文京区議会
文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • ホーム
  • 手続き・くらし
  • 施設案内
  • 子育て・教育
  • 文化・観光・スポーツ
  • 保健・福祉
  • 防災・まちづくり・環境
  • 産業振興協働
  • 区政情報
ホーム>文京区議会>区議会会議録>平成26年9月定例議会会議録>文教委員会会議録(平成26年9月22日)

文教委員会会議録(平成26年9月22日)

更新日 2015年04月30日

文教委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月22日(月曜日)

2 開会場所

第二委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  田中としかね
副委員長 板倉美千代
理事   松下純子
理事   西村修
理事   田中香澄
理事   名取顕一
理事   浅田保雄
委員   海津敦子

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

原口洋志  教育長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
久住智治  男女協働子育て支援部長
田中芳夫  教育推進部長
竹越淳   企画課長
椎名裕治  子育て支援課長
工藤真紀  児童青少年課長
新名幸男  保育課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
内野陽   庶務課長
熱田直道  教育改革担当課長
竹田弘一  学務課長
吉谷太一  教育推進部副参事
北島陽彦  教育指導課長
宇民清   教育センター所長
倉田靖雄  真砂中央図書館長

7 事務局職員

議事調査係長 内藤剛一
議会主査   福田洋司
主事     間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 理事者報告
 1) 平成26年度全国学力・学習状況調査結果及び平成26年度文京区学習内容定着状況調査結果について
 2) 文京区いじめ防止対策推進基本方針について
 3) 文京区立天神図書室の閉室について
 4) 向丘地域活動センターにおける図書館資料の取次業務について
(2) 一般質問
(3) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前9時58分 開会


田中(としかね)委員長 それでは、時間前ですけれども、委員、理事者の方、おそろいのようですので、ただいまより文教委員会を開会いたします。

委員等の出席状況ですけれども、委員の方は全員御出席、理事者の方におかれましては、本日は厚生委員会との並行開催のために、本委員会には、教育長及び関係部課長の出席をお願いしております。よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 それでは、理事会についてですけれども、必要に応じて、改めて協議して開催したいと思います。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 それでは、本日の委員会運営につきまして、理事者報告が4件、うち2件は質疑のみとなります。各課ごとに報告を受けまして、質疑は項目ごととしたいと思います。

 その後、一般質問、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、そして閉会となります。以上の運びにより、委員会を運営したいと思っております。

9月19日金曜日の委員会終了後に開催されました理事会におきまして、本日の委員会は正午までには終了するということが了承されました。委員及び理事者の皆様には、改めて、質問、答弁は簡潔明瞭に行って、本委員会が円滑に運営されるように御協力のほう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 それでは、理事者報告、4件ありますけれども、2件の質疑のみのところからスタートいたします。

資料第11号につきまして、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。

田中香澄委員。



田中(香)委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。

全国学力・学習状況調査の結果ということで、毎度、丁寧に経過報告をしていただきまして、本当にありがとうございます。全国あるいは東京都よりも文京区の正答率が高いということは、非常に先生方に頑張っていただいているんだなということで感謝申し上げる次第です。

しかしながら、文京区のお子さんで、通塾率も高いということに支えられているということは否めないということが背景にございます。一方、そういったところに恵まれていないお子さんを、どう救い上げるかといったことが課題になる。そういった部分では、共通の認識をしているのかというふうに思います。

この辺りを、教育指導課のほうでは、どういうふうにお考えになっているのかということを一つお伺いします。

そして、今後、こういった結果という、細かいことを御報告してくださいまして、大変にうれしいわけなんですが、これをどう活用して、どのくらいレベルアップしたのかということを、併せてどこかで報告をしていただくようなことが検討していただけないかと思うわけです。

また、全家庭への働き掛けということが大事になるかと思います。と言いますのは、7月に文教委員会で秋田市のほうに視察に行かせていただいた折に、家庭学習が非常に全家庭にしっかりと定着をしていて、そこのレベルアップが非常に丁寧にされていたという経緯があります。もちろん、文京区の学校の中でも、こういった取組を丁寧にしてくださっている先生方、また学校もあるかと思います。

