文京区議会
文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • ホーム
  • 手続き・くらし
  • 施設案内
  • 子育て・教育
  • 文化・観光・スポーツ
  • 保健・福祉
  • 防災・まちづくり・環境
  • 産業振興協働
  • 区政情報
ホーム>文京区議会>区議会会議録>平成26年9月定例議会会議録>議会運営委員会会議録(平成26年9月5日)

議会運営委員会会議録(平成26年9月5日)

更新日 2015年04月30日

議会運営委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月5日(金曜日)

2 開会場所

第二委員会室

3 出席委員(11名)

委員長  山本一仁
副委員長 萬立幹夫
理事   名取顕一
理事   戸井田ひろし
理事   松丸昌史
理事   田中和子
理事   国府田久美子
委員   高山泰三
委員   海老澤敬子
委員   若井宣一
委員   前田くにひろ

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕
議員  金子てるよし

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
得永哲也  危機管理室長
八木茂   区民部長
小野澤勝美 アカデミー推進部長
藤田惠子  福祉部長兼福祉事務所長
久住智治  男女協働子育て支援部長
石原浩   保健衛生部長兼文京保健所長
海老澤孝夫 都市計画部長
中島均   土木部長
曵地由紀雄 資源環境部長
中村賢司  施設管理部長
手島淳雄  会計管理者
山本育男  監査事務局長

7 事務局職員

事務局長   吉岡利行
議事調査係長 内藤剛一
議会主査   古内克哉
議会主査   福田洋司
議会主査   吉野隆久
主任主事   工藤由佳子
主事     間仲俊介

8 本日の付議事件

 (1) 理事者報告
 (2) 9月定例会追加提案事項について
 (3) 議員提出議案について
 (4)意見書について
 (5)決算審査特別委員会について
 (6) 一般質問について
 (7) 議事日程及び追加議事日程について
 (8) 請願について
 (9) 本会議の流れについて
 (10) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前9時59分 開会


山本委員長 おはようございます。

定刻前ではございますが、ただいまから議会運営委員会を開会いたしたいと思います。

まず、委員等の出席状況ですが、委員は全員出席です。理事者でございますが、田中教育推進部長が親族の御葬儀のため欠席をいたしております。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 続きまして、理事者報告ですが、理事者報告はございません。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 次に、9月定例議会追加提案事項についてでございます。

9月定例議会追記提案事項の説明をお願いいたします。

渡部総務部長。



渡部総務部長 おはようございます。

平成26年9月区議会定例議会に御提案申し上げる案件につきましては、7月23日の議会運営委員会で御説明いたしましたが、その後追加の案件が出てまいりましたので、御説明を申し上げます。

この度追加いたします案件は、条例案8件、事件案1件、予算案4件の都合13件でございます。

お手元の提案事項の資料を御覧ください。

第1は、文京区立地域活動センター条例の一部を改正する条例でございます。

本案は、区立礫川地域活動センター及び区立向丘地域活動センターの位置を変更するとともに、施設等を改めるため、提案するものでございます。

改正内容のアは、礫川地域活動センターの移転に伴い、位置を東京都文京区小石川二丁目18番18号に改め、休館日及び開館時間、施設及び附帯設備並びにその使用料を御覧のとおり定めるものでございます。

次に、イは、向丘地域活動センターの移転に伴う改正で、位置を東京都文京区向丘一丁目20番8号に改めるものでございます。

2ページを御覧ください。

位置の変更に伴いまして、施設及び附帯設備並びにその使用料を御覧のとおり定めるものでございます。

施行期日は、礫川地域活動センターに係る部分は平成27年3月2日、向丘地域活動センターに係る部分は平成27年3月23日でございます。

第2は、文京区立アカデミー文京及び文京区立地域アカデミー条例の一部を改正する条例でございます。

本案は、区立アカデミー向丘の位置を変更し、施設等を改めるとともに、指定管理者による管理から区長による管理に変更するため、提案するものでございます。

改正内容のアは、アカデミー向丘の移転に伴い、位置を東京都文京区向丘一丁目20番8号に改め、施設及び附帯設備並びにその使用料を御覧のとおり定めるものでございます。

また、イは、区長がアカデミー向丘の管理を行うため、規定の整備を行うものでございます。

施行期日は、平成27年3月23日でございます。

3ページを御覧ください。

第3は、文京区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例でございます。

本案は、区立本郷福祉センターにおいて、障害のある中・高生の居場所対策事業を児童福祉法に基づく放課後等デイサービスに関する事業として実施するため、提案するものでございます。

