文京区議会
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決算審査特別委員会会議録(平成26年10月1日)

更新日 2017年02月27日

決算審査特別委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年10月1日(水曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(18名)

委員長  名取顕一
副委員長 上田ゆきこ
理事   西村修
理事   田中としゆき
理事   浅田保雄
理事   戸井田ひろし
理事   白石英行
理事   若井宣一
理事   板倉美千代
委員   松下純子
委員   森守
委員   田中香澄
委員   海津敦子
委員   金子てるよし
委員   渡辺智子
委員   萬立幹夫
委員   品田ひでこ
委員   田中和子

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
野田康夫  総務部参事契約管財課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
久住智治  男女協働子育て支援部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長保健サービスセンター所長事務取扱
伊津野孝  保健衛生部・文京保健所参事予防対策課長事務取扱
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曳地由紀雄 資源環境部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者会計管理室長事務取扱
田中芳夫  教育推進部長
山本育男  監査事務局長
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
安藤彰啓  情報政策課長
山田智   総務部副参事
辻政博   職員課長
志賀美知代 税務課長
土田ひろみ 危機管理課長
榎戸研   防災課長
石嶋大介  区民課長
境野詩峰  協働推進担当課長
柳下幸一  経済課長
吉田雄大  戸籍住民課長
山﨑克己  アカデミー推進課長兼区史編纂室長
矢島孝幸  観光・国際担当課長
古矢昭夫  スポーツ振興課長
細矢剛史  オリンピック・パラリンピック推進担当課長
木幡光伸  福祉政策課長
澤井英樹  福祉施設担当課長
鈴木裕佳  高齢福祉課長
多田栄一郎 認知症・地域包括ケア担当課長
須藤直子  障害福祉課長
田中邦彦  生活福祉課長
小池陽子  介護保険課長
奥山郁男  国保年金課長兼高齢者医療担当課長
福澤正人  福祉センター所長
椎名裕治  子育て支援課長
工藤真紀  児童青少年課長
新名幸男  保育課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
小澤信雄  生活衛生課長
渡邊了   健康推進課長
髙橋征博  都市計画課長
長塚隆史  地域整備課長
松永直樹  住環境課長
前田直哉  建築指導課長
遠藤道雄  管理課長
佐野正道  路課長
佐久間康一 みどり公園課長
小野光幸  環境政策課長
高杉信二  リサイクル清掃課長
萩谷彰太郎 文京清掃事務所長
廣瀬誠一  施設管理課長
鵜沼秀之  施設管理課長
内野陽   庶務課長
熱田直道  教育改革担当課長
竹田弘一  学務課長
吉谷太一  教育推進部副参事
北島陽彦  教育指導課長
宇民清   教育センター所長
倉田靖雄  真砂中央図書館長
淺川道秀  選挙管理委員会事務局長

7 事務局職員

事務局長   吉岡利行
議事調査係長 内藤剛一
議会主査   古内克哉
議会主査   福田洋司
議会主査   吉野隆久
主任主事   工藤由佳子
主事     間仲俊介

8 本日の付議事件

 (1) 決算審査
 1) 総括説明
 2) 総括質疑
 3) 報告第2号「平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算」
ア 一般会計歳入
・1款特別区税
 ─────────────────────────────────────── 

午前9時59分 開会


名取委員長 おはようございます。

定時前ではございますが、全員おそろいでございますので、ただいまより決算審査特別委員会を開会させていただきます。

まず、委員等の出席状況ですが、委員の方は全員出席であります。理事者は関係理事者に御出席いただいておりますが、山田総務部副参事及び松永住環境課長が裁判期日のため、午後1時から5時まで欠席。また、久保区民部副参事が病気療養中のため、全日欠席いたします。

続きまして、理事会についてでございますが、委員会の円滑な運営を図るために、9月9日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議を行いました。席上に運営方針(案)及び進行予定表(案)を配付してありますので、これらに基づき、事務局長から理事会の協議結果について御報告いただきたいと思います。

吉岡事務局長。

吉岡事務局長 それでは、9月9日火曜日に開催されました理事会での協議結果について御報告いたします。

理事会においては、運営方針(案)、進行予定表(案)、本会議での委員会報告文案、理事会の開催などについて、協議が行われました。

初めに、運営方針(案)について、御報告いたします。

お手元の決算審査特別委員会の運営方針(案)を御覧いただきたいと存じます。

全文を朗読させていただきます。

決算審査特別委員会の運営方針(案)

1 会議時間

原則として、午前10時から午後5時までとする。

2 休憩時間

正午から午後1時までの1時間と、午後3時から午後3時30分までの30分間とする。

3 開会

開会時刻となり、定足数に達したら直ちに開会する。

4 欠席・遅刻の連絡

事前に、必ず正・副委員長又は事務局長に連絡する。

5 議事運営

 (1) 総括質疑

 総括説明を受け、それに対する質疑を行う。質疑時間は質問・答弁合わせておおむ

ね50分以内を目途に行う。

 (2) 内容審査

ア 一般会計は、原則として款別に、必要に応じ項別に細分して質疑を行う。

イ 特別会計は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療のそれぞれを歳入・歳出

一括して会計別に質疑を行う。

ウ 一般会計及び特別会計の質問が全て終了後、会計ごとに個別に態度表明を行う。

 (3) 進行管理

 委員長は、効率的な時間配分を提示し、委員会運営を行う。なお、委員長は、発言

機会平等の観点から、委員長の時間配分のもと、委員会運営を行い、発言時間が長

時間に及ぶ委員には、発言を終了させることができる。

 (4) 視察

ア 視察は、主要な予算執行の効果をみることを主目的に行うものとし、視察場所・

 箇所数については必要に応じて調整する。

イ 視察場所について希望がある委員は、あらかじめ候補地を会派で取りまとめ、委

 員長まで申し出る。

ウ 委員長は、理事会において視察についての必要な事項を決定する。

 (5) 会派の意見

 反対意見又は賛成意見は、審査終了後速やかにメールにより提出する。

6 質問・答弁

  (1) 質問は、「主要施策の成果」のページ数を明示して、簡潔かつ明瞭に行い、答弁も、

簡潔かつ明瞭に行う。

 (2) 歳出における質疑は、歳入における質疑との重複を避ける。

 (3) 所属する常任委員会・特別委員会における質疑との重複を避ける。

7 審査資料

 (1) 通例の資料は、あらかじめ配付してあるとおりである。

 (2) 審査の途中で必要となった資料は、委員会の決定により提出を求める。

8 出席説明員

 (1) 総括説明及びそれに対する質疑が終了するまでは、全理事者とする。

 (2) 内容審査に入ってからは、区長・副区長・教育長、会計管理者、各部長及び関係

 管理職とし、その他の管理職には自席待機を求める。

以上が、運営方針(案)でございます。

この運営方針(案)は、基本的に前年と同様の内容でございます。

次に、運営方針(案)の内容について確認された事項を申し上げます。

まず、5議事運営の(1)総括質疑についてでございますが、総括質疑は、総括説明に対して行うものであり、交渉会派の委員が行うこととされました。また、総括質疑は、会派を代表しての立場から行うものであり、質疑時間は、質問・答弁合わせておおむね50分以内を目途に行うこととされました。

総括質疑を一括で行うか、数区分に分けて行うかについては、質問者の良識ある判断によるものとされました。

なお、総括質疑の答弁に当たっては、質問の受けは最小限とし、簡潔かつ明瞭に行うこととされました。

次に、5議事運営の(3)進行管理についてでございますが、進行管理は、進行予定表(案)の審査日程に基づいて、一つの会派だけ質問時間が長くならないよう、委員長が各会派のバランスを考慮しながら行うこととされました。

なお、質問・答弁については、6のところですが、質問は、区民目線に立ち、趣旨を明確にした上で、簡潔かつ明瞭に行うことにされました。

理事者の答弁についても、委員の質問をよく聞き、質問の趣旨を的確に把握した上で、前置きせず、簡潔かつ明瞭に行うこととされました。

次に、5議事運営の(4)視察についてでございます。視察候補地は1会派3か所程度とし、10月7日火曜日午後3時30分までに申し出ることとされました。

視察場所等について協議するための理事会を、10月9日木曜日の昼の休憩時の12時30分から、議会会議室で開催することとされました。

視察日は、決算審査7日目、最終日でございます10月10日金曜日とされました。なお、この日は、午前中に視察を実施し、午後1時から視察報告文案の取りまとめを行い、午後3時から委員会を再開して各班からの報告を行うこととされました。

次に、5議事運営の(5)会派の意見についてでございます。10月10日金曜日午後5時までに、メールにより提出することとされました。

なお、会派の意見は、委員会報告文に載せるものであり、平成18年2月28日の議運決定の申し合わせのとおり、委員会における各会派の態度表明の際の発言と整合性のあるものとすること、また、文字数は従来どおりとし、極力簡潔なものとなるように努めることとされました。

運営方針(案)の内容については、以上でございます。

次に、進行予定表(案)について御報告いたします。

お手元の平成26年決算審査特別委員会進行予定表(案)を御覧ください。

審査日程は、視察を含め、前年同様7日間でございます。

この進行予定表(案)は、審査を進める際の努力目標としていくことが確認されました。

なお、会計管理者による決算書の数字の読み上げは、従来どおり行わないこととされました。

具体的に説明をいたしますと、日程区分は太い実線で、質疑の区分は細線で、それぞれ表示され、備考欄に主要施策の成果及び決算書の該当ページを記載しております。

この表の区分に沿って、原則的には款別に、必要に応じ項別に細分して質疑を進めるというものでございます。

10月9日木曜日は、実質審査最終日ですが、全ての質疑を午後4時30分までに終了した後に、各会派が態度表明を行い、午後5時までに委員会を終了することとされました。

10月10日金曜日は、午前中が視察、午後は視察結果の取りまとめと報告を行います。

10月20日月曜日は、委員会報告文案の協議を行います。

進行予定表(案)の説明は、以上でございます。

続いて、本会議での委員会報告書の協議について申し上げます。

委員会報告書については、10月20日月曜日午後1時から、委員会を開会し、協議する。また、視察報告については、従来どおり本会議場の席上に配付することとされました。

なお、委員会報告の内容は、委員会記録が全文公開となっていることから、これまで同様、総括質疑のやり取りを、より簡潔な形で盛り込みつつ、委員会の中で出された意見、要望等を中心に取りまとめることとし、報告文全体としてスリム化を図ることとされました。

本会議での委員会報告書の協議の説明は、以上でございます。

最後に、理事会の開催について、申し上げます。

理事会は、委員会の審査状況を見ながら、必要に応じ協議して開催し、委員会運営について協議することとされました。

以上が、9月9日の理事会で協議し、合意された内容でございます。


名取委員長 ありがとうございました。

ただいまの事務局長の報告のとおり、委員会を運営することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


名取委員長 それでは、それぞれの(案)をとっていただくようお願いいたします。

続きまして、委員会記録についてですが、本委員会の委員会記録については、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)


名取委員長 それでは、4会計の決算審査に入らせていただきます。

初めに、平成25年度の各会計決算について、総括説明をお願いいたします。

手島会計管理者。


手島会計管理者 おはようございます。

それでは、平成25年度決算の御審議をいただくに当たりまして、私から総括的な御説明を申し上げます。

まず、地方自治法に規定いたします議会提出の法定資料でございますが、こちらの白い厚い冊子のほうにまとめてございます。文京区各会計歳入歳出決算書、各会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況調書、以上の5項目をこの白い冊子にまとめてございます。

次に、監査委員から区長に提出されました「文京区各会計歳入歳出決算審査意見書」及び「文京区基金運用状況審査意見書」でございます。そして、当該決算に係ります「主要施策の成果-予算執行の実績報告-」、この紫色の冊子でございます。

このほかに参考資料といたしまして、「決算審査特別委員会資料」がございます。こちらの資料になっております。

よろしくお願いいたします。

それでは、こちらの「決算審査特別委員会資料」に基づきまして、御説明をさせていただきます。

なお、金額につきましては、恐縮ですが、100万円未満を省略させていただきます。

それでは、1ページをお開きください。

まず、一般会計でございます。

歳入総額は790億6,700万円で、前年度比3.1%の増、歳出総額は762億100万円で、前年度比4.5%の増となっております。歳入歳出差引額は、28億6,600万円でございます。

なお、平成25年度は、「翌年度へ繰越すべき財源」がございませんので、財政運営の状況を判断する重要な指標でもあります実質収支額は、28億6,600万円でございます。

ちなみに、実質収支比率は、2ページの資料2の表1、財政収支の状況の中ほどにあります実質収支比率欄にございますように、普通会計ベースで5.9%となり、前年度を1.8ポイント下回っております。

引き続き、2ページの表1の財政収支の状況について、御説明申し上げます。

右側3ページの表の上のほう2列目に、単年度収支、E-F=Gという欄がございますが、平成25年度はマイナス8億1,900万円でございます。また、平成25年度は、繰上償還金はございませんでしたが、基金取崩し額が23億300万円ございましたので、単年度収支、G欄のマイナス8億1,900万円に、右隣の基金積立金、H欄、19億900万円を加えたものから、この基金取崩し額、J欄の23億300万円を引いたものが、右端の実質単年度収支、K欄となり、その額はマイナス12億1,400万円でございます。

4ページの資料3をお開きください。

歳入について、御説明申し上げます。

表の下から3行目の合計欄、中ほどを御覧ください。

収入済額の合計は790億6,700万円で、収入率は対予算で100.6%、対調定で98.4%となっております。

次に、その下2行でお示しをしております「財源別内訳」について申し上げます。

一般財源の収入済額は、586億8,600万円で、前年度と比して24億3,400万円、4.3%の増となっており、主な内容としまして、特別区税が対前年比2.1%、特別区交付金が8.4%の増となっている一方、財政調整基金繰入金は17.8%の減となっております。

歳入総額に占める一般財源の構成比は、74.2%で、前年度を0.9ポイント上回りました。

次に、特定財源の収入済額は、203億8,100万円で、前年度比マイナス6,600万円、0.3%の減となっております。主な内容としまして、国庫支出金、都支出金、学校施設建設整備基金繰入金などが増となった一方、区民施設整備基金繰入金、森鴎外基金繰入金、特別区債が減となったことによるものでございます。

次に、科目別にその主な増減を見ますと、まず1款特別区税でございますが、287億8,000万円で、前年度比2.1%の増となっております。これは、軽自動車税が、前年度に比べ2.3%の減となったものの、納税義務者の増加によりまして、特別区民税が1.8%の増、特別区たばこ税が8.8%の増となったことによるものでございます。

次に、前年度と比べ、2款利子割交付金は、1億600万円、率で28.6%、3款配当割交付金は、1億3,700万円、72.9%、4款株式等譲渡所得割交付金は、3億7,700万円、774.3%と、いずれも大幅な増となっております。

次に、9款特別区交付金ですが、これは特別区財政調整交付金でございまして、前年度と比べ、13億4,500万円、率で8.4%の増となっております。内訳といたしましては、普通交付金、特別区交付金が共に8.4%の増となってございます。

次に、13款国庫支出金は、前年度と比べ4億300万円、率で5.2%の増となっております。これは、児童手当給付費負担金や地域の元気臨時交付金などの増によるものでございます。

次に、14款都支出金も、前年度と比べ3億3,500万円、9.5%の増となっております。主な内容は、待機児童解消区市町村支援事業費補助金、マンション等併設型保育所設置促進事業費補助金などの増によるものでございます。

次に、15款財産収入は、旧強羅文の郷の売却収入により1億4,700万円、45%の増となっております。

次に、16款繰入金は、前年度と比べマイナス10億4,400万円、14.5%の減となっております。これは、学校施設建設整備基金繰入金が、2億3,000万円、特別会計繰入金が、2億7,700万円の増となったものの、財政調整基金繰入金は、4億9,800万円、区民施設建設整備基金繰入金は、9億円の減となったことなどによるものでございます。

次に、17款繰越金は、前年度と比べ1億6,500万円、率で4.6%の増となっております。

最後に、20款特別区債でございますが、前年度と比べマイナス2億円、率で28.7%の減となっております。

6ページをお開きください。

歳出について、御説明申し上げます。

まず、2の歳出の目的別内訳の表を御覧ください。

支出済額の合計は、762億100万円で、前年度に比べ32億5,300万円、率で4.5%の増となりました。これは、総合体育館建設工事、森鴎外記念館建設工事等の終了により、総務費がマイナス24億4,700万円の減となったものの、再開発事業助成1億6,600万円の増による都市整備費の増や学校施設建設整備基金の新規積立60億円による教育費の増によるものでございます。

また、予算現額に対する執行率は、97.0%となっております。

不用額は、23億6,300万円で、その主なものは、職員給与費2億4,300万円、生活保護費1億9,600万円、教育センター建て替え関係経費1億3,800万円などでございます。

次に、下の表3の性質別内訳について、御説明申し上げます。

まず、人件費、物件費などの消費的経費は、507億6,100万円で、前年度比2.1%の増となっております。

投資的経費は74億3,100万円で、前年度比13.3%の減となっております。

また、その他の経費は、180億800万円で、その内訳は右の7ページの表に記載のとおりでございます。

なお、この表に記載してございませんが、左の表の消費的経費中、人件費と扶助費等に右の表の公債費を加えました、いわゆる義務的経費は、348億5,200万円で、前年度と比べ3,100万円の減となっております。

また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、普通会計ベースで83.2%となり、前年度を2.5ポイント下回りました。

少し飛びますが、16ページをお開きください。

資料5は、事務事業執行上、予算に不足が生じた場合、他の費目から流用し、又は予備費を充当いたしますが、その経費の増減に係る一覧表でございます。23ページまでございますので、御参照ください。

続きまして、24ページ、資料6を御覧ください。

不納欠損額及び収入未済額について、御説明申し上げます。

各会計の合計は、25ページ合計欄にございますとおり、不納欠損額は5億1,500万円、収入未済額は24億3,900万円となっております。次ページから29ページまでにそれぞれの不納欠損額の内訳を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

続きまして、30ページ、資料7を御覧ください。

補助金決算額の前年度比較でございます。平成25年度は、表中の「0(ゼロ)」又は「-(バー)」の記載のある事項を除きました116事業への事業補助を行いました。

続きまして、33ページをお願いいたします。

平成25年度の補助金合計は、36億1,800万円でございまして、前年度と比べ、5億4,400万円の増となっております。この増の主なものは、32ページの92番、私立保育園運営補助の4億8,200万円の増、同じく32ページの117番、再開発事業助成の1億6,600万円の増などでございます。

続きまして、34ページ、資料8でございますが、こちらは1,000万円以上の工事請負契約の一覧でございます。

次に、37ページ、資料9をお願いいたします。

地方債の状況について、御説明申し上げます。

平成24年度末の現在高合計は、総括表の2列目の合計欄の121億3,900万円でございます。

なお、平成25年度は、第六中学校改築工事に伴う学校教育施設等整備事業債を発行しております。

また、平成25年度の償還額の合計は、22億1,400万円でございます。これにより、平成25年度末の地方債現在高は、106億600万円となっております。

なお、公債費比率は、普通会計ベースで4.3%となり、前年度を0.1ポイント上回っております。

次に、1枚おめくりください。資料10を御覧ください。

基金の状況について、御説明申し上げます。

平成24年度末の基金現在高合計は581億3,100万円で、平成25年度中の積立額合計は92億2,600万円、取崩し額合計は50億6,900万円となっております。したがいまして、平成25年度末の基金現在高合計は、622億8,800万円となり、前年度末現在高より41億5,700万円の増となっております。

これら基金の保管状況でございますが、預金に143億1,700万円、債券に479億7,100万円、その比率は約23対77となっております。また、1年間の運用実績は、1億5,900万円でございます。ちなみに、昨年度は、2億1,700万円でございました。

以上が、一般会計の概要説明でございます。

引き続きまして、各特別会計の概要を御説明申し上げます。

恐縮ですが、10ページの資料4にお戻りください。

初めに、国民健康保険特別会計でございます。

歳入の収入済額の合計は、198億1,200万円、前年度に比べ0.3%の減となっております。主な増減といたしましては、繰入金が16.1%、国庫支出金が4.6%、共同事業交付金が4.1%の減となっておりますが、国民健康保険料、前期高齢者交付金、繰越金などが増となっております。

歳出の支出済額の合計は、190億100万円で、前年度に比べ0.9%の増となっております。増の主なものは、後期高齢者支援金等、諸支出金などでございます。減の主なものは、保険給付費、共同事業拠出金などでございます。

続きまして、12ページをお開きください。

介護保険特別会計でございます。

歳入の収入済額の合計は、136億9,200万円で、前年度に比べ2.3%の増となっております。増の主なものは、保険料、国庫支出金、支払基金交付金などでございます。また、都支出金が減となってございます。

歳出の支出済額の合計は、133億6,200万円で、前年度に比べ2.0%の増でございます。増のものは、保険給付費、地域支援事業費、諸支出金でございます。また、減となったものは、総務費、基金積立金でございます。

最後に、14ページの後期高齢者医療特別会計でございます。

歳入の収入済額の合計は、44億円で、前年度に比べ0.8%の増となりました。これは、主に繰越金と諸収入が増となったことによるものでございます。

歳出の支出済額の合計は、43億2,700万円で、前年度に比べ1.3%の増でございます。広域連合納付金が増となったことによるものでございます。

以上で、平成25年度の各会計歳入歳出決算の総括説明を終わらせていただきます。委員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御認定くださいますよう、よろしくお願いいたします。


名取委員長 ありがとうございました。

それでは、総括質疑に入らせていただきます。

まず初めに、改革、戸井田委員。


戸井田委員 おはようございます。

それでは、改革ぶんきょうの総括質問をさせていただきます。

平成25年度の日本経済の状況は、社会状況の変化、構造改革や為替の変動、新興国の経済不安等、内外に様々な要因がある中で、長期的な低迷からの転換期として、景気回復に向けて少しずつ動き出した我が国の経済の新たなスタートの一年であったと思います。

9月には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をいたしました。大変大きな喜びであります。日本経済の回復基調が、これを契機として今後更にしっかりと確実なものになることを大いに期待をするところであります。

この間の厳しい社会経済状況の中で、文京区においては不断の行財政改革に取り組まれてきました。その結果として、適切な財政運営が図られ、各種財務諸表の数字や財政健全化の数値を見ても大変良好な状況にあることは、景気動向に一喜一憂せず、長期的な視点を持って、安定した財政運営を行ってきた文京区財政当局の在り方を高く評価するところであります。

平成25年度決算の状況は、回復基調にある経済状況を反映し、特別区税や特別区財政調整交付金等の増収が見られ、一般会計歳入総額では前年度比23億7,000万円、率にして3.1%の増となっています。一方、歳出総額は前年度比32億6,000万円、率にして4.5%の増となっております。平成25年度は、積極的な財政支出が行われたことが、決算において読み取れるわけでありますが、現在執行中の平成26年度予算、そして今後、法人住民税の一部国税化などの地方税法の改正による税収減や社会保障関連経費の増大、また、新たな行政需要や区民ニーズへの対応等、文京区の財政運営において懸念すべき課題が山積をしている状況であると思います。そうした状況の中で、文京区では、今後の財政見通しと財政運営方針をどのように考えているのか、まずはお聞きをしたいと思います。

限られた財源の中で行政サービスの拡充を図り、区民満足度の向上をさせていくためには、更なる行財政改革の取組の中で、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進め、区民ニーズにしっかりと合致する事業へと再構築をしていくということ、それとともに行政コストの削減を図っていくことが強く求められるところでありますが、平成25年度の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。更なる行財政改革への取組、効率的な行政運営、健全な財政運営が引き続き図られるよう、我が会派は強く要望をするところであります。

文京区の平成25年度予算は、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、執行をされました。平成25年度予算執行における9項目の重点施策の中で、まず基本構想実施計画の実行に関する施策がどのように展開されたのかをお伺いしたいと思います。

また、成澤区政2期目の折り返しとなった平成25年度の重点施策のうち、とりわけ区長のマニフェストに掲げた子育て支援施策、高齢者施策について、目標値の設定と取組、予算配分の状況、また、その達成度についての評価をお聞かせいただきたいと思います。

次に、平成25年度予算執行で位置付けた協働の推進について、お伺いをいたします。

重点施策でもある新たな公共の担い手との協働による施策について、これは文京区の自治基本条例の第一の理念である協働・協治についてということですが、この間の取組はどのようなものであったのか。現在は、プラットフォームができ上がったという状況であるというふうに把握をしておりますが、今後はどのように具現化していくのか、その展望と、推進に当たって改めて、基本的な考え方と課題についてお聞かせをください。

次に、経済対策・雇用対策の強化につながる施策についてお伺いをいたします。

厚生労働省による景気状況を測る数値の一つである有効求人倍率は、7月において1.1倍となり、景気回復への動きが僅かに確認できる数値となりました。一方、本年の4月-6月期四半期の実質経済成長率は、年率換算7.1%のマイナス成長であるということも発表されております。日本の景気状況は、一進一退の状況にあると思われますが、地域経済、区内中小零細企業においては、今なお厳しい状況が続いているのが現状であると思います。文京区内の状況について、どのように把握をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

地元自治体で経済対策として何ができるのか、いま一度検証を行い、区内事業者への有効な支援を求めたいというところでありますが、経済対策・雇用対策の取組状況と今後の施策展開について、併せてお聞かせをいただきたいと思います。

次に、地球温暖化対策の強化につながる施策について、お伺いをいたします。

平成22年に策定された文京区地球温暖化対策地域推進計画における区のアクションプランを具現化するものとして、文京区役所地球温暖化対策実行計画が策定をされています。その成果については、この間、議会においては余り活発な議論がされてこなかった。今定例議会の建設委員会においては、一定の議論があったというところでありますが、地球温暖化対策は、ここ数年の予算編成において重点施策として掲げられているものであり、次世代への地球環境の継承としての重要な取組であります。文京区の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減に向けて、様々な取組と成果、目標値に対する達成度合いについて、お聞かせをいただきたいと思います。

CO2削減は、社会・経済状況の要因に大きく左右されるものであるということは理解をしておりますが、どのような課題があるのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。

次に、歳入について幾つかお伺いをいたします。

歳入の36.4%を占める特別区税については、前年度比5億7,900万円、率にして2.1%の増、予算現額比102.2%の収入率となりました。納税者数と所得階層の推移は歳入確保の大きな要因でありますが、文京区における状況と特徴について、お聞かせをいただきたいと思います。

今後の展開としましては、文京区の人口動向予想と区税収入に及ぼす影響についてどのように想定をされているのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。

収入率につきましては、毎年その高さについて大変高く評価をしているところでありますが、平成25年度については、滞納繰越分も含め、どのような徴税努力をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

次に、特別区交付金について、お伺いをいたします。

特別区交付金は、歳入における大きな割合、平成25年度については21.9%という割合でありまして、言うまでもなく区財政を左右する歳入の重要な要因であります。平成25年度は、前年度比13.5億円、8.4%増の173億円となりました。予算現額においては177億円を計上いたしましたが、決算においてはマイナス3.6億円ほどの乖離(かいり)をする結果となりました。その要因は何か、この間の都区財政調整の協議の過程はどのようなものであったのか、その特徴的なものをお聞かせいただきたいと思います。

次に、基金と起債について、お伺いをいたします。

長期的な視点に立った財政運営という観点から、基金と起債は重要な要素であります。文京区では、この間、厳しい財政状況の中でも積極的な基金積立てを図ってきました。平成25年度においても、学校施設建設整備基金に60億円、区民施設整備基金に10億円を始め、各種基金に合計92億円の積立てが行われました。取崩し額50億円との差引き42億円が新たに積み増しされ、基金の総額は平成25年度末時点で622億円となりました。今定例議会に提案され、昨日可決をされた補正予算に含まれる基金積立て分14億円と合わせますと、基金総残高は合計636億円となりました。今後予定される学校施設改修や区有施設の整備等、大規模な行政需要に対応するための各種特定目的基金の積立て、また、どのような社会状況であろうとも継続的な区政運営を行うための財政調整基金への積立てと併せ、安定的な財政運営の根幹をなす基金の在り方については、高く評価をするところであります。

現在の基金残高の状況と今後の中長期的な財政需要との関係の計画的な基金積立てについてどのように考えているのか、基金の在り方について、お聞かせをいただきたいと思います。