こういった、家庭に、この学習調査をどのように活用して、このように結果を出していったんですよというような報告を、今後していくのかということ、その3点、よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 質問は以上で。

北島教育指導課長。



北島教育指導課長 おはようございます。

今、御質問を3点いただきました。まず1点目、この調査の結果、学力を高めていく必要があるというふうに捉えられるお子さん、A、B、C、Dに分けられる中で、A層、B層が非常に多いんですけれども、C層、D層というお子さんに対しては、当然、学校のほうでは、まず算数、数学については、習熟の程度に応じた授業展開も行ってございますし、状況によって、取り出した個別指導等も行っているところです。

そもそもの考え方ですけれども、学習指導要領にのっとった形で教育課程を実施し、そこで育てていくべき学力をどう高めていくかという視点は、学校教育の中で完結していくことが一義的なものと認識してございます。ですので、確かに委員も御指摘のように、小学校、中学校よりもむしろ小学校のほうで、通塾率が高いというような現状はございますが、あくまでも、ここで捉える基礎・基本、その基礎・基本を活用していく能力については、学校の中で、しっかりと定着させるように、この機会だけでなく、学校のほうには周知・徹底を図っているところでございます。

それから、2点目の細かいことについて、どうレベルアップしたのかというところですけれども、こちらについては、各学校のほうで、例年、この調査結果を踏まえて、4月に出している授業改善推進プランを改訂する取組を行っております。

あわせて、2学期中に、教科の公開講座等の機会を通して、家庭のほうに、どのような形で授業改善を図っていくか、その授業改善推進プランの改訂、それから、その改訂の保護者への説明を義務付けているところでございます。そこの中で、昨年までの状況と、それから今年度の状況が、実際どうだったのか。その辺りのところも丁寧に説明して、理解を共有できるように努めることを、今後も、また働き掛けていきたいと思っております。

3点目の家庭学習については、そもそもこの調査の結果は、一人一人に個票が返ることになります。この個票を通して、家庭の中でも、このような形で取り組んでいただきたいというお話をさせていただくケースもあります。それから、もう一つは、学校ごとに、例えば、授業スタンダード、学習スタンダードであるとか、それから家庭学習の進めですとか、そういったものを策定してお示ししている事例もあります。そうしたものを共有しながら、子どもたちの学力向上のために、どのような取組を行っていくかということを、発展・充実、工夫・改善を図っていくかということを、併せて校長会のほうにも示していきたいと思っております。

以上です。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 ただ、今、課長が御答弁してくださいましたことが、各家庭の保護者のところまで落ちているかというところに関しましては、やはり、いろいろ個人差があったり、また、先生の力量があったりということがございます。その辺りは、非常にばらつきがあるというふうに思いますので、是非、そのC層、D層という、本当に救わなくてはいけない御家庭のところは、特に丁寧に、そういった底上げ、そして、こんなにレベルアップしましたよということを御報告していただきますよう、校長会等、また、個別にお話ししてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

以上です。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 今、C層、D層の話が、田中委員のほうから出ましたけれども、来年度、生活困窮者自立支援法との関係で、学習支援は努力義務になってくると思いますが、そこのところで、生活困窮者自立支援法の中の学習支援事業とともに、きちっと連携を図っていかなくちゃいけないと思うんですね。

そうしたときに、学校側として、こういう学力調査とかのデータを、きちっと、そういう学習支援事業者と共有していくということが大事になってくると思います。それは、しっかりとやっていただきたいと思います。

例えば、こまじいのうちなんかでは、そういうところがやっているかと思うんですけれども、そうしたところに、早期につなげていくということも大事だと思っています。

ただ、早期につなげたときに、学校の実情とか、その中で、日頃やっているテストで、どういうところが苦手感が出ているとか、宿題をしたときに、どこが苦手だったかということも含めて、そういうところと連携をしていかないと、結局は生かしていけないと思います。より、今ある、これからやる事業も含めて、子どもたちの学習に結び付けていく。学習において、ああ分かったということの喜びの中で自己肯定感を付けていく取組を、まず要望としてお願いしたい。あと、家庭学習については、保護者がどうにかするということが前提ではないということを、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。