改正内容のアは、本郷福祉センターで行う事業に放課後等デイサービスに関する事業を追加するものでございます。

イ、ウ及びエは、これに伴い、利用することができる者、利用者負担に関する規定を追加し、事業の実施に合わせ、休業日の変更を行うものでございます。

施行期日は、平成27年4月1日でございます。

第4は、文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例でございます。

本案は、薬事法及び薬事法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。

改正内容のア及びイは、法律及び政令の題名の改正等に伴い、引用法令名及び引用条項を整備するものでございます。

ウは、引用条文の改正に伴い、徴収項目を整理するものでございます。

施行期日は、平成26年11月25日で、(2)イ(ア)の規定整備につきましては公布の日でございます。

4ページをお開きください。

第5は、文京区育成室運営条例の一部を改正する条例でございます。

本案は、児童福祉法の一部改正等に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。

改正内容は、対象児童の要件を児童福祉法の規定に合わせ、小学校に就学していることとするほか、規定を整備するものでございます。

なお、現状に鑑み、(3)イのとおり、経過措置として当分の間、対象児童の要件は小学校の第1学年から第3学年までに就学していることとするものでございます。

施行期日は、いわゆる子ども・子育て関連3法のうちの、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律の施行の日でございます。

第6は、文京区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で、新規制定でございます。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案するものでございます。

主な内容は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関し、専用区画の面積、放課後児童支援員の資格、開所時間及び日数、その他の基準を定めるものでございます。

施行期日は、第5の議案と同様の法律の施行の日でございます。

なお、設備の基準における専用区画の面積及び放課後児童支援員の資格に関して、経過措置を規定するものでございます。

5ページを御覧ください。

第7は、文京区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例で、新規制定となります。

本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、提案するものでございます。

主な内容は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業について、利用定員に関する基準、運営に関する基準などを定めるものでございます。

施行期日は、子ども・子育て支援法の施行の日でございます。

なお、小規模保育事業C型の利用定員及び連携施設に関して経過措置を規定するものでございます。

第8は、文京区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例で、新規制定でございます。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案するものでございます。

主な内容は、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業について、設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。

施行期日は、第5、第6の議案と同様の法律の施行の日でございます。

なお、食事の提供、連携施設、小規模保育事業B型等の職員及び小規模保育事業C型の利用定員に関して経過措置を規定するものでございます。

6ページをお開きください。

第9は、事件案で、文京区立アカデミー向丘の指定管理者の指定の期間の変更についてでございます。

本案は、第2の議案と関連するものでございますが、現在、公益財団法人文京アカデミーが指定管理者となっております、区立アカデミー向丘の指定管理者の指定の期間について、御覧のとおり変更するため、提案するものでございます。

第10から第13までは、本年度の一般会計及び各特別会計の補正予算でございます。こちらにつきましては、後ほど企画政策部長から御説明を申し上げます。

追加提案事項の説明は、以上でございますが、これによりまして本定例議会に提案する案件は、条例案8件、事件案1件、予算案4件、決算4件の都合17件と相成るものでございます。

提案事項につきましては、以上でございます。



山本委員長 ありがとうございました。

それでは、続きまして、平成26年度一般会計及び3特別会計補正予算の説明をお願いいたします。

佐藤企画政策部長。



佐藤企画政策部長 それでは、平成26年度9月補正予算について、御説明申し上げます。

今回の補正予算は、一般会計の第3回補正予算でございます。また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3特別会計の第1回補正予算でございます。

