委員長 99ページ。


戸井田委員 99ページの水防対策について、少しやらせていただきます。これは、災害対策調査特別委員会でも議論がありましたけれど、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都市機能の強化を図っていくということで、東京都下水道局のほうで、豪雨対策下水道緊急プランというのを、昨年の12月に策定をしたということですね。私どもも、委員会で視察しまして、東京都のほうから、2月にそのプランをお聞きいたしましたけれど、東京都内、やっぱり水が、文京区においても水害対策の議論がされておりますけれど、2020年までの間に75ミリ対策、強化対策として、四つの場所、それから50ミリの拡充対策地域として6か所、それから小規模緊急対策地域として6か所、これを都全体で緊急的に進めていきますよと、こういうことですよね。その中で、文京区においては、千石地域と千駄木地域が入っているということですよね。時間がないんで、内容は話しませんけれど、それで枝線整備をして、千石地域におきましては、75ミリ対策を行うために、本管の整備を行っていくと。千駄木地域においては、50ミリ拡充対策として、枝線の整備を行っていきますと、こういう内容でありました。

ここまでは、ああ、そうですかと、こういうふうに期待をしたところですけど、その後、私もこれについて、今年2月の第1回定例会のときに質問したんです。全部で16か所の工事の中で、文京区の立場で言えば、是非とも優先順位を高くして、水害対応をしていただきたいというのが、私たちの思いではあるんですけれども、その後、東京都との協議はどのようになっておりますでしょうか。文京区に関係する2事案については、いつごろ実現するのかということを聞かせていただきたい。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 今、委員御案内のように、取組の予定については、現在把握しておりますが、具体的なその後の動きにつきましては、実は所管課である道路課のほうで協議しておりますので、細かな内容については、私のほうは把握しておりません。ただ、具体的にどこをどうするということについては、まだ検討中と聞いておりますので、その後、それ以上の話が道路課のほうで聞いておれば、また別の機会に土木費のほうでお答えしたいと思います。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 立場としては、今申し上げたとおり、是非とも、これはあらゆるコネクション、パイプを使って、文京区の優先順位を上げて対応していただきたいということをお願いをすると、意見として述べさせていただくということで。内容についてはどうしましょうか、委員長、土木費のときに聞いていいですか。


名取委員長 土木費のところで。


戸井田委員 では、終わります。


名取委員長 海津委員。


海津委員 私は、防災のところで、95ページでお伺いさせていただきます。

今回、御嶽山の噴火もそうですし、記録的な大雨や様々なところで、自然の怖さを思い知らされたところですけれども、この平成25年度の決算を見させていただいたときに、まず区長が東京河川改修促進連盟の会長であることもあり、近年のゲリラ豪雨で都内各地で被害が頻発していることに危機感を持っておられることもあるとは思うんです。平成25年度の予算でも、東日本大震災を踏まえて、災害から区民の皆様の命を守り、災害時における生活を支援をすることに焦点を当て、平成25年度も熱心に取り組んでこられたと思っております。ただし、区長のその思いが、例えば、様々な施策に生かされてきているかというと、ちょっと疑問を感じることがございます。

例えば、複合災害についての危機感を、この区がどこまで持ち合わせているのかということを質問させていただきたいと思います。

まず、御存知のとおり、指定避難所で唯一、水害、浸水地域の中にあって、水害の危険があり、水害時の避難所に指定されていないのは柳町小学校です。柳町小学校というのは、低地でありまして、低地だと透水性の舗装をしたとしても、地下水位が低いことから、浸水率はほぼゼロと、内水氾濫の最大級の要注意地域だと言われています。そういうふうな、千川通りというのは最大級のところだと、そういうロケーションの中にある柳町小学校というのが、いかに避難所の適地と言えないことは、ここは誰もが異論がないことだと思うんです。当然、土木部管理課としては、防災課に常々危ないですよと通告されているそうです。なおかつ、管を太くする工事をするよう、下水道局のほうに進言もされているし、道路課のほうは粛々と道路工事や維持管理をされています。

しかし、肝心の危険を通告された防災課が、では、その柳町小学校の指定避難所に対して、何かをやったかというと、どうも疑問なんです。例えば、昨年から増築のことが起こっております。増築の際に、地域の方々からは、浸水してしまうから、怖いから、まず避難所としての体育館は2階以上の浸水されないところにしてくださいと、それから備蓄倉庫も、当然浸水してしまったら困るから、2階以上、浸水しないところにしてくださいというふうな提案を受けています。

だけれども、区は、こう答えられているんです。区としては、体育館、備蓄倉庫は、災害時に利用しやすいように1階を中心に考えていきます、これはどうでしょうか。どんなものなんでしょうか。本来だったら、区民のほうに、いやいやそういうことではないですよ、ここは浸水想定されるところですから、皆さんのあれは分かりますけど、使いやすく、ちゃんとして考えますから、備蓄倉庫というのは、浸水の想定外、体育館なんかもそういうふうに整備してまいりますというのが、本来、区があるべき姿なのではないでしょうか。でも、それがないんです。