これは要望です。

[生徒質問紙]に対して、これは、実は74項目あるわけですよね。その中で、抜粋された18項目だけが、教育委員会のほうに示されている。それで、文教委員会の報告も、この18項目になっているんですよね。

でも、やはり教育委員の方々にお見せするのは、やはり全項目である必要があると思うんです。

例えば、この74項目を見ていくと、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦をしていますかということで、中学校の調査のところでは、文京区は都よりも全国よりも、失敗を恐れないで挑戦をしていないんですよね。苦手感が著しくあると。それから、友達の前で、自分の考えや意見を発表することは得意ですかということに対しても、都や全国と比較して、非常に得意ではないという調査結果が出たりとか、それから、何か悩み事があったら誰に相談するんですかと言ったら、それも、都や全国に比較して、誰にも相談をしないというレベルが高いことが明らかになっているわけですね。

こうしたことも含めて、やはり、きちっと教育委員のほうにお知らせする義務があると思いますし、その中で、18項目をポイントとして御説明されるのはいいと思うんですが、その辺が、どういう基準で、この18項目を74項目の中から選ばれているのか。その基準をお知らせいただきたい。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 児童・生徒の質問紙、いわゆる意識調査につきましては、本区の状況において、学力に直接関連する部分、それから本区の抱えている区の状況、例えば、区の地域行事に参加しているであるとか、それから、地域に貢献する人になりたいであるとか、そういった項目等を中心に抜粋をしているところです。

その趣旨としましては、やはり全項目を報告事項として上げますと、まず、それをどういったポイントで説明するかという部分、今、委員からも御指摘がありましたけれども、そういったところの難しさであるとか、そういったところを総合的に勘案して、項目をピックアップして報告をしているところです。

ただ、今、委員からいただいた御意見を踏まえながら、今後も検討を進めてまいりたいと考えているところです。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 説明は、もちろん、それは18項目なり何なりでいいと思いますが、やはり、きちっと、どういう状況か、今申し上げたことだけでも、何点かの質問に関しても、これは是非、本来であったら載せておくべきじゃないかと、私は思っております。ですから、どれを選んでということではなくて、やはり教育委員の方々というのは、広く全てを知っておくということが大事だと思います。その中で、事務局である教育指導課が、このポイントで御説明をするということは、それはいいとは思うんですけれども、是非、来年度からは全部、まずは教育委員のほうにお知らせいただくということを前提にお願いしたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

松下委員。



松下委員 おはようございます。

今、皆さんが言われたことと重ならないようにさせていただきますが、家庭学習の大切さについて、一つお願いというか、言わせていただきます。

我々が秋田市に視察に行き、そこで感じたことは、家庭学習の大切さというのは音で聞くと当たり前の、本当に当たり前のことなんですけれども、秋田市に行って、本当にすごいなと思ったのは、当たり前過ぎてと言ったら変ですけれども、我々が質問することに対して、「普通ですから」というようなお答えが帰ってきた。説明してくださった教育委員会の方が、秋田でお育ちになった方が多いんでしょう。自分たちが小さいときから、もう20年、30年前から、家庭学習というのは普通のことなので、何でそんなことを聞くのかなという雰囲気の中で、質疑があったわけですね。なので、これは家庭学習の歴史だなというふうに思ったこと。そして、それをベースに、今、言わせていただくとすると、文京区だけでなく、家庭学習にそんなに力を入れていないところは、宿題という形になりますよね。宿題というのは、先生から言われてやる。そして、それと家庭学習の違いというのは、しっかり教育委員会のほうでも分かっていただきたいということで、今の御答弁の中に、学校ごとに、その理解の中でやるということでしたが、やはり学校ごとに温度差があるというのは、少しもったいないなというふうな気もします。

なので、文京区の教育委員会が、しっかりと家庭学習というものをどういうふうに捉えて、どのように伝えていくかということ。その先生ごとによって変わるのではなくて、秋田市のその家庭学習が文京区では必要ないというのであればあれなんですけれども、必要性を感じるのであれば、教育委員会の中で、きちんと整えてお伝えをしていっていただきたい。あと、宿題の件に関しましては、高学年になって塾が忙しくなりますと、その塾の宿題があるので、学校の宿題はやめてほしいというような父母の声が、結構多くあるということを、私自身も経験していますし、そういった声を聞きます。なので、そういったことも含めて、勉強が、点数が良いということだけでなく、将来性のことも含めて、点数を取るだけでなく、イマジネーションですとか想像力ですとか、そういったことも膨らますためにも、是非家庭学習には力を入れていただきたいということが1点。