それでは、お手元にお配りいたしました平成26年度補正予算(9月)総括表により御説明させていただきます。

1ページを御覧ください。

一般会計の補正額は、27億1,179万7,000円で、これにより、一般会計の総額は、796億9,518万2,000円となります。

次に、一般会計の補正の概要を申し上げます。

まず、歳入ですが、2ページの款別・財源別総括表を御覧ください。

特定財源については、都支出金、諸収入等で、5,316万1,000円を計上いたしました。

一般財源については、4ページ、一般財源内訳のとおり、特別会計からの繰入金9億4,277万3,000円と、平成25年度一般会計の繰越額の確定に伴う剰余金を繰越金として、17億1,586万3,000円を計上いたしました。

次に、歳出について御説明いたします。

別にお配りいたしました主要事項調書1ページを御覧ください。

1番の基金新規積立で、財政調整基金等への積立てのほか、10番の予防接種で、水痘、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化及び予防接種単価の改定等に要する経費、次ページ11番の不燃化推進特定整備地区事業で、建て替え助成及び老朽建築物除却助成に要する経費、15番から20番の各建設工事等におきましては、労務費高騰に伴う特例措置等に要する経費、次ページ、27番の学校施設快適性向上で、快適性に向けた内装等の改修に係る中学校4校分の実施設計に要する経費を計上いたしました。

そのほか、国庫支出金及び都支出金の清算に要する経費を計上しております。

それでは、初めの資料、総括表の1ページにお戻りください。特別会計でございます。

国民健康保険特別会計の補正額ですが、8億1,554万1,000円で、国庫支出金及び都支出金の清算に要する経費等を計上いたしました。これにより、国民健康保険特別会計の総額は、197億4,454万1,000円となります。

次に、介護保険特別会計の補正額ですが、3億3,409万6,000円で、介護給付費準備基金の新規積立や国庫支出金及び都支出金の清算に要する経費等を計上いたしました。これにより、介護保険特別会計の総額は、142億6,709万6,000円となります。

次に、後期高齢者医療特別会計の補正額は、7,445万9,000円で、東京都後期高齢者医療広域連合への追加納付に要する経費等を計上いたしました。これにより、後期高齢者医療特別会計の総額は、47億5,645万9,000円となります。

その他のページにつきましては、後ほど御参照いただきたいと思います。

補正予算の説明は、以上でございます。



山本委員長 ありがとうございました。

ただいま御説明がありました追加提案事項の付託委員会についてでございますが、1番及び2番、そして9番から13番までの7件につきましては総務区民委員会に、そして3番及び4番の2件につきましては厚生委員会に、5番から8番の4件につきましては文教委員会にそれぞれ付託をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



山本委員長 ありがとうございました。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 続きまして、議員提出議案についてでございます。

資料、議員提出議案第12号、文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例についてでございます。

提案理由の説明をお願いをいたしたく、説明議員は説明者席にお着きをください。

それでは、金子議員、よろしくお願いいたします。



金子議員 議員提出議案第12号、文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例は、萬立幹夫、国府田久美子、板倉美千代、そして金子てるよしにより提案させていただきます。

提案者を代表いたしまして、私から提案理由を申し上げます。

議員提出議案第12号、文京区後期高齢者の医療費の助成に関する条例は、後期高齢者の医療費の負担軽減を図るために提案しました。

助成を受けるのは、区内に住所を有する75歳以上の者又は65歳から74歳までの者で一定の障害があると東京都後期高齢者広域連合から認定された者のうち、住民税非課税世帯の者です。

医療費のうち、被保険者等が負担すべき額を対象者の請求に基づき、区が助成します。年金削減の下で、消費税増税や各種保険料の値上げ、介護の負担増などで暮らしが圧迫されている高齢者の生活を支援し、福祉の向上に資するもので、高齢者の御苦労に報い、今後もますます壮健で、地域社会の一員として活躍され暮らしていける文京区をつくるための提案です。