最近、柳町小学校の増築計画については、教育委員会で臨時会も行われておりました。これまで、教育委員のほうから、何か心配事はないのかと、避難所としての問題もあるというふうに言われているということに対して、再三再四、教育委員会事務局が言われているのは、ありませんと、問題はありませんと言われています。大震災のときに、避難所になったときに、大雨が降って、そこの避難所から避難しなくてはいけなくなったらどうするんですか、複合災害になりますよという区民からの指摘に対しても、それはレアなケースですからと、レアなケースだとお話になってしまっているんです。これ、どうでしょうか。レアなケースとしていいんでしょうか。津波のことをレアだと言って、対策をしない自治体はあるんでしょうか。

今、道路課のほうも危ないですよと、再三指摘されていると、道路課ではないですね、土木部管理課としても、ちゃんと危機管理課のほうにお伝えになっている、正式に水害ハザードマップの中にも入れられているわけですよ。にもかかわらず、レアなケースですと言ってしまって、何も考えない、何もしない。国のほうは、垂直に避難すれば、例えば、浸水想定内のところを指定避難所と1階にするんであれば、そこから垂直に、浸水想定外のところに避難できるようにするんだったら、指定避難所としていいですよと言っています。

ですが、ここが大事なところなんですが、浸水時のときに、浸水される、危険が迫ったときに、垂直に逃げれる人数というのは、今の避難所は約1,000人ぐらいを想定していますけれども、3階に逃げられるのは、増築校舎を、例えば、今の植栽部分のところに建てたとしても、500人がせいぜいです。それも、大体、トイレに行けたりとかしない、ぎゅうぎゅう詰めでは、とてもそれは人権の問題に関わりますから。五、六百人がせいぜいです。

にもかかわらず、そうすると区は何と言っているか。レアなケースだと言って、教育委員会事務局のほうで教育委員たちにお答えになるのは、いやいやそのときには、時間もあるでしょうから、指ヶ谷小学校とか近隣の礫川小学校とかに逃げればいいんですと言われています。でも、御存知のとおり、台風は時間があるかもしれないですけど、大雨はそんなに時間はないです。あっという間にそういう危険になってくるというのが、都市災害で一番今知られていることです。まして、危ないその中での移動ということも、危険がすごく伴ってくることです。

なぜ、避難所からまた更に避難しなくてはいけないか、そのことを、この区の中ではどうしてきちっと認識を持って、何の手立ても講じようとしないのか。レアなケースです、レアなケースですと、何回も何回も繰り返しております。そこのところで、私はお尋ねしたいと思ったのが、本当に、今回のような複合災害、そういうふうなのは柳町小学校だけですよね、指定避難所の中で、それで複合災害の危険があるところに対して、レアなケースとして、緊急の課題として、きちっと何かしらの整備をしなくていいのか。例えば、柳町小学校の指定をやめる、大震災のときも危ないからやめる、若しくは避難所から垂直に逃げられる人数を想定して、避難を想定する人数を減らす。それから江戸川区なんかは、きちっと浸水想定がされているところを、建て替えているんです、体育館を。備蓄倉庫も、水害のおそれがないところに設置し直しているんです、体育館とか備蓄倉庫を。

例えば、文部科学省が、増築とか改築の際には、必ずそういう避難所を強化しなさいと言っています。ですから、文京区の場合も、そういうことをやるのか、この質問に対してお答えください。

それともう一つ、大事なことがあります。仮に、複合災害が起こったときに、そのときに、逃げるときに対して、誰かが怪我をされたりとか、何かあったときに、その責任の所在はどこに行くんでしょうか、責任は区長がお持ちになるんでしょうか。それから、避難所に着いて、それから避難していく。1階が浸水するわけですから、そこには皆さんは、命からがら避難されてきて、大事な荷物を置いているわけです。でも、そこのものを全部持ってなんか逃げられないです。ということは、区長が言われている区民の財産が、限られた財産さえも浸水して水浸しになってしまうかもしれない。そうしたことに対しての、財産に対しての責任というのは、どなたがお取りになるんでしょうか。区長が持っていただけるんでしょうか。ちょっとそこをお伺いしたいと思います。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 まず、柳町小学校につきましては、水害の際は避難所として指定してございません。地震の際の避難所と指定してございます。今、委員のおっしゃっているケースは、地震の際に、避難をされていて、その後、水害のリスクがある場合というようなお話という認識でよろしいのかと思います。

防災課としましては、それにつきまして、ハード側での対策ではなく、ソフト側で対策するように考えているところでございます。お話にもありましたけれども、まず、あらかじめ、水害に至るまでの時間がある場合は、当然、他の水害の際に避難所として指定している近隣の避難所に移動してもらうということもあり得るかもしれません。また、時間がない場合につきましては、これもお話がございましたけれども、水害が及ばない上の階に、一時的に避難してもらうと。このような対応も十分、このような対応を採るようなことで、考えているところでございます。