次に、歳出について、何点かお伺いをいたします。

1点目は、重点施策に掲げられている、災害対策など危機管理の強化につながる施策についてであります。

東日本大震災発生から3年半が経過をいたしました。文京区においても、首都直下型地震を想定して、昨年3月に地域防災計画の修正が行われました。現在は、この計画にのっとり、万全な体制づくりに向けての様々な取組が進められているところであります。

しかし、その実行には様々な課題があると認識をしております。ハード面の整備、備品の配備にはスピードが求められるところでありますが、これは正に多くの予算を伴うものでありますので、なかなか求める整備を短期間に完了することは難しいものであるというふうに思います。順次の対応ということになるのでしょうが、平成25年度においては、主な事業においてどのように予算執行がされたのか、災害対策費総額と併せて、お聞かせをいただきたいと思います。また、今後の災害対策に伴う予算執行の優先順位と課題についても、お聞かせをいただきたいと思います。

また、その財源として、都区財政調整交付金の特別交付金の算定において、どのような議論が行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。限られた財源の中で、区民の安全確保への取組の見解を、併せてお聞かせください。

次に、子育て支援施策である保育所入所待機児童解消について、お伺いをいたします。

社会状況や人口動向の変化により、区民ニーズの高い保育施設の充実は、区政の最重要課題であります。平成25年度においては、新たに6園の認可保育園が関設され、307名の定員増が図られました。公私立幼稚園での預かり保育の拡大等と併せて、大幅な定員増、待機児童の解消が図られたわけであります。本年度においても、来年4月までに約300名の定員拡大が予定をされているということであります。

この間、高まる保育ニーズに対して積極的に取り組まれてきたことは高く評価をしているところであります。しかしながら、いまだ待機児ゼロを達成するには至っていない現状であります。今後も、当面増え続けるであろう保育ニーズについて、区はどのように把握をされ、対応をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

財政面から見ると、保育所の運営、保護者負担軽減の助成には莫大な予算執行がされていることも事実であります。今後の予算執行の想定と区財政への影響についても、併せてお聞かせをいただきたいと思います。

最後に、行財政改革推進計画について、お伺いをいたします。

平成24年度にスタートをしました第4次行革計画(「行財政改革推進計画」をいう。以下同じ。)において、受益者負担の適正化が図られ、使用料及び手数料の改定が平成25年度に行われました。この料金改定により、どのくらいの歳入増となったのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、このことにおいて、その後、区民の意見はどのようなものであったのか、どのように把握をされているのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。

区の財政状況等を区民の皆さんに積極的に開示していくこと、区が行っている施策や個別事業、施設運営にどのくらいのコストが掛かっているのか、利用者がどの程度負担をしているのかなど分かりやすい形で公表をし、区民の皆さんに区財政について更に深く理解をしていただくことは大変重要なことであると考えますが、取組について、お聞かせをいただきたいと思います。

以上で、改革ぶんきょうの総括質問を終わります。よろしくお願いいたします。


名取委員長 ありがとうございました。

それでは、答弁に先立ちまして、会計方式についての御説明を受けたいと思います。

佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 それでは、答弁に入ります前に、会計方式について申し上げます。

決算につきましては、お配りしてございます一般会計や特別会計とは別に、決算統計上、普通会計という概念がございます。これは、全国の都道府県、区市町村を同一の基準で比較するためのものでございます。他の自治体との比較等を御説明申し上げます際には、文京区の数値もこの普通会計の数値を使わせていただきたいと存じます。また、実質収支比率等の財政指標につきましても、普通会計、決算統計上の数値を用いて御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、答弁に入らせていただきます。

戸井田委員の御質問にお答えいたします。

初めに、今後の財政見通しと財政運営方針の考え方についてのお尋ねですが、平成25年度決算においては、決算規模は歳入歳出とも3年連続で増となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.2%と、2.5ポイント改善いたしました。これは、特別区税と都区財政調整交付金などの一般財源の増が要因の一つと考えております。

しかしながら、これらの歳入は景気動向に左右されやすいものであり、さらに、委員御指摘のとおり、法人住民税の一部国税化とその更なる見直しは、本区においても大きな影響を生じさせるおそれがあり、今後も予断を許さない状況です。

こうした中、基本構想の実現に向けて区政の課題に的確に対応することはもとより、子育て支援、高齢者施策を始めとした社会保障関係経費の更なる増加への対応や区有施設の改築・改修など、大きな財源を必要とする事業を着実に推進していくとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組にも着手する必要があります。今後も、予算編成においては、引き続き財政調整基金の取崩しが続くものと見込んでおりますが、毎年度の経常的な歳出については経常的な歳入で賄い、臨時的な歳出は単年度に大きな財政負担とならないよう、基金や起債の運用を図り、バランスの取れた財政運営を目指してまいります。

次に、行政コスト削減に向けた取組についてのお尋ねですが、行政評価を活用した事業見直しについては、平成25年度は福祉・健康分野の9事業を対象として実施し、行財政改革区民協議会の意見も踏まえながら、廃止、休止や縮小等、それぞれの見直しの方向性をお示ししました。また、平成26年度予算編成過程において、事務事業の効果や必要性を見極め、見直しを徹底しているところです。今後とも、限られた経営資源の下で区民ニーズにかなったサービスを効果的に実施できるよう、取り組んでまいります。

次に、重点施策についてのお尋ねですが、平成25年度重点施策においては、基本構想実施計画の実行に関するものとして、28事業を掲げました。

子育て・教育分野においては、母親学級の土曜日開催やいじめ・不登校対策としてのスクールソーシャルワーカーの増員等、福祉・健康分野では高齢者あんしん相談センター分室の増設等、着実に実施してきたところです。

また、コミュニティ・産業・文化分野では、スポーツ祭東京2013の開催に際し、各種の事業に取り組み、盛会のうちに終了することができました。

まちづくり・環境分野では、耐震化促進を図るため、耐震診断費用の助成率の引上げやコミュニティ・ゾーン整備計画の検討を進めてまいりました。

さらに、子育て支援施策としては、認可保育所の開設や子育て応援メールマガジンの配信、児童虐待防止対応力の向上等に取り組み、高齢者施策としては、高齢者施設ボランティア講座等にも取り組んでまいりました。

これらの事業について必要な経費を計上し、着実に取り組むことで、それぞれ一定の成果を上げたと考えております。


名取委員長 八木区民部長。


八木区民部長 次に、新たな公共についての御質問にお答えします。

まず、新たな公共の担い手との取組についてのお尋ねですが、平成24年4月に新たな公共の担い手専門家会議より提言を頂き、平成25年度より新たな公共プロジェクトとして、地域課題の解決を図る担い手の創出のため、対話の場、社会起業講座、プロジェクト支援などの取組を行いました。当該プロジェクトに753人の方の参加をいただき、地域活動に興味のある層へのアプローチや基本構想実施計画で掲げました年間10プロジェクトの目標も達成でき、一定の成果があったものと考えております。このことにより、「文の京」自治基本条例が理念としている協働・協治の考え方である、区民、地域活動団体、NPO、事業者、区が対等の関係で協力し、社会資源を有効に活用しながら地域社会の課題解決を図る在り方が着実に進んでいるものと実感しております。

次に、今後の展望と課題についてのお尋ねですが、協働・協治による豊かな地域社会を実現するために、多様な主体が協力し、文京区をフィールドとして活躍する担い手を新たに創出し、ソーシャル「イノベーションを起こす」、「そして最終的に担い手が地域のニーズに即したきめ細やかなサービスを提供し、それを区が側面から支えるという自治のスタイルを確立していくこと」を目指してまいりたいと考えております。

また、課題としては、当初から社会的インパクトを強く打ち出せるプロジェクトを提案できる団体の参加がなく、地域課題の解決に向けた事業を提案した団体間での継続的な情報交換の仕組みもないなどの課題があります。これらの課題に対応するため、実績のある団体への積極的なアプローチを行うことや、団体等が日頃から情報交換ができるようにメーリングリストを活用するなど、業務の改善を図っております。

次に、区内の地域経済と景気状況についてのお尋ねですが、景況調査によれば、我が国の中小企業の業況は、4月から6月までについては全体的に悪化しているところではありますが、今後の見通しでは改善の動きが見られるとされています。

本区における中小企業の景況としては、小売業は明るさが見え始め、不動産業は良好を維持とされており、業種によっては業況の改善の動きが見られるようになってきております。しかしながら、製造業、サービス業については低調感が続いており、業種間にばらつきが見られる状況にあります。

次に、経済対策、雇用対策の取組状況と今後の施策展開についてのお尋ねですが、これまでも経済情勢やニーズに応じ、中小企業支援を実施してまいりましたが、今後については、今回初めて実施する区内中小企業調査の結果も踏まえながら、より企業ニーズに適した施策を検討していきたいと考えております。

また、雇用問題については、国や都において様々な取組をしておりますが、区としても重要な課題と認識しております。若者等への就職支援については、社会人基礎力養成講座の中で区内企業への訪問や魅力ある中小企業の情報を冊子としてまとめて紹介するなど、若年者と区内中小企業の雇用のミスマッチ対策を講じてまいります。今後ともハローワーク飯田橋等、関係機関との連携を図りながら就労支援に努めてまいります。


名取委員長 曳地資源環境部長。


曳地資源環境部長 次に、区の事務事業に関わる温室効果ガス排出量の削減への取組と成果、課題についてでございますが、区の事務事業に関わる温室効果ガス削減に向けた取組といたしましては、ノー残業デーの徹底やクールビズ、ウォームビズの励行などの職員の率先行動に加え、コピー用紙使用量削減等の物品等に関する取組、建築物の建築及び管理等に関する取組などを定め、環境負荷低減に向け、様々な取組を実施してまいりました。また、平成23年度より3か年で全区有施設の省エネ診断を行うとともに、施設ごとの具体的な設備運用マニュアルである管理標準を全区有施設に整備し、空調機や照明等の設備の適正運用に努めているところであります。

しかしながら、平成25年度のCO2排出量の実績につきましては、電力事業者の二酸化炭素排出係数が大幅に増加したことなどにより、文京区役所地球温暖化対策実行計画に定める目標値を大きく上回る結果となっております。今後は、これまでの対策の更なる推進を図るとともに、設備等の改修時におきましては、高効率機器の導入を図るなど、ハード面の取組につきましても一層推進する必要があると考えております。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 次に、特別区税の文京区における状況と特徴についてのお尋ねでございますが、特別区民税につきましては、人口の増加に伴い、平成11年度以降、納税義務者は増加傾向にありますが、平成25年度の所得階層については、前年と比較して顕著な変化はございません。本区の特徴としましては、区民の皆様の高い納税意識に支えられ、かつ、滞納整理におきましても現年度分の徴収に力を注いでいるため、現年度特別区民税の収入率が高いことが挙げられます。

次に、人口動向と区税収入に及ぼす影響についてのお尋ねですが、本区においては、平成10年を境に人口が増加に転じて以来、現在まで着実に増加しており、本年9月1日現在で外国人を含めた人口は約20万6,000人となっております。

しかしながら、今後人口減少が進む一方、高齢化の進展が想定されることから、区税収入への影響が懸念される状況にございます。そのため、必要な施策を効果的に展開し、全ての区民が豊かさを実感でき、安心して住み続けられる活力あふれる地域社会を築いていくことで、人口の急激な減少を抑制するとともに、税収の確保にも努めてまいります。

次に、特別区民税の徴収努力についてのお尋ねですが、まず現年度分の徴収率を上げることが新たな滞納をつくらないことになりますので、督促状、催告状を目立つ色にしたり、夜間催告、休日催告を実施するなど、その徴収に力を注いでおります。その結果、平成25年度は特別区民税現年度分の収入率が99.2%と、前年度より0.2ポイント上昇いたしました。また、滞納繰越分については、丁寧な納税相談、徴収猶予分の差押さえなどにより徴収を進めておりますが、平成25年度は区単独での滞納者所有財産の捜索も実施し、徴収方策の拡大を図ったところでございます。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、都区財政調整交付金についてのお尋ねですが、普通交付金については、当初予算で133億円を計上いたしました。その後、8月の当初算定額が約144億円であったこと、また、平成25年度都区財政調整の再調整において、調整税の増収により普通交付金の算定残が約425億円になるとの見通しにより、大規模改修経費、防災対策及び子育て支援施策、減災対策経費、公共施設改築経費の4項目が追加算定として協議されていたことを踏まえ、予算現額を161億円として計上しましたが、結果として収入済額が約155億6,000万円となり、約5億4,000万円の乖離(かいり)が生じました。

また、特別交付金では、当初予算額で8億円を計上していましたが、概算算定額を計上した予算現額16億円に対し、収入済額が約17億8,000万円となり、1億8,000万円ほど上回りました。結果、約3億6,000万円の乖離(かいり)が生じたものでございます。

今後、より一層情報の確認と適正な見積りに努めてまいります。

次に、基金の在り方についてのお尋ねですが、平成25年度決算における財政調整基金の残高は、前年度と比較して約3億9,000万円減少しています。また、特定目的基金は、前年度と比較して約43億円の増となっています。これは、健全な財政運営に努めた上で、規定に基づき積み立てるとともに、区民にとって必要な施策のために活用を図った結果であります。

財政運営に当たっては、単年度に大きな財政負担とならないよう、基金を有効に活用することで、中長期的な視点に立った運営をしていくことが重要であると考えております。今後も、区民施設の改修や学校の改築・改修工事など、大きな財源を必要とする事業に充当するため、計画的に積立てをしてまいりたいと考えております。

次に、平成25年度における災害対策費総額と、その主な事業の執行状況についての御質問ですが、主要施策の成果におけるまちづくり・環境分野の災害対策として、約8億2,100万円を執行しております。

主な事業としては、重点施策として、福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所の整備約3,400万円、耐震診断費用助成約2,500万円及び中高層共同住宅等への防災対策支援約100万円を実施しました。また、その他の事業として、細街路の整備約2億7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業約2億6,000万円、耐震改修促進事業約9,300万円及び防災センターシステムの改修約5,400万円などを実施しております。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 次に、災害対策予算の優先順位と課題についてのお尋ねですが、予算執行につきましては、通常業務の執行に加えて、新たな避難所総合訓練や簡易水道消火装置の設置等の重点課題について、優先的に取り組んでいるところです。

重点課題は、主に新規の事業であることから、実施に当たり、地域に十分な説明が必要という課題があるため、時間を掛けて丁寧に取り組んでいるところです。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、災害対策費の財源となる特別交付金の算定についてのお尋ねですが、特別交付金の算定項目としましては、災害等のための特別の財政需要としての災害時の復旧や応急対応に要する経費、また、基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要としての災害等の未然防止に要する経費などがあり、本区においても算定項目に該当する事業について、申請を行っております。都区財政調整協議においては、地方交付税法の改正趣旨などを踏まえ、都区財政調整制度の透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特例交付金の割合2%を基本に見直すことを区長会として都に提案しておりますが、協議が調っていない状況でございます。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 次に、区民の安全確保への取組についてのお尋ねですが、限られた予算の中で災害対策を充実していくために、備蓄物資や情報通信機器の整備といったハード面の充実以外にも、区の災害対策本部における班編成の見直しなどの活動体制の強化や災害対策等協定の拡充などの他団体との連携といったソフト面における公助の充実、また、区民に対して自助・共助の働き掛けを行い、区全体の災害対応力を広めていくことで引き続き区民の安全確保を図ってまいります。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、保育ニーズに関するお尋ねですが、昨年実施したニーズ調査の結果によりますと、就学前児童の家庭が今後利用したい家庭的な教育・保育事業として、保育園等の希望が60%となっており、高まる保育需要への対応が急務となっています。このニーズ調査を受けて、区の子ども・子育て会議において、今後5年間の保育の必要量を算出し、それに対する確保策について議論を続けているところです。

現在の計画の見込みでは、平成31年度までに私立認可保育所を16施設、小規模保育施設を3施設開設する予定としておりますが、その後のニーズの動向等を見据えながら、適時適切に事業を推進し、引き続きスピード感を持って待機児童の解消に努めてまいります。

次に、保育所の運営及び保護者負担軽減の助成について、今後の予算執行の想定等に関するお尋ねですが、区立・私立認可保育所等に支払う保育委託費については、平成25年度13億5,664万1,000円で、平成24年度決算より、2億5,189万5,000円増加しております。これは、私立認可保育所の新規開設に伴う定員の増加が主な要因であり、平成26年度についても予算は増加しております。今後も私立認可保育所の開設により、保育所運営については増加を見込んでおります。

また、区内認証保育所等に支払う運営費及び保育料助成事業については、平成25年度6億7,810万6,000円で、平成24年度決算より、4億125万2,000円増加しております。これは、区外認証保育所利用者の増加が主な要因となっております。平成26年度については、保育料助成事業を所得に応じたものに見直したことから、予算を増加しております。保育委託費については、そのほとんどが扶助費であり、近年の扶助費が増加している要因の一つとなっております。


名取委員長 久住部長、今、数字の部分、4億円とおっしゃっていましたが、4,100万円ではないですか。

久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 大変失礼しました。4,125万2,000円です。申し訳ありません。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、使用料及び手数料の改定についてのお尋ねにお答えします。

料金改定による歳入への影響額ですが、会議室等貸出施設は約2,400万円、育成室や幼稚園保育料は約2,200万円、定期利用制自転車駐車場等、その他の行政サービスは約1,600万円、道路占用料・公園占用料や有料ごみ手数料は約4,200万円、合計すると約1億400万円の増収となりました。

料金改定後の区民意見については、改定前に説明会等を行っていたこともあり、まとまったものとしてはいただいておりませんが、今後も受益者負担の適正化について、御理解いただくよう努めてまいります。

最後に、区の財政状況等を区民に積極的に開示する取組についてのお尋ねですが、本区では、「文の京」の財政状況や財務諸表を作成するとともに、区報等においても定期的に財政状況についてお知らせするなど、区民の方々への財政状況の公表に努めております。また、財務諸表において行政コスト計算書を作成し、行政コストの性質別割合及び目的別割合で分析を行うとともに、区民1人当たりの行政コスト計算書を作成、公表しております。

委員御指摘の事業別、施設別のコストについて算定し、区民の皆さんに示していくことは、使用料等の考え方も含め、より区財政を御理解いただくために必要なことと考えております。今後、新しい公会計制度の動向も踏まえ、分かりやすい行政コストの示し方について検討してまいります。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 御答弁ありがとうございました。総括質疑でありますので、大枠的な質問をさせていただきました。

平成25年度決算の状況を見れば、大変厳しい社会状況の中でも、文京区財政は大変安定した状況にあるということを確認したところであります。財源は限られておりますので、その中で最大の行政サービスを行っていくということ、これを今後も更に進めていただきたいというふうに思います。各施策につきましては、区民ニーズをしっかりと把握するということを基本として、更に的確な事業執行を図っていくことを望むところであります。

各事業展開におきましては、それぞれの項で私どもの会派の委員から政策提言をさせていただきたいというふうに思いますので、来年度予算編成において、これらの意見を十分に反映をしていただきますよう、お願いをいたします。

以上で、改革ぶんきょうを代表しての総括質疑を終わります。ありがとうございました。


名取委員長 それでは、続きまして、自民党、白石委員。


白石委員 質問に入る前に、御嶽山の噴火によって亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、一日も早い捜索、そして救助の展開を求めてまいりたいと思います。自然というものの怖さを改めて感じさせていただいた災害でございますが、区民とともに備えを常にしながら歩んでいきたいと思っております。

それでは、文京区議会自民党の総括質問をさせていただきます。自民党政権復権後1年10か月、議論があるところですが、法改正や税制改正のスピードは確実にアップしています。本総括質問をさせていただくに当たり、平成25年度予算委員会で総括質問もさせていただきましたので、当時の我が党が復権した現政権の批判もいただいた当時を思い出しながら、質問させていただきたいと思います。

この前年はデフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる膨大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけまじめに働いても暮らしが良くならない日本経済の大変な危機の中、新たな政権、安倍内閣が誕生し、日本経済再生本部を設置し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を促進する成長戦略の三本の矢で日本経済を再生すべく大胆な政策転換を実施した年でした。

本区は、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、九つの優先度の高い政策を重点として、基本構想の実現に向け、新規事業11.2億円、レベルアップ3.4億円、内部努力マイナス0.7億円、事業の完了マイナス7.3億円、普通建設事業費マイナス3.4億円、事業の見直し等12.2億円の計15.4億円の展開をされましたが、まずは大きく、その成果について、どのように分析されているのかお伺いいたします。

この年の歳入は、前年度比で特別区税2.6%増、273.5億円、特別区交付金は1.4%減、141億円、財政調整基金繰入金は38.6億円を見込まれました。私の予算審査特別委員会総括質問では、「伸びる都税収入から予算規模の拡大が予想されることから、確実な予算見込みなのか」をお伺いいたしました。その後、安倍政権が放ったアベノミクス効果により、実質国内総生産、GDPは2012年7-9月期マイナス0.8%、10-12月期0.1%であったものが、2013年1-3月期1.1%、4-6月期0.9%、7-9月期0.3%と大きく改善され、本年4月の消費税8%へ結び付いた結果となり、本区も第3回補正予算を年度末に組む結果となりました。そこで、当初予算の見込みをどのように分析しているかお伺いいたします。

また、これらの経済変化により、現在、税と社会保障の一体改革が進行し、全世代型の社会保障と経済成長のために、消費税が上がり、地方消費税が1%から1.7%と引き上がりました。その一方で、税制改正の議論が進められ、2008年からは法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化する暫定措置、本年度は法人住民税の一部を地方法人税として国税化する措置が採られ、平成26年度予算審査特別委員会の総括質疑で法人住民税の一部国税化による都の影響額については、「平成26年度は3,500万円の減収となり、平年度では約1,800億円の減収を見込まれた」ことをお聞きしました。今後、法人実効税率の引下げを含め、議論が本格化する中で、消費税10%という大きな判断とともに、第2次安倍内閣の地域創生大臣が新設され、まち・ひと・しごと創生本部が立ち上がり、地域の多様性が発揮できると期待はするものです。

しかし、一方では、第4次一括法の地方分権制度改正を確実に進めるために、分権に逆行する税制には強く反対をしていかなければなりません。今後の区及び都の動きについて、どのような対応をされていくおつもりかお伺いいたします。

次に、経常収支比率についてお伺いします。

私が初当選した翌年、2000年の経常収支比率は91.3%と、現在の83.2%に比べ、財政にゆとりがない状況下であり、区民の理解を得ながら新たな予算システムを導入して、全庁一丸となって行財政改革を進めた経緯があり、2004年までは高い水準で推移してきたものの、2009年までは70%台であり、その後は80%前半をキープしてきました。

そこで、お伺いしますが、本年度歳入額は特別区平均1.7%の伸びに対し、本区は3.1%の伸び、経常収支比率は特別区平均が82.8%に対し、本区は83.2%であることをどのように分析しているのかお伺いいたします。

次に、基金と起債についてお伺いします。

さきに述べたように、経済状況の変化、日本の抱える人口動態や地方の偏在是正を国が進める法改正など、特別区が果たす役割は大きく拡張しています。この情勢下で、本区に住み続けていただく区民サービスを保持していかなければなりません。サービスを提供する区有施設は更新時期に来ており、福祉センターを始め、交流館、地域活動センター、「文の京」の学校、ニーズが高まる高齢者・障害者施設へと大規模な予算が必然的に求められていくのが実情です。

この間、基金は、中長期的な視野で基金へ積み増しをしてきたことは、評価をしています。平成25年度には一般会計ヘ50億円繰り入れましたが、新規に92億円積み立て、622億円となりました。一方で、平成25年度末の区債残高は107億円となり、引き続き減少する見込みの中、起債についても、「中長期的な視野に立って、区民施設整備基金及び学校施設建設整備基金の計画的な活用を図りながら、世代間の負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に判断し、活用していく」とされていますが、例えば、学校整備については、平成27年度自民党の予算概算要求では、公立学校施設整備費にプラス13億円の490億円、学校施設環境改善交付金ではプラス424億円の1,217億円を予定しており、国庫補助の活用が期待されるところです。そこで、今後の国の政策の方向性と今後の基金と起債の考え方についてお伺いたします。

次に、組織改正についてお伺いします。

主な組織改正として、まず法務担当設置目的の一つである政策法務の提案状況についてお伺いします。

次に、新たな公共プロジェクト体制強化のために設置された協働推進担当課長による本プロジェクトは、区が主体的に事を進めながら、これから創出される事業については、区以外の多様な主体が自立して、継続的に公共サービスを担っていくことを目指していると予算審査特別委員会の総括質疑で御答弁いただきましたが、その成果について、まずお伺いします。また、このような区民と共に歩む難しい重要政策が、更にレベルアップ事業に発展するべきものと考えていますが、そのお考えをお伺いいたします。

次に、民間事業所誘致についてお伺いします。

先般の6月定例議会の一般質問でもお伺いしましたが、コミュニティの形成には一定規模の事業者が必要と私は考えています。平成25年度予算の九つの柱の一つに「経済対策・雇用対策につながる施策」が掲げられていますが、新規事業、レベルアップ事業、重点施策には挙がっていません。平成26年度にも同様に、掲げられてはいません。

区は、これまでも中小企業や商店街への様々な振興事業を通じて区内企業、商店の活性化を図ってきたことは評価をしていますが、本予算審査特別委員会で私が質問した、「基本構想では、新たな大学の附属病院などが多く立地していることにより、本郷・湯島地区を中心に集積している医療関連産業などが本区を代表する地場産業と加えたことによって、その後の地場産業の傾向はいかがなのか。医療機器企業が集約した歴史を区民内外へと発信し、活性を図るべきではないか」という質問に対し、区は、「日本医療機器学会との連携については、これまで幾つかの医療関係産業団体との意見交換を行い、連携を図ってきたこと、当該学会との接点がないが、今後は更に様々な団体と積極的に連携し、地場産業である医療関係産業を広くアピールしていく」という答弁をいただきました。その後、平成26年に、国家戦略特区の指定も受けたことは大変喜ばしいことと思っています。今、正に産業界にとって魅力ある文京区の形成が必要な時期になっています。

そこで、平成25年度でこの柱が育った成果についてお伺いするとともに、現在の民間事業所誘致の方向性についてお伺いいたします。

次に、子育て支援についてお伺いします。

重点施策として、児童虐待防止、子育て支援ヘルパー派遣、母親学級、私立幼稚園長時間預かり保育、子育て応援メールマガジン、保育所待機児童対策、育成室の整備を実施してきました。これらで得た成果と今後の分析をお伺いいたします。

一方で、政府は、昨年の第3回定例会一般質問で触れた待機児童解消促進プランで、保育園等の受入児童数の拡大や放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策強化などの環境整備を行っており、優先課題推進枠では、待機児童ゼロに向けての加速化プランの補助率のかさ上げ、妊娠・出産包括事業としてワンストップ拠点を立ち上げ、母子保健コーディネーターにより情報の一元化、若者の就職・結婚・出産等のライフステージにおける人口分布の調査、女性活躍推進加速化助成などが組み込まれています。これらの詳細については各項目でお聞きすることとして、今回は女性の活躍推進についてお伺いしたいと思います。

働き方には多様なスタイルがあり、全てのスタイルに対応することへの課題は多く感じています。しかし、女性の活躍の場を提供するようにしていくための努力が、なお一層必要です。例えば、保育園選考基準に、自営業を開業しようとしている女性への支援はどのように配慮されているのでしょうか。さきに述べた民間事業所誘致政策と国の女性活躍の推進、そして本区のワーク・ライフ・バランスの推進と相まると考えますが、お考えをお伺いいたします。

また、特殊出生率の変化について、国・都・本区についてお伺いします。

出生率の変動は、多くの要因が考えられています。その原因を特定するのは困難ですが、就職後、仕事に責任を感じる時期と結婚や出産が重なる時期である30歳前半の課題など、社会的要因をしっかり認識しながら先の政策を展開することが必要だと考えていますが、今後の対応を併せてお答えください。

次に、高齢者支援についてお伺いします。

高齢者支援として、介護保険制度の基本にある在宅で過ごすために福祉・健康向上など、様々な施策を展開し、これまでに高齢者あんしん相談センター分室も加わり、本室と合わせ計8か所設置されました。その目的である相談、緊急時対応、地域ネットワーク形成が挙げられていますが、その成果、進捗状況をお伺いします。