実施期日は、平成27年4月1日といたします。

よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。



山本委員長 ただいま御説明ありました議員提出議案第12号についての付託委員会についてでございますが、厚生委員会に付託をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



山本委員長 ありがとうございました。

それでは、金子議員、席にお戻りいただいて結構です。

続きまして、議員提出議案の取り扱いについてでございますが、本日の本会議の日程に追加をし、議題としたいと思いますが、こちらもよろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



山本委員長 ありがとうございました。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 続きまして、意見書についてでございます。

お手元の資料、意見書案を御覧ください。

意見書案を提出した会派から提案説明を受けたいと思いますが、今回、意見書が13件とかなり多くなっておりますので、できる限り手短に、簡潔に御説明をいただきたいというふうに思っております。

それでは、まず初めに、改革さんからお願いをいたします。



高山委員 まず、改革が出しました意見書案、労働者保護ルールの見直しに関する意見書について、御説明を申し上げます。

この意見書については、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入や解雇の金銭解決制度、限定正社員制度といったいろいろなメニューが今取り沙汰されておりますが、労働者と雇用の関係の問題を、目先の課題を一個一個解決するというよりも、もっと全体的な議論を国民的にしたほうがいいだろうということを申し上げたいという意見書です。よくよく議論した上で慎重に対応すべきという意見書を提出したいと思います。

この議論については、現在、官邸主導ということで進んでいるようですけれども、それもいいんですが、なるべくILOも言っているように、雇用に関することについては、三者で議論をするべきと、使用者代表、雇用者代表、公益代表と、こういうことできちっと国際ルールにのっとって議論をすべきと、こういう意見書であります。是非各会派御議論の上、御一致賜ればと思っています。

以上です。



山本委員長 続きまして、自民党さん。



名取委員 今回、自民党からは、認知症患者に係る支援策の充実を求める意見書案ということで、提案をさせていただいております。

昨今、認知症を患っている方がいろいろな鉄道事故等をめぐり、損害賠償の問題等が出ている事態になっております。そういったことを家族の責任ができるだけ回避できるような損害賠償保険等の制度の充実を国に図っていただきたいということで、今回、要望書を提出させていただきました。

よろしく御審議いただければと思います。



山本委員長 続きまして、公明党さん。



若井委員 公明党からは、今回、意見書案3本を出させていただきます。

まず初めに1点目、産後ケア体制の支援強化を求める意見書案でございます。

出産で女性の心身は大きな負担が生じ、十分な休養とサポートが必要でございます。近年、女性の出産年齢が高くなるとともに、女性の親の年齢が高齢化し、十分な手助けを受けられない状況でございます。

そこで、産前・産後の切れ目ない支援を行うために、妊娠・出産包括支援モデル事業の着実な実施及び検証の上、全国で産後ケアの提供体制を構築するなどを強く求める意見書案を下記の3点を付して出させていただきます。

続きまして、2点目でございます。

奨学金制度の充実を求める意見書案でございます。

近年、奨学金の貸与者及び貸与金額が総額する中、長引く不況などから卒業しても奨学金の返還ができず、生活に苦しむ若者が増加しております。したがいまして、意欲と能力のある若者が、家庭の状況にかかわらず安心して学業に専念できる環境をつくるため、給付型奨学金制度の創設や所得連動返還型奨学金制度の創設を求める意見書案を、下記の4点を付して提出させていただきます。

3点目でございます。

3点目は、危険ドラッグ、いわゆる脱法ハーブ、この根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書案でございます。

昨今、いわゆる危険ドラッグにつきましては、その使用が原因と見られる交通事故の事案がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっております。危険ドラッグは、人体への悪影響などその危険性が指摘される一方、取締りに関する課題も指摘されております。

そこで、販売・流通等に関する実態調査や取締り体制の充実など、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化することを求める意見書案を下記の3点を付して提出させていただきます。