また、備蓄倉庫のことにつきましては、これも災害対策調査特別委員会のほうで申し上げましたけれども、実際に、倉庫を運用するに当たっては、避難所運営協議会のほうからも、1階のほうが災害時の対応としては、非常にやりやすいという声もあるのも、一方で事実でございます。これは、物資の搬入とか、出し入れの際に、実際にやるに当たりましては、そういった部分も1階のほうが何かと便利だというような視点もございますので、そういった部分につきましては、避難所運営協議会のほうの方の御意見というのも、今後十分に聞きながら考えていきたいと、このように考えてございます。

また、避難行動を取った際の責任でございますけれども、最近、内閣府から出した避難勧告のガイドラインのほうにも、避難行動を取るか取らないかというのは、最終的には各個々人の責任ということがはっきり明記されています。避難指示や避難勧告は、区として発令しますけども、それに対して、どのような避難行動を取るかというところは、様々な状況の中で、個人個人が責任を持って判断するものというふうに明記されていますので、そういった意味では、最終的には個々人様のものになってしまうのかなというふうに考えています。


名取委員長 海津委員。


海津委員 まず、ソフト面のお話からさせていただくと、当然、それは垂直に逃げられればいいですけど、それだけの人数が想定できないわけですよね。それで、ぎりぎりになって、こんな突っ立ったままでずっと何時間もする、それからトイレにも行けないかもしれないという、あり得ない想定だと思います。国のほうは、きちっと垂直に逃げられて、人数がきちっと入るということを想定しております。それとあと、複合災害を国はきちっと考えなさいと言っているんです、複合災害を。大地震が来たときに、大雨が来ることもきちっと想定をしなさいと言っている。

でも、今の課長のお答えからすると、いやいや、やっぱりレアなケースですから、そんなことに関するのはソフト面で考えておけばいいんですよとしか聞こえません。でも、国は言っています、何度も言っています。災害対策基本法にも書かれています、想定される災害の危険がないところにしなさいと、それを避難所としなさいと言っていることと、水害があった場合にしても、垂直に移動ができることが、それが条件なんです。でも、ぎちぎちで、それでトイレも行けないかもしれない、そして座ることもできない。一時的とは、誰が一時的とそれが言えるんですか。どのぐらい立っていなくてはいけないかも分からないですよね。お休みになって、寝たきりの方もいらっしゃるかもしれません。避難所として、そうしたいろんな弱者もいらっしゃる中での、きちっとした想定をするというのは、区の責務なのではないんですか。

それとあと、もちろん最終的に避難、そこから逃げるかどうかというのは、その方たちのあれですけれども、元々として、複合災害がもう想定されているわけですよ、複合災害が。複合災害が想定されていることに対して、何の手立てもなく、自己努力でお逃げくださいと、お逃げできなかったら、御自身のせいですというのは、それは違うのではないですか。他のところは、29か所の避難所は、全部大丈夫なんです。雨が降ったって、逃げる必要がないんです、大雨が来ても。でも、ここのところだけは、もう土木部管理課長が、もう危ないですよと、内濫する危険があるんですよと、再三言われているところなんですよね。それで、水害ハザードマップの中で、2メートルから5メートルの浸水地域がはっきり想定されているところなんです。なぜ、そこのところに目を注がれて、きちっと対策を採られないんですか。

ですから、言いましたよね、三つの選択肢があると思いますと。大震災のときも指定避難所をやめてしまうか。それか、きちっと3階に全て逃げられる500人規模の避難所にするか。それか、体育館を立て直すか。そういう検討をどうしてなさらないんですか。目を背けるということは、やっぱり危機管理上あり得ないことですし、国も複合災害をきちっと想定しなさいということを言われているんです。何よりも、災害対策基本法のところにも書かれています。安心で安全な指定避難所にしなさいと、言われているわけですよね。でも、雨が降るたびに、下から吹き上げてきて、もしかしたらあれかもしれない、どきどきしなくちゃいけない、それは安心できるんですか。心のよりどころですよね、避難所は。そういうところに避難する人の身になっていただきたいんですよ。それを、私たちは本当にきちっと議論しなくてはいけないんではないでしょうか。

もう一度お尋ねします。本当にその必要がないんですか。ハードというか、ソフトも含めて、何人の規模にするとか、やめるとか、そういうことを真剣に考えて、そこの区民の暮らし、避難されてきた方々の暮らし、そして命を守るということに、もっと向き合うべきなのではないでしょうか。そこのところを、もう一度お伺いいたします。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 先ほども申し上げましたけれども、地震があって、避難生活をしていて、その後、水害の場合があったときの対応につきましては、先ほど申し上げたようなことで、想定して、考えているところでございます。例えば、時間がなくて上に、垂直に避難したときに、ぎちぎちになるのか、ならないのかというところにつきましては、防災課としても少しきちっと考えるようにはいたしたいと思います。