また、ひとり暮らしの高齢者に対し、電話使用料補助を実施していますが、時代の革新技術導入によるWi-Fi、インターネット経由による安否確認機材など、高齢人口が増加する中で、孤立させない技術導入などを検討すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

次に、まちづくりについてお伺いします。

根津周辺まちづくり・景観まちづくり推進、耐震化促進、再開発事業など、本区の安全や魅力を区民とともに推進していただいていることには感謝をいたします。そこで、新たに加わったものに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがあります。今後、東京一丸となってハード、ソフトの形成をしていくこととなりますが、私も今まで区内ユニバーサルデザインやWi-Fi利用などを提案させていただきましたが、多くの人が集まる一方で、課題も生まれてくるのが実情です。既に、安倍政権下では、ビジットジャパン政策で訪日外国人旅行者数を平成25年度1,000万人を突破し、2020年には3,000万人を目標としています。

そこで、この観光客を受け入れることとなる旅館業についてお伺いしたいと思います。

既に、アメリカのシリコンバレーの企業がインターネット上で、「エアビーアンドビー」、日本語のホームページ、Airbnb.jpというサイトを運営しています。これは、「暮らすように旅をしよう」をコンセプトに、世界中の人々と部屋を貸し借りするサービスで、現在は世界192か国、3万5,000都市に約60万件の登録物件があり、毎晩50万人が世界中でこのエアビーアンドビーを使って旅行されているとされています。ネットで探す格安の宿に口コミ欄が設けられ、その評価を探りながら多くの利用者があるようです。

このサイトには文京区に26件の登録があり、安いところでは2,800円で1泊できると表示されています。しかし、日本には旅館業法という規定があり、所管官庁は厚生労働省で、関係官庁には国土交通省、総務省、消防庁という指導の下で、建築基準法、消防法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、食品衛生法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律などをクリアして、本区では東京都の許可が必要となり、本区においては安易に開業ができるとは考えられない実態です。それなのに、本区の26件のマンション等にある一室がホテルになっている状況がネット上で営業していることについて、本区はどのように認識しているのかお伺いします。

一方で、国は、外国人のニーズから、特区法第13条に関する政令を検討して、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業として旅館業法の規定の適用除外を本年5月に厚生労働省健康局長より都道府県知事、政令市長、特別区長宛てに通知がなされました。これは、内閣総理大臣の認定を受けたときには、7日以上の滞在条件の他に、客室の条件があるものの、許可を出すというもので、さきに述べたように本区のような一定の居住環境下においては区民に不安を与えるものではないかと考えます。現在の区のお考えをお伺いいたします。

次に、次に、Bーぐるについてお伺いします。

初めに、当初予算4,400万円、決算3,738万円の成果についてお伺いします。

また、Bーぐる2路線の運行サービス向上のために、利用者意識調査を実施していただきました。バスのサイクルを15分に短縮してほしいという意見もある中、正確なバス運行を望む意見もあり、渋滞が見込まれる本区としては、本事業の難しい課題が多くあると感じました。一方で、アンケート回答者の約6割が利用されたことがない実態もあり、利用者の福祉的要素が高いことが現状と考えます。今後も更に多くの方に認知していただくことが必要と思います。

そこで、観光等の利用として、本区では北区との乗合いを行っていますが、この乗入れ拡大には事務事業の煩雑が課題に上がり、自治体間では敬遠する傾向が高いと聞いていますが、オリンピックを視野に入れれば、千代田区、中央区と連携していくことにより相互の利便性を高めることで観光回遊性がぐっと上がると考えます。この間、このことについてはどのように対応しているのかお伺いします。

次に、これらのアンケートの結果から、「定員が少ない」、「車内通路が狭いなどでベビーカーが利用しづらい」、「立ち席乗車のほうが前にあるので乗りづらい」というバスの形態に課題が見受けられるものがあります。Bーぐるは、購入後5年後には、協議の上、廃車又は代替え等が行われることとなっており、来年その時期が訪れます。今までにハイブリッドや電気自動車の提案をさせていただきましたが、特殊バスのため非常に高価な価格であり、この時期は価格的に時期尚早と、調べて思いました。

そこで、今回の調査を基に、更新時期に来ている車両について、これらの課題を克服するために、全て実施すべきと考えていますが、いかがでしょうか。また、一括購入と分割購入とでは購入価格の差についていかがなものか、お示しをいただきたいと思います。

最後に、教育についてお伺いいたします。

先般、議会で魚沼市を訪問し、尾瀬という大自然だけでなく、地域ボランティアガイドさんの説明からも、本区の子どもたちを大変大切に御指導いただいていることを感じさせていただきました。自然だけでなく人に触れる大変貴重な校外学習であると実感をさせていただきました。

そこで、この成果をどのように分析し、今後の山村交流も含めて、他の部署との連携を図り、発展させる魅力が潜在していると考えますが、その状況についてお伺いします。

次に、これらの校外学習の一部を担ってきた柏学園についてお伺いします。

この年に実施した除染による放射線量はどうなり、今後の活用をどのように検討されているのでしょうか。柏学園には長年、区民のスポーツの場を提供してきた柏グラウンドも付随してきた生涯学習の場でもありました。

そこで、今後は、区内での公園では火が使用できないことから、区民の森として、野外施設のみとして森と水道とトイレを貸し出して、本区の子どもたちの自然体験ができる場を確保するのも一つの活用方法と考えますが、お考えをお伺いいたします。

以上で、自民党の総括質問を終わります。


名取委員長 お疲れさまでした。

佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 白石委員の御質問にお答えいたします。

初めに、平成25年度決算に関する御質問にお答えします。

まず、重点施策の成果についてのお尋ねですが、平成25年度重点施策においては、取り組むべき区政課題に対し、45事業を掲げ、計画的に実施することで基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に前進できたものと考えております。また、協働の推進については、新たな公共の担い手専門家会議の提言を踏まえ、新たな公共プロジェクトを展開し、活気に満ちた地域社会の創造に向け、取組を進めてきたところです。

次に、平成25年度当初予算の見込みについてのお尋ねですが、当初予算では歳入の確実な見込みを行い、補正予算では臨時的な歳入や実績に基づいて増減することで予算額と決算額の差額を少なくするという考え方に基づき、予算編成を行っております。平成25年度の2月補正予算において、一般財源の追加と基金への重点的な積立てを行ったのは、歳入確保の努力や歳出の節減を図ったことに加え、当初予算編成後の社会経済情勢等の変化により、都区財政調整交付金を始めとした一般財源の増収が見込まれたことも要因の一つと考えております。したがいまして、平成25年度当初予算の見込みは妥当であったと考えております。

次に、法人住民税の国税化の動きについてのお尋ねですが、法人住民税の国税化は、地方税の根本原則をゆがめるものであり、今後更に拡大する方針については、到底承服することはできません。

9月16日に、区長会は、昨年に引き続き、税源偏在是正議論についての特別区の主張を発表しました。その中で、法人住民税の国税化は地方税の根本原則をゆがめること、法人実効税率の引下げは確実な代替財源を確保し、地方に影響を与えないようにすべきこと、税源偏在は地方交付税等で調整されるべきこと等を主張しております。一方、都も地方法人課税をめぐる動向と東京都の主張を9月12日に発表し、度重なる税制度の不合理な変更により地方自治の後退が懸念されると主張しております。今後も都との緊密な連携を図りながら、時期を逸することなく厳しい姿勢で対抗してまいります。

次に、歳入額の伸びと経常収支比率の分析についてのお尋ねですが、平成25年度の歳入額は、特別区税が287億8,000万円、前年度比5億7,900万円、2.1%の増、都区財政調整交付金が173億3,500万円、前年度比13億4,600万円、8.4%の増となっております。これにより、経常収支比率の分母である経常的一般財源等総額が、23億9,500万円、5%増加したことに対し、分子である経常的経費充当一般財源等が、7億8,700万円、1.9%の増加であったことから、本区の経常収支比率は、前年度に比べ2.5ポイント改善いたしました。一方、特別区平均は分母が3.8%増加したことに対し、分子は0.2%の増加であったことから、前年度に比べ3ポイント改善したものです。

今回は、23区全てで前年度よりも改善となっているものですが、その中で、文京区は物件費や扶助費の増加などにより経常的経費充当一般財源等が増加したため、2.5ポイントの改善にとどまりました。依然として、適正水準である80%には達していない状況でございます。

次に、国庫支出金の活用及び基金と起債の考え方についてのお尋ねですが、委員御指摘のように、交付金、補助金の確保は基金の繰入額や起債の発行額の抑制にもつながることから、これまでも国の予算編成の動向について情報を収集し、各種交付金を確保してきたところです。今後も、区の施策の実施に当たっては、国の政策等に留意し、国庫支出金の積極的な確保に努めるとともに、都支出金を始め、他の特定財源の確保にも積極的に努めてまいります。

また、今後の基金と起債については、中長期的な財源見通しに立って、各種基金の計画的な活用を図りながら、世代間の負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に勘案し、活用してまいります。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 次に、政策法務についてのお尋ねですが、これまで空き家等対策や路上喫煙対策等において、政策立案に当たり、法的な側面から検討を重ね、事業を実現してきております。また、法務担当副参事の設置に伴い、職員から政策立案時を始め、職務遂行上の法的な課題について、様々な相談を受けるとともに、訴訟や調停に対して迅速に対応し、的確な解決につなげております。


名取委員長 八木区民部長。


八木区民部長 次に、新たな公共プロジェクトについての御質問にお答えします。

まず、新たな公共プロジェクトの成果についてですが、平成24年4月に新たな公共の担い手専門家会議により提言をいただき、平成25年度より協働推進担当課長を配置し、組織強化を行った上で、地域課題の解決を図る担い手の創出のため、新たな公共プロジェクトを実施いたしました。

内容としては、対話の場、社会起業講座、プロジェクト支援などの取組を行いました。当該プロジェクトに753人の方の参加をいただき、地域活動に興味のある層へのアプローチや基本構想実施計画で掲げました年間10プロジェクトの目標も達成でき、これらの団体を中心に、多くの担い手が創出されていくことで地域の課題は地域の方々で解決を図る土壌が醸成されていくものと考えております。

次に、レベルアップ事業への発展の考え方についてですが、新たな公共プロジェクトの中で担い手として創出された団体の事業が持続可能なサービスとなるよう、PDCAを繰り返しながら発展し、最終的には継続的に質の高い公共サービスを提供できる担い手となることが新たな公共の担い手との協働の推進の在り方だと考えており、今後とも区として活動しやすい環境を整備するなどの支援を行ってまいります。

次に、平成25年度に「経済対策・雇用対策につながる施策」で育った成果についてですが、経済対策においては、区内中小企業の新規販路開拓等を目的とした異業種交流事業や展示会出展費補助などの事業内容を拡充しております。特に、地場産業である医療関連産業については、区内医療機器企業が多く加入している商工組合日本医療機器協会と連携を図り、全国規模の展示会への出展や、本年2月に締結した大田区との医工連携に関する覚書の具現化を通じて活性化を支援しているところです。

また、雇用対策については、社会人基礎力養成講座として区内企業への訪問や魅力ある中小企業の情報を冊子としてまとめて紹介する等、若年者と区内中小企業の雇用のミスマッチ対策を講じております。

区では、こういった経済対策、雇用対策につながる様々な施策を実施しており、民間事業所の誘致につきましては、国家戦略特区の動向も注視しつつ、本区の特性をいかした形での在り方を検討してまいります。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、子育て支援の重点施策として実施した事業で得た成果と今後の分析についてのお尋ねですが、本区は、妊娠・出産の支援、子育ての不安の解消、保育環境の整備等を重点施策と位置付け、取り組んでまいりました。特に、急増する保育ニーズに対応するため、認可保育園の迅速な整備を行い、待機児の解消を図るとともに、育成室の増設、子ども家庭支援センターの対応力強化等、子育てと仕事の両立等を支援してまいりました。その結果、年少人口、合計特殊出生率の着実な増加に結び付いたものと認識しております。今後は、子育て支援に関するニーズ調査から明らかになった潜在的な保育ニーズ等について、新たな子育て支援計画に基づき施策を実施してまいります。

次に、認可保育所入所選考基準についてのお尋ねですが、自営業開業者については、男女の区別なく、これまでも会社員等の方と同様に選考しております。転職等により自営業を開業される方については、就業実績を踏まえ、選考しております。また、就業実績がなく、新たに開業される方については、新規就業者として選考し、一定の条件を満たす場合は、調整指数において1点加点することにより配慮をしております。

なお、本区の入所選考基準は、区民の皆様の御意見や周辺自治体の状況等をもとに、より現状に適合したものとなるよう毎年検討を行っており、平成27年度入所選考基準については、平成27年4月より施行される子ども・子育て支援新制度に対応するよう改正を行います。認可保育園の入所選考に当たっては、今後も基準を公開し、区民の皆様の御理解の下、申請いただけるよう実施してまいります。

次に、国の女性活躍の推進と本区のワーク・ライフ・バランス推進についてですが、国においては、持続的な日本の経済成長につなげるための成長戦略として、女性が輝く日本を創るための政策である待機児童の解消、職場復帰・再就職の支援、女性役員・管理職の増加などが挙げられております。さらに、直近においては、区長も参加した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW! Tokyo 2014)においても、女性が輝く社会を実現するための提言が各国世界の参加者からなされました。これらのことは、区が制定した男女共同参画推進条例の基本理念と合致するものとなっております。区では、引き続きワーク・ライフ・バランス、ライフパズルを推進し、固定的役割分担意識の解消に向けた様々な啓発事業を行ってまいります。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 次に、合計特殊出生率の変化についてですが、国においては、昭和50年に2.0を下回ってからは低下傾向でしたが、平成18年の1.32から上昇傾向となり、平成25年は1.43となっております。東京都は、昭和47年から低下傾向となり、平成17年には1.0となりましたが、翌平成18年の1.02から上昇傾向となり、平成25年は1.13となっております。また、本区におきましても、平成15年の0.77までは低下傾向にありましたが、翌平成16年には0.81と上昇し、その後も上昇傾向が続き、平成25年には1.09となっております。本区の合計特殊出生率は、上昇傾向ではありますが、全国平均、都平均を下回っております。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、合計特殊出生率の変動と今後の対応に関するお尋ねですが、平成26年度版「少子社会対策白書」によると、2012年では第1子の母親出産年齢は30歳を超えるなど、晩産化が進行していることが報告されております。御指摘のように、合計特殊出生率の変動には、社会経済状況や結婚・出産に対する意識など、様々な要因が考えられますが、自治体が取り組む子育て施策の充実も重要であると認識しております。

本区においては、ここ数年着実に合計特殊出生率が向上しておりますが、これは保育環境の整備を始めとした子育て支援策の充実が一つの要因と考えられ、今後も一層の施策の充実を図ってまいります。また、多様な働き方の実現に向けた事業者等への意識改革を推進するための広報・啓発活動を行ってまいります。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、高齢者あんしん相談センター分室設置の成果、進捗状況ですが、平成25年度末に三つの分室を開設し、現在はその周知に取り組んでいるところです。

なお、平成24年度に先行して分室設置した富坂圏域では、総相談数が前年比およそ13.6%増になっており、地域の総合相談窓口として定着してきていると考えております。

今後、全ての圏域において8か所の高齢者あんしん相談センターがより身近な存在として、地域の関係団体及び機関との連携を図り、高齢者を支えるネットワークづくりに努めてまいります。

次に、高齢者を孤立させない技術導入の検討についてですが、本区では地域の関係団体及び関係機関と連携した人的な見守りネットワーク体制の整備を進めているところですが、委員御指摘のとおり、高齢者の安否確認については様々な手法が構築されてきております。これらの孤立を防ぐための技術システムの活用可能性について研究してまいります。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 次に、ホテルとしてネット上で営業しているマンション等についてのお尋ねですが、ネット上で宿泊あっせんサイトが運営されていることにつきましては、サイト情報から、場所、施設が特定できる場合には、現場状況を確認しています。今後とも、旅館業法に抵触するおそれのある施設に対しては、場所、施設を特定し、必要に応じ調査と指導を行ってまいります。

次に、国家戦略特区における旅館業法の特例についてのお尋ねですが、東京圏における旅館業法の特例についての具体的な仕組みや運用方法等については、今後開催予定の東京圏区域会議等で検討されることとなるため、その動向を見守るとともに、区民に不安を与えることがないよう適切に対処してまいります。


名取委員長 八木区民部長。


八木区民部長 次に、Bーぐるについて、幾つかの御質問にお答えします。

まず、当初予算額4,400万円に対し決算額が3,738万円と、約660万円低くなっていることについてですが、前年度実績から見込んでいた運賃収入等が予測を上回ったことにより生じた補助金の差額であります。

次に、オリンピック・パラリンピックを視野に入れた千代田区、中央区との連携についてですが、千代田区は福祉目的の地域公共交通として運行している乗合タクシー事業であり、文京区とは導入目的が異なるため、連携は難しいものと考えております。また、中央区のコミュニティバスとは隣接するバス停留所が存在しないため、現段階では連携しておりません。今後につきましては、例えば、現在北区と行っている回数券の相互利用など、連携の可能性について探ってまいります。

次に、バス車両の更新についてですが、バス運行事業者からは、おおむね7年から10年程度が車両更新の目安と聞いております。千駄木・駒込ルートのバス車両は購入から8年目を迎えており、今回の基本構想実施計画においても、車両更新について計画しているところであります。

なお、更新に当たっては、その時期とともに車内のノンステップエリアの拡大や乗車定員の増加等も考慮し、検討すべきと考えております。

また、バス車両の4台一括購入と2台ずつ2か年にわたる分割購入との価格差については、消費税の影響も考慮すると、300万円程度と見込んでおります。


名取委員長 田中教育推進部長。


田中教育推進部長 最後に、教育についての御質問にお答えいたします。

まず、魚沼移動教室についてのお尋ねですが、魚沼移動教室の校外学習は、自然観察や親元を離れての宿泊体験など、ふだんの学校生活では得られない貴重な経験の場であると認識しております。平成25年度は実施1年目に当たりましたので、統一プログラムにより実施をいたしましたが、奥只見湖から尾瀬を散策する環境学習を中心に、飯ごう炊さん、奥只見ダムの水力発電見学など、子どもたちにとって、集団生活を通して仲間とのきずなを深めたり、自然の雄大さ、大切さ、人間と自然との関わりなど、発見や感動が得られたものと考えております。また、新潟の郷土食でもあります笹団子作りの体験を通して、インストラクターとして参加いただいている地元の方々との触れ合いも思い出の一つとなっております。

子どもたちが交流の土台となり、家族とともにやまびこ荘での様々な山村交流事業に参加したり、第二のふるさとと感じて大人になってからも魚沼を訪れるなど、魚沼市との交流がますます拡大、発展していくよう、区民部とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

次に、柏学園についてのお尋ねですが、昨年9月、柏市の除染計画に基づきまして、現地立会いを経ております。本年3月に除染を完了しており、現在の値は柏学園の放射線量の国の安全基準であります0.23マイクロシーベルトを下回る値となっております。

また、柏学園につきましては、平成24年10月、校外学習のあり方検討委員会審議結果報告におきまして、小学校柏移動教室は第4学年、第5学年と連続して実施しているが、柏学園周辺の都市化が進み、活動内容が類似し、学年の段階に応じた効果的なプログラムを組むことが難しいなどの内容の取りまとめが行われまして、平成25年2月に教育委員会におきまして、「平成25年度以降の校外学習の取組みについて」の中で、柏学園の校外学習の廃止を決定しております。

したがいまして、今後につきましては、区長部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。


名取委員長 白石委員。


白石委員 御答弁ありがとうございました。

基本構想実現に向けて、皆さんの御努力がよく分かってきたところですが、皆さんにお願いなのは、一番最初に述べたように非常に速いスピードで税制改正とともに法改正が行われて、各官庁で様々な政策転換が実現されていると。そこには国庫補助のものが多くあって、その下には東京都の補助金制度があってというところで、大変複雑な制度が今後見込まれていくのかと思っておりますので、その辺の調査と連携というのは今後更に強くお願いしていきたいと思います。

また、御答弁いただいた中に、23区と本区で比べた歳入の伸びと経常収支比率についてお聞きしましたけれども、答弁の中で、やはり本区については物件費や扶助費の増加が一番の目立つところであるというところで、23区平均ではないというところで、今後これはどういうふうに区として考えていくのかというところの考えをも今後お聞きしてまいりたいと思います。

また、途中でオリンピックを視野に入れたところで、ビジットジャパンで1,000万人を超えた実績があって、ネット上で様々な営業形態が生まれてきたというところのお話もさせていただきましたけれども、答弁ではそれをちゃんとチェックしていますよという話なので、では、きっと今載っかっているものは旅館業法に触れない建物なのかということも、今回の決算審査特別委員会の中で詳しくお聞きしながら進めていきたいと思っております。

様々な課題がございますが、今後、自民党として各款各項で質問させていただきますので、またよろしくお願いいたします。


名取委員長 ありがとうございました。

それでは、続きまして日本共産党、萬立委員、お願いします。


萬立委員 2013年度決算に対する日本共産党の総括質問を行います。

安倍政権が発足をして1年10か月たちました。集団的自衛権行使容認の閣議決定は国民の6割が反対しており、国民の意思に従って撤回すべきです。本会議で集団的自衛権容認について、区長は、「国に対して意思を示す考えはない」と答弁されていますが、地方行政が政府の末端組織として、召集令状の配布を始め、アジア侵略戦争に加担した苦い経験を今こそ思い起こすべきです。戦後、地方自治体は憲法を根拠に、住民の人権保障・福祉増進に役割を果たすことになったことを踏まえれば、今の政府の動きに沈黙することは許されません。それは、区の平和宣言で世界の恒久平和を、非核平和都市宣言で非核三原則の堅持とともに核兵器の廃絶と軍縮を表明している点からも明らかではないでしょうか。政府に対し、戦争する国づくりストップの意思表明を行うべきですが、区の認識を伺います。

この8月、首相は、被爆者から「集団的自衛権容認の閣議決定撤回を」の声を突きつけられても、見解の相違と一蹴しました。この政治姿勢は、消費税8%への増税以来、国内総生産がマイナス7.1%、家計消費がマイナス19.0%、実質賃金がマイナス3%と、典型的な増税不況が明白になる中で、消費税10%の実施や沖縄新基地建設、原発再稼働へ暴走する点にも共通しています。これは、国政、地方政治を貫く立憲主義、国民主権といった民主政治の根幹に関わる問題であり、自治体としても、推移を見守る対応では、結果として、この姿勢を容認することになります。区の見解を伺います。

次に、区財政について伺います。

まず、歳入についてです。

一般財源は、前年より約25億円増加をしています。そのうち、特別区民税は前年比で4億7,000万円の増、特に普通徴収の納税義務者の増加が目立ちますが、その要因は何か。

財調交付金も同じく約13億4,000万円増加しております。平成26年度の都区財調区別算定では、平成25年度と比べ、住民税法人分が前年度比で17.4%増、固定資産税は2.5%増で全体では7.4%増えています。これらの税収増に見られる景気動向の分析と、今年度の特別交付金は前年より19億円増額して予算化していますが、今後をどう見通しているのか伺います。

利子割と配当割交付金は共に当初予算の2倍、株式譲渡割交付金は税額の本則への見直しもあり、20倍と大幅に増えています。株価の高騰や売買代金の拡大が要因とのことですが、余りに予算との差が大きいことへの区の見解を伺います。

歳出全体で見ますと、前年度比で約32億円の増となっています。第六中学校や福祉センター、教育センターの建設、また再開発事業など、特に都市整備費、教育費が大きく伸びる一方、総務費、区民費、産業経済費などが減っております。その主な理由は何か伺います。

区は、平成13年から連続10年間、実質単年度収支も黒字を続けてきました。平成23年から3年間は単年度で赤字になっていますが、この間も、財政調整基金は取り崩しましたが、特定目的基金は累計で約150億円を積立てています。また、2月の補正予算では事業費ベースで24億円の減額補正をしています。収入は着実に確保しながら、大規模施設の改築・改修を理由に他の事業を縮減し、積立てに回す傾向が表れているのではないか。今年から来年に続く消費税増税による歳入増、一方で、法人住民税の国税化の動きは許せませんが、順調に財政は推移しているのではないか。区民には引き続き予断を許さない状況と言いながら、基金をため込み、区民要望に応えない姿勢は問題です。あわせて伺います。

その結果、膨れ上がったのが基金積立金です。平成3年の674億円に迫る約622億円となりました。平成25年度だけで財政調整基金が19億円、学校施設建設整備基金に約60億円、区民施設整備基金に10億円を積み増し、合計で何と約90億円積み上げました。なぜこんなにも多額の基金積立てを可能にしたのか伺います。

さらに、成澤区政の平成19年から7年間で見ますと、基金積立額は約550億円、取崩し額を差し引いても、実に315億円を積み増しております。区民要望を抑えて基金を急激に膨らませた7年間と言えないか。その分析と、区民要望実現のために区民に還元することを求め、併せて伺います。

同時に、平成19年度以降の積立ては、剰余金を財政調整基金に積み立てた以外、ほとんどが特定目的基金であり、財政調整基金が約61億円伸びたのに対し、特定目的基金は258億円増えています。学校を含めた区有施設だけでなく、明確にシビックセンター改修を見据え、優先した積立てであり、区立保育園や特養ホームなど切実な福祉施設や土地確保などに目を向けない姿勢が表れていると言わざるを得ません。伺います。


名取委員長 すみません、萬立委員、ここで12時になりましたので、休憩に入らせていただきます。

それでは、1時まで休憩させていただきます。

 


午後0時00分休憩

午後1時00分再開


名取委員長 それでは、委員会を再開させていただきます。

萬立委員の質問からでございます。萬立委員、お願いします。


萬立委員 では、続けます。

区政運営の特徴と在り方について伺います。

平成25年度は、行財政改革推進計画の2年目でした。区政運営の特徴の一つは、行革計画による事業の見直しや廃止が続いているということです。岩井学園の閉園に続き、この年から強羅文の郷を廃止し、借上げ式の区民斎場の見直し、廃止をしました。その他の平成25年度以降の見直し、また、廃止した事業は何かお伺いいたします。

二つ目には、受益者負担の拡大です。平成25年度から施設の使用料の20%を上限とした見直し、幼稚園・育成室の保育料の3年連続の値上げも強行されました。予算では、平成25年度は8,900万円の歳入増との見込みでしたが、施設利用料、保育料、その他の区民負担増の額はそれぞれ幾らか。これ以上のは負担増はやめ、元に戻すべきですが、平成28年度からの料金の見直しの考え方をお聞きします。福祉に関わる分野まで受益者負担を導入すれば、暮らしを破壊するばかりか社会保障制度を自己責任に変質させるのではないか、併せて伺います。

第3に、更なる指定管理などの民間委託の拡大です。千石児童館の指定管理の導入、年度末からは戸籍住民課の委託も始めました。指定管理制度の施設は合計55にもなりました。委託によって特に雇用、サービスの質にゆがみが生じています。戸籍証明書発行業務の民間委託について、低賃金労働者の増加、個人情報の漏洩(えい)や戸籍法上の疑いを指摘してきましたが、試行期間を含め、戸籍証明書発行・郵送業務に従事した委託職員の総人数と離職者は何人か。不安定雇用は区民サービスの低下を招きます。民間委託の見直しを求めて、併せて伺います。

行財政改革推進計画は、今年度新たな行革評価など中間見直しが予定されています。平成25年度末の基金残高は、行革計画での見込みより財政調整基金で37億円、特定目的基金では102億円も多くなっています。行革計画の初年、当初予算ベースで財政調整基金からの繰入れは平成23年から25年までで126億円になると強調していましたが、今決算で結果的に幾らの取崩しとなったのかお聞きします。行革計画の「今後の財政の見通し」の見直しと併せて伺います。

次に、暮らしの問題です。社会保障制度プログラム法や物価高騰などにより、アベノミクスに苦しめられる区民の暮らしは深刻です。成澤区政発足の平成19年と比べた現状を、以下の点で伺います。