以上3点、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



山本委員長 続きまして、市民の広場さん。



田中(和)委員 市民の広場からは、4本の意見書案を提出させていただきました。

最初に、児童発達支援事業の利用年齢の見直しを求める意見書案です。

今年7月にまとめられた今後の障害児支援の在り方の報告書の中では、障害のある不登校の児童や学校を退学したため学籍をなくした障害児が自立するための学びの継続を希望する場合の支援、これが課題として示されています。

そうした課題の受皿になるのが、児童発達支援事業です。この児童発達支援事業の利用は18歳未満と定められていて、利用は18歳の誕生日の前日までしか利用できません。でも、この報告書は、子ども・子育て支援法に基づく子育て支援施策との緊密な連携を図る必要をうたっており、子ども・子育て支援事業は、子どもの定義を18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者としており、児童発達支援事業の利用者との年齢との整合性がとれておりません。

また、児童発達支援事業と同様に、児童福祉法に基づく事業である放課後等デイサービスは、これは特定として二十歳に達するまで利用できるようということを設けております。

このように、利用できる児童の年齢の間に整合性がとれておりません。この意見書は、子ども・子育て支援法と緊密な連携を図るために、放課後等デイサービスと格差をつくらないためにも、児童発達支援事業の利用年齢を見直すことを求める意見書です。

二つ目の意見書は、国の責任を明確にした福島第一原発事故の放射能被害による医療費無料化を求める意見書案です。

皆さんも御存じのように、この間、福島県は東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下であった子どもの甲状腺検査で、検査を受けた約22万6,000人のうち59人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されていることを発表しました。

チェルノブイリでは、原発事故から4、5年たって甲状腺がんが発生していることから、今後、子どもに健康被害が拡大していく可能性があります。

子育て支援策として、18歳以下は医療費が無料になっておりますけれども、19歳を超えると対象外になって、自己負担をせざるを得ない状況となっております。甲状腺検査で明らかになりつつあるような様々な事例は、被災者にとって心の負担に加えて、経済的な負担がのしかかっています。この意見書は、国の責任において、事故当時18歳以下であった人も、時を経て18歳を超しても継続して甲状腺に係る検査及び医療費の無料化を求める意見書です。

三つ目の意見書は、精神科病院の病床を居住系施設に転換することについて見直しを求める意見書案です。

日本の精神科病床というのは、諸外国に比べて病床数も多くて、入院日数も格段に多くなっています。適切な支援があれば地域社会で生活できるにもかかわらず、入院を余儀なくされている社会的入院患者もたくさんおります。

厚生労働省は、この7月、検討会が作成した報告書において、空いた病床を居住施設に転換することを認める結論を取りまとめて、転換によって精神科病床の削減、長期入院患者の削減をするという方針を明らかにしました。

しかし、この方針は、障害者権利条約の理念に反するものであります。現在ある病棟に手を加えて、その敷地で居住施設として転換しても、そこは地域にはなりませんし、長期入院患者が退院して地域社会で暮らすことができる施策こそが求められています。

この意見書は、障害者権利条約に沿って、入院中の精神障害者の真の地域移行を実現するために、精神科病院の病床を居住の場として活用する方針の見直しを強く求めるものです。

最後の意見書は、労働者保護の後退を招く法改正に反対する意見書案です。

これは改革さんからも出たのと若干趣旨が同じようかと思いますけれども、政府は、成長戦略の名のもとで、派遣労働者の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、本来守らなければならない労働者保護が後退した法制度の改悪を次々に打ち出しています。

日本は、長時間労働、過密労働の蔓延化、非正規労働の急増やワーキングプア問題の拡大に見られるように、労働環境に関する深刻な課題が山積しています。この意見書は、労働者の生活と健康を維持するため、安易な規制緩和を行わず、労働者派遣法の趣旨を堅持し、派遣労働者の労働条件の切下げや地域の更なる不安定化につながりかねない労働者派遣法の改悪を行わないことを強く求める意見書です。