名取委員長 海津委員。


海津委員 それは、考えた上で御返答されるべきですよね。考えた上で、指定避難所にしなくてはいけないですよね。もう、水害ハザードマップで何回でも繰り返しますが、あるんです、いつになってくるか分からないんです。津波だったら、こんなことを言わないですよね。でも同じです、津波の危険が迫ってくることと、浸水は同じです。

(「高台に逃げればいい」と言う人あり)


海津委員 だから、高台に逃げればいいんだけど、高台に逃げるまでのところがないし、きちっとそれがないわけですよ。その間に、危なかったりとかするわけですよ。他の避難所は、安心して過ごせるんです。何で、柳町小学校付近の小石川地区の方々だけ安心して過ごせないのか、当然、考えるべきことだと思います。

私は、やはりこれが、区長も同じレアなケースだとおっしゃるんであれば、区長が常々、ここのところ、社会整備を安心してやる、社会整備をされているということが、部下まで通じていないのではないかと、私は今、思わざるを得ません。なので、ここで言っても、多分、少なくともまだこの先の議論は進まないかもしれませんが、きちっと考えていただく必要があります。もう一度申し上げます。津波と同じです。津波に対して言われないこと、それに、何の対応もハード面で考えないことと一緒です。それから、300人規模、上のところに垂直に逃げられないという、そのところだって、何時間かですぐ水が引いて下に降りられるなんていうことではありませんし、座れるとかぐらいのことの避難として、人権の問題としてもあると思います。しっかりとお考えいただきたいと思います。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 先ほどから、土木部のほうから危険だというふうな話が出るものですから、ちょっと私のほうで申し上げましたのは、水害ハザードマップというのは、いわゆる時間最大雨量が114ミリ、それから総雨量が589ミリ降ったといったときのシミュレーションとしてでして、話にが出ています柳町小学校については、2メートルから5メートルの浸水の地域であると。これについての解消は、ハード面の、例えば、下水等については、もう数十年掛かるので、このエリアはハードの面で解消するのは難しい地域でありますよということは、申し上げたものであって、避難所について、危ないということは申し上げた記憶はございません。


名取委員長 海津委員。


海津委員 今、改めて土木部管理課長から言っていただいたとおり、危ない地域でございます。危ない可能性がある地域です、水害ハザードマップで示された地域だということだけは、今、改めて言われたと。

でも、110ミリだって、今はもう本当にそれは、それこそ夢物語ではなくて、きちっと想定内で対処しなければならないはずです。ですから、そこはきちっと考えていただきたいと思います。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 災害時、柳町小学校にかなりの避難者が出るという状況というのは、文京区の規模でもかなりの震度が発生していて、避難所だけでなく、自宅で避難されている方たちというのも、かなりの負担があるのかと思います。そういった意味では、災害時の区内全域のところの対応という意味では、今後も研究を進めていきたいと考えてございます。


名取委員長 白石委員。


白石委員 先ほど間違いまして、99ページの、随分皆さんが質問されてしまったんで、安全対策関係経費の安全・安心まちづくり協議会のことで、お話を聞かせていただきたいと思います。

先ほどからいろいろ質問があって、安全・安心まちづくり条例に基づいて、この安全・安心まちづくり協議会は設置されているんです。これは、近年作られたもので、その昔の文京区で言えば、土木部管理課で今でもやっている交通安全協議会というのがある。正に、安全・安心まちづくり協議会が成熟してくると、これはどちらかというと、危機管理課のほうの部分が今は多いんですけれど、先ほどから、防犯対策を推進する地区の指定をどんどん広げてくださいという話で、どんどん広がっていくと、文京区全体が網羅されて、なおかつそこで活動する皆さんが、様々な情報を持って、安全・安心を築いてくれる。、管理課長がいることが分かったんで、質問したいんです。今までは、都市部は随分道路が整備されてきたというところがあって、一定のことが終わってきたのかと、地方から見られてきたことなんだけれども、オリンピック・パラリンピックも決まり、今度新たに道路整備が入ってくると。なおかつ、文京区の場合は、管理課が頑張って、自転車専用レーンも整備するんだといったところで、この在り方というのも、少しこちらの安全・安心まちづくり協議会のほうと重なる部分だと思うんです。