一つは、区内の事業所数の変化です。区でも今年、深刻化する中小企業の実態調査・分析が行われます。特に中小企業数はどのように推移しているか。

二つ目に、労働者の賃金です。民間の動向も反映する区職員1人当たりの平均給料月額についてはどうか。

三つ目に、各種保険料です。国保料(「国民健康保険料」をいう。以下同じ。)が年々上がり、現在、滞納世帯が5,530世帯、とりわけ20歳から40歳代が全体の67%を占める異常な状況です。年収300万円で夫婦と子ども2人世帯のモデルで、この7年間で幾ら値上がったのか。また、介護保険料の基準額はどうか。

四つ目は、生活保護利用者数と就学援助数、非課税人数について、併せて伺います。生活保護制度はこの間、生活扶助の見直しにより、とりわけ母子世帯の受給額が大幅に下がりました。政府は、更に住宅扶助まで見直そうとしています。あわせて区の見解も伺います。

五つ目に、区内の公衆浴場の軒数の推移はどうか。区内の公衆浴場が11か所となり、空白地域の千石や千駄木、根津地域から浴場確保を求める請願が出されています。都の調査によると、都内の公衆浴場647軒のうち291軒が「転廃業の予定がある」、「いずれは転廃業する」とし、うち90軒は、「5年以内の廃業を検討している」と回答しています。中央区では、「この浴場がなければ他に浴場がない」といった浴場を確保浴場と選定し、赤字額の2分の1を補助するなどの措置を採っており、文京区でもこうした確保浴場施策を拡充すべきです。あわせて伺います。

暴走を続ける安倍政治の中で、来年度予算の在り方が問われています。豊かな基金を活用した暮らし応援の区政への転換が求められています。以下の点で、区の姿勢を伺います。

まず何より、憲法を暮らしに生かす区政運営を求めるものです。憲法9条遵守の姿勢を区民に明らかにすること、秘密保護法の施行を許さず区民の基本的人権を守ること、社会保障の切捨てを許さず生きる権利を守ることです。区の見解を伺います。

次に、増大する投資的経費の見直しを図ることです。現基本構想実施計画での投資的経費の合計は216億円余に上ります。その中には、再開発事業への56億円の投入のほか、シビックセンターの改修基本計画の策定に11億円が盛り込まれています。学校快適化向上事業には全体でも50億円なのに対し、試算でも248億円とされているシビック改修経費が次期以降の実施計画に予定されます。シビックの改修計画は区有施設全体の保全・改修計画の中で位置付け、改修内容、改修実施時期、改修経費を明らかにして、区民に説明し判断を求めるべきです。伺います。

さらに、必要とする人に区民サービスが提供される必要充足の立場を明確にすることです。区は、来年度の重点施策では、引き続き「ファーストワン」を掲げています。しかし、その陰で、高齢者ショートステイ数、寝たきり、認知症等高齢者へのおむつ支給、地域包括支援センターの数、また、防火地域を除外する木造住宅耐震改修助成、中小企業予算額、更に、学校のクーラー・洋式トイレの設置数など、福祉や教育環境などで他の自治体と比べても「ワーストワン」ともいえる状況が放置されていると指摘をしてきました。子育て・教育、福祉や防災など最優先で拡充すべきです。伺います。

次に、当面する課題として、最初に防災対策について伺います。

東日本大震災から3年半が経過しましたが、いまだに復旧さえままならない地域が残されています。日本学術会議も「今回の災害が示した日本の社会・経済システムの脆弱性を謙虚に受け止めよ」と警告を発しています。区の災害予防対策の前進を求め、以下伺います。

地域防災計画に明記されている48か所の急傾斜崩壊危険箇所について、区長は本会議で、区有地については「点検」を、民有地については「注意喚起や助成制度の周知を行っていく」と答弁されています。静岡市では、パンフレットやポスターで急傾斜地崩壊危険箇所の地位住民に対し周知し、防災知識の普及を図り、県が市の意見を聞いて急傾斜地崩壊危険区域を指定し、指定促進事務を行っています。文京区でも同様の対応が求められるのではないか伺います。また、48か所の中で、区所有の箇所数と維持保全計画はどうか、抜本的な改修等で安全化を図る方針はどうなっているのか、併せて伺います。

耐震改修促進事業で実施した平成25年度の耐震診断、設計、改修工事の軒数を伺います。診断や計画は助成を受けたが、改修工事に至らなかった件数とその原因や背景について見解を伺います。また、平成27年度末までに住宅の耐震化率90%を実現させる目標の見通しと評価、平成25年度の到達、更に、防火地域の木造住宅の耐震化率と耐震化していない住宅の件数を併せて伺います。

保育園待機児解消と新制度への移行について伺います。

今年度も4月1日現在、認可保育園に入れなかった人が431人、どんな保育も受けられない子どもは104人、そのうち67人は、両親共に常勤でした。児童福祉法24条1項による保育の実施責任がある区として、新制度の下でも待機児童解消のためにあらゆる手立てをとること。

また、認可保育園の保育の質を財政面からも維持をするために、私立認可園、区立園への旧都加算分が、都区財政調整制度の都区協議において継続されるよう、東京都へ申し入れることを、併せて伺います。

次に、教育環境の整備についてです。

学校快適性向上事業の中にトイレの改修が含まれました。今後4年間の事業ではありますが、全面的に洋式化、ドライ化を進めることは、私たちの長年の要望が実を結んだと言えます。この事業は、普通教室、廊下、階段などの内装改修が中心ですが、学校からの聞き取りを重視し、特別教室を含めた整備計画にすること。本会議一般質問での答弁では、30年をめどに行われる学校の大規模改修は、この事業とは別に基本構想実施計画に位置付けるとのことですが、基本構想の計画期間である平成23年度から28年度までの実施校、その後に予定されている学校はどこか、併せてお示しください。

柳町小学校の教室等増設計画については、保護者の意見を真摯に聞き、対応することを重ねて求めます。

介護施設の増設について伺います。

平成25年度は、高齢者あんしん相談センターの分室がそれぞれ開設しましたが、私たちが求めていた8センター化ではなく分室でした。更なる拡充を求めていきます。この先、大原と向丘地域活動センターの跡地での地域密着の高齢者施設が予定されていますが、高まる需要に追い付けるのか、今後の見通しを伺います。また、春日二丁目に開設予定の特養ホームの事業者は決定したのか。さらに、現在の特養ホームの入所待機者にふさわしい施設の増設の方針について伺います。私たちが7月11日に緊急要望した、小日向の都有地を活用しての小規模特養の開設計画のような、公有地を活用した計画の見通しと、国への働き掛けの状況も併せて伺います。

交流館とその事業の存続について伺います。まず、平成25年度に交流館が実施した交流館事業の総数と参加者の人数を伺います。交流館はかつての寿会館だった施設を転換し、「区民相互の交流と自主的活動を促進することにより、区民の福祉の増進と地域社会の良好なコミュニティの形成」のために各種事業を行ってきましたが、区は9か所ある交流館のうち千石、本郷、水道、大塚北、本駒込南の廃止を打ち出しました。千石交流館の廃止に際して、区は、軽体操事業は大原地域活動センターのふれあいサロン事業に移管するとのことでしたが、それで引き続き区民福祉の増進が確保されるのでしょうか。また、これまで行ってきた事業全てを移管できるのでしょうか。交流館事業に対する区の評価、廃止対象の各交流館事業の移管方針も併せて伺います。

再開発事業について伺います。

今年度内に工事着工が予定されている春日後楽園駅前地区市街地再開発事業は、65億円の税金投入計画に加え、30億円に上る緊急対策補助事業の対象になると言われています。公的資金について種類、規模、交付時期などを伺います。巨額の税金投入である再開発計画は区民合意がなく、周囲の環境の多大な負荷が予想され、見直すべきです。また、総経費、建築計画などとともに、建築物による周辺地域への影響についても明らかにした区民向け説明会を早期に実施するよう、再開発組合に指導を強めることを併せて伺います。

最後に、国民健康保険について伺います。今年の国保料値上げに対する加入者からの問合せ、苦情の現時点での集計結果を伺います。あわせて、区民からの問合せに臨時体制を採り、十分な対応をすること。また、生活や営業に支障を来す差押えはしないことを求め、伺います。

さらに、国保会計への一般財源投入を抑制する「2010年5月厚生労働省通知」撤回と、平成30年度の広域化、都道府県化に、区として反対の立場をとること。また、23区独自の国保料負担の抑制策である高額療養費をこの4年間で廃止するロードマップ決定も直ちに撤回を求め、伺います。

国の状況を見れば、この秋から来年にかけて国としての在り方の大きな岐路に立っていると言えると思います。今こそ福祉の増進を図る地方自治体の本質を踏まえた区政にする来年度予算を編成することを強く求め、質問を終わります。

以上です。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 萬立委員の御質問にお答えいたします。

最初に、集団的自衛権や消費税などの国の政策についてのお尋ねですが、本会議において区長から御答弁申し上げましたように、これらの政策は、国において、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて進められているものと認識しており、国に対して意思を表明する考えはございません。

次に、特別区民税が前年に比べて増収となった要因についてのお尋ねですが、人口の増加に伴い、納税義務者が増加したことによるものと考えております。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、都区財政調整の区別算定についてのお尋ねですが、平成26年度都区財政調整協議がまとまった平成26年1月時点の月例経済報告は、「景気は緩やかに回復している」としており、その影響による企業業績の持ち直しを反映した結果、原資である法人住民税の歳入見込みが増となったものと認識しております。

しかしながら、これらの歳入は景気動向に左右されやすいものであり、さらに、法人住民税の一部国税化と、その更なる見直しは特別区に大きな影響を生じさせるおそれがあることから、予断を許さない状況であると考えております。

次に、利子割交付金等における当初予算と決算額との乖離(かいり)についてのお尋ねですが、平成25年度当初予算においては、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金について、歳入の動向や都の財政見通し等を参考に、前年度同額と見込んだものです。

その後、景気の回復基調による好調な企業業績及び株価の高騰や売買代金の拡大により、一定の増収が見込まれたため、追加の補正予算を組んだところですが、決算額ではそれを上回ったものです。

したがって、当初予算と決算額の差は、年度途中の社会経済状況等により生じたものであると認識しております。

今後も、歳入を確実に見込みながら予算編成に努めてまいります。

次に、総務費、区民費、産業経済費の減の理由についてですが、総務費においては、総合体育館建設工事が終了したことによる減が23億5,500万円、区民施設整備基金積立ての減が約4億2,800万円となっております。

区民費においては、森鴎外記念館整備工事の終了により約1億9,200万円の減となっております。

産業経済費においては、中小企業等資金融資あっせんの利子補給約6,900万円の減が主となっております。

次に、基金についてのお尋ねですが、一時的な負担の増大に備え、安定した財政運営を確保するために基金を活用しており、区民ニーズに応え、負担を抑えるものであると認識しております。

適切な予算編成と適切な執行の結果として生じる剰余金を財政調整基金に積み立てるとともに、大規模施設の建て替えや施設の改修等の将来負担に備えて特定目的基金を積み立てるものであり、これまでの基金の積立ては、歳入確保の努力や歳出予算の節減を図った結果と捉えております。

また、平成25年度決算においては、当初予算編成後の社会経済情勢等の変化により、都区財政調整交付金を始めとした一般財源の増収が見込まれたことも要因の一つと考えております。

なお、保育所の整備や特別養護老人ホームの確保については、民間活力の活用により、一般財源等による支援で対応しております。

これら優先度の高い施策は重点施策として予算化し、喫緊の事例については、補正予算等でも対応しております。

次に、見直し等を行った事業についてのお尋ねですが、勤労福祉会館と千石児童館については、平成25年度から指定管理者制度を導入いたしました。

また、受益者負担の適正化に向けて使用料及び手数料等の改定を行ったほか、自動販売機の設置について、行政財産の有効活用による歳入確保の観点から、入札制度を導入いたしました。

その他の事務事業についても、予算編成過程の中で、必要性を厳しく見極め、不断の見直しを徹底しております。

次に、受益者負担についてのお尋ねですが、料金改定による歳入への影響額につきましては、会議室等貸出施設は約2,400万円、育成室や幼稚園保育料は約2,200万円、定期利用制自転車駐車場等その他の行政サービスは約1,600万円、道路占用料・公園占用料や有料ごみ手数料は約4,200万円、合計すると約1億400万円の増収となりました。

また、次の改定については、「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」を基本とし、検討してまいります。

なお、受益者負担の適正化は、特定のサービスを利用する方と利用しない方との間の負担の公平を図るというものです。

行政が提供するサービスに必要なコストは、区民の方々に負担していただく税等によって、区民全体で賄っておりますが、特定の行政サービスを利用し、利益を受ける場合には、受益者として、使用料等の負担をいただく必要があると認識しております。


名取委員長 八木区民部長。


八木区民部長 次に、戸籍住民課証明発行業務委託における委託従事者数等についてのお尋ねですが、平成25年12月から平成26年8月までの従事者数は90名であり、中途退職者数は29名です。

また、証明発行業務の委託後に区民サービスが低下したという認識はありませんので、委託について見直す考えはございません。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、行財政改革推進計画に係る財政調整基金の繰入額についてのお尋ねですが、平成23年度から25年度までの3年間の財政調整基金の繰入額は80億100万円でございます。

次に、行財政改革推進計画における今後の財政の見通しについてですが、平成25年度決算において、特別区税と都区財政調整交付金が増収となり、経常収支比率は前年度比で改善しているものの、4年連続して適正水準を上回っており、また、法人住民税の一部国有化など本区において大きな影響を与えるおそれがあり、今後も予断を許さない状況にあります。

こうしたことから基本構想実施計画において、経常収支比率について、80%台半ばの比率の維持を目標としていることには変更がないことから、今後の財政の見通しを見直す考えはございません。


名取委員長 八木区民部長。ゆっくりお話しくださいね。


八木区民部長 次に、事業所数についてですが、中小企業を含めた企業全体の動向として、国の統計資料によりますと、平成18年度は、事業所数が1万6,332であるのに対して、直近の平成24年度は1万4,110となっています。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 次に、区職員の1人当たりの平均給料月額についてですが、平成19年4月1日現在で、一般行政職が36万6,681円、技能労務職が34万6,500円となります。

平成25年4月1日現在で、一般行政職が32万1,900円、技能労務職が30万2,200円となります。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、国民健康保険料についてのお尋ねですが、平成19年度の国民健康保険料は、所得割額の算出方法が住民税方式であること、後期高齢者支援金分の賦課前であったことから、一概に比較することは難しいと考えますが、御質問のモデル世帯が夫の給与収入のみと仮定して試算し、平成19年度と平成26年度を比較いたしますと、後期高齢者支援金分保険料約7万円を含み、年額約15万円程度の増となっております。

次に、介護保険料の基準額ですが、この7年間で、4,632円から5,392円と760円の増で、上昇率は1.16倍となっております。

次に、平成19年と比べた生活保護利用者数の状況ですが、本年8月までの平均受給者数は2,520人、平成19年度は1,636人でありましたので、約1.5倍となっています。


名取委員長 田中教育推進部長。


田中教育推進部長 次に、就学援助数についてですが、4月30日現在の当初認定数で申し上げますと、平成19年度は、要保護児童・生徒が17人、準要保護児童・生徒が1,247人、平成25年度は、要保護児童・生徒が35人、準要保護児童・生徒が1,113人となっております。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 次に、非課税者数についてのお尋ねですが、平成25年度の非課税者数は4万3,022人で、平成19年度より3,913人、10.0ポイントの増加となっております。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、生活保護制度において、政府の住宅扶助の見直しの動きに対する区の見解についてですが、生活保護制度については、厚生労働省の社会保障審議会の検討結果を踏まえて、国が定めるものであり、国の方針決定に基づき適正に対処すべきものと考えております。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 次に、区内の公衆浴場の軒数の推移ですが、平成22年度末は13軒、平成23年度及び24年度末は12軒、平成25年度末は11軒、現在は10軒となっています。

また、公衆浴場確保のための支援として、これまでも湯遊入浴デーなどの浴場需要対策や、施設・設備改修等への補助を行っており、今後もこうした施策の充実に努めてまいります。

したがって、現在、「確保浴場」について導入する考えはございません。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、憲法を暮らしに生かす区政運営をとのお尋ねですが、基本構想では、区民の暮らしを守り、子どもから高齢者まで全ての人々が安心して、生き生きと暮らせる地域社会を築くため、区民等との協働を推進し、「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」の実現を、将来都市像と定めております。したがいまして、この将来都市像の実現に向け、実施計画を着実に実施する区政運営を、引き続き進めてまいります。


名取委員長 中村施設管理部長。


中村施設管理部長 次に、シビックセンターの改修基本計画に関するお尋ねですが、シビックセンターの改修工事の実施に当たっては、区民施設の改修を優先することを基本とするとともに、費用の縮減及び平準化を図ることとしております。

具体的な改修工事の実施内容については、今後策定する改修基本計画に基づき、他の区有施設と同様に、基本構想実施計画や毎年度の予算において計上し、計画的に進めてまいります。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、重点施策についてのお尋ねですが、選定に当たりましては、基本構想実施計画の実行に関するものを始めとして、毎年度、その時々の情勢に応じた区民ニーズを的確に捉え、重点的に推進すべき項目を定めております。

平成27年度重点施策につきましては、「子育て支援施策」、「高齢者施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」等のほか、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの推進に関する施策」を加えた10の項目に基づき事業の選定を行っているところであり、引き続き適切な事業選定に努めてまいります。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 次に、急傾斜地崩壊危険区域の指定促進事務等についてのお尋ねですが、都では、現在、土砂災害防止法に基づく基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定等について、危険度の高い自治体から順次実施しており、区では今年度から来年度にかけて実施される予定です。

調査に当たっては、都と区が連携して事前に地域住民への事業説明会を実施することになっております。

危険区域に指定された場合には、ハザードマップ作成や地域防災計画への反映などにより、周知してまいります。


名取委員長 海老澤都市計画部長。


海老澤都市計画部長 次に、急傾斜地崩壊危険箇所48か所内の、区所有の箇所数と維持保全計画等についてですが、急傾斜地崩壊危険箇所内の所有地の数及び点検方法については、現在、調査・検討中です。

今後、速やかに点検を実施してまいります。

また、区所有の崖地については、急傾斜地崩壊危険箇所の内外にかかわらず、従前より適切な維持管理、必要に応じた改修を行っております。

次に、耐震改修促進事業に関する質問にお答えします。

まず、助成実績についてのお尋ねですが、平成25年度は、診断87件、設計37件、改修工事61件となっております。

また、設計の助成を受けた37件のうち、現在改修工事を行っている件数は32件となっております。

残りの5件については、現時点では改修工事に着手していませんが、今後も耐震改修への啓発に努めてまいります。

なお、改修に至らない原因については、工事費用の問題などが考えられます。

次に、住宅の耐震化に関する御質問にお答えします。

平成22年度末の住宅の耐震化率は、棟数ベースで72.6%、戸数ベースで84.4%となっております。

平成25年度末の住宅耐震化率、平成27年度の見込みについては、現在、改定作業中の耐震改修促進計画にて検証をしております。

次に、防火地域の耐震化率、耐震化されていない住宅の件数ですが、区として算出しておりません。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、新制度のもとでの待機児童解消に関するお尋ねですが、新制度の実施主体である区市町村には、ニーズ調査に基づき、計画を策定し、必要な保育サービスを確保する責務があります。

また、給付の対象となる施設や事業の運営基準については、府省令をもとに区が条例等を定め、確認を行うこととなります。

新制度移行後も地域の実情に即した適切で良質な保育を総合的に提供できる施策を展開し、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、都区財政調整制度の都区協議に関するお尋ねですが、都区財政調整方針では、「特別区における行財政の実態を踏まえ、算定方法を見直すとともに、各測定単位における数値の増減、国・都の方針による増減等を見込むものとする」とされております。

したがいまして、子ども・子育て支援新制度につきましても、今後の実態を踏まえて、都区財政調整協議の中で整理されるものと認識しております。


名取委員長 田中教育推進部長。


田中教育推進部長 教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。

まず、学校施設の快適性向上につきましては、築30年以上が経過している小・中学校について、快適な教育環境とするため、普通教室、廊下、階段、昇降口の内装改修及びトイレ等水回りの改修等を実施するものであり、学校からのヒアリングを十分行った上で進めてまいります。

また、学校施設の屋上、外壁及び内装等の全面にわたる改修工事及び主要な設備の更新工事である大規模改修工事については、平成28年度まで実施する予定はありませんが、外壁・サッシ改修工事、給食室整備工事及び校庭・園庭整備工事など大規模な改修工事については、基本構想実施計画策定の中で計画的に実施しております。

次に、柳町小学校教室等増設整備方針については、学校及びPTAからの要望を可能な限り採用し、早急に教育環境を整備できる適切な計画であると考えております。

この間、7月から9月まで4回にわたり、保護者・地域向けの説明会を開催しております。

なお、9月10日には柳町小学校PTA会長等と教育長との面談も行いました。

今後も、関係者の意見に真摯に耳を傾け、9月24日開催の教育委員会で了承された整備方針について、適切に対応してまいります。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、今後の地域密着型施設の整備に関するお尋ねですが、現在策定中の高齢者・介護保険事業計画の中で、介護を要する高齢者数の推移等を踏まえて、必要な施設について検討しております。

次に、春日二丁目国有地における特別養護老人ホームの事業者の決定についてのお尋ねですが、現在、関東財務局が処分相手方との間で契約手続に関して協議中と聞いております。

また、特別養護老人ホームの増設方針のお尋ねにつきましては、平成25年1月に定めた特別養護老人ホームの整備方針に基づき整備してまいります。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、公有地の活用と国への働き掛けについてですが、国有地を始めとした公有地については、国や都から売却等の情報提供を適宜受けており、その面積規模や立地、周辺状況等から検討していくことになります。

なお、引き続き、情報収集に努めるとともに、必要に応じて国等への要望を行ってまいります。


名取委員長 八木区民部長。


八木区民部長 次に、交流館についての御質問ですが、まず、平成25年度の交流事業の実績ですが、交流館9館全体で44事業、延べ1万7,344人の参加がございました。

次に、交流事業についての評価及び閉館後の事業移管でございますが、平成18年度より交流事業を実施してきたことにより、各交流館で事業を通じた仲間づくりや、子どもから高齢者まで、幅広い世代による交流が実現できたと評価しております。

この度の交流館廃止に伴い、これらのコミュニティがなくなることのないよう努めるとともに、今での交流事業については、一定の見直しを図りつつ、各地域活動センターで実施しているふれあいサロン事業等への集約を図っていきたいと考えております。


名取委員長 海老澤都市計画部長。


海老澤都市計画部長 次に、春日・後楽園駅前地区再開発事業の補助金についてですが、平成25年度は、権利変換計画書作成費に対して1億6,600万円を交付しております。今年度は、補償費と一部の共同施設整備費に対して、約18億円の補助を行う予定です。

次に、再開発計画の見直しについてですが、本事業は、平成21年6月に都市計画決定後、地元関係権利者の同意を得て設立された再開発組合が実施するものであり、区としては、計画見直しの予定はございません。

次に、区民向け説明会の実施についてですが、建築計画の近隣説明については、現在設計の変更を進めているところであり、実施設計が終了次第、周辺環境への影響等を含めて、説明会を開催するよう、再開発組合に対し指導しております。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、国民健康保険料改定に対する加入者からのお問合せなどについてですが、7月15日の保険料改定通知書発送直後から7月末にかけておよそ440件が寄せられておりましたが、その後はほとんどございません。

内訳は、質問が367件、苦情18件、意見・要望5件、その他50件となっております。

保険料に関する質問は234件ございまして、昨年より高いというお問合せが多いわけですが、詳しく伺いますと、減額の対象になる確定申告が未申告であったり、他の健康保険制度へ加入したにもかかわらず、国民健康保険喪失届出が未届であったりする事例が多々ございます。

手続を御案内いたしまして、ほとんどの方に御理解いただいております。

また、世帯構成の変更による支払方法の変更に関するものや、高齢受給者証の更新に関するお問合せも寄せられております。

次に、区民からのお問合せに対する体制及び差押えについてのお尋ねですが、国保年金課においては、保険料決定通知送付直後から、お問合せが集中するため、課全体で協力体制を整え、窓口・電話対応に当たるとともに、分かりやすさに力点を置いた説明を行っております。

滞納者に対しましては、文書催告等を何度も実施し、納付相談や返済計画の作成などの際には、生活実態に配慮して適切に対応しております。

また、差押えなどにつきましても、世帯の状況把握に努めつつ、法に基づき対応しております。

最後に、国民健康保険の広域化等支援方針に関する厚生労働省通知及び運営主体の広域化についてのお尋ねですが、国民健康保険の運営主体を都に移項することについては、制度の安定的な運営が確保されるよう、国が必要な財源措置を講じることにより財政基盤の強化を図り、財政上の構造的な問題を解決することが課題であると考えております。

現在、国と地方団体との協議が進められており、特別区課長会の代表が、国との会議において要望事項を伝えるなどしております。

今後も国や都の動向を注視するとともに、必要な事項については、区長会等を通じて適時適切に要望してまいります。

したがいまして、厚生労働省通知の撤回を求めること及び広域化に反対の立場をとることは考えておりません。

また、「高額療養費等の賦課総額算入に向けたロードマップ」については、平成29年度までの4年間で、高額療養費等を毎年度4分の1ずつ算入していくことになりますが、これは、一般会計繰入金の圧縮及び国保運営主体の都道府県化に向けて、賦課総額の算定方法を基準政令に近づけるためのものです。

なお、ロードマップ実施については、今後の医療費の伸びや広域化のスケジュールを踏まえ、毎年度の保険料率算定時に保険料額や上昇率を勘案し、柔軟に対応していくこととなっておりますので、撤回する考えはございません。


名取委員長 萬立委員。


萬立委員 ありがとうございました。

国との政治の関わりでは、相変わらず意思を表明する考えはありませんという立場が示されました。結果として、今の政治が進めております集団的自衛権の行使や消費税の連続増税、原発再稼働や新たな米軍基地の建設などの政治を容認する姿勢であるということは重大な問題である、ということを改めて指摘をしておきます。

質問の中で、来年度の決算の特徴とともに区政運営についての区の姿勢についてもお伺いしましたが、その中で、区は、引き続き事業の必要性を厳しく見極め、不断の見直しをする。また、受益者負担の拡大を進めていくこと。さらに、民間委託の更なる拡大ということも表明されたと思いますが、千石児童館に続いて、今日伺った戸籍住民課の証明書発行業務に示されたように、委託後僅か9か月で従業者の3分の1が辞めるという異常な事態を引き起こしていることは看過できません。サービスの低下はすぐに顕在化するわけではないかもしれませんが、長期化すれば必ず解決の方向が見えなくなります。緊急に、特に働く方々への環境整備への対応を求めてまいります。

同時に、現区政の7年間の区民の暮らしについてもお伺いいたしました。事業者数は、毎年平均で370社減っております。区の職員の月額給与が、4万5,000円減りました。年間にしますと五十数万円減ということであります。生活保護の利用者は1.5倍、非課税者も10%ほど増えているということですから、このような今の暮らしぶり、アベノミクスの中での営業が成り立たなくなったり、暮らしが立ち行かなくなったりという実態がお聞きした一つの面からも見えてきているのではないかと思います。

基本構想に掲げています「歳を重ねてもいきいきと自分らしく暮らせるまち」、こういった自治体を本当につくっていくということでしたらば、区民の暮らしを支える施策を自治体が拡充させることが最も大事なことだと思います。堅調な伸びをする税収入や積み上げた基金の有効活用で、子育て支援、福祉、防災などの喫緊の課題を進めることを要望し、詳細は今後の質疑の中で更に深めてまいりたいと思います。

以上です。


名取委員長 それでは、続きまして市民の広場、海津敦子委員、お願いします。


海津委員 市民の広場の総括質問をさせていただきます。

まず、区長は平成25年度の予算編成に当たり、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付けられ、新たな公共プロジェクトを本格的にスタートされました。しかし、自治基本条例を制定し、協働をうたったものの、区民やNPO等との協働推進に取り組まなかったため、協働の土台は構築されていません。いきなり、「協働を推進し」と掲げられても、その成果を区民は実感できません。また、2013年度は政権が変わり、安倍内閣は3本の矢をもって日本経済の再生を図るとしましたが、国民の生活は豊かさを実感できるものではありません。このようなときこそ区政においては、的確な予算編成とその執行が問われます。