以上4本、御一致いただけますようによろしくお願いいたします。



山本委員長 それでは、最後に日本共産党さん。



国府田委員 日本共産党からは、3種類4本の意見書案を提出させていただきました。

まず最初に、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意見書案です。

安倍政権は、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けてボーリング調査を強行しているわけでありますけれども、沖縄の世論といたしましては、県内移設反対の意見が79.7%、また安倍政権の移設姿勢に対する不支持も8割に上っているという、世論調査で言えば8割というのは絶対多数というふうに言われる数字であります。

こうしたことで、新基地建設反対が揺るぎのない沖縄県民多数の思いであるということが、ますます浮き彫りになっている事態であります。

また、この沖縄の辺野古の海域は、日本自然保護協会の調査によりますと、大浦湾にある藻場(もば)で、絶滅危惧種のジュゴンの食痕が110本以上確認したということで、防衛省のアセスメントの予測に反して、ジュゴンの頻繁の食域の聖域だということで、そうした意味からも即刻中止すべきであります。

全国の0.6%の面積である沖縄にアメリカの軍用基地が74%集中すると、これだけ見ても非常に理不尽な状況が続いているわけでありまして、平和的生存権を保障した憲法の規定を踏みにじるものであります。

よって、私たち文京区議会といたしまして、名護市辺野古への新基地建設反対を強く要望するという内容であります。

2本目、MV22オスプレイの配備撤回を求める意見書であります。これは、国に対しての意見書となっております。

安倍政権は、陸上自衛隊に2015年からオスプレイを佐賀空港に配置するという方針を示したわけでありますが、米軍は岩国での離着陸訓練飛行、そして東日本へも訓練を拡大しつつあります。

東京都内では、8月に町田市の上空を厚木基地の方向に向かって通過して、中学校の上空も飛行しているということ、また北富士演習場では、夜間訓練や横田基地での訓練も実施しているという状況であります。こうした飛行は、人口密集地域、学校、病院の上空を避けて飛行するとした日米合意を明白に踏みにじる行為でありまして、ヘリモードなどの米軍の施設及び区域内に限るというふうなこと、また転換モードも可能な限り短くするという合意にも反するものであります。

米軍の文書では、月2、3日、それから滑走路の運用は年間500回というふうに示されておりまして、これだけの膨大な回数をこなすということになりますと、首都圏で日常的に飛行が繰り返される危険が非常に強いと言わなければなりません。ちなみに、アメリカ本土では、ニューヨークやワシントンなどでは飛行が中止というか、できないということになっているわけであります。オスプレイは、構造的な欠陥を持っているというふうに言われておりまして、日本の航空法では飛行が禁止されているもので、絶対に住宅地上空などを飛行することは許されません。

それで2点、記してございますが、日本全土へのMV22オスプレイの訓練拡大をやめさせること、2点目、米軍のオスプレイ配備と自衛隊の配備計画を撤回することが2本目であります。

それから、同じ趣旨でありますけれども、MV22オスプレイの飛来中止を求める意見書として、これは東京都知事宛てになっております。

下の段に2点書いてございますが、MV22オスプレイの東京上空の飛行に関して、飛行経路及び高度、転換モードの状況などについて、直ちに都として調査し、都民に明らかにすること。

2点目、都として横田基地への飛来はもとより、東京都内への飛行は絶対に認められない。さらに、オスプレイが日本のどこにも飛来することがないよう、国及び米軍に強く申し入れること。

以上、東京都に求めたいと思います。

最後ですけれども、東京都の大気汚染医療費助成制度の継続を求める意見書案でございます。

これは、東京都の大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染訴訟の和解に基づいて国と都と自動車メーカーの7者と、首都高速道路株式会社が資金を拠出して行っている助成制度であります。