今、両方の協議会で多分重なる点というのは、子どもたちの教育に対する自転車の乗り方教室とか、そういうところだと思いますよね。でも、そこから発するところで、そういうふうな情報のやり取りとかをできるようにしていくと、よりいいなと思っているんですけれども、その辺は、両部署でどういうふうな話になっているんでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 今、委員のおっしゃったとおり、安全・安心まちづくり協議会では、こちらのほう、指定地区ということも話し合っているんですが、情報交換の場として、文京区内のいろんな問題について話し合い、安全・安心のまちづくりについて、いろんな問題を考えているところでございます。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 私も、自転車行政を担当している課長としまして、この安全・安心まちづくり協議会のほうで、自転車のテーマが取り上げられたときに、そこに行ってお話をさせてもらった機会もございます。当然ながら、その他にも交通安全協議会をやっておりますので、両協議会の委員の中にも重なった方はいらっしゃいます。そういったことで、非常に自転車問題も関心が高いということもあり、いろいろな形での、教室はどうするんだということで、例えば、一つの自転車教室だけをやっても、なかなか人が集まらないので、こういったような、防災に関心あるような、いろいろな事業の中で、実践型のものをやったほうがいいのではないかと、いろんな御提案もさせてもらっています。今現在も、警察の協力をいただきながら、自転車シミュレーターというような機械も借りながら、自転車のほうを、また一方では、安全・安心まちづくりの危険箇所のマップ作りとか、そういったことを協議しながら、少しでも前進できるような形で取り組んでいることも、実際やっております。

以上です。


名取委員長 白石委員。


白石委員 分かりました。是非ともお願いしたいんですけど、それぞれの協議会は、二つに分かれているとおり、それぞれの特色があるんですね。特色があるのは、その中にメンバーがまた違うところがあって、特色があると。交通安全協議会のほうは、道路のほうが多いので、東京都第六建設事務所とか、国道、都道の管理者が出てくる。安心・安全まちづくり協議会のほうは、公募で選ばれた地域の方々にも入ってもらってやりますよと。

もう一点だけ聞きたいのは、例えば、前も話したんだけれども、この春日通りは、僕が小学生のときには、本当にリュックサックを1個背負って歩ける歩道しかなかったのが、今現在、夢のように歩道が広がったわけですよね、夢のように。そして、今、不忍通りも様々な課題を解決するために、都市計画にのっとって広げていく。そこの間の中で、今度は春日町の交差点を見ると、歩く人と車の人の交通規則が変わりましたよと、いろんな面で変わってくるんですよ。

そうすると、文京区の交通事故の状況を見てみると、残念ながら死亡者ゼロというところには行かなくて、区外の人が多いですよと言っているその一方で、事故が多発するところも出てきているというのがある。それはなぜかというと、道路が広がって、地域の人が、昔から住んでいる人が高齢になって、昔のままで渡れる道路の幅だと思ったら、結構渡れないというのでひかれてしまったり、若しくは思ったより交差点が広がったんで、左折に巻き込まれてけがをしてしまったり、亡くなられたりと、そういうことがいろいろあるんですよ。

でも、それは実は地域の人しか分からないんですよ。警察は、管轄として、危ないから何とかしましょうとは思っているんだけれども、地域の人たちが声を上げない限り、なかなか分からない。交通安全協議会では、町会の方々も入っていますけれども、そこまで成熟した、もっと成熟しているのか、成熟している協議会なので、より交通安全に対して出ていきましょうというような心のある人たちが出てきている。

一方で、安全・安心まちづくり協議会のほうは、もっとよくしましょうと、こうしましょう、ああしましょうというところがあって、その辺の議論をうまく合わせてもらえれば、出てくる管轄の警視庁、消防署というのは、そこだけは一緒なんですよ。そこに、課題点を非常に重視してもらって、今後の都市整備の在り方で、管理課長のところの道路整備がばしっと行くと。

だって、町会連合会の方はおっしゃっているわけですよね、旧白山通りの自転車専用レーンが危ないではないかと、早くやめてくれと。でも、何言っているんですかと、開会式、オープニングをやって、みんな喜んでいたではないですかと、造ってもらいたいという要望があって、造ってみた。だけど、やっぱり走り出したら、西片は安全・安心まちづくりの地区指定されていますけれども、その方々にしてみると、やっぱり危ないぞというのも出てきたりするので、是非ともその辺のコラボレーションで、文京区安全・安心交通協議会ではないですけれども、そういう形で意見交換をしてもらいたいと思いますが、それが可能なのか、いかがでしょうか。


名取委員長 土田危機管理課長。


土田危機管理課長 安全・安心まちづくり協議会では、情報の場ということなので、そのようなことも話し合うように検討していきたいとは思います。また、こちらの危機管理課では、地域の安全教室というのを、高齢者向け、更に子ども向けでもやっておりますので、そのときの問題ということでも、実施の枠組の中に入れていきたいと考えております。