まず第1番目に、特別区交付金についてお伺いいたします。

2013年度の予算編成方針によれば、区長は、「都区財政調整の文京区算定額が、平成22年度と比べて23年度は約30億円の減、平成23年度と比べ24年度は約16億円の減となり、法人住民税の好転は期待できず、今後の見通しは非常に厳しい」として、予算編成に当たられました。毎年の予算編成方針は同じような記述で貫かれ、厳しい状況を報告しています。

第1番目として、2013年度普通交付金の当初予算は133億円であり、2月補正予算で28億円を増額補正し161億円とし、結果的に決算は155億5,700万円余りになったものです。普通交付金を経年で見ますと、2010年度は当初予算135億円、決算174億円、2011年度は当初予算144億円、決算146億円、2012年度当初予算は140億円、決算143億円、2013年度は当初予算133億円、決算156億円となっており、当初予算をいずれも上回っています。この結果はどのように分析しているのか。また、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げなど様々な因子はありますが、今後はどのように見るか、見解をお伺いします。平成25年度の当初予算及び補正予算の算定、決算額についての見解を伺います。

一方、特別交付金は平成24年度当初予算3億円、補正予算で8億円とし、決算は16億4,000万円、2013年度は当初予算8億円、補正予算で16億円、決算17億7,800万円となっています。過去5年間の経年変化を見ると、「基準財政需要額で捕捉されなかった財政需要」であるB項目の額が増加傾向にあります。この傾向をどう分析するのか。制度の透明性、公平性については、どのような見解を区として持っているのか伺います。都区財政調整における特別交付金の割合については、都と議論が平行のままですが、割合を見直すことが区ごとに異なる特別の需要に本当に応えられないのか、見解と今後をお伺いいたします。

次に、基金についてお伺いいたします。

2013年度の基金総額は622億8,800万円となり、2012年度末の581億3,100万円より41億5,700万円増加しました。新規積立てとし、学校施設建設整備基金に60億円、区民施設整備基金に10億円が充てられました。大規模工事と基金の積立て及び取崩し、区民生活への影響について、どのような方針を持っているのか伺います。この間、区立第六中学校、森鴎外記念館、文京総合体育館、福祉センター、教育センターなど、大規模な工事が行われ、今後もシビックセンターの改修、学校の改修工事などが予定されています。事業を滞りなく行うために、今後の財政調整基金や特定目的基金、殊に学校施設建設整備基金と区民施設整備基金にはどのくらいの金額を要するのか、試算を伺います。

また、財政調整基金及び基金総額の標準財政規模に対する割合の23区での位置をお示しください。

次に、新たな公共プロジェクトについてお伺いいたします。

区政運営の柱となる基本構想実施計画と行財政改革推進計画に加え、地域課題解決の新たな取組である新たな公共プロジェクトの推進により、「住んでいて良かったと実感できるまち」をつくることを平成25年度の区政運営のイメージとされています。

2013年度の協働推進の庁内体制を強化されました。区民からの協働の提案はどのようなものがあったのか。NPOの支援体制は構築されたのか。メールマガジン発によるプラットフォーム構築は成果を上げているのか伺います。

また、2013年度「対話の場」から生まれた地域課題とその解決策となるプロジェクト、そのプロジェクトの現在、専門家などのアドバイスはどのように生かされたか現状を伺います。また、コミュニティビジネスにつながるような芽がこれまでに出ているのか伺います。

区民は、行政ができない、やらない課題の解決に取り組む「担い手」を待っています。これまでの支援するプロジェクトがそのような課題にマッチしているかも伺います。

次に、専門家会議の提言どおりにはなかなか進まないのも現実と思います。新たな公共プロジェクト推進の課題は何かを伺うとともに、課題に対応するために、どのような方策を採っているのか伺います。

これまで地道に活動してきているNPO、社会福祉協議会の行っている小地域福祉活動など、地域課題に対応するために事業を展開しているところもあります。このようなところと連携することが政策をもっと推進することにつながると思います。今後の方針を伺います。

次に、区長が優先度の高い施策とされた「子育て支援」、「高齢者施策」、「災害対策等危機管理につながる施策」について幾つかお伺いいたします。

まず、全ての子育て家庭への支援について伺います。

子どもが育つ家庭環境として、貧困や生活保護に至る前の段階の生活困窮、虐待など社会問題として深刻化しています。厚生労働省は10月19日に、2012年度に虐待を受けて死亡した子どもは51人、ゼロ歳児が4割を占めたこと、全体の3割のケースでは児童相談所が事前に相談を受けていたが、防げなかったこと等を報告しました。原因を分析した厚生労働省の専門委員会は、児童相談所や市町村の体制強化、出産前からの支援が必要なことを指摘し、自治体間で所在不明児に関する情報を共有できるルール作りを求めました。2013年度の重点施策の中の「児童虐待防止対応力の向上」では、児童相談所へ職員を1年間派遣、育児支援ヘルパー事業に特定妊婦を対象に加え、虐待の未然防止体制を強化されました。それぞれの成果を伺うとともに、文京区で強化していくべき見えてきた課題などを伺います。

また、出産前からの支援として、育児に不安を抱く妊婦を助産師が訪問する事業や助産師による相談窓口を設ける自治体が増えています。これらの取組の必要を感じますが、見解を伺います。

区長は、全ての保護者が自己肯定感を持って、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じられることを目標に、制度を整備されたことと思います。

2013年度は、今後の子育て支援施策を検討する上で貴重な資料となる子育て支援に関するニーズ調査、障害者(児)実態・意向調査を実施したことで、我が子の障害の有無によって子育ての感じ方に大きな違いがあることを浮き彫りにしました。障害児家庭が通常の子育て家庭の10倍以上、子育てに辛さを感じている現状を改善する施策は待ったなしです。全ての家庭が安心して子育てができる環境整備をすると明言する区として、次回の子育て支援ニーズ調査、障害者(児)実態・意向調査で、子どもに障害があるかないかで「子育ての感じ方」に大きな開きが出た2013年度の調査結果を、どの程度まで縮める目標をお持ちでしょうか、伺います。

次に、保護者の「子育てと仕事の両立」の実現を区政として応援する文京区らしく、新たな認可保育園の設置、私立幼稚園の預かり保育を拡充への助成、区立幼稚園での預かり保育を18時まで園長したことは評価できることです。ただ、区立幼稚園の預かり保育については9時前からの預かりを望む声とともに、単に子どもの安全確保のみの「預かり」になっており、保育園の長時間保育と大きく異なっている現状に心配をする声が多数寄せられています。区立幼稚園の預かり保育の課題をどう整理されていますか、伺います。

また、子どもたちの安全で安心できる放課後の居場所も働く保護者にとって重要な問題です。放課後全児童向け事業を3校でスタートさせました。児童館の今後の在り方とも密接な関わりがあるのが、放課後全児童向け事業です。3校実施の成果や課題を踏まえ、児童館と放課後全児童向け事業との違いや、整理すべき課題をどのように整理しているのか伺います。また、開設時間など多様なニーズに応じる民間事業者による学童クラブの開設を期待され、補助を用意されましたが、開設には至っていません。文京区内での開設に何か課題がありますでしょうか、伺います。

次に、高齢者施策についてお伺いいたします。

介護保険制度について、第5期計画の実績状況、見えてきた課題等はいかがでしょうか、伺います。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(連携型)を開設しましたが、その効果はどのようになっているのか伺います。平成26年度の開設に向けて小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業者の公募に応募がなかった状況をどう評価されますか、伺います。

第6期に向けての検討状況についてもお伺いいたします。

総合事業への移行のスケジュールはどのように考えているのかお伺いいたします。周辺自治体では来年度からの実施を検討しているところもあり、他区とのサービス水準の格差が出ないようにどのように取り組むのでしょうか、伺います。

また、既存の専門的なサービスと緩和した基準のサービスや住民主体の支援など多様な担い手による多様なサービスの割合は、どのように配分しようと考えているのでしょうか、伺います。

多様なサービスの供給量はどの程度であると推測しているのかもお伺いいたします。

現在の供給可能量はどの程度と考えているのか、将来的に供給可能量をどの程度にしようと考えているのか。それ向けてどのように区は関与していかれるのか伺います。

さらに、見守りなど地域課題の解決に向けて、区民部で行われている新たな公共の担い手づくりとの連携はどのように行ってきていますか。

次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。

地域包括支援センターの分室の設置を行いましたが、区民への周知や相談者数の増加などその効果はどのように現れているのか伺います。できるだけ身近で日常生活に密着したところで相談支援が行われることが効果的だと考えますので、日常生活圏域について、面積が狭い文京区では、グループホームなどのハード面の施設整備に関しては、区内全体で考え、地域ケア会議の開催などのソフト面では、中学校区や地域活動センターの所管地域別で考えていく必要があるのではないでしょうか、伺います。

次に、災害対策についてお伺いいたします。

地域防災計画の修正を踏まえ、地域の防災性を向上させる取組について、幾つか質問します。

地域の防災力の強化のため、発電機などの防災資器材が区内各町会に配布されました。この資器材は防災訓練などで有効に活用されているのか、現状について伺います。また、全町会の約6割に当たる町会に、86台のスタンドパイプが設置されました。スタンドパイプは、使用は簡単であるが、「実際に訓練しないと難しい」という声が上がっています。区として使用について操作訓練を各町会とどのように行っていくのか伺います。また、「高齢で、使えない」、「置く場所がない」などの声も聞かれます。こうした町会にはどのような対処を行うのか伺います。

福祉避難所についてお伺いします。

特別養護老人ホームと福祉避難所の協定を結び、「災害時要援護者対策・福祉避難所検討会」が設置されました。そこでの検討から見えてきた課題、福祉避難所運営マニュアル策定の状況を伺います。

次に、地域の防災性を向上させる都市計画について、お伺いします。

「根津駅周辺地区まちづくりの推進」として必要な調査が行われました。道路の拡幅、木造建築物の耐火性への建て替え、下町文化の保全、にぎわいなどの課題が出されています。この課題を、平成25年に実施された文京区景観計画とどのように整合性を取りつつ、防災性を向上させるまちづくりをしていくのか、スケジュールとして併せて伺います。

次に、都市計画に関連して幾つかお伺いします。

2013年度は、景観づくり条例、景観計画、絶対高さ制限が施行されました。景観計画では、区内全域で誰もが守るべき一般基準を定めましたが、近年にない建築ラッシュの中、アイストップには依然としてむき出しの高層マンションが、緑化もなく立ちはだかり、状況が変わったようには見えません。

約3年間、多額の費用を掛けて策定したこれらの制度の施行後、相談・協議・区の指導などにより、実際に形態・意匠の変更、適切な隣地離隔、道路側の空地、上層階の削減・セットバックなどの周辺への配慮を実現させた事例は、どのくらいあったでしょうか、伺います。

次に、春日・後楽園駅前地区再開発については、2013年度に始めて補助金が執行された権利変換計画が作成されたようですが、変換書はできたのか、計画の認可は下りたのか、強制立ち退きは回避できる見込みなのか伺います。

都市計画決定時点とは状況が変わった今、バブルの塔、シビックセンターと同じくらいの超高層ビルは区にとっては公益なのか、大学は誘致できるのか、吹き下ろしの強風にはどう対策するのか、駐車場の入口はどこになったのか、周辺住民は安全なのか。区として責任を持ってお答えください。

計画地内の住民さえ不安を感じる中、何も情報を出さない事業者は不誠実というしかなく、納税者・主権者の区民に対して失礼千万です。決定責任者であり財政援助をする区は、そのような事業者の態度を許すべきではなく、情報公開を義務付けるため、に形だけではなく実効性のある策を採り、早急に納得のいくまで区民に説明させ、また、区からも説明するべきです。文京区としての決意を伺います。

次に、高齢者住宅関連の予算執行率は、賃貸住宅登録、入居支援、あっせん、住み替え家賃助成のそれぞれにつき、31%、3%、56%、71%と低くなっています。高齢化率が今後上昇すると予測される中、執行額も再開発事業の30分の1に満たず、シルバーピアも空き待ちで、今後増やさないと宣言され、余りにも高齢者が粗末に扱われている気がします。必要とする高齢者が減っているのか、使いにくい事業だったのか、今年度から福祉部門に移行して改善されたのか、分析を伺います。

次に、利用者目線の公共施設設計についてお伺いします。

湯島の文京総合体育館に新築早々に黒かびが生えたり、プール天井にひびが入ったり、障害者更衣室など利用者にとって大変使いづらい設計や、千石育成室のトイレの配置や死角が多い設計で、利用者目線に立っていないと言われる問題など、設計の課題が立て続けに起き、修繕等に予算を割いたのは記憶に新しいところです。

工事を行っている新福祉センター、新教育センター等の設計は大丈夫でしょうか。利用者のニーズに対応ができる設計になっているでしょうか。利用者目線、利用者に携わる運用者目線に欠けた千石育成室等の設計課題と同じ問題が起こることを危惧します。利用者目線に立った公共施設を建設していく上で、総合体育館や千石育成室など、問題を引き起こす公共施設設計になってしまったのか、PDCAサイクルに沿って検証されたことと思います。その結果をお伺いします。

次に、教育についてお伺いいたします。

学校選択制について伺います。

学校選択制について、見直しを行う自治体が増えています。成果が上がったこともあるが、導入時には予期していなかった課題が現れたことをその理由に挙げています。

杉並区では2002年度から実施してきた学校選択制度を2015年度限りで廃止し、2016年度からは希望があった場合に、その意思を尊重して就学指定校を変更する方針です。

文京区においては、学校選択制度導入時に予期していなかった課題はないのか伺います。

2015年度区立中学校入学に向けた学校選択では、第六中学校と音羽中学校へ進学希望が圧倒的に集中し、抽選となった一方、入学者が15人という中学校もありました。学校が建て替えられてきれいになったり、部活動が盛んな学校に希望が集中しますが、進学先に選ばれない学校は生徒、クラスが減少して、そのことでまた次年度も入学者がなかなか増えないという悪循環になることもあります。学校間格差を助長する問題がより顕在化した学校選択制について、児童・生徒、保護者も加わり検討をする必要はないでしょうか、伺います。

学校快適化についてお伺いします。

「老朽化している学校のトイレにはできる限り寄らずに学校を出る」という、多くの保護者の共通の行動パターンにもなっている中、学校快適化が実施されることになり、子どもたちはもちろんのこと、保護者も大変喜んでいます。学校快適化のヒアリングは終了しましたが、多くの学校が要望した工事は何か。教育委員会とのずれはなかったのか伺います。7校のうち、平成27年度は中学校4校で学校快適化の工事が行われることになっていますが、それぞれの学校からのニーズにどの程度まで応える工事内容となるのかお示しください。

最後に、基本構想で「子どもの権利保障」を約束している区として、学校快適化はもちろん、増築・改築について子どもの意見を聞き取り、計画に反映することは必須の過程です。子どもの意見を各学校が、具体的にどのように取り入れ、計画に反映するのか教えてください。第六中学校はどこに子どもたちの意見を反映されたのかも伺います。

以上です。よろしくお願いします。



名取委員長 佐藤企画政策部長。



佐藤企画政策部長 海津委員の御質問にお答えいたします。

初めに、都区財政調整交付金についての幾つかの御質問にお答えします。

まず、普通交付金の当初予算と決算額についてのお尋ねですが、予算編成に当たっては、当初予算では確実な見込みを行い、8月の当初算定額及び都区財政調整の再調整を考慮して、補正予算について判断しております。

したがいまして、決算額が当初予算額を上回るのは妥当であると認識しております。

次に、法人住民税の一部国税化などによる今後の見通しについてですが、原資の一つである法人住民税は、景気の動向に左右されやすいことに加え、委員の御指摘のとおり、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げなどは、特別区に大きな影響を生じさせるおそれがあることから、予断を許さない状況であると考えております。

次に、平成25年度の当初予算及び補正予算の算定、決算額についてですが、普通交付金については、当初予算で133億円を計上いたしました。

その後、8月の当初算定額が約144億円であったこと、また平成25年度都区財政調整の再調整において、調整税の増収により、普通交付金の算定残が約425億円になるとの見通しにより、大規模改修経費、防災対策及び子育て支援施策、減債対策経費、公共施設改築経費の4項目が追加算定として協議されていたことを踏まえ、予算現額を161億円計上しましたが、結果として収入済額が約155億6,000万円となり、約5億4,000万円の乖離(かいり)が生じました。

今後、より一層、情報の確認と適正な見積りに努めてまいります。

次に、特別交付金についてですが、特別交付金の算定項目Bである「基準財政需要額で捕捉されなかった財政需要」については、「災害等の未然防止」、「緊急の環境改善」、「交付税対象」、「特別区としては普遍性がないことから普通交付金に算定されていない財政需要」の個別の項目がございます。

その中で、普遍性がないことによる項目の算定が、大きな割合を占めていることが増加傾向の要因と捉えております。

具体的には、法改正・制度改正に伴うシステム改修経費のほか、私立保育園の開設準備経費への補助などが算定されております。

また、特別交付金制度の透明性、公平性と特別の需要に対する考えについてですが、特別交付金の割合の引下げは、普通交付金の原資を確保する対応でもあることから、可能な限り算定の内訳が明記できる普通交付金による対応を図るべきとの考えから、2%を基本に見直し、割合を引き下げるべきであると考えております。

次に、基金についての御質問にお答えします。

特定目的基金については、歳入の確保や歳出の節減によって生じた財源を積み立て、大規模施設の建て替えや施設の改修等の臨時的な歳出の際に、単年度に大きな財政負担とならないよう、有効に活用することとしております。

今後の必要額についての試算はしておりませんが、基本構想実施計画や中長期的な視点での施設整備等を考慮し、それぞれの基金に適切に積み立ててまいりたいと考えており、平成25年度には学校施設建設整備基金に60億円積み立てたところです。

なお、財政調整基金の平成25年度末残高の標準財政規模に対する割合は47.0%、23区中4番目となっております。

また、普通会計における基金総額の平成25年度末残高の標準財政規模に対する割合は126.9%で、23区中3番目となっております。


名取委員長 八木区民部長。


八木区民部長 次に、新たな公共プロジェクトについての幾つかの御質問にお答えします。

まず、区民からの協働の提案についてのお尋ねですが、平成25年度は、地域課題の解決を目指す事業として、地域にゆかりのある文人をコミュニティづくりに生かす事業や、親の子離れを促す事業など、10件のプロジェクトが提案され、登録を行いました。

次に、NPOの支援体制についてのお尋ねですが、新たな公共プロジェクトでは、新しく地域活動を始める方を中心に支援しており、NPO支援に実績のあるパートナー事業者と連携した支援を行う中で、NPOの支援体制を構築するための検討も行っております。この検討を踏まえ、平成28年度からは社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターにおいて、区内で活動するNPOの支援を行っていく方向で考えております。

 次に、プラットフォームについてのお尋ねですが、新たな公共プロジェクトの情報を発信するプラットフォームとしては、特設サイト、フェイスブック、メールマガジン、ツイッター、ニューズレターなどを活用しています。メールマガジンの登録者は、平成25年度末で500人を超え、フェイスブックの「いいね!」の数も約400件を超えるなど、多様な媒体による情報発信が、各事業への参加にも寄与していることから、プラットフォームは一定の成果を上げていると認識しております。

次に、専門家のアドバイスについてのお尋ねですが、平成25年度は、支援プロジェクトへの助言を行うメンターなど35人の専門家等が協力者となり、課題解決型の事業を考えていく上でのポイントについて、実施者へ直接助言をいただきました。この助言により、解決すべき社会課題の明確化や、軸となる事業の持続化など、事業の成長への貢献に生かされていると考えております。

次に、コミュニティビジネスにつながるような芽についてのお尋ねですが、支援プロジェクトは、現在も継続して事業が実施されており、その中の「子育てキッチン」については、支援後、区内に事務所を借り、本格的な事業展開を開始するなど、コミュニティビジネスにつながる芽は出てきております。

次に、支援プロジェクトが課題にマッチしているかについてのお尋ねですが、支援プロジェクトの3団体や、社会起業アクション・ラーニング講座受講生が提供した事業などへの参加した方が450人を超えていることから、これらは地域課題の解決に向けた事業として地域の方にも関心を持たれているものであると認識しております。また、本年2月に実施した社会起業フェスタでは、130人を超える参加があり、参加者からはおおむね好評な御意見をいただいているところです。

次に、新たな公共プロジェクト推進の課題と、課題に対応するための方策についてのお尋ねですが、当該プロジェクトに参加された方は753人で、地域活動に興味のある層へのアプローチや、基本構想実施計画で掲げました年間10プロジェクトの目標も達成でき、一定の成果がありました。

しかしながら、当初から社会的インパクトを強く打ち出せるプロジェクトを提案できる団体の参加がなく、地域課題の解決に向けた事業を提案した団体間での継続的な情報交換の仕組みもないなど課題があります。これらの課題に対応するため、実績のある団体への積極的なアプローチを行うことや、団体等が日頃から情報交換ができるようメーリングリストを活用するなど、業務の改善を図っております。

次に、地域で活動しているNPO、社会福祉協議会の小地域福祉活動などとの連携推進の今後の方針についてのお尋ねですが、地域課題を解決する事業を実施するには、既存のNPOとの連携により効果的に進められるケースもあると認識しており、具体的には、区内でコミュニティカフェを運営しているNPOと連携した子育て支援事業や、町会・自治会と連携した防災訓練の実施などの連携事例も出てきております。

平成28年度からは、区民センターの改修に合わせて、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターの機能拡充を図る予定にしていることから、身近な地域課題に対応する小地域福祉活動と、NPO等との連携については、より一層連携を推進していけるような体制づくりを進めていきたいと考えております。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、子育て家庭への支援についての御質問にお答えします。

初めに、児童相談所への職員派遣と、育児支援ヘルパー事業についてですが、児童相談所への職員派遣の効果につきましては、これまで区が必ずしも得意としてこなかった介入的対応について、そのノウハウ等を身に付けることであり、また、区と都との連携や役割分担についても全体の大きな流れを修得できる点にあると考えております。

また、育児支援ヘルパーにつきましても、特定妊婦に関しては、昨年度はゼロ件ですが、今年度は現時点で2件の実績がございます。

これらの取組は、児童虐待の未然防止と適切な対応につながっていると考えております。

このような制度の拡充は、総合的なケースワークの一手段であり、今年度は多胎児家庭への支援を拡充するとともに、ひとり親家庭への支援等についても強化してまいります。

また、課題としましては、子ども家庭支援センターの対応力の一層の強化に加え、子どもの命を守るために様々な分野の専門家の知見の集約と、よりおせっかいな地域ネットワークづくりが必要になってくると考えております。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 次に、妊婦への支援として、助産師による訪問や相談窓口を設ける取組についてのお尋ねですが、本区においては、妊娠高血圧症候群など、妊娠中に異常のある方や不安がある方に対して、保健師が訪問して妊婦の出産・育児への不安解消に努めているところです。

今後、妊婦が地区担当保健師に気軽に相談できるように取組を進めていくとともに、他自治体の取組も参考に相談・支援体制の充実に努めてまいります。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、障害の有無による子育ての感じ方の違いについてのお尋ねですが、子育ての感じ方の違いについては、いろいろな要因が考えられます。平成25年度に実施した障害者(児)実態・意向調査の中で、子育てにおける悩みや不安をお聞きした問いでは、「子どもの就学や進路について」、「子どもの成長や発達について」などが上位に上がっています。

こうした悩みや不安の原因になっている様々な事柄に対して、子どもの発達支援や家族支援の充実を図ることにより、次回の調査において、障害の有無による子育ての感じ方の差を縮めていきたいと考えております。


名取委員長 田中教育推進部長。


田中教育推進部長 次に、区立幼稚園の預かり保育についてのお尋ねですが、預かり保育については、区立幼稚園における保育内容の充実を図るとともに、保育園の待機児童対策の一つとして、平成21年度から区立幼稚園全園で実施しています。

昨年度からは、終了時間を午後6時まで延長し、更に、本年度からは需要の多いと見込まれる明化、小日向台町、千駄木の各幼稚園において、35人まで定員を増やすなど、事業の充実を図っており、保護者の方々からも好評を得ております。

預かり保育は、幼稚園教育要領に基づき、教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動として実施しており、幼稚園長など幼稚園教諭経験者の活用など、適切な体制の下で、幼児の心身の負担に配慮したり、家庭との緊密な連携を図るなど、幼稚園教育の基本を踏まえ、適切に行われていると認識しております。

なお、幼稚園の基本教育開始時間である午前9時前における預かり保育については、今後の課題であると考えています。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、放課後全児童向け事業についてですが、放課後全児童向け事業については平成23年に2校、平成24年に1校が事業を開始し、各校とも、長期休業日を含めた子どもたちの安全な放課後の居場所の提供に一定程度の成果を上げているものの、その後、他の新たな学校での事業開始はございません。

その課題としては、地域の保護者の協力や多大なボランティア的支援を必要とするといった事業形態としたことから、必要人員の確保が困難だったこと、さらには、子どもたちの受付や活動場所が限られていたことなどの結果、平日の実施日が少ない状況となっていることなどを検討課題と捉えております。

また、児童館は、ゼロ歳から18歳までの全ての児童を保護者の就労にかかわらずひとしく対象とし、その年齢層に合わせた様々な事業を展開しますが、放課後全児童向け事業については、利用対象者の範囲はその実施を担う運営委員会の判断に基づき、自校の生徒に限ることも可能な点などが大きく異なります。

次に、学童クラブの開設についてですが、区で想定いたしましたのは、民間の学童クラブで、かつ、都が都型学童として補助対象に示す要件である、午後7時までの開設を行う事業者への補助金となっております。

誘致や事業開始の相談に応じていた事業者が今年度活用に至らなかったのは、子ども・子育て支援新制度における、放課後健全育成事業の設備・運営基準について、国の政省令の公布が想定よりも遅く、事業計画を立てる時期を逸したためと聞いております。

23区内は、不動産経費等の課題はありますが、このことは文京区においてのみ見られる開設への課題には当たらないと考えております。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、介護保険制度についてのお尋ねですが、第5期計画の実績として、介護給付の計画値における達成率は、平成24年度が97.1%、平成25年度は94.9%となっており、全体としては、ほぼ順調に推移していると捉えております。

課題としては、御指摘のとおり、地域密着型サービスにおける基盤の整備が計画値を下回っております。応募のない原因として、施設に適した用地等の確保が困難であることが考えられ、公有地の活用による整備を進めているところです。

また、今年2月に開設した定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、定員45名に対して、8月末現在11名の利用となっており、退院直後など医療ニーズの高い方や、服薬管理など1日に複数回の支援が必要な方を中心に、徐々に御利用が増えております。

次に、介護保険法改正による新しい総合事業への移行スケジュールについてですが、現在、次期高齢者・介護保険事業計画の策定事務において検討中であり、10月末開催予定の平成26年度第4回地域包括ケア推進委員会において、「中間のまとめ」としてお示ししてまいります。

次に、総合事業のサービス水準についてのお尋ねですが、総合事業については、基本的には区市町村ごとの実情に応じたサービスになると認識しています。他区の実施予定なども踏まえ、区の実情に応じた効果的かつ効率的なサービスの提供に取り組んでまいります。

次に、多様なサービスの割合の配分、供給量についてですが、サービス提供が可能な様々な担い手の把握に努めるとともに、各々の担い手が必要かつ適切なサービスを確実に提供できるかについて、個々に十分な調査・検討を行います。

こうした検討等を踏まえ、多様なサービスの配分・供給量、現状及び将来の供給可能量を推定してまいります。

次に、見守りなど地域課題の解決に向けた、新たな公共の担い手づくりとの連携についてですが、現在、総合事業における新たな担い手の検討に関連して、本日実施の「文京ミ・ラ・イ対話」において、「高齢者が安心して暮らせるための支援は何がある?」をテーマとして御議論いただく予定となっております。

今後も、こうした連携を図りながら、総合事業についての新たなアイデアや新たな担い手の発掘につなげていきたいと考えております。

次に、高齢者あんしん相談センター分室設置の効果についてですが、平成25年度末に三つの分室を開設し、現在はその周知に取り組んでいるところです。なお、平成24年度に先行して分室設置した富坂圏域では、総相談数が前年比およそ13.6%増になっており、地域の総合相談窓口として定着してきていると考えております。