それから、あと、やはり結果をこのように出していただくことは、すごく大変有り難いです。そして、なおかつもう1個、それを受けて何をするのか。C層、D層、特にD層ですね。そして、それがどうなったのか。子どもたちの声を、例えば、もう1回聞く。ここの中で、国語、算数の授業の内容は分かりますかということに関して、余り当てはまらない、よく分からないというお子さんがいたとして、それが、何をするか、どうなったか、そして子どもたちが分かるようになったというところが大切だと思います。その辺も、この結果だけでなく、その最後の着地ですね。ああ、こうなってよかったねというところの着地が分かるような進展の、最後のところをもう一回御報告いただけるような機会があったら、より充実していくのではないかと思います。例えば、もう一つのいじめに関してもそうですよね。昨年、一昨年に比べて、いじめは良くないということが増えたのはすごくいいことです。しかしながら、10分の1ぐらいのお子さんは、まだまだそうは思っていないよということもあるわけですよね。やはり、そこに光を当てて、いじめに関しても、少なくなったけれども、まだ残っている。このことに関しても、やはりもっと追求というか、一つ一つ進めていっていただければと思うんです。

以上です。何か御答弁があればお願いします。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 3点ほどいただきましたけれども、まず、成績についてです。学力を向上させていく必要のあるお子さんに対する取組については、やはり、なかなか学習が好きになれないというか、教科の学習が好きになれないというところについては、分かる喜び、できたという実感、そういったことを繰り返し実感させていくことが、非常に重要であると認識しております。

ですので、やはり個別の学習であるとか、あるいは習熟の程度に合わせた授業であるとか、そういったところを通して、少しでもそうした喜びを味わわせるような取組を進めたいと考えているところです。

それから、いじめについての御指摘もありましたけれども、これは、実は学校や、そのときの学年によって差異もございますので、この調査だけにかかわらず、例月の心のアンケート等を通して、子どもたちがどのように捉えているかということを、常に把握しながら、個別に対応を繰り返し進めているところです。

今回のことについても、いじめの数値が芳しくなかった学校については、取組状況をヒアリングして、実際に、そのヒアリングの中からも、この調査だけでなく、日常的に取り組んでいることが様々あるということも把握をしてございます。そういったことを、学校を通じて、やはり家庭と共有できるような働き掛けを継続してまいりたいと考えております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。

いじめに関しては、次の項であるんですけれども、ここでもう言わせていただいてしまうんですが、何と言うんでしょう、やはりいじめは良くないということがしっかり根付くこと、そして、勇気を持ってというか、学校のほうも、教員のほうも、やはり仕事が増えてしまうことになるんですよね。完全にいじめだと分かったらいいんですけれども、そうじゃない場合でも、やはり踏み込む勇気みたいなものは、是非教育委員会のほうで後押しをしていただきたいという要望です。

それから、最後に、国語・算数だけでなく、やはり音楽とかそういった教科も、特に音楽とかというのは人前で発表したりするものですので、それをきっかけに、やっぱり不登校になる子って結構多いというふうに伺います。ですので、そういう意味で言えば、音楽・体育というような点数が悪いからこっそりしていれば分からないというものではなくて、きちんと表に出てしまうものに関しては、やはり学校の不登校とか行きたくないよというようなことに、本当につながってしまいます。是非、国語・算数・英語だけでなく、そういうところにも目を配っていただきたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 昨年も、委員会で申し上げましたけれども、2007年から始まったこのテストですが、実施時期が4月22日、新学期が始まってすぐということで、新体制が動いていく中で、こうしたテストをやるということに、やっぱり負担というものがあるのではないかというふうに思います。新聞報道などによると、1月から3月は、テストのための対策期間というか、そういう形で、子どもたちがそのことによって、心の状況が不安定になっていく、そういうことも一般的には報道されております。また、その点数を1点でも上げていくという、これは競争ということだというふうに思います。やはり、そういうことで、子どもたちが、実際のテストに関係のない授業だとか、例えば、どこまでの行事というか分かりませんが、そういうのを減らされたりしながら、そのテスト対策をやっているという報道もされているんです。文京区では、そういうことはないんでしょうねということを、改めて、ちょっと確認をしたい。また、これも、文京の状況、学校ごとの状況が全部分かるわけではないのであれなんですけれども、過去の問題だとか類似の問題を、繰り返し、そのテストのためにやっているという、そうした報告もあります。