名取委員長 遠藤管理課長。


遠藤管理課長 先ほどちょっと御紹介したように、安全・安心まちづくり協議会では、様々なテーマが出されてございます。私も行ったときに、自転車の安全運転を推進する地区というような項目もあるんだが、どうなんだという話でございますので、そこでいただいた意見は、我々のほうにいただいて、またそれが、交通安全協議会の中で具体的にいろいろな形で、警察署も含めた協議が必要であれば、私のほうで事務をやりながら進めていく。そういう形で、今後も連携してまいりたいと思います。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 今、安全・安心まちづくり協議会の検討事項の中で、防犯対策を推進する地区の指定も非常に進んできている状況であると。今後につきましては、各地区の課題や、また取組状況の連携を深めていく。それとともに、安全・安心まちづくり協議会の中での御意見として、やはり交通事故安全等も出ております。ですので、そろそろここで一回、安全・安心まちづくり協議会の活動を総括して、他部署との連携、また各地区との連携を深めていこうということで、今後、11月に協議会を予定しております。そこで、更なる連携につきましては検討していく予定でおります。そのときは、土木部の考えを聞いて、連携を進めていきたいと考えております。


名取委員長 白石委員。


白石委員 ありがとうございます。危機管理室長のほうからそういうふうに言われると、安心いたします。

管理課長にお願いしたいんですけれども、この間の交通安全協議会で、秋の交通安全週間の話をされて、皆さんで承認して頑張りましょうという話だった。その際に、議会との意見交換で、町会からいただいた内容を建設委員長の立場で御報告したときに、座長の区長が非常に気を遣って非常に良い発言をしてくださった。自転車レーンがどこに配置されるかをみんなに説明しなさいという話を、土木部のほうにされたんですよね。皆さんはそれを聞いて、ほうというふうな話。でも、やっぱりその、今変わりゆくまちの姿というのを適切に伝えていかないと、良い情報がもらえないというところが根底にありますので、その在り方というのも、しっかり考えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


名取委員長 金子委員。


金子委員 私は、まず97ページの防災のところに関わって聞いていきます。

まず、4番の福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所整備ですが、福祉避難所に指定されたのは7施設と、さっき話がありました。当然、その福祉施設には、従来の入所者の方がいるわけで、その方たち以外に、どれぐらいの今収容人数になっているのか。普通の避難所の二次避難所という位置付けに、福祉避難所はなっているわけですけれども、当然、そういうことから、入所者以外にプラスでどれぐらい入れるのかというような位置付けになっているかと思うんですが、それはどれぐらいの到達になっているのかというのが1点です。

それから、順番でいきますと、13番の災害時要援護者の支援のところ。これは、要援護者の名簿の作り方が、そもそも手挙げ方式になっていて、それが、本当に必要としている方のところで、手が挙がるのかどうかというようなことが、いろいろ問題になっていました。今回、法改正があって、捕捉方式というのかどうかちょっと分からないんですが、名簿の作り方が変わるというふうに聞いています。これらの対応について、今の検討状況をお聞きしたいというのが二つ目です。

それから、14番です。マイルームセイフティ事業のところで、これは、家具などの転倒防止についての補助だということなんですけれども、これは、この前よく見てみましたら、シルバー人材センターに委託をして実施するということになっているわけですよね。これは、どういう経過でというか、どういう趣旨でシルバー人材センターに委託されているのか。家具の転倒防止、転倒を防止するエキスパートの研修なんかをやっているということなのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、その経緯などを端的に教えていただきたいということです。

それから、17番は項目名で言うと、防災センター管理運営ですね。これは、東日本大震災のときに、防災無線が聞こえないよという声がたくさん寄せられたということで、私も議会に入ってから、いろいろ災害対策調査特別委員会なんかでも議論しました。その後、聞こえない地域の調査なども行って、この平成25年度で増強されたというふうに聞いていますけれども、その箇所と数、それから平成26年度は何基増やすのか、また聞こえない地域の解消などの方向性についても、お示しいただきたいというのが四つ目です。

それから、まとめて聞きますが、総括質疑で、急傾斜地の危険区域の指定促進事務に関わって答弁をいただきました。ちょっと内容は、では、ここまで。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 福祉避難所につきましては、総括質疑でも、課題を認識しまして、運営マニュアルを検討しているというふうなお答えをさせていただきました。それぞれの福祉避難所で、最大のキャパシティ、どれぐらいまで受入れができるかというのは、これからそれぞれの施設と詰めていきたいというところで、今、人数のほうはまだお示しできる状態ではございません。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 災害時要援護者の名簿の件でございますけれども、災害対策基本法が昨年度改定され、変更に伴いまして、今後、避難行動要支援者の名簿というものに切り替えていくように考えてございます。こちらの取組につきましては、正に今、福祉部と連携して今後検討を進めているところでございますので、内容につきましては、今後また進めさせていただきたいと、このように考えてございます。

続きまして、マイルームセイフティ事業についてでございますけれども、こちらにつきましては、対象を災害時要援護者の方ということで指定させていただいてございます。災害時要援護者の方は、家具の転倒防止をしたい思いがあっても、なかなか自ら設置するのが困難であるというところも前提にありますので、シルバー人材センターを活用しまして、設置をしていただくというふうに考えてございます。シルバー人材センターのほうでは、この事業は始めてから年数が経ってございますので、様々なノウハウが蓄積されている中で、個々人様の家におあがりして、設置のほうを行っていくというふうな形で考えているところでございます。