次に、日常生活圏域についてですが、認知症高齢者グループホーム等のハード面の施設整備に関しては、高齢者・介護保険事業計画策定の中で検討しております。

また、地域ケア会議等のソフト面については、本区の実情を踏まえて設定された日常生活圏域ごとに、平成26年度より、各高齢者あんしん相談センターでの開催を実施しているところであり、中学校区や地域活動センターの所管地域での設定は考えておりません。


名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 次に、町会に配付した防災資器材が防災訓練などで有効に活用されているかについてのお尋ねですが、平成25年度に町会単位に支給した防災用資器材については、必要な資器材を事前に希望調査し、支給しております。適正な使用や管理を行うよう協定を交わした上で、それぞれの町会や地域の実情に応じて防災訓練を行う中で、有効活用されているものと認識しています。

次に、スタンドパイプの操作訓練等についてのお尋ねですが、スタンドパイプの設置に当たっては、各町会に事前調査を行い、設置場所や操作要員の確保を説明し、設置の意向を確認しております。また、貸与の際には、災害時に確実に操作ができるよう、消防署・消防団と連携して訓練するよう働き掛けているところであり、今後も様々な機会を通じて、支援を行ってまいります。

なお、スタンドパイプを設置していない町会に対しては、街頭用消火器を使用した初期消火について、避難所運営訓練等を活用しながら消防署と連携した訓練を継続してまいります。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、福祉避難所についてですが、福祉避難所の課題として、その位置付け、機能等を住民の方たちに正しく理解してもらうこと、また、災害避難時には通常より多くの人たちを介護するため、施設運営の人材確保を図らなければならないこと、更には、自治体を始め各関係機関との情報共有、連携がスムースになされる必要があることが挙げられます。

現在、こうした課題などを踏まえ、福祉避難所の運営マニュアルを検討しているところです。


名取委員長 海老澤都市計画部長。


海老澤都市計画部長 次に、文京区景観計画との整合性及びまちづくりのスケジュールについてですが、文京区景観計画を始め、各種計画との整合性を取りつつ、防災性の高いまちづくりの実現に向け、まちづくりのルールである地区計画の導入を進めてまいります。

スケジュールについては、地域の方々との話合いを進めていく中で、合意形成を図ってまいります。

次に、景観づくり条例等に伴う周辺への配慮についてのお尋ねですが、景観づくり条例に伴う事前協議は、この3年間で549件ございました。

このうち、平成25年度には182件の事前協議があり、形態・意匠・色彩の変更に伴う指導は12件、緑化に関する指導は18件ありました。

今後も、文京区らしい魅力的な景観づくりを進めていくため、区民や事業者等が主体的に景観づくりに取り組めるよう、情報提供等を行い、支援していきたいと考えております。

次に、春日・後楽園駅前地区再開発事業の権利変換計画の認可についてですが、平成25年度に権利変換計画書が作成され、各種検査を実施した上で補助金を執行しております。認可申請については、年度内に都の認可を受け、工事着手する予定と聞いております。

また、地区内の合意形成については、関係権利者の了解が得られるよう組合を指導してまいります。

次に、再開発事業の公益性及び建築計画の説明についてですが、事業の公益性に対する判断については、都市計画決定時点と変更はございません。教育機関の誘致については、現在、組合において協議中です。

また、建築計画の説明については、実施設計が終了次第、駐車場の出入口など周辺環境への影響等を含めて、事業主体である組合に説明会を行うよう指導しております。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、高齢者住宅関連事業への御質問ですが、昨年までの数年間、窓口における相談件数の減少傾向が続き、これに伴って、あっせんなどの成立件数が減少したことが、予算執行率の低下につながっていると考えております。

福祉部門に移行してからは、まだ半年でありますが、福祉関連の相談で来庁された高齢者が住宅の窓口にもお越しになり、制度の説明を受ける機会が増えており、事業実績も増加するものと見込まれます。


名取委員長 中村施設管理部長。


中村施設管理部長 次に、公共施設の設計に関するお尋ねですが、新福祉センター及び新教育センターの設計に当たっては、「福祉センター及び教育センター建て替え検討委員会報告書」に基づき、「文京福祉センター等建物基本プラン」及び「文京区教育センター等建物基本プラン」を策定し、取り組んでまいりました。

検討委員会報告書及び建物基本プランを取りまとめる過程にあっては、各所管委員会に報告し、御議論いただくとともに、説明会を開催し、区民の御意見や各団体・利用者の御意見を反映してまいりました。設計作業にあっても、各所管課と協議を重ね、利用者のニーズに沿って進めてまいりました。

また、総合体育館などの施設の不具合については、発生原因ごとに対策を検証し、速やかに対応しているところです。対策が功を奏し、現象に改善が見られたものは、今後の設計に反映してまいります。


名取委員長 田中教育推進部長。


田中教育推進部長 最後に、教育についての御質問にお答えいたします。

まず、学校選択制についてですが、学校選択制の下、子どもたちは、私立等を含め、自分の進みたい学校を真剣に考え、学校の校風や伝統、学習内容、部活動など、それぞれの学校の魅力を勘案し、入学する学校を選んでおります。

また、各学校も魅力づくりに取り組み、地域とのつながりの中で、特色ある学校として生徒を受け入れるよう努めております。

区立中学に進んだ生徒の約4割が通学区域外の学校を選択している実績があることから、中学校における学校選択制は、一定の支持と理解を得ているものと考えております。

制度導入から10年以上が経過していることに鑑み、学校選択制に関するアンケート結果などを踏まえ、成果や課題等を検証し、より良い制度となるよう検討してまいります。

次に、学校施設の快適性向上についてですが、学校施設の快適性向上については、築30年以上が経過している小・中学校について、快適な教育環境とするため、普通教室、廊下、階段、昇降口の内装改修及びトイレ等水回りの改修等を実施するものです。

学校からのヒアリングを十分行った上で進めてまいりますので、教育委員会と学校の間にずれはないと認識しております。

なお、平成27年度の工事に当たっては、各学校と十分協議を行い、学校からのニーズを踏まえて、整備してまいります。

次に、子どもの権利保障との関係についてですが、子どもたちの意見については、学校において、児童・生徒の年齢や成長等を考慮した日々の様々な教育活動を通じて集約されるものと考えております。

学校施設の改築等に際しては、各学校と十分協議を行った上で実施しているところであり、子どもの権利保障の視点に立っているものと認識しております。

なお、第六中学校の改築においても、同様の認識であり、普通教室や特別教室などを始め、施設全体について学校と協議を重ねて整備いたしました。


名取委員長 海津委員。


海津委員 ありがとうございました。

まず少し何点か御指摘させていただきたいと思います。

まず1点目としまして、都区財政調整普通交付金については、決算額が当初予算を上回るには妥当と言われていますが、予算編成にあって都区財政調整の文京区算定額が大幅減になることを、ここ何年も予算方針の中で報告し、結果との乖離(かいり)が生じています。景気動向や都の税収情報などを反映して、当初予算を的確に見積もり、住民福祉の向上に努めるべきです。

次に、全ての子育て支援についてお伝えします。

区長は、少子高齢社会対策調査特別委員会で、出生前診断を受け、障害が分かると中絶をする現状を残念と語られ、出生前診断を受けた結果として中絶を選択することは法令に違反しますので、区として中絶を推奨するようなことは決してありませんと心強い決意を語られています。しかしながら、今回、目標数値を障害のある、なしによって子育てに辛さを感じるところが差を縮めていくということだけで、目標数値を立てていない計画では、当事者は安心を持って障害のある子を産むことはできません。他の施策では必ず数値目標を立てていますので、是非数値目標を立てていただきたいと思います。

それから、都市計画について。

再開発については、総事業費が750億円から1,100億円に大幅増となり、近々事業計画変更の予定と聞いています。資材の高騰によりやむを得ないとはいえ、区内の再開発で1,100億円は前代未聞の巨額です。保留床の高騰や権利者の区民の負担増も考えられる中、公益性は変更なし、強制立ち退きの可能性については目をつぶり、説明責任はあくまでも事業者で、区には説明責任なしという区の姿勢には重大な問題があると考えます。他にも答弁を頂いていないこともありますので、詳細については各項で深めていきたいと思います。

ありがとうございました。


名取委員長 それでは、続きまして公明党、渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 公明党を代表して総括質問を行います。

平成24年12月に、新たな自公連立政権が誕生しました。

平成25年度は、公明党が提言してきた「日本再生」というテーマのもと、人の命を守る「防災・減災ニューディール」や、東日本大震災からの復興・復旧など切れ目ない経済対策が大きく前進しました。機能不全状態に陥っていた日本の政治を、新しい希望の政治へと進めるために、公明党が先導役を果たしたものと思います。

また、日銀が平成25年7月に、金融政策決定会合で、7か月連続で景気判断を引き上げ、「回復」という文字を公表文に盛り込みました。これは、日銀による事実上の「回復宣言」であり、自公連立政権の経済再生策が想定どおりの効果を発揮したものと考えられます。

区政においては、社会保障関係経費の更なる増加や区有施設の改築など、大きな財源を必要とする事業の推進が求められていました。そのような中、政権交代で財政面でどのような影響を受け、平成25年度決算をどのように評価し、平成25年度決算の特徴は何か、併せて課題も伺います。

平成25年度は「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付ける予算編成でありました。

前年4月に、新たな公共の担い手専門会議から「文京区と新たな公共の担い手との協働の推進~文京区から始まるソーシャルイノベーションに向けて~」と題した提言書が提出され、この提言を踏まえ、区民、地域活動団体、NPO、事業者の多様な主体が対話等を通じて関わり合いながら、地域課題の解決を図る「新たな公共プロジェクト」を実施することにより、協働を一層進めていく年となりました。

協働事業として実施された事業は幾つあり、その内容と評価を伺います。そして、協働の在り方がどのように変化しているのか伺います。

本区の財政状況は、平成25年度決算において、特別区税が平成24年度に増収になったものの、実質単年度収支は、平成24年度に引き続き赤字となりました。しかし、実質収支比率は、平成24年度より1.8ポイント下回る5.9%となり、実質収支比率が3から5%程度が望ましいとされていることから大変評価するものです。

そこで、平成25年度決算を踏まえ、どのように行政効果が発揮できたのか。また、今後の行財政運営においてどのように改善工夫をされていこうとしているのかをお伺いいたします。

歳入について伺います。

文京区の平成25年度決算額においては、一般財源は5.1%の増、特定財源は0.4%の減になりました。収入総額は、特別区平均の1.7%を上回る3.1%になったことは、引き続き安定した財政状態と見ることができます。

また、特別区民税等滞納整理事務が、平成25年度には過去最高の徴収率となったことに大変敬意を表します。このまま高徴収率を維持していくことを望みます。特に努力されたことを伺います。

次に、歳出について伺います。

初めに、人件費について伺います。

平成25年度は、対前年度比で2.2%の減となりました。まず、他区と比較しての状況を伺います。

人件費については、団塊の世代の退職の影響など、時代によって異なってきます。平成21年度には、定年退職のピークを迎えましたが、再来年の平成28年には、次のピークを迎えます。

今後の職員の削減や、非常勤職員の活用、そして、指定管理者については、適正な人員配置を望みますが、今後の予想される人件費の推移とともにお考えを伺います。

投資的経費は、対前年度比13.3%の減となっております。今後、行財政改革推進計画にある国・都並びに区有地及び区有施設の有効活用などによる施設計画が計画されておりますが、今後の見通しを伺います。

さらに、修繕計画はどのようにお考えか伺います。

今後は、施設の計画の際に、修繕も含めた計画が必要不可欠と考えます。このような考えが健全な財政運営につながると思いますが、見解を伺います。

子育て・教育について伺います。

初めに、子育て支援について伺います。

平成25年4月から、子育て応援メールマガジンの配信が開始しました。対象者に応じたタイムリーな子育て情報の配信や、災害時の対応の充実を図るものとしてスタートいたしました。事業実施以降の登録者数の推移はいかがでしょうか。また、現在の登録者数についてどのような評価をしているのでしょうか。そして、その評価を関連事業にどのように生かしているのか伺います。

さらに、その登録者の年齢層はどのように分析されているのでしょうか。また、配信内容についての課題はあるのでしょうか。

例えば、授乳スペースなどの整備を有する区内の公共施設や、親子連れに配慮していると認定している民間の店舗の表示も喜ばれるのではないでしょうか。

さらに一方では、子育て支援対策だけでなく、民間事業者が独自にアプリケーションを開発する動きの中で、もっと行政が提供すべきアプリは何かと考えていく必要があるのではないかと感じます。本区の考えを伺います。

次に、保育所待機児童解消の促進を図るため、平成25年度は6保育所が開設され、300人の待機児解消に取り組んでいただきました。その評価と今後の計画を伺います。

そして、私立認可保育所が増設される中、保育サービスについての質の維持向上をどのように図られていくのか伺います。

家庭的保育者の活用や認証保育園の認可化も考えられますが、区の取組やお考えを伺います。

また、緊急・リフレッシュ一時保育空き状況をホームページにアップしてくださり、分かりやすく、利用しやすくなったとの多くの声を聞いております。

実績と効果とともに、更なる情報提供の可能性を伺います。

待機児童対策の一環として、区立幼稚園の3歳児保育の拡大に続き、私立幼稚園における長時間預かり保育や3歳児受入れの拡大をいたしました。私立幼稚園長時間預かり保育事業費等補助金の実績と効果を伺います。

次に、教育について伺います。

子どもたちのいじめや自殺が続く社会情勢の中、総合教育相談体制の充実が図られました。きめ細やかな支援体制を組んでおりますが、その効果と今後の課題について伺います。

さらに、スクールソーシャルワーカーの役割が大きくなってくると感じます。そのスキルアップのため、研修の強化に努めていただきたいと思います。校内研修の実施についても、より充実させ、青少年委員や、地区対、民生委員など地域で携わっている人たちとの連携の強化を図り、地域や学校全体でいじめ撲滅に取り組んでいくよう要望いたします。


次に、児童虐待防止対応力の向上について伺います。

児童虐待は社会的問題になっています。現状では、虐待相談を受け、児童相談所と円滑な連携を図り、虐待防止に努めていただいておりますが、文京区における相談数や、相談の中から見えてくるものなど伺います。

次に、福祉・健康について伺います。

初めに、高齢者の支援について伺います。

超高齢社会の到来に備えた地域包括ケアシステムの構築等のため、高齢者あんしん相談センターの分室を前年度に引き続き3室整備し、4か所の高齢者あんしん相談センターが共に拡充でき、強化されたことは、何よりも高齢者の安心につながります。大変評価するものです。

しかしながら、事業内容が伝わっていない現状です。スタッフについても不足の懸念を感じます。区として、スタッフ強化のためにサポートしていただきたいと思います。新宿区で行っている「暮らしの保健室」のようなきめ細やかな対応を望みますが、お考えを伺います。

次に、老老介護について伺います。

介護をする側もされる側も共に65歳以上という、老老介護が今深刻化しております。本区の老老介護人口の現状と課題を伺います。

介護施設が増設する中で、介護の質が問われています。

品川区では、介護職員初任研修受講費助成金交付事業を開始しました。介護職員のスキルアップを目指し、事業者に助成する事業です。本区の取組状況を伺います。

ジェネリック医薬品の普及促進について伺います。

さきの代表質問で普及促進の要望をいたしましたが、普及促進の努力の結果は、いつ、どのようなデータで確認をするのか。普及状況は何%と見ているのか。また、何%を目標としているのか伺います。

普及促進をすることによって、どの程度国民健康保険特別会計に影響が出ているのか伺います。

女性の社会進出が進む中、建築審査会を始め、各種区民参画の審議会等の中には、まだ構成員の女性比率ゼロ%の審議会があります。それぞれの審議会の中で、何のために女性が必要なのかが最も大事な視点でありますが、将来、女性の参加がどれだけ見込まれているのか。今後の計画はどのように進められていくのかを伺います。

次に、DV対策について伺います。

本区のDV件数は、前年より増加していると聞いております。そこで、本区の現状、件数などを伺います。

相談窓口の強化が最も必要と思われますが、どのように検討されているのでしょうか、伺います。

例えば、夫の暴力からの避難等で、緊急に保護が必要な女性及び母子に対し、宿泊費を助成するとともに、必要な保護と相談・援助を行う「母子・女性緊急一時保護事業」もあります。被害者の支援につながるよう、より丁寧に周知していただきますようお願いをいたします。

次に、がん対策について伺います。

女性特有のがん検診推進事業が実施されました。特に、平成25年度に取り組んでいただいた内容を伺います。そして受診者の推移と受診率の状況を伺います。

私のライフワークとしているピンクリボン運動を通して、救われる命は多いと考えます。さらに、ピンクだけではなく、様々なカラーリボン運動を通し、啓発運動を進めていただきたいと思います。本区の取組を伺います。

次に、スポーツ振興について伺います。

スポーツ施設は、2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え、より安全かつ快適な利用できる施設とするために、具体的にはどのようにお考えですか、伺います。

さきに代表質問いたしました待機者の多い指定管理者の運営している水泳教室は、現在どのように対応されているのか伺います。

平成26年度は、オリンピック教育推進校を指定し、様々な取組をしています。例えば、アテネオリンピック水泳金メダリストを招き、子どもたちに水泳指導と模範泳を見せていただいたと伺いました。子どもたちの夢につながる大事な事業です。また、夏休みの中の昭和小学校、茗台中学校のプール開放には、指定管理者の東京ドームが監視並びに見守りをしてくださっています。

その参加者の満足度を調査し、その結果に対してどう評価し、更なる区民の望む事業に展開していただきたいと思いますが、お考えを伺います。

現在、本区の小学校の水泳指導に対して、水泳指導が不十分と聞きます。夏休みの期間だけでも指定管理者の東京ドームスポーツ及びミズノスポーツの指導者などに水泳指導の依頼をしてはいかがでしょうか、提案いたします。

次に、まちづくり・環境について伺います。

中高層マンションの防災力強化支援においては、救助資器材や簡易トイレ、飲料水の助成をしております。しかし、予算に対して35.7%の執行率でありました。今までは、家庭に備蓄がないために、避難所に駆け込むお考えもあると思います。中高層マンションにお住まいの方は、避難所に必要以上に流入することのないよう、まだまだ周知が必要なのではないかと思われます。お考えを伺います。

また、65歳以上の高齢者のみの世帯、災害時要援護者世帯に家具転倒等防止器具の設置に掛かる費用の助成をしている「マイルームセイフティ事業」は、実績が低迷しております。この事業の方向性を伺います。

次に、文書管理システム経費・システムの導入により、区で作成した文書のうち、約半分が電子化されるなど、文書事務について一定の効率化を図ることができたと聞いております。現在の進捗状況と今後のスケジュールを伺います。

この文書整理をしたことにより生まれた保管所の空きスペースの有効活用を、是非進めていただきたいと思いますが、現状を伺います。

最後に、私はこれからの日本社会を考えると、より女性が活躍することが不可欠であると考えております。そのためには、女性に関わる課題やニーズをしっかりと把握し、具体化していくこと、また、政策として迅速に実現していくことが求められていると思います。

女性の力が発揮できる施策がどのように取り組まれているのか伺います。

以上で質問を終わります。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 渡辺委員の御質問にお答えいたします。

まず、経済の動きによる財政面の影響と平成25年度決算の評価等についてのお尋ねですが、景気の回復基調を受け、平成25年度決算は、都区財政調整交付金が前年度比13億4,600万円、8.4%の増、特別区税が5億7,900万円、2.1%の増となり、歳入総額では、前年度より32億6,000万円、4.5%の増となりました。

一方、歳出では、私立認可保育所の新設や生活保護費の増などにより、扶助費が前年度比4億6,400万円、3.4%の増、児童館維持管理費や教育センター建て替え関係経費の増などにより、物件費が7億2,700万円、5.8%の増となりました。

その結果、経常収支比率は、前年度より2.5ポイント改善し、83.2%となったものの、平成22年度から4年続けて80%を上回ることとなりました。

しかしながら、こうした状況にあっても、区政が直面する多様な課題に対応するため、優先度の高い施策を重点施策として取り組むことにより、基本構想実施計画を着実に推進することができたものと考えております。

今後も、社会保障関係経費の更なる増加への対応や、区民施設の改修、学校の改築など大きな財源を必要とする事業が継続する一方、法人住民税の一部国税化と更なる見直しは、本区においても大きな影響を生じさせるおそれがあることから、更なる歳入歳出の的確な見積りと、効率的な財政運営が必要と認識しております。


名取委員長 八木区民部長。


八木区民部長 次に、協働事業についての御質問にお答えします。

まず、協働事業の内容と評価についてのお尋ねですが、平成25年度の協働事業は117件と緩やかではありますが、年々増加傾向にあります。協働事業の中身につきましても、計画段階で協働しているものは73%、実施段階では93%、評価段階では57%、全ての段階で協働しているものは50%となっており、「文の京」自治基本条例を施行した平成17年度より全ての項目で上がっております。このようなことから、自治基本条例が理念としている「協働・協治」が着実に進んでいるものと評価しております。

次に、協働の在り方の変化についてのお尋ねですが、新たな公共プロジェクトで実施した対話の場、社会起業講座などの取組に753人の方が参加しており、本年9月に開催したNPO活動PRフェアにも400人を超える方の参加があるなど、新しい担い手を創出する土壌が醸成されてきていることから、「協働・協治」が新たな段階に進んでいくものと期待しております。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、平成25年度決算を踏まえた行政効果等についてお尋ねですが、平成25年度は、第六中学校の改築や教育センター、福祉センターの建て替えを始めとした区有施設の大規模施設整備、保育所の待機児童解消に向けた対策の強化、高齢者あんしん相談センター分室の増設などを実施し、平成23年度から3年間の基本構想実施計画の集大成として、様々な施策を着実に推進することができたものと考えております。

また、今後の行財政運営における改善工夫についてのお尋ねですが、現在、行財政改革推進計画に基づき、健全な行財政運営を進めているところであり、今年度は、ホームページの全面リニューアルに合わせたバナー広告の掲載による新たな歳入確保や、補助金の検証を統一的な基準で行うためのガイドラインの策定に着手しているところです。

今後も行財政改革推進計画に掲げられている課題に積極的に取り組むとともに、特別区税を始めとする一般財源、国及び都支出金の確実な見込み等により、財源を確保していくことで、安定的な財政運営を目指してまいります。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 次に、特別区民税滞納整理事務についてのお尋ねですが、現年度分の収入率を挙げることを目標にし、その徴収に力を注ぎました。督促状・催告状を目立つ色にしたり、夜間催告、休日催告を実施して、自主納税を勧奨しております。

その結果、平成25年度は現年度分の収入率が99.2%となり、前年度より0.2ポイント増加しております。

また、滞納繰越分については、丁寧な納税相談、徴収猶予、分納、差押えなどの方法により徴収を進めておりますが、特に平成25年度は、区単独での滞納者所有財産の捜索を実施し、滞納整理を進めました。

次に、人件費についての他区との比較についてですが、特別区平均は、対前年度2.8%減であり、本区は23区中12番目の減少率となっております。

次に、今後予想される人件費の推移についてですが、退職金については、平成28年度に定年退職する職員がピークを迎えることから、一時的に増加するものと見込まれますが、その他の給与の部分については、今年度と比較して大きな変動はないものと考えております。

なお、引き続き適正な人員配置には留意してまいります。

また、指定管理者制度導入施設においては、これまでも業務要求水準書により、必要な人員体制について確認しているところであり、適正な人員配置がなされているものと考えております。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、公有地及び区有施設の有効活用についてのお尋ねですが、行財政改革推進計画に沿って進めているところであり、本年度については、礫川地域活動センターのほか、大原地域活動センター跡地に整備する小規模多機能型居宅介護拠点等について予算に計上しているところです。

なお、事業計画を修正・追加する必要があるものについては、行財政改革推進計画の中間見直しに反映させ、平成27年度以降についても必要な経費を適切に計上してまいります。


名取委員長 中村施設管理部長。


中村施設管理部長 次に、施設の修繕計画についてのお尋ねですが、これまでも建物の機能や設備を良好な状態に保つことが、施設の長寿命化につながることから、予防保全による施設の維持管理に努めてまいりました。

また、施設の計画当初からトータルメンテナンスコストの縮減を目指し、各施設の性能や仕様を決定しているところです。今後とも、施設建設や改修の際には、良好な維持管理と計画的な修繕に取り組み、財政負担の軽減に努めてまいります。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。

初めに、子育て応援メールマガジンの登録者数の推移のお尋ねですが、平成25年4月より、事前登録者数265人で事業を開始し、1年後の平成26年4月には1,454人となり、9月1日時点で1,727人となっております。

次に、現在の登録者数の評価に関するお尋ねですが、登録者数は、順調に推移しており、子育て情報を提供するためのツールとして十分に活用されていると評価しております。

多くの子育て世帯に一斉に情報を提供できる強みを生かし、子育てひろばのイベントや保健サービスセンターでの講座の開催情報など、不定期に開催する事業の周知にも活用しております。

なお、産前メールについては、登録者数が横ばいとなっているため、妊娠中の家庭を対象とした講座やイベント等での広報活動を検討してまいります。

次に、登録者の年齢層に関するお尋ねですが、9月1日時点の登録者では、20代以下が約16%、30歳代が約72%、40歳代以上が約12%となっております。これは、母親の年齢別の出生数と類似した割合となっており、どの世代にも偏りなく、使いやすいツールであると認識しております。

次に、配信内容の課題についてのお尋ねですが、現状の子育て環境に、より一層適した配信内容となるよう、原稿の見直しや新たな情報の追加など、子育て世帯のニーズに応じた配信内容となるよう、更に工夫してまいります。

なお、御提案の授乳スペースや民間の店舗の表示等ですが、子育て応援メールマガジンは、文字情報のみを配信する形式のため、分かりやすく伝えることは難しいと考えておりますが、今後とも、子育てしやすい環境の整備と情報提供に努めてまいります。


名取委員長 佐藤企画政策部長。


佐藤企画政策部長 次に、行政が提供すべきアプリケーションについてのお尋ねですが、アプリは、特定の対象者にタイミング良く情報を提供できるプッシュ型の情報提供手段として有効と考えていますが、民間で供給されているものと重複することはないか、行政が主導で提供すべき内容か等について十分に検証することが必要となります。

また、利用者が少ない、メンテナンスの負担が大きいなどの課題が生じているものもあることから、費用対効果の面も十分に勘案することが必要となります。

これらのことを踏まえた上で、検討してまいりたいと存じます。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、保育所待機児童対策に関するお尋ねですが、待機児童の解消を図るため、昨年10月から今年4月までに私立認可保育所を6園開設し、修正後の保育計画を上回る保育サービス量の拡充を行いました。

しかしながら、未就学児童人口の更なる増加等により、新たな保育ニーズが生じる状況となっております。

今後は、待機児童の地域偏在の動向を踏まえ、湯島二丁目、湯島四丁目、小石川一丁目、大塚四丁目に、来年4月、私立認可保育所を4施設開設する予定です。

さらに、区内の認証保育所のうち2施設が、来年4月から認可保育所への移行を予定しており、これに伴い、保育サービスの拡充も図ってまいります。

今後も、引き続きスピード感を持って必要な保育サービスの拡充を行ってまいります。

次に、保育サービスの質の維持向上に関するお尋ねですが、区立保育園を退職した経験豊富な保育士が新設園を中心に巡回し、一緒に保育に入りながら相談指導を行っております。

また、昨年度から全ての私立認可保育所、認証保育所及び家庭的保育者について連携する区立保育園を指定し、園庭やプール等の施設を有効活用するほか、共同で研修を実施するなど、連携を強化しております。


名取委員長 久住部長、3時になりましたので、休憩に入らせていただきます。


午後3時00分休憩

午後3時30分再開


名取委員長 それでは、委員会を再開いたします。

久住男女協働子育て支援部長の答弁からでございます。よろしくお願いします。


久住男女協働子育て支援部長 それでは、子育て支援に関する御質問の途中からの御回答となります。

次に、家庭的保育者の活用や認証保育所の認可化に関するお尋ねですが、新制度における家庭的保育事業につきましては、給食調理の問題など、一定の経過措置を設定してありますが、現行制度と大きく変わる部分がございますので、事業を担っていただいている家庭的保育者の方々の意見を十分聞きながら、詳細について更に調整してまいります。