今回、沖縄県が相当、そのテストの順位を上げたということで、そういうことの繰り返しをやってきたという報道もされていますけれども、文京区としては、そういうことは学校現場でされてませんよね。そこのところを、ちょっと確認をさせていただきたい。やっぱり、子どもたちが、テストのための、そうした勉強みたいな形になっていくんでしたら、やっぱり、本当の学力は付いていかないんではないかというふうに思いますので、その点はいかがなのかをお聞かせをいただきたい。



田中(としかね)委員長 ほかに質問は。まとめてお願いします。



板倉副委員長 それと、今回は、各学校ごとの順位という形では公表しないということでありましたけれども、これから、しないという保証はないわけで、これは、東京都の教育委員会が、そういう判断をして、しないということになったのか。その辺について、来年度どうするかというのは、その年ごとに決めていくのか、その辺、ちょっとお聞かせをいただきたい。



田中(としかね)委員長 それでいいですか、もう。二つで。



板倉副委員長 はい、二つで。



田中(としかね)委員長 じゃ、質問二つ。

北島教育指導課長。



北島教育指導課長 まず1点目でございますけれども、そもそも、この調査を行う趣旨というのが、学校の教育課程による授業を実施した、その定着度を計るため、それから、その後の授業を改善するために行っていますので、テストの対策をするであるとか、そういったことは行っておりません。

それから、冒頭で、4月の時期に実施をすることがどうかという御意見もいただきましたけれども、これも数年たって、もう前年度のところから準備は進めておりますので、特に負担があるとか、そういった意見も聞いておりません。

あわせて、小学4年と中学1年についても、同時期に実施をすることにいたしましたので、その実施を踏まえて、そして調査結果が出て、前年度までの学習状況の上に立って、9月以降どう改善していくかということを一番の狙いとしておりますので、この時期で行っていくということです。

それから、2点目の学校ごとの公表については、東京都がということではなく、文京区教育委員会として、議決決定したものでございます。意見の中で、実際に、調査により測定できるのが学力の特定の一部であるとか、それから、それがどうしても数値で発表すれば、そちらのほうがひとり歩きをして、学校経営に負担を生じるというようなところは、それぞれの教育委員の御意見にもございました。これは、次年度以降も継続するものというふうに、所管課としては認識してございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 分かりました。

私たちは、この学力テストについては、やるべきではないと思います。やっぱり、そうしたテストだけではなくて、子どもたちが、本当に日常的に、どういう形で、様々学び、自分の生き方だとか、あるいは地域とどういう形で結びついていくのか。そういうことを大切にする教育を進めていくという点では、この学力テストというのは、そうした子どもたちの学習意欲という、知識だけではなくて、それが本当に応用できるような形でやっていくように、私はつながっていくものではないと思います。

そういう点で、今回も、このテストについては、ベネッセが、ここで関わっているわけですけれども、ベネッセは、個人情報のかなりの流出がありました。今回の学力テストは、そこには関わっていないと聞いておりますけれども、そうした子どもたちの情報が、市場のもうけのためにつながっていくようなことがないようにするためにも、私たちは学力テストはやるべきではないというふうに考えておりますので、これは意見として申し上げておきます。