あと、防災行政無線についてのお尋ねでございますけれども、防災フェスタのほうで、一度、防災行政無線のほうを鳴らしました。どちらかといえば、よく聞こえたというような声が多かったところではございますけれども、しかしながら、まだ十分に聞こえなかった、また何を言っているか分からないというような意見もあったのも事実でございます。防災行政無線につきましては、今後も少しずつ、費用の部分もございますので、増やしていくように考えてございます。

平成25年度につきましては、文京学院大学と朝日信用金庫のほうに、新たにスピーカーを増設してございますし、平成26年度につきましても、今後、同じような数を増やせていけたらというふうに考えているところでございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 分かりました。福祉避難所については、今整理を、これから検討していただくということで、それは是非、今、指定されたところを始めとして、そこをスタートとして、是非検討を進めていただきたいというふうに思います。妊産婦乳児救護所の整備と併せて、こちらの福祉避難所のほうは障害者、高齢者のほうということになっておりますので、こちらも、是非取組をお願いしたいというふうに思っております。

それから、防災行政無線です。こちらのほうも、難聴地域の解消に向けて、是非頑張っていただきたいというふうに思います。

マイルームセイフティ事業については、この前実績をお聞きしましたけれども、若干、数字が減ってしまっていますよね。だから、必要なところに行き届いているのかという、ちょっと心配もありますけれども、是非これは、やっぱり災害の予防、事故の予防的な観点からも、もっともっと広げていく必要がある事業なのかというふうに思っております。対象者が限定されているということもあるようですけれども、これも是非、周知と活用の促進を、私としては図っていただきたいなというふうに思っております。

以上です。


名取委員長 西村委員。


西村委員 備蓄と、スタンドパイプと、AEDに関してお尋ねいたします。

備蓄に関しましては、文京区はもうこの半年ぐらいの部分で、ものすごく、特に水に関しては充実したと思っていて、これはどこの町会の方々からも、避難所運営協議会からも、本当にうれしい、喜びの声を聞きます。特に、私が住むエリアなんかも、隣がすぐ、十数メートルで豊島区になって、青柳小学校に逃げるよりも、下手をすると、サンシャインの目の前にあります朋有小学校に逃げる方も出てくるのではないかというような距離、エリアなんです。朋有小学校には一回、豊島区がどのくらいの備蓄の物を持っているのか、私の大塚坂下北町会の町会長と見に行ったことがあるんですけど、ひどいんです。水が、2リットルのペットボトルで十数本しかないような状態で、そのときはまだ、文京区も学校の受水槽タンクに水道のバルブを取り付けるだとか、そういう発想がない状況でしたが、豊島区もそのような程度で。それからどんどんルールが整備されて、文京区では学校の受水槽に水道のバルブを取り付けられるようになったと。また、青柳小学校、それ以外に避難所運営協議会が自らのお金で、大量の本数のペットボトルを用意し、なおかつまた、四十数年ぶりに井戸がまたきちんと整備されて、井戸もしっかり出るようになった。それと、スタンドパイプがまた整備されて、スタンドパイプからも飲料水用として整備されるということは、これは非常に有り難い。ただ、たまに避難訓練をやると、水がこれだけ、4種類の方法により、水の問題は激減して、何もクレームは出なかったんですけれども、エンジンモーター系。整備されないんで、毎回あれは、素人では一生懸命引っ張っても、なかなか動かない。最近は、区のほうからきちんと整備されたものを持ってきてもらって、それで動かしているようなことですけれども、これはもう、非常に有事のときには、ふだん整備されていないものは、絶対もって動かないのではないかという声が多いんです。本当にエンジン系、車だって、1年に1回や2回動かしただけでは、やっぱり止まってしまいますよね。

あれの、何かきちんと定期的な整備の仕方の改善方法というのは、何かありましたら、お答えください。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 備蓄倉庫には、災害時に備えて発電機がございます。そちらのほうが、本当に災害時に使えないということは、あってはならないことというふうに考えてございます。ふだんから、地域の方が訓練をする際に、実際にそれを使ってみて、慣れていただいて、回してみていただくというのが、一番理想の形なのかなと思います。なかなか現実的には、それですと回数の部分も難しい部分もあるかと思いますので、そこの点検という部分につきましては、引き続き研究させていただきたいと、このように考えてございます。


名取委員長 西村委員。


西村委員 是非とも、あれは、今度、10月26日、大規模な区レベルの避難訓練をやりますけれども、普通の一般の避難所の避難訓練はもう1年に1回ですよね。備蓄倉庫の扉を開けて、モーターを付けようとするのも1年に1回で。前回の避難訓練のときは、区から持ってきてもらったものですから、もう丸2年以上は、誰もエンジンをかけていないんですよね。もし、本当に、私でよければ、鍵を貸していただくならば、月1回でも2回でも、エンジンをかけに行ってもいいぐらいですけれども。是非とも、これは青柳小学校だけではなくて、D級ポンプにしろ、エンジン系は常にエンジンを回すことの整備を強く要求します。