7月末現在で都内で9万6,000人、文京区内でも1,416人の方々が認定患者というふうになっております。

ところが、東京都は昨年の12月、和解条項に5年後の見直しがあるということを根拠に、2014年度末をもって18歳以上の新規認定の打ち切り、また2018年度以降の助成割合を3分の1などに引き下げるという方針を打ち出しました。現在、患者団体では、国、自動車メーカーに応分の財政負担を求めながら、それが困難な場合は東京都の責任で本制度を継続していくことを求めております。

文京区内でも、小石川医師会を始め都内8割の地域医師会からも、現行の大気汚染医療費助成による気管支ぜんそく患者に対しての医療費の全額助成を変えることなく、今後も継続することという要望書が東京都に提出されている状況であります。

よって、3点求めております。

18歳以上の新規認定の打切りを許さないで、2015年度以降も助成制度を継続すること。

2点目、国、自動車メーカー及び首都高速道路株式会社に対して、2015年度以降の制度継続に必要な財源を拠出するように働き掛けるとともに、新たな資金の拠出に応じない場合は、都の責任で継続すること。

3点目、国に対して、大気汚染公害患者に対しての医療救済制度を創設することと、汚染の激しい地域に保障制度を創設するよう働き掛けること。

以上であります。よろしく御審議の上、御可決賜りたいと思います。



山本委員長 ありがとうございました。

意見書案の説明につきましては、以上でございます。

ただいま提案説明のありました意見書案につきましては、意見書等調整小委員会において協議いただくこととし、今定例会の最終日、10月20日に小委員会における協議の経過及び結果について報告を受けたいと思います。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 次に、決算審査特別委員会についてでございます。

お手元の決算審査特別委員会委員通告者氏名一覧表を御覧ください。

お手元の資料のとおり委員指名の通告がありましたので、御確認をお願いしたいと思います。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 次に、一般質問についてでございます。

質問者及び質問日につきまして、こちらも資料を御覧をいただきたいと思います。

お手元の資料に基づきまして、9月8日月曜日が、1番目に市民の広場、藤原美佐子議員、2番目に公明党、田中香澄議員、3番目に改革、山本が行います。9月9日火曜日に、自民党、名取顕一議員、日本共産党、国府田久美子議員、みんなの党、國枝正人議員が行います。次に、9月10日水曜日に、改革、品田ひでこ議員、自民党、森守議員、日本共産党、金子てるよし議員が行います。

このようにそれぞれ一般質問を行いたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



山本委員長 ありがとうございました。

続きまして、休憩時間についてでございますが、質問者ごとにそれぞれ10分程度の休憩をとることとしたいと思いますが、こちらもよろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



山本委員長 ありがとうございました。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 続きまして、議事日程及び追加議事日程についてでございます。

お手元の資料を御覧ください。

事務局長より、本会議の日程についての報告を受けたいと思います。

吉岡事務局長。



吉岡事務局長 お手元の資料を御覧ください。

本日の議事日程でございます。

まず、日程第1から日程第7までといたしまして、総務区民委員会に付託予定の条例案2件、指定管理者の指定の期間の変更について1件、補正予算案4件でございます。

次に、日程第8及び日程第9といたしまして、厚生委員会に付託予定の条例案2件でございます。

次に、日程第10から日程第13までといたしまして、文教委員会に付託予定の条例案4件でございます。

次に、日程第14から日程第17までといたしまして、決算審査特別委員会に付託予定の平成25年度の4会計決算でございます。

次に、本日の追加議事日程でございます。

追加日程第18といたしまして、厚生委員会に付託予定の議員提出議案の条例案1件でございます。

また、9月8日から10日までの3日間の議事日程は、一般質問でございます。

以上でございます。



山本委員長 ありがとうございました。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 続きまして、請願についてでございます。

こちらもお手元の資料を御覧ください。

お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託するとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



山本委員長 ありがとうございました。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 次に、本会議の流れについてでございます。