また、認証保育所の認可化については、区内の認証保育所のうち2施設が、来年4月から認可保育所への移行を予定しており、必要な支援を行ってまいります。

次に、一時保育事業の実績及び更なる情報提供の可能性についてですが、平成25年度区立保育園一時保育の実績は、ホームページ公開前の4月から9月においては、平均利用率が54.4%、10月から3月については58.4%でした。

「緊急一時保育」という制度趣旨から利用率100%を目指すべきものではございませんが、今後とも利用者の利便性を高める工夫を実施してまいります。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 次に、私立幼稚園長時間預かり保育についてのお尋ねですが、平成25年度から開始いたしました長時間預かり保育事業は、三つの幼稚園で実施されております。

平成25年度の長時間預かり保育事業費補助の総額は約1,100万円で、41人の幼児の保育が行われ、待機児童対策に一定の効果を上げたものと考えております。

また、平成25年度の3歳児クラス受入拡大のための補助金の実績はございませんでしたが、平成24年度に135万円の補助を実施し、平成25年度は区内私立幼稚園で50人の募集枠の増加が図られております。


名取委員長 田中教育推進部長。


田中教育推進部長 次に、総合教育相談事業についてのお尋ねですが、平成25年度からは、東京都のスクールカウンセラーが小学校5校の配置から全校配置となったことなどにより、各小学校において相談の機会が増え、児童や保護者が抱えている学習・生活上の悩みなどを、きめ細かく受け止めることができるようになりました。また、スクールソーシャルワーカーを2名から3名に増員し、適応指導教室への通級につなげるなど、不登校児童・生徒への個別の支援に厚みを持たせたことで、不登校状態の改善に結び付けております。

今後の課題としては、小学校における不登校児童の増加への対応やいじめの未然防止に向けて、スクールソーシャルワーカー等の更なるスキルアップ及び関係機関との連携の強化が挙げられます。

そのためには、スクールソーシャルワーカー等が、適切に援助が行えるよう、スーパーバイザーの活用を検討してまいります。

また、いじめ根絶に向けて、学校運営連絡協議会、道徳授業地区公開講座等も活用しながら、今般策定しました、いじめ防止対策推進基本方針及び各学校が定めた、いじめ防止基本方針に基づき、地域・関係機関と連携し、学校全体での取組を一層進めてまいります。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、児童虐待についてのお尋ねですが、相談件数としましては、平成24年度、延べ4,459件に対し、平成25年度、延べ6,154件。

そのうち、児童虐待については、平成24年度、2,804件に対し、平成25年度は延べ3,198件となっております。

このように、年々相談件数が増加するだけではなく、複数の要因が関係する対応の困難なケースが増加しております。

また、児童相談所とその日のうちに調整を行う必要のある事案や、緊急に家庭訪問をするなどといった緊急度の高い案件も増加しております。

子育てなどのつらさに対し、「おせっかい」な地域ネットワークづくりや、一歩踏み込む「おせっかい」な支援、そして、子ども家庭支援センターの丁寧な支援が一層必要になっていると考えております。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、高齢者あんしん相談センターの事業内容の周知とスタッフの強化、そして、きめ細やかな対応についてですが、平成25年度に実施した高齢者等実態調査においても、高齢者あんしん相談センターの認知度が低い結果であったため、引き続き、分室設置を含めた周知をより一層進めてまいります。また、1圏域2室体制となることから、1圏域当たりの人数については多少の増員をいたしましたが、スタッフを分割して配置したことから、1所当たりの人数が縮小し、チームアプローチに課題が生じております。

今後、地域の総合相談窓口として、適切な支援や専門窓口への橋渡しの役割を担うため、職員の相談援助スキルの向上、医療と介護の連携に努めるとともに、これまで以上にきめ細やかな対応を行うことで、高齢者あんしん相談センターの機能強化を図ってまいります。

次に、本区の老老介護の現状と課題についてのお尋ねですが、平成25年度に実施した高齢者等実態調査では、介護保険認定者世帯のうち、約25%が65歳以上のみ世帯という結果が出ております。

今後、高齢者人口の増加に伴い、高齢者のみ世帯の比率が更に高まることが予想され、関係機関や地域住民が協力して、要介護者及び介護者の日常生活を支える地域包括ケア体制の構築が重要な課題と考えます。

また、介護職員の資質向上についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、介護の質の確保は重要なポイントであり、国の緊急雇用創出事業を活用した「介護職員初任者研修資格取得及び介護事業者への紹介予定派遣事業」や、事業種別に応じた研修等を実施して、職員のスキルアップを図ってきたところです。

さらに、実施計画で位置付けた、介護人材確保・定着等支援事業の具体的な内容について、現在策定中の高齢者・介護保険事業計画で検討しております。

次に、ジェネリック医薬品の普及促進対策の効果についてのお尋ねですが、医薬品差額通知後にジェネリック医薬品に切り替えた被保険者数とその額については、受診から4か月後に東京都国民健康保険団体連合会より報告を受けております。

また、普及状況は、平成25年11月診療分においては、全医薬品中21.96%であり、目標値は、厚生労働省から示されている「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」におけるジェネリック医薬品販売数量シェア60%となっております。

なお、普及促進による国民健康保険特別会計への影響額の試算は行っておりません。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 次に、女性の審議会への参加についてのお尋ねですが、政策・方針決定過程における男女平等参画については、男女平等参画推進計画において、男女同一比率を理想としつつ、一方の性が4割未満とならないことを目標に掲げております。

これまでのところ、目標の達成には至っておりませんが、委員の改選時期などの機会を捉え、構成比に配慮するよう庁内各課への働き掛けを継続し、目標達成に向け努力してまいります。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 次に、DV対策について、本区のDVの現状、件数などについてのお尋ねですが、本区のDVに関する相談内容については、長期にわたり、継続した対処が必要となる、複雑な事案が多くなっておりまして、1人の相談者の問題解決までに多くの時間を要している状況です。

相談人数は、夫等の暴力として、平成24年度は169人でしたが、平成25年度は306人と増加しております。

次に、相談窓口強化に対する検討状況についてのお尋ねですが、DV被害者への支援は、生活福祉課の婦人相談員が行っており、相談受付から一時保護施設等への入所同行、法的支援の同行、避難後の生活状況確認等まで、DV被害者が安定した生活ができるよう、切れ目のない長期的な支援が求められています。

今後も、必要な支援に対応できるよう体制を整え、都を始めとする他自治体、警察、弁護士、医療機関、社会福祉法人、NPO等の支援機関との連携強化を図ってまいります。


名取委員長 石原保健衛生部長。


石原保健衛生部長 次に、平成25年度の女性特有のがん検診推進事業につきましては、ピンクリボンキャンペーンにおける啓発用品の配布や、ポスター掲示箇所を増やしたほか、受診勧奨はがきを郵送して受診率向上に取り組みました。

受診者の推移と受診率ですが、乳がん検診は平成24年度の対象者4万1,066人に対して受診者は7,598人で、受診率は18.5%、平成25年度は対象者4万2,621人に対して、受診者は7,635人で、受診率は17.9%となっております。

また、子宮がん検診は、平成24年度の対象者5万5,712人に対して、受診者は1万5,932人で、受診率は28.6%、平成25年度は、対象者5万8,193人に対して、受診者は1万6,285人で、受診率は28%となっております。

次に、様々なカラーリボン運動については、それぞれが掲げる運動の目的がございますので、関係諸機関等と協議し、啓発の取組について検討をしてまいります。

女性特有のがん検診の啓発につきましては、区民が参加する事業の機会を捉えてパンフレットの配布などの周知を行い、受診率の向上を図ってまいります。


名取委員長 小野澤アカデミー推進部長。


小野澤アカデミー推進部長 次に、2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた施設整備についてのお尋ねですが、より多くの区民の皆さんが安全快適に利用できる施設環境づくりと、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技種目の練習会場招致を目指して、老朽化したスポーツセンターのバリアフリー化や地球温暖化対策、省エネルギー対策を始めとした区内スポーツ施設の改修工事等に取り組んでまいります。

次に、指定管理者が運営する水泳教室についてのお尋ねですが、指定管理者が運営する水泳教室は、指定管理者自らの費用と責任で実施する自主事業に該当いたします。

この水泳教室は、区民の方から拡大要望がある一方、枠が多過ぎるとの御意見もあることから、個人利用者を始め、団体貸し切り利用者等一般利用者からの理解を得ることが必要です。

また、課題解決には、教室枠の拡大のみならず指定管理者自らが、教室カリキュラムを始め、運営方法等、教室全体の抜本的な見直しを行うこと等も必要になると思われますので、御意見につきましては指定管理者に伝えてまいります。

次に、夏休みプール開放監視業務についてのお尋ねですが、夏休みプール開放監視業務につきましては、平成19年3月に国が示した「プールの安全標準指針」及び平成24年6月の警察庁通知に基づき、事故を未然に防ぐ安全管理として、指定管理者に監視業務を委託しているものです。

今後も、プール開放事業や小学生水泳教室等の各種プール関係事業には、指定管理者の能力を有効に活用してまいります。


名取委員長 田中教育推進部長。



田中教育推進部長 次に、夏休み期間中の小学校の水泳指導についてのお尋ねですが、小学校体育における水泳については、学習指導要領の内容を踏まえ、低学年での水慣れや水遊び、浮く運動から、高学年でのクロール、平泳ぎに至るまで系統的に行っているところです。

夏季休業中の水泳指導についても、教育課程との関連で実施しており、各小学校が指導計画を立て、教員が主となって指導に当たる中で、独自に地域人材や大学生等に補助員を依頼しているという経緯がございます。

こうしたことから、委員の御提案につきましては、小学校長会と連携し、所管部のアカデミー推進部を通じて指定管理者に補助員の紹介を依頼するなど、検討を進めてまいります。



名取委員長 得永危機管理室長。


得永危機管理室長 次に、中高層マンション居住者への防災意識の向上についてのお尋ねですが、これまでも「中高層マンション防災対策」のパンフレットを用いて、マンション居住者への防災啓発を行っているところです。

また、マンション管理組合が行う防災訓練等に区が参加した際や防災フェスタ、避難所総合訓練の開催時には、災害時において自宅で生活が継続できるよう、3日分の食糧の備蓄等の確保や、区が実施している中高層共同住宅等エレベーター対策経費の助成制度の案内を行い、防災意識の向上に取り組んでいるところです。

今後は、執行状況を踏まえ、これまで行ってきた手法に加え、耐震改修建て替え相談会や耐震フェア等を活用して、都市計画部や消防署等と連携し、更なる周知を行ってまいります。

次に、マイルームセイフティ事業についてのお尋ねですが、震災直後の申込数は増加したところですが、その後の実施件数は年々減少していることから、これまでの民生委員の皆様に協力していただく周知に加え、災害時要援護者宅への個別訪問を行っております。

個別訪問を行う際に、消防署と連携してマイルームセイフティ事業についてのPRを強化したところ、昨年度26件の実績に対し、今年度8月末時点で既に31件の申請を受けているところです。

今後も引き続き、家具の転倒防止が必要と思われる災害時要援護者に対して、事業の説明を丁寧に行うことで、未設置の家庭への啓発を積極的に努めてまいります。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 次に、文書管理システムの進捗状況等についてのお尋ねですが、稼働後約10か月が経過していますが、大きな問題もなく、安定的に運用しております。また、本年度は、システムをより使いやすくするため、カスタマイズを予定しているところでございます。

次に、空きスペースの有効活用についてのお尋ねですが、一部の文書を外部倉庫に保管委託を行っている中で、文書量の多い5年保存文書等が廃棄され、空きスペースが生じるまでにはなお時間を要するものと考えております。

したがいまして、空きスペースの有効活用につきましては、中長期的な課題として今後検討を進めてまいります。


名取委員長 久住男女協働子育て支援部長。


久住男女協働子育て支援部長 最後に、女性の力が発揮できる施策について、お答えをいたします。

国においては、持続的な日本の経済成長につながるための「成長戦略」として、女性が輝く日本をつくるための政策である「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」などが挙げられております。

さらに、直近においては、区長も参加いたしました「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW! Tokyo 2014)においても、女性が輝く社会を実現するための提言が世界各国の参加者からなされました。

こうした動きは、本区が制定した男女平等参画推進条例の基本理念と合致するものとなっております。

引き続き、この基本理念にのっとった実施計画の推進と進捗状況の評価を行い、ワークライフバランス・ライフパズルを推進し、各種団体とも連携しながら、固定的役割分担意識の解消に向けた様々な啓発事業を行ってまいります。


名取委員長 渡辺智子委員。


渡辺(智)委員 御答弁ありがとうございました。

文京区は、人口増加により、順調に特別区民税や様々な歳入の増となっております。これらを財源として子育て支援や高齢者施策、そして災害対策など着実に反映させていただいたと思います。今後もニーズに合わせて取り組んでいただきたいと思います。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、体力向上のためには、特に力が入るものと思います。決められた人だけではなく、望んでいる子どもたちが取り組める小学校の水泳教室については、引き続き校長会と連携を取り、御検討いただくことを強く要望いたします。

今後、女性が輝く社会を目指す取組が求められますが、何のために女性が必要なのかが最も大事な視点であります。生活に、地域に密着した区民の声を反映できるよう、お願いをしたいと思います。

今回の決算委員会でも、18名中8名が女性委員で占めております。この女性の視点を生かした委員会が推進されることを願っております。

詳細につきましては、各項目で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


名取委員長 以上で総括質疑を終了させていただきます。お疲れさまでした。

それでは、ここで理事者の方は退席がありますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。

それでは、報告第2号、平成25年度文京区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

まず、一般会計歳入、1款特別区税の質疑に入ります。

主要施策の成果の8ページから13ページまでの部分であります。

質疑に当たりましては、必ずページ数をお示しいただきたいと思います。

まず、この項で御質疑のある方。

田中和子委員。


田中(和)委員 1点は、共産党さんの総括質問のところで出ていて、私が意識が他に行っていて御答弁聞き漏らしたのかどうか分からないんですが、9ページの特別区民税、それから税務概要の25ページの納税義務者数の推移、これを二つ併せて見ているんですけれども、平成24年と比べて納税義務者数は2,229人増えているんですね。それで、平成25年は普通徴収が4万8,305人、特別徴収は6万5,367人、平成24年度と何が違うかといえば、平成25年度は特別徴収が減っていて、減ったんだけども、そのうち年金徴収の人が1,335人増加してここに入っているわけですよね。普通徴収は2,286人増えているんですけれども、これは今までと違う数字の動きなんです。ここをどういうふうに分析していったらいいのかと思ったことが1点。

それから、一緒にいろいろ併せて聞いてしまってよろしいですかね。


名取委員長 はい。


田中(和)委員 もう一つは、税務概要の32から34ページの滞納整理状況のところです。調定額は、過去5年の中で2番目に多いんですけれども、収入率は93.1%と一番高く、不納欠損、それから滞納額は過去5年の中で一番少なくなっているんですね。滞納状況の推移を見ると、ここは差押額が税額でこれまでよりも15%程度高い27.6%となっています。これは高額の差押えが何かあったのか、それから差押え件数も平成23年度、平成25年度と大きくなってきている。滞納と差押えについての数字の変化についても伺いたいのと、差押えというのは、さっきから催告であるとかいろいろなことを、まして丁寧にということなんですけれども。それから、平成25年は特に何とかかんとかとさっき御答弁の中であったような気がするんですけども、よく聞き取れないところもあったのですみません。ノートを見れば書いてあるかもしれませんが。それも伺いたいと思います。

それから、13ページのたばこ税のところなんですけれども、これはもう既に平成23年度の税制改正において、企業の国際競争力強化の観点から、法人実効税率の引下げと課税ベースの拡大措置が実施されることに伴って、地方の税収に極力影響を与えないように都道府県と市町村の増減を調整するために、平成25年から都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に委譲するという、そこが変わっているわけですよね。当初予算よりも予算現額というのが1億6,000万円多くなっているんですね。決算額は平成24年に比べて1億円ほど大きくなっているんです。平成23年に既に税制の改正というのは決められていたわけですけれども、どうして一つ当初予算を見るときに、もうちょっと多く見なかったのかなというか、これって他のところについても全部言えると思うんですけれども、当初予算を結構厳しく見込んでいる。でも、本当はもう平成23年に、平成25年からこうしなさいよと言われていることなんだけれども、その辺の見込みはどうであったのかなということが伺いたいこと。それから今後、法人実効税率の引下げがもし生じたような場合、これはまた手の付けやすいところから税は手を付けていってこういうことを国はするのか、どういうふうに財源を補うためにしていくのかな、事によっては更に更に区としては声を上げていかなくてはいけないかと思っていますけれども、その3点についてお伺いいたします。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 まず、納税義務者の変動でございますが、人口増に伴いまして納税義務者が増えたというふうに捉えております。その中で、普通徴収対象者が増えた結果というふうに捉えております。

それから、滞納整理事務につきましてのことでございますが、現年度の滞納を増やさないような努力をしているころから、こういう結果となっているものでございます。平成25年度特に力を入れましたところで、督促状ですとか催告状の色を目立つ形に変えていったというものでございます。郵便が届いたときによく見ていただきたいということで変更してございます。

それから、たばこ税の平成25年度の予算の見込みのところでございますが、文京区におきましては、たばこの売渡本数が年々減っているという傾向がありまして、平成25年度予算を策定する際にも、その減少数のほうを多く見積もりました。ただ、結果といたしましては、税率が変わったところによりまして増収となったというものでございます。

それから、たばこ税の法人実効税率との関係でございますが、現在、国におきまして年末に向けて税制改正の議論が進むところというふうに意識してございます。そちらの動きを注視しながら、税収の見込みを立てていくことを考えております。

以上でございます。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 ちょっとお伺いしたかったのは、人口増だから結果として普通徴収の人が増えたということではなくて、私が多分仮にやるんだったら、人口が何%増えた。それに対して同じ係数を普通徴収とかに掛けたらどうなんだろう。同じであれば人口増と言えるけれども、そうではなかったら、それが何か違う要因があるんだろうと。その違う要因というのは、いろいろな意味で何か区政に与える影響はないのではないかなということまで掘り下げて考えるのではないかなというのが、私は常日頃ずっと実験をしていましたので、データを見るときにはそういうふうに見ていたんですけれども。ここがこんなに今まで以上にすごく変動があるわけですよね。そうすると、それはどういう層の人がこういう状況になってきたのかとか、それなりの何か分析があるのではないかと思ってお聞きしたんですね。そこがもし分かればということと、それから、税務概要のさっきの滞納のところは、非常に近年数字が違ってきている。だから、平成25年は目に付くようにそうしましたよということではなくて、差押えのところが他と比べると断然数字がパーセントも額も大きくなっているわけですよね。その差押えというところに一つスポットを当てれば、どういうふうな見方をしたらいいのかなということです。

それから、たばこ税のところは、本数を少なく見積もられて、それで少なかったうんぬんは分かるんです。私の言いたいもう一つのポイントというのは、既にもう平成23年度の税制改正において、平成25年4月1日からこうなりますよということが言われているにもかかわらず、本数を減らしたから当初予算は少なかったんですではなくて、変わるということを視野に入れたら、通常の当初予算の組み方では駄目なのではないか。でも、それは文京区としては当初は厳しく見積もるから、本数を減らして、これでいいんですというのが何とも言えない。志賀課長はこの頃税務課長でいらしたわけではないわけですから。それは、区がそういう姿勢を貫いているのか、予算編成のときに。それは、本当に他のところにも全部共通して言えることですので、お伺いしたいと思います。それは、税務課長以外に財政課長でもどなたでも結構です。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 普通徴収のところの増加の件でございますが、納税義務者として確定いたしますのが1月1日現在の人口から、その前年の所得に対しての税額ということになります。それで、その中でどういった所得層の方がどういうふうに動くというのは、なかなかつかめないところでございまして、そういう意味では、確定的なものが言えないという状況でございます。ただ、私ども、推定という形で考えている部分では、やはり高齢者が増加してくる中で、普通徴収者は増えていくのではないかというようなことを将来的に見込んでいるところではありますが、そちらを確定的に言えるものではないということを御理解いただければと思います。

それから、差押件数が増えている関係でございますが、税額が増えている関係でございますが、こちらも滞納の状況になられた方に、まず税務課としてアプローチしておりますのは、状況を確認させていただくこと、納税相談等で実際の状況を御相談いただいて、お支払いいただける範囲を確定して、原則一括納税でございますが、そうでない場合は分割で納税をしていただくなどで工夫をしているところでございます。その中で、過去の滞納整理等の結果としてこういう形になったというところで申し上げるところでございます。

それから、たばこ税につきましては、見込みが違ってしまったというのは事実で、増収につながったところではございますが、文京区といたしまして、たばこの喫煙を推奨しているのではないところもありますので、減少傾向というところは今後も変わらないものと考えております。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 もう時間があれなんですけど、私の言わんとしているところは、納税義務者が2,229人増えたんですよ。普通徴収は2,286人も増えているんですよ。特別徴収というのは減っていて、ここの中で年金特別徴収の方が1,335人も特別徴収にいったにもかかわらず、ここの数は減っているんですよね。そうすると、納税者が増えたんだけど、そこの数字って非常にアンバランスですよね。高齢者がそこにいったというだけの問題ではないだろうと思うんです。そこのところをもうちょっとどうしてかなということを、推測かもしれないけれども、踏まえていただくと、どういう層の人がとか、もうちょっといろいろなことが見えてくるのではないかと思ったんです。単純に同じ係数を掛けて、同じように増えていっているという増え方とは全然違うということです。その辺のところはまた深く掘り下げていただいて御検討していただけたらと思います。

たばこ税のことは、税務課長からお伺いして、確かに、そのお言葉は分かります。あとは、ごめんなさい。平成23年に決まっていた税制改正で決まったことというのは、いつ頃財政課としては反映されるんですか。こういう国の制度改正があったときというのは。それはやはり大した制度改正ではないから、当初予算にきちんとそれを増やしていくということは、額がそんな大きな額ではないですよね、たばこ税そのものが。だから、そういうことには手を付けないのか、その辺の判断はどうなっているんですか。


名取委員長 大川財政課長。


大川財政課長 今議論になっていますたばこ税の配分割合、ここを平成25年当初予算のときにどう見込んだかというのは、個別のところで今私も答えを持っていないので。ただ、全般的な税制改正に伴う歳入の見込みの在り方につきましては、過去もいろいろと、今回についても株式等譲渡所得割交付金の3%から5%とか、消費税率の引上げとか、そういったところで一定影響が出るというところの時期を見込んで、そこの影響額については反映させているということでございます。そこの税制改正、法が変わったこと、制度が変わったことによっての反映というのは、適宜、その影響が出る状況に応じて、予算には反映させていくという形を採っているということでございます。


名取委員長 田中和子委員。


田中(和)委員 ありがとうございます。

たばこ税というのは、反映するには、そんな大きな額ではないし、パイが同じところで比率を分けているというだけのことだから、数字的にはこういうふうにしか出てこなかったかもしれないですけれども、制度改正とかいろいろあったときには、どうぞしっかり反映していってください。

それから、税の変化というのは、どの層にということもすごく影響して、その人たちがどういうサービスを受けるかという他のところにも結局影響してくるわけですから、そこのところはきちんと把握をしていっていただけたらうれしいなと思います。

ありがとうございました。


名取委員長 森委員。


森委員 私も、切り口としては田中委員と同様で、同じ質問になっちゃうので少し変えます。

まず、普通徴収と特別徴収の質問に入る前に、税務概要で46ページと47ページで23区のそれぞれの調定額、収入額を拝見させていただくと、特別区税全体では品川区が97.3%、その後に文京区が97.2%となっています。特別区税そのものは、品川区と文京区が97.1%ということでトップで、とにかくこの数字を見れば、本当に皆さん努力されているなということがまず一つ。これは、役所側がしっかりやっているということがこれによって見えるのかと思います。

その反面、区民の側に見れば、それだけ文京区の方って本当に納税意識が高いということを改めて感じています。

その上で質問をさせてもらうんですが、今、普通徴収と特別徴収の経年変化、田中委員からいろいろと出て、その理由についても、共産党の総括質問の中でもお答えになっていました。私は、一歩進んで、この状況がものすごく乖離(かいり)をしたような場合、特別徴収がすごく増えてきて、普通徴収が小さくなってきたような場合に、税収の構造自体と政策の変更というのがどこかで出てくるのかなというのは前、類似した質問をしたことはあるんです。これは、税務課長の答弁ではなくても、企画課長になってしまうのかと思うんだけれど、そういうことって何も考えなくても大丈夫なのかな。入ってくるものは同じだから、それで満額入りました。97%でしたで、それで終わっていいのかどうか。または、納税者の構造、納税方法の構造が変わってくることによって、いわゆる納税者の方の今言ったように、普通徴収、特別徴収ともう既に分かれていますから、そこで政策の区のベースとなるデータが何かそこに意味があるのではないかなというのを考えたので、今質問しています。まず1点目の質問の御答弁があれば。いや、ないんだよというならばないのかも分からないんだけど、私の思い過ごしかも分からないけれど、どうでしょうか。


名取委員長 竹越企画課長。


竹越企画課長 委員がおっしゃるように、確かに納税する方の性質が変わると、やはりそれは政策のアプローチも変わっていくのかなというふうに考えてございます。ですから、基本構想を作るときにも、また基本構想実施計画を作るときにも、政策のアプローチ、見せ方とかは当然納税者の性質というのをどこまで捉えられるかは別として、区民の方の御希望になっているものが何なのかというのをできるだけ深く捉えるためには、いろいろな捉え方があるのかな、その中の一つかなというふうにも考えてございます。


名取委員長 森委員。


森委員 今、課長はおっしゃっています、まだ細かいところまでは分析はできないけど、何か関わることが出てくるだろうなと。多分、田中委員は、そのことで納税額、納税人口が増えましたではなくて、例えば、納税者を仮にA、B、Cで分けた場合に、このBの方が多く入ってきているんですよとか、そういったことによって政策が、例えば、ファミリー世帯の方が増えているので、だからこの辺に関係するのではないか、多分そういう質問かなと。

(「そうです」と言う人あり)


森委員 そうかと思っています。

今言ったように、そういう構造的に納税者の構造が変わってくるということは、何かこれからも今後の政策に意味があるということで私は考えたので、質問させていただきました。

それからもう一つ、不納欠損と滞納の関係、一緒くたに質問しちゃいますと、数字上で、例えば、ここに出ているように、何%とかこれぐらいの額が出ていますけれども、実際にそれぞれ職員の方が窓口とかいろいろな御相談とか現場に行っているところで、私は、実は生々しい話を聞かせてもらいたいんですよ。例えば、不納欠損だとこういう状況もあるのでこうでしたとか、単純に行きました、お金もらいましたって、それはそんなうれしいことはないんだけれど。滞納の中でどうやって徴収に行って、どういうふうに現場でやっているという話を、前は都税でしたっけ、都税事務所とかそういった方と一緒に行ってやっているんだとか、何かそういう現場のもう少し具体的な話が聞かせていただければありがたいなと。なぜこういうことを聞くかというと、それだけ大変な作業だと、私は思っています。

さっきいろいろな処分の話も質問の中で出ていたけれど、そう簡単に処分ってやれるものではないし、区民の方一人一人がやはり生命、財産をしっかりと自分で構築をしていく中で課税をするわけですから、処分をするわけですから、非常に慎重にやらなければいけない話になるなというふうに感じています。改めて、現場のそういった具体的な対応とかそういうのがあったらお聞きします。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 不能欠損が生じる前に、滞納整理の中でいろいろなアプローチを滞納者の方にしていっております。まずは督促状・催告状を送りまして、該当の方に滞納税額の状況を知っていただくということが1点。それから、滞納者のほうから私どもの納税相談、夜間や休日も行っておりますので、そういったところに御相談いただきたいということをまず通知してございます。その中で、御相談いただけている方は、いろいろな納税方法で対応するんですけれども、何も御連絡がないような場合ですと、税務課の私どものほうから、財産調査をしていくということがございます。その財産調査につきましては、御本人に、まず預金があるかというようなことですとか、何か他のところで働いているという状況が分かりましたら、給与の調査などをしているということがございます。