あと、スタンドパイプなんですけれども、特に大塚エリアは木造住宅密集地域(以下「木密地域」という。)でありますし、また不燃化特区も、いろいろプログラムも仕掛けていただいて、仕掛けてもらっている割には、不燃化特区に関しては、やっぱりどんどん説明会がある度に、参加の方々が激減をして、全くもって興味を持ってもらえない。いろんな各町会長がいますけれども、やっぱり一町会につき1台とか、若しくは大塚坂下北町会の場合は、東京都からもいただきまして、今2台持っているんですけれども。スタンドパイプを木密地域に関しましては、もう1台とか2台とかではなく、希望台数を、たかが二十数万円でありますので、もう少し、5台なり10台なり、若しくはもっとの数あってもいいのではないかということ。

あれだけ、木密地域のエリアがずっとあって、防災道路も特に充実はなくて、万年塀のことは、また土木費のときに言いますけれども、ようやく改修工事が決まりましたが、同時多発に火災が起きた場合というのは、本当に怖いエリアなのは間違いないわけです。そこに1台とか2台というのは、余りにも少なくて、これはできたらば、希望台数をいただきたいという、町会の強い意向があるんですけれども、これは難しいことですか。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 スタンドパイプにつきましては、今、希望する町会に1台ずつということでお話をしているところでございます。木密地域につきましては、火災が発生すると、延焼する危険が高いということで、今年度の防災課の事業で、簡易水道消火装置というのを設置させていただくように考えています。まだ付いていない状況ではございますけれども。簡易水道消火装置につきましては、実際には、1人で扱える機械でございまして、スタンドパイプが実際に運用するに当たっては3名程度の人員が必要であるのと比べて、少しコンパクトではあるということのメリットは逆にございます。

こういった部分を、少し導入することで、御理解いただけたらと考えてございます。


名取委員長 西村委員。


西村委員 簡易水道消火装置も、1回水流を見たことがありますが、スタンドパイプからすると、ばかにしてはいけないんですけども、正に植木に水をやるような、本当に遠くのお花に水をあげるぐらいなもので。区の一生懸命な取組は分かりますけど、何かいろいろ聞きましたら、みどり公園課とうまく連携が取れていないから、公園での設備、設置はできないとかもお聞きしました。あとは、スタンドパイプも、やっぱり置いてある場所が心配で、町会長と防犯部長だとか、何人か決められた人しか町会の倉庫は開けられなかったり、大塚坂下南町会なんかはどんと置いてあるところが2か所ぐらいありました。実際問題、消火栓に簡易に、カチャンとはめられるものにもかかわらず、消火栓の近くになかったり、いざというときに家の近くになかったり、やっぱり、消火栓の場所も、恐らく町会の防犯部長とかはお分かりでしょうけれども、みんながみんな分かっている部分ではないわけですね。

本当の理想は、各消火栓の近くに1台ずつあるというのが、もうこれほどの好条件はないんでしょうけれども、スタンドパイプの位置を、町会ではない一般の方々にも周知させる方法だとか、若しくは消火栓の位置を周知させる方法だとか、何か、区の取組は何かあるんですか。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 スタンドパイプの利用ですが、先ほど申し上げましたように、利用に当たりましては、男性で3人ぐらいの力が必要で、一定の訓練も必要であるというところなので、訓練を受けた方が、実際の場所を把握していて、連携しながらやっていただくというのが、理想というふうに考えてございます。


名取委員長 西村委員。


西村委員 もう、必要台数の整備も含めて、本当に前向きに。大塚ばかりを助けろと言っているわけではないんです。ただ、大きな規模の木密地域でもありますから、それを考えていただきたいこと。それと、スタンドパイプは、バルブを付けると4方向に同時に水が飲める、飲料用に適したものという資料を見たんですけれども、となると、各避難所に徹底配備という予定なんですか。


名取委員長 榎戸防災課長。


榎戸防災課長 スタンドパイプの水を飲料として活用するのは、実際に接続できる消火栓が限定されているところもございます。実際に、接続できる消火栓の場所というのが、まだ区としてもはっきり示されていない部分もございますので、ある程度まで接続できる箇所が確認できたら、それを前提に、スタンドパイプの飲料機能の配置というのも今後考えていきたいと思います。


名取委員長 西村委員、まだありますか。


西村委員 もうちょい。


名取委員長 では、5時になりました。おおよそ半日ちょっと遅れておりますので、各委員の御協力をいただいて、来週、月曜日からまた再開したいと思います。

本日は、これにて委員会を閉会させていただきます。

お疲れさまでした。


午後5時00分 閉会

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