事務局長より、本日及び一般質問日の本会議の流れについて報告をお願いいたします。

吉岡事務局長。



吉岡事務局長 それでは、本日9月5日の本会議の流れでございます。

開議宣告の後、会議録署名人として、田中香澄議員と高畑久子議員とが指名されます。

まず、9月定例議会の議会期間の宣告が行われまして、9月5日から10月20日までの46日間とされます。

次に、諸般の報告に入り、平成25年度財政健全化判断比率の報告について、ほか4件の報告がございます。

次に、日程の追加といたしまして、議員提出議案1件が本日の日程に追加されます。

次に、日程に入りまして、日程の順序を変更し、追加日程第18といたしまして、議員提出議案第12号、1件が議題とされ、板倉美千代議員の提案説明の後、厚生委員会に付託となります。

次に、日程第1から第7までといたしまして、議案第39号、第40号、第47号及び第35号から第38号までの7件が一括して議題とされ、瀧副区長の提案説明の後、総務区民委員会に付託となります。

次に、日程第8及び第9といたしまして、議案第41号及び第42号、2件が一括して議題とされ、瀧副区長の提案説明の後、厚生委員会に付託となります。

次に、日程第10から第13までといたしまして、議案第43号から46号まで4件が一括して議題とされ、瀧副区長の提案説明の後、文教委員会に付託となります。

次に、日程第14から第17までといたしまして、報告第2号から第5号まで4件が一括して議題とされ、手島会計管理者の提案説明の後、議長指名による18人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託することとされます。議長指名の委員が書記朗読され、本会議終了後、正副委員長及び理事を互選するための委員会を招集いたします。

次に、請願の付託に入り、請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託されます。

以上で日程が終了し、散会宣告となります。

本会議終了後、正副委員長及び理事を互選するための決算審査特別委員会を第1委員会室で開催いたします。

続きまして、9月8日から10日までの本会議の流れでございます。

まず、9月8日月曜日でございます。

開議宣告の後、会議録署名人として、海津敦子議員と萬立幹夫議員とが指名されます。

直ちに日程に入りまして、藤原美佐子議員、田中香澄議員、山本一仁議員の順で一般質問が行われ、日程が終了し、散会宣告となります。

次に、9月9日火曜日でございます。

開議宣告の後、会議録署名人として、國枝正人議員と島元雅夫議員とが指名されます。

直ちに日程に入りまして、名取顕一議員、国府田久美子議員、國枝正人議員の順で一般質問が行われ、日程が終了し、散会宣告となります。

次に、9月10日水曜日でございます。

開議宣告の後、会議録署名人として、田中としゆき議員と板倉美千代議員とが指名されます。

直ちに日程に入りまして、品田ひでこ議員、森守議員、金子てるよし議員の順で一般質問が行われ、日程が終了し、散会宣告となります。

所要時間でございますが、本日の会議は約29分の見込みでございます。

続いて、9月8日月曜日は、藤原美佐子議員が質問、答弁合わせまして約45分、田中香澄議員が答弁、質問合わせまして約42分、山本一仁議員が質問、答弁合わせまして約41分、これに休憩時間を加味し、全体で2時間32分ほどを見込んでおります。

9月9日火曜日は、名取顕一議員が質問、答弁合わせまして約43分、国府田久美子議員が質問、答弁合わせまして約43分、國枝正人議員が質問、答弁合わせまして約33分、これに休憩時間を加味し、全体で2時間23分ほどを見込んでおります。

9月10日水曜日は、品田ひでこ議員が質問、答弁合わせまして約36分、森守議員が質問、答弁合わせまして約37分、金子てるよし議員が質問、答弁合わせまして約43分、これに休憩時間を加味し、全体で2時間20分ほどを見込んでおります。

以上でございます。



山本委員長 本会議の流れについては、以上でございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 その他についてでございますが、委員会記録について、本日の委員会記録につきましては委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



山本委員長 ありがとうございます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



山本委員長 それでは、議会運営委員会を閉会いたします。

お疲れさまでした。


午前10時43分 閉会

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター23階南側

区議会事務局議事調査担当

電話番号:03-5803-1313~4

FAX:03-5803-1370

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.