それから、ただいま都税事務所と一緒にというようなお話がございましたが、それは捜索という手続がございまして、滞納者の方の財産があると思われる自宅又は事務所等に、こちらから出向きまして、その現場で財産の確認をさせていただくというものでございます。平成25年度につきましては、都税事務所と合同で行いましたのが1回、そちらはいろいろ捜索の手順というものをやはり研究する必要がございますので、都税事務所と一緒に行うことで私どもの仕事として体得していくために行ったものです。昨年度、区単独捜索というものを3回行っております。その中から財産等を見付けてと申しますか、納税のほうにいく財産の確認をしているところでございます。この捜索は、今年度も続けておりまして、さらに、すみません、平成26年度ではございますが、インターネット公売につないでいるというものでございます。


名取委員長 森委員。


森委員 これで最後にします。

今のは非常に厳しい処分の中での対応をせざるを得ないというケースはそういう形になると思います。ただ、本当に納税したくても納められないという、そういう方もいる。だからといって一気に何か処分をするということでは私はないというふうに思うし、今までもそういうことの中で御相談をいただければ、やはり対応をしてきているなというふうに感じています。それはそれとしてメリハリを付けざるを得ない。なぜならば、特別区税そのものが文京区の予算の大層を占めるものですから、しっかりとそれは納税者の皆様から頂かなければいけないという厳しさもある反面、やはりケース・バイ・ケースで対応をせざるを得ない場合もあるのかと思いますので、その辺はしっかりと対応をしていただきたいと思って質問を終わります。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 では、重ならないところで幾つかやりますけれども、やはり滞納の部分なんですよね。そこをどうやって取るかというのがひとつ大変大きな問題で、文京区としても御努力されているということだと思うんですけれども、徴収については、平成25年は東京都税事務所の方と一緒に、平成26年度からは単独で文京区のほうでということでしたよね。これは前にもお聞きしたんですけれども、国税OBかなんかの方を雇われてやられているということですよね。そういう面でいうと、新たなコストが掛かっているわけですよね。その徴収員の給与と、それからそれに対してどれだけのものを徴収してくるのか、徴収額との関係ということです。今定例議会の文教委員会で報告がありましたけど、奨学金については、弁護士を入れて、着手金、それから成功報酬、いわば戻ってきた、集めた奨学金の25%を成功報酬として弁護士さんにお渡しする、こういう契約になっているというんですよね。そういった面でいえば、徴税コストと徴収額というような関係の中で、どういう基準を持たれるかということについてお聞きしたいと思います。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 国税庁の税務署のOBの方につきましては、平成16年度から、また、都税事務所のOBの方から平成21年度から、経験豊かな方ということで非常勤職員として、私どもの指導役として業務に就いていただいております。

その中でコストの話でございますが、今手持ちでどのような報酬額というのがないところでございますが、これらの指導役の方に、異動により、初めて納税事務を取り扱う職員の指導をしていただいたり。失礼いたしました。徴収コストでございますが、今、税務署OBと都税事務所のOBと合わせまして、年額620万円のコストになります。

それに対しまして、滞納額に対する収入額につきましては、税務概要の33ページに記載がございます。こちらの左の滞納額に対する収入額というのを真ん中辺りに示してございますが、全体といたしまして11億円という収入額を納めてございます。

こちらの指導員がいることによりまして、税務課全体の滞納整理の精度が上がるという効果がございます。

また、先ほどの11億円を単純に人数割をいたしますと、6,200万円という数字が出てくるところではございますが、この収入額の中には自主納税をされている方もいらっしゃいますので、全部が滞納整理をしたものではございませんので、そちらを勘案しているところでございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 ちょっと、私と認識が違うんですよ。平成16年から税務署OBの方、それから平成21年からは都税事務所のOBの方、これは非常勤として入られているということですね。それ以外にスタッフとして特別徴収員みたいな方を雇われているというふうに私は認識をして、この間もそういうふうにお聞きしていたんですけれども、その認識は違いますか。その方たちは、言わば、滞納分の非常に取りにくい、難しいような仕事を専門的にやっている方としていらっしゃるんだと、こういうふうにお聞きをしていたんですが、違いましたか。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 税務課におきましては特別徴収員という職員は過去にもおりませんので、国税、都税のOBの方を指導役として迎えながら事務を進めているところでございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 そうですか。課長がそういうことなんだけど、いたよね。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 すみません。平成23年度、24年度におきまして、緊急雇用創出事業の中で非常勤職員を少額整理のために置いたということはございますが、そちらはどちらかと申しますと、税に詳しいというよりは、補助的な職員としていたところでございます。


名取委員長 藤田福祉部長。


藤田福祉部長 徴収に関しての非常勤職員ということであれば、国民健康保険料のほうの徴収嘱託員という制度は、国保年金課のほうで雇用しております。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 それは国税OBですか。違いますか。私、今年の予算審査特別委員会で前の課長に同じようなのをお聞きしたら、そういう方を雇用していますという御答弁をいただいたんですけれども。で、今私はこういう話を。渡部部長が知っていますよ。どうですか、違いますか。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 税務課のほうでエキスパート職員として採用している者は、今、委員がおっしゃった都税事務所のOBと、それから国税庁のOBのこの2人でございます。あとは、今課長が答弁した、かつて緊急雇用創出事業を活用して、徴収のための非常勤を雇ったということはありますけれども、特別な対応としてはそういったところでございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 では、認識が違いましたので、私も認識を改めるというところですね。

やはり税に非常にエキスパートの方に入っていただくというのは大変すばらしいということでありますけれど、そうすると、さっき言ったみたいに全部で11億円、その中には非常に徴収の難しいものもあるわけですよね。そういうものに対して、どういうふうにアプローチをしていくかということですよね。それはこれに全部載っているということでありますけれども。では、もう一つだけお聞きしたいのは、先ほど田中委員からもありましたけれども、やはり差押えが非常に増えているということで、平成25年については2億9,000万円、約3億円の差押えが行われているということですね。

それに対しまして、前ページ32ページにありますけれども、公売については1億5,000万円ぐらいのものであったというと、差し押さえたものについて公売に掛けるということですよね。その辺の状況、内訳を少し教えていただきたい。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 公売につきましては、差し押さえたものを公売として換価しまして、換価されたものを金額として収入するものでございますが、申し訳ございません、今、平成25年度の内訳は手元にございますせんので、後ほど御回答したいと存じます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 差押えの中で売れるものは公売に掛けていくということなのか。それとも、公売に掛からないようなもの、すぐに現金化されるようなものも差押えできるのかというところをお聞きしたいということなんですよね。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 差押えした中には、不動産、土地等もありまして、そういったものには、立地条件等にもよるんですが、なかなか公売に掛けてもすぐに売れそうもないといったものも含まれておりますので、そういったことも含めて差押えとしては2億9,000万円、そして滞納処分で公売収入額が1億5,000万円と、そういった状況になっているところでございます。


名取委員長 戸井田委員。


戸井田委員 土地ということでございますね。そうすると、それは文京区の財産になるということなんですかね。例えば、どういう土地。文京区の中の土地ではないんだね、どこか他のところ、目に見えないような土地を押さえていくということですね。それは非常に管理等々も大変なんだろうなということもあるんだろうと思うんですけれども、その辺はちゃんと見極めた中で、これは差し押さえると逆に維持管理コストが掛かるので差し押さえないというような判断をされるのかということですね。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 差押えにつきましては、税額として換価できるもの、現金に替えられものということで差し押さえていくところでございますが、一つに、差押えの状況から、納税意識が高まるということもございますので、そういった中では、まず財産とされるものを差し押えさせていただいているところでございます。


名取委員長 よろしいですか。

若井委員。


若井委員 私も、ほとんど同じ部分を質問しようと思っていたんですけれども、この間勉強したときに、この差し押さえている中では、結構通帳とか現金がパーセント的には多いという、確か違いましたっけ。なんかそんなような勉強をしたような気がするんですけれども。だから、さっきみたいに公売という部分では、元々お金だったら別にそのお金を差し押さえればいいわけです。そこら辺は確認させていただきたいのと、それから、今回は公明党の総括質問の中でも、捜索を実施しということで聞いたので、そういう捜索をしているんですが、この先、多分こういう差し押さえされた人というのは、一生懸命少しずつでも払おうという納税意識のある区民の方が非常に多い中でも、やはりこういう人たちというのは多分、どういう言い方をしたらいいのか、普通クレジットカードでいってもブラックリストに載るとか、何かしらまた同じことをする可能性というのがあるのかなという認識をどうしても持っちゃうんです。こういう人たちというのはどうなんでしょうか。きちっと情報を管理して引き続き同じようなことをやったら、こういう手順はもっと早くして、そこまでいっちゃうのか、そういうことをするのか、そこら辺をまず伺いたいんですけれども。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 まず、平成25年度の差押物件の内容としましては、預金が一番数が多いところでございまして、約880件という状況でございました。

それから、同一人が滞納の状況になるかどうかというのは、ケース・バイ・ケースで分からない部分がございます。私どもとしましては、その納期限のものが納められなかったという事実をもちまして、まず、自主納付を勧奨していくことですとか、財産調査をしていく、あるいは預金等があれば差し押さえる、そういった財産も見付からない場合は、御自宅等の捜索も行うといったところでございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 やはりお金を持って払えるのに払わないというのが、この差押えの中の現状なのかと思っているので、やはり頭がいいとは言わないけれども、払えるのに払わない人というのは、うまくやっているんだなというのがあるので、そういう人たちは一回で差し押さえたらそれで終わりかというと、やはりそういう人は繰り返すことも可能性があるので、そういう人たちは常に何かしらの対応を考えておかないといけないのかと思っています。そこら辺は、プロだから見付けられるんでしょうから、やはりこういうプロの人たちから実際にこういう人たちはどういうあれを持つのか、そういう勉強もされておいたほうが、1回差し押さえられても、また次という、そういう人が多いというものがこういうプロの人たちが経験則として持っているんだったら、やはりそういう認識を持つ勉強もしておいたほうがいいと思うんです。そういうのは、特にこういう都税事務所なり国税庁のこういうOBの人たちから勉強というか講習とか、経験則として話を伺ったりとか、そういう内容の何かはやっているんでしょうか。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 今、委員がおっしゃいました内容で滞納の継続があるのではというようなことでは、特に考えていないところでございます。私どもは、滞納がありましたら、納税をどういう形で納税をするかというところを考えておりまして、一度差し押さえされた方は、次は御自身で納税を期限内にされるのではないかということを期待しまして、納税相談に当たっているところでございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 分かりました。では、期待を私もしたいと思います。

それと、あともう一点だけ。9ページの現年度の調定分の不納欠損額、これは去年からいくと3.5倍ぐらいに一気に上がっているんですけれども、ここは不納欠損だから、何か払えないような状況になって、もう駄目だということでこれだけの金額に、前年度に比べて3.5倍、200万円が800万円ぐらいになっているわけでございます。これは、件数的にそういうふうなあれが多かったのか、それともたまたまこういう理由の人が1人いてこれだけの金額になったのか、そこだけお答えしていただけますか。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 件数と申しますか、不能欠損になる前に執行停止という状態に当たるかどうかを調査させていただいております。執行停止というものは、前年度所得について税が賦課されましたが、現状で収入がないことが明らかであるですとか、例えば、御病気で現在働くことができないというような方々を調査して確認をするところでございます。この執行停止は、3年間同じ傾向が続きますと、時効で区の徴収権がなくなるということがございまして、そういった方が平成25年度の中でこういった件数になったというものでございます。


名取委員長 若井委員。


若井委員 そうすると、去年の段階から、平成24年の段階から、そういう人が平成25年ではある程度予測もされていたという認識でいいんですか。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 執行停止の手続と申しますか調査を強化しているところがございますので、現在、年々増えている状況にございます。そういう意味では、滞納者の方の所得状況が変わらなければ、不能欠損額も増えていくということで考えております。


名取委員長 若井委員。


若井委員 時間がもったいないので、最後に。そうすると、3年だから、今年も多分来年の状況がある程度また増えるという可能性とかって、予測はもうされているという認識でいいんですか。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 来年度につきましても、現在、執行停止の調査を進めているところがありますので、増えていく傾向はあろうかと思いますが、今年度、所得の状況が良くなっているのではないかという、給与所得等が上がってきているというような報道もありますので、その中で、今現在お支払ができない方が納税をしていただけるのではないかという期待は持っております。


若井委員 分かりました。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 私は、納税の部分を中心にお伺いしたいと思います。

先ほど、田中委員や森委員が熱く議論されていたところというのは、非常に私もお昼休みに、3時の休憩かな、志賀課長と少し話をしておりました。やはり、人口増となった部分がどういった世代が伸びているかというのは、確かに、行政サービスを適正に考えるときにすごく大事な資料になると思うので、それはないんですよというお話だったんですが、そういった資料というのはすごく大事だなというふうに思いますので、御提示がいつかあればいいなというふうに思っています。

その納税のところで、やはり区民がすごく大事にしてきた財産というか、そういうものを納める、その人々にサービスの向上というか納税のしやすさみたいなことを追及していくというか、研究していくということは非常に大事なことかというふうに思います。この辺りをちょっとお伺いしたいんですが。振替だとかそういう部分がきっと口座振替だとかというところにきっと見ていく部分もあるかと思うんですが、これは件数としては増えているというふうに見てとれます。これを、区民の方たちが納税する上で便利だというふうに思われているのか。それとも、どういうふうに推進しているのかということをまず一つお伺いしたいというふうに思います。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 まず、納税者の今後の動向等につきましては、私どもも税収の確保のために十分研究してまいりたいと考えております。ただ、現状のシステムから取ることができます統計につきまして、多少現在お示ししている内容になっているというところがありますので、そういうシステムのところも研究しながら対応してまいりたいと考えております。

それから、納税者の方の便利な支払方法というところでございますが、口座振替は年々申込みをされる方が増えているという状況になります。それで、やはり納め忘れがないというところで、私どもとしても納税の確保ができているところでございます。

それから、口座振替の御案内につきましては、第1期の課税をするとき、賦課通知をするときに口座振替の御案内を毎年度行っているところでございます。


名取委員長 田中香澄委員。


田中(香)委員 そういうふうにして便利な部分もあるかと思うんですが、またそれを振り替えると得をするというようなことがあるということが、これからまた一つ口座振替が増えていくことになるのかなというふうに思っています。

特に、文京区の方は選挙もきちんと行くとか、あるいは税金もきちんと納めるというような意識が高い方が多いというふうに毎年聞きますけれども、高齢者の方の中でもいろいろな状況の方がいらっしゃると思うんですね。認知症の方とかいろいろな方がおりますけれども、そういった高齢者の方には、どういった配慮というのがあるかということをお聞きしたいというふうに思います。

それから、租税教室のところです。毎年伺っていますけれども、租税教室の部分で、やはり専門家の方たちを学校に招いて、昨年の決算審査特別委員会は、小学校で13校だったか、中学校が3校か5校だったか、そういうような形でやっているというふうに聞いております。こういった計画はどういうふうに推進しているのかということ。あるいは、小学校、中学校というのはどういうテーマがメインとなって講師の出前講座などをやっていらっしゃるのかということをお伺いしたいというふうに思います。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 すみません、1点訂正をさせていただきたいと存じます。

先ほど、口座振替の御案内を最初の賦課のときに毎年行っていると申し上げましたが、隔年で行っているものでございました。訂正させていただきます。

それから、租税教育のところでございますが、中学生の税についての作文を毎年、納税貯蓄組合連合会や国税庁、税務署と合同で行っておりまして、そちらの税の作文を中学生の人たちに書いていただく中で、租税教育が行われているというふうに認識してございます。

なお、文京租税教育推進協議会というものを設けておりまして、この中で教育分野と税務分野と、また、地域の税に関係する団体の方々とどういった形で租税教育が推進できるかということを話し合っているところでございます。

すみません、もう一点、高齢者への配慮の点でございますが、高齢者の方にも分かりやすい税の仕組みですとか納税の仕方につきまして、区報等で御案内を差し上げているところでございますが、今後更にチラシ等や御案内の中で工夫ができるか検討してまいりたいと存じます。


名取委員長 よろしいですか。

品田委員。


品田委員 今議論になっている特別区民税のところですが、納税者の捉え方は、私も非常に注目していて、この税務概要を頂くたびに課税標準額の高額納税者や中間層や200万円以下という形で結構ずっと毎年のようにどのぐらいの比率、構成比がどのくらいになっているのかなというのはずっと推移を見ています。やはり、高額納税者の比率がかつて二十数年前は7割ぐらいあったのが、60%ぐらいになって、もう既に今回は51%、半分ぐらいになったのかなというところと、それから200万円から700万円の中間のところは、特に後半の400万円、500万円の辺りが増えている。つまり、保育園の待機児を見ても分かるように、共働きで大体400万円前後が、2人で働いて800万円ぐらいで保育園に行っている、この辺が増えているのかなというのが、私の想像です。

それと、高額納税者の中には、お仕事を辞めて不動産とかそういったところで少し収入が下がっている人たちかなというような形で、この間の景気の低迷や社会情勢、それから文京区の人口増加から比べると、こういうところの推移はやはりちゃんと、特に、企画政策部のところはこういうところをちゃんと押さえて、この推移はやはり政策に反映していくべきだというふうに思います。それはそれでいいです。

今日お伺いしたいのは、平成20年ぐらいからずっと毎年のように税の改正があって、徴収者として非常に大変だというふうに思いますが、一つ、平成21年度の途中の10月から改正になった住民税の公的年金からの特別徴収制度の実施、これがありました。かつて、私たちも議会で議論して、いわゆる年金から65歳以上の方たちは徴収されてしまうことに対しては大丈夫なのかなと、多分そのときに心配されて、大丈夫だということで始まったわけなんですが、中には、ちょっとこれでは厳しいというような御意見を私のところに言ってくる方もいらっしゃいます。

それで、ちょっと振り返ってみると、地方税法施行令のところで、65歳以上の特別徴収の方の、その当時、文京区特別区税条例を改正したときに、細かい話になるんですが、いろいろなケースが書いてあります。施行令のほうは、「特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難である」場合は、「市町村長が認める者」というところの4番目の項目があったんですが、特別区税条例のほうは、この4番目がなかったがために、納税相談に行っても規則どおり引き落としますというような御回答で、なかなかちょっと厳しいという方がいらっしゃる。当時、4番目の今読み上げた、非常に支払が厳しい人たちに対してどういうように、どうしてこの4番目がなかったのか。つまり、四つぐらいの区はこれを入れているんですね。文京区は、どういう経緯でこの四つ目を入れないでいる。つまり、今お困りの方が出てきてしまったということに対しては、どういうふうに思われていますか。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 公的年金からの特別徴収につきましては、委員が今おっしゃいましたように、平成21年10月から開始しているところでございます。それに先立ちまして、平成20年の第3回定例会で条例の議決をいただいたところです。その際に、年金からの特別徴収をしない方ということを条例の中で規定しておりまして、年金から引くことができない方たちをそこで規定しております。それ以外の状況が想定できないという理由で、文京区の条例では、今おっしゃいました市町村長が認める者というものが入っていない状況です。

住民税につきましては、前年度の所得に対して賦課されるものですが、年金につきましては、特に年金の所得に対して、翌年度の年金から引かれるものですが、その段階で、ある一定の計算の中、住民税が引けるというふうに対象となりました方からは、必ず引かせていただくという制度になってございます。


名取委員長 品田委員。


品田委員 みんなやはり、社会情勢や経済情勢、それから企業とか自営業の方とか、1年たつと、予測はしていたけれども、払えない状況というのはあるわけで、だからこそ納税相談というのがあって、払いやすいようにしていただくということなので。個別のケースになってしまいますけれども、要は、やり繰りをして納付書で払うことができれば、それは払える月と払えない月があったりするので、払う努力をする。払わないと言っているわけではなくて、払う努力をするので、ただ、その4項目がなかったがために、年金から自動的に引かれてしまうということに対して疑問を感じているという、そういう事例なんです。だから、条例改正したとき、私たちもそれを大丈夫かなという心配はあったんですが、大丈夫だろうということであれだったんですけど、何年かたってみるとこういう事例もあるということで、要は、柔軟に対応してあげてくださいよという話ですよ。そういうことですよ。条例を改正しろとかではなくて。払いやすいように、だって、納税相談ってやっているわけでしょう。だから、年金から何がなんでも引くというのではなくて、やはり年金から引かれると、まるで差し押さえられたかのような思いがあるということだというふうに推測します。だから、こういう人たちについては、是非柔軟な対応を採っていただけるように要望いたします。

それから、もう一つ簡単に。ふるさと納税の制度を開始していろいろなところで、テレビなんかでも、この市に納税すると1万円でこんな物産が送ってきて、すごくお得ですよみたいな、随分PRなどもあるんです。このふるさと納税に対して文京区の区民はそれぞれのふるさとや自分の思いのあるところに対して、納税していらっしゃるところだと思うんですが、どういう影響があるでしょうか、それだけお伺いします。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 ふるさと納税は、自治体に対する寄附がふるさと納税というふうに示されているところでございますが、寄附いたしました金額から、大多数の方はその金額から2,000円を控除したものの金額のうち、御本人の住民税から1割の範囲まで文京区の税額から控除……

(「制度は分かっています」と言う人あり)


名取委員長 影響額。


志賀税務課長 ふるさと納税の影響でございますが、平成25年度につきましては462件、約5,890万円の控除額という形になりました。その前の年が東日本大震災の1年後ということで、大変そういう自治体のほうに寄附をされた方が大変多かったという状況ですので、そちらに比べますと下がったというところですが、その東日本大震災の更に前の状況に比べますと増えているところになります。こちらのふるさと納税制度の浸透がある中で、平成26年度も増えている傾向がございますので、そういう意味では、税額が文京区のほうにも控除額が増えるという影響がございます。


名取委員長 よろしいですか。


品田委員 はい。


名取委員長 金子委員。


金子委員 各委員の皆さんからも触れられましたけれども、納税義務者数の増加の問題について続きを聞きたいと思うんです。

それで、私どもの総括質問では、前年度比4億7,000万円という数字も指摘しましたけれども、当初予算と比較してもプラス12億円ということで、こちらのほうを見るとプラスの、百分率でやると104%ぐらいになるというふうに思うんです。非常に大きなプラスの差だというふうに思うんです。

今いろいろ議論ありましたけども、皆さん疑問に感じられたように、納税義務者が増加したということだけで、なかなかその中身が見えてこないというのがあります。この問題については、2月補正予算のときに6億4,000万円の補正でした。これは実績見込みということで説明があった上で、当時、区のほうからは納税義務者の推移については、当初予算のときに1,034人納税義務者が増えるという見込みをしていて、実際は1,124人の増加だったので、予想が近かったということなので、補正予算の要素には含まれていませんという、そういう御答弁があったわけですね。したがって、それを踏まえると、2月補正予算の後に1,000人ぐらい、普通徴収と特別徴収の合算だとこの決算書を見ると2,000人ちょっと増えているわけなんですね。だから、2月補正予算の後に、1,000人ぐらい納税義務者数が増えたという場合と、そうではなくては、その後に出された申告額が増えた、そういう要素が二つあるのかなというふうに思うんですけども、どちらなのかということですよね、一つは。

それから、この納税義務者数と納税額の伸びというのを議論しているときに、やはり各委員の皆さんどなたか触れていましたけども、やはり所得水準の問題というのもあるわけですね。これについては、補正予算の審議をするときに、平成25年中の課税所得水準、これは東京都の勤労統計調査というとことでしたけれども、これは下げ止まったと。これは0.03ポイント下げ止まったということで、こういう納税者の所得水準についての要素も加味して考えているんですよという説明があったわけです。これについては、結果として今年度の予算については今回どう見ているのかというのが2点目の質問になります。

あわせて、これは確認ですけども、三つ目として、今回の決算額でいうと、結局、納税義務者の1人当たりの納税額は、前年と比べてどういう推移をしているのか、これは三つ目。これは端的に数字を示してもらえれば結構です。


名取委員長 志賀税務課長。


志賀税務課長 まず、納税義務者の人数の件でございますが、当初予算で算定した時期から、まず補正予算の段階で1,000人増加しておりまして、そのときも補正予算の人数を出す少し前のところの段階で推測をしておりますので、更に、実際としては1,000人増えたということで、実際の納税義務者が増えたというところでございます。事実として申し上げるところでございます。

それから、恐れ入ります、課税水準の件でございますが、税額が増えたところでは、全体の所得層が、それぞれの税額で増えているところがございます。700万円から1,000万円のところまで若干下がっている傾向があるんですが、それ以外は増えておりますので、納税義務者の増と併せまして、それぞれの所得も総額として増えいるところでございます。

それから、決算の1人当たりの税額につきましては、逆に下がっているという状況がございまして、税務概要の16ページのところに文京区の状況がございますが、特別区民税1人当たりにつきましては、昨年度平成24年度に比べ、前年度比99.6%ということで若干下がっている状況でございます。


名取委員長 金子委員。


金子委員 そうすると、2月補正予算というのは、少し前の段階での数字で補正しているということですから、下半期、年が明けてどれぐらいなんでしょうかね。年末にかけて1,000人ぐらい人が増えていったという、本当に急激な人口の変化があったということなんですね。

この議論がここでまとまってというのは、やはり行政的な課題がどこにあるのかということで、先ほど企画課長からは、アプローチの仕方がやはり変わってくるのではないかというふうに御答弁がありましたけれども、私に言わせれば、やはり自治体がしなければいけない、充足していかなければいけない課題がそういう中からは見えてくるんだろうというふうに思うんですね。

最後に今聞きましたけども、1人当たりの納税額は前年比で99.6%ということですから、0.6ポイントマイナスになっているわけですよね。だから、納税義務者は増えた。しかし、平均的な1人当たりの税額が減った。税額は当初予算からは4ポイントプラスで、前年度比で4億7,000万円ということになりますと、全体としてどういうことがこれで言えるのかということも聞きたくなるわけです。私はやはり今、国全体で格差が開き、様々な政府の施策で負担が増え、非正規雇用なども増える中で、やはり一つ言えるのは、方向性としては、格差が広がっているのではないかなということが心配になる。そういう視点についてはどういうふうにお考えになっているのか、ということはどうでしょうか。


名取委員長 渡部総務部長。


渡部総務部長 人口1人当たりの納税額が確かに若干減っているんですけれども、これはここ数年、人口に占める納税義務者数の割合が若干下がっているということがあるので、人口で割り返しますと、人口1人当たりの納税額が下がると、そういった傾向にあるというふうに捉えております。納税義務者1人当たりの税額で見てみると、それほどの変化がないということであります。

それから、先ほど課長が申し上げたとおり、課税標準別の人口構成の割合を見ても、ほとんど変化が起きないか、ないということなので、そういった意味では、本区の区民の所得状況に大きな変化というのは見て取れないのかなというふうに捉えております。


名取委員長 金子委員。


金子委員 そういう平たく見ていくということではないのではないかな、というふうに思うんですね。0.4ポイントの納税義務者1人当たりの減というのは、私は大きいのではないのかなというふうに思います。

最後に、こういった議論をするときに、やはり実態をどう見るかという点で、先ほど補正予算のときに区側が出していた要素で、課税所得水準の都の調査というのを出していますよね。これは確かあのときではなくて別のときにお聞きしましたけども、従業員5人以下の事業所、5人までの事業所だったかな、の数値を使っているわけですね。30人以上のデータもあるわけです。したがって、先ほど700万円から1,000万円、それ以外の所得層では違いがあるということで答弁ありましたけども、なのであれば、よりきちっとここの部分の税収を見積もる。当初でも途中経過でも見積もる上で、30人規模の事業所の統計データだって加味をする。また、総括質疑で質問したときに、そういう要素も加味して私は答弁がなされるべきなのではなかっただろうかというふうに思いますので、それは今後そういうことを加味した答弁を是非作っていっていただきたいというふうに思います。全体の区民の状況というのは、私は大変厳しい状況にあると、格差の問題も含めてあると思いますので、各款のところでそれを踏まえてまた議論していきたいと思います。


名取委員長 この項でまだ質問ある方いらっしゃいますか。5時になりましたので、続きは明日ということでよろしくお願いいたします。

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名取委員長 それでは、本日の決算審査特別委員会を閉会させていただきます。


午後5時00分 閉会

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