田中(としかね)委員長 以上で、資料第11号の質疑を終了いたします。

続いて、資料第12号につきまして御質疑のある方、挙手をお願いします。よろしいですか。

田中香澄委員。



田中(香)委員 いじめ防止ということについて、今、本当にこういった対策をしっかり推進していただいて、重大な事態にならないということが一番大事だと思います。

そういった意味では、4ページの未然防止という観点が、本当に何よりも大事になってくると私は思っています。

文京区の実情というものは、この未然防止の取組においては、どのようになっているのかということを掘り下げて伺いたいと思います。

未然防止の基本というのは、やはりクラスの子どもたちが、自分はこのクラスにいて、いたずらに批判をされたり、また、いたずらに先生から怒られたり、理不尽な扱いをされない、安心して、穏やかに過ごせるというようなことが土壌にあって、それで学習に邁進(まいしん)できたり、行事にいそしむことができるということがあると思います。

ですから、今、全国的に、そういった本当に居場所づくりですとかきずなということをキーワードに取り組んでいる学校が多いと思います。

そういったことが深まれば、やはり、自分はこのクラスのために、何か頑張りたいだとか、自分の力を一生懸命発揮するぞと、そういうふうにストレスがゼロになることはないけれども、そういったストレッサーに囲まれたとしても、いたずらにいじめに発展しにくいと、そういった学級づくりが非常に大事だと思います。今、文京区としては、この未然防止の取組について、児童あるいは教師、そしてPTAに対してどのように働き掛けをし、これを実現させていくのかということをお伺いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 質問は以上ですか。

北島教育指導課長。



北島教育指導課長 未然防止の視点につきましては、一昨年、いじめ対策指針及びいじめ対応マニュアルを策定する前から、発生してから対応するという考え方ではなく、問題が発生しにくい学校風土、学級風土をつくるという考え方が非常に重要だということは共通認識をしているところです。

そういったところから、いじめを行わせないという意味合いでの未然防止策ということで、様々取り組んでいるところです。

例えば、日常の生活指導の中でもそうですし、それから、5月、12月の命と人権の月間、それから、6月、11月、2月のふれあい月間、これらは生活指導の強化月間として位置付けをしているところでございますけれども、そういったところでは、実際にどういった取組を行っていくかということを、それぞれの学校と共有しながら進めているところです。道徳の授業をしたり、それから学級活動したり、そういった特化された時間の中での取組もそうです。また、個別に、例えば、心のアンケートを取りながら、いじめの認識に対して、「当てはまらない」とか、「どちらかといえば当てはまらない」というふうに考えているお子さんについては、どのような心情であるのかということも、それぞれ学校が個別に聞き取り等も行う中で、改善を図るように努めているところでございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 先ほど、海津委員のほうから紹介された、やはり自信を持てないというような傾向になっていくと、こういった学級づくりにおいて、非常に、そういう風土になりにくいと言いますか、そういった背景があって、自信が持てずに、学習や行事に取り組めないというようなことがあってはいけないというふうに思いました。今、そういったことでは、個別に対応していただきながら、そういったお子さんの心情を、よくよく聞いて、そして、また、フォローしていくという体制が採られているということですので、一つ安心をしたところであります。

また、以前、提案をいたしました赤ちゃん登校日のような、本当に貴重な経験を継続して、できれば拡大をしていただく。そういった経験等、また授業や行事等で触れ合いを多くしながら、そういった未然防止の取組を行って、重大な事態はなかったというふうに、文京区はなっていただきたいということを重ねて申し上げます。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

松下委員。



松下委員 先ほど言いましたので、そこのところは重ならないように言います。

いじめを防止するという点で、私が一番懸念することは、やっぱり世の中の、例えば、マスコミとか、いろんなところで、いじめは無くならないという言葉というのが、結構ひとり歩きしています。生物学的にも、そういう弱肉強食じゃないけれども、いじめというのは無くならないよねというような言葉が出てきますが、私はそれは大変危険なことだと思いますし、私は、いじめは無くなると思います。

という言い切りというのをなぜするかというと、育ちの中で、その違いを見付けて、ごたごたしてぶつかり合うということは、確かにあるかと思います。しかし、周りにいる教職員の方とかが、あるところまでは、その育ちの中の大切なものなのかもしれないけれども、ここを越えた時点でいじめになるというところというのは、必ずあるわけなんですよ。だから、そこのところを、きちんと周りの大人が勇気を持って、強い気持ちで臨んで止めるというところですか。止めるという言い方はよくないですね。関わる、そして、話し合うなり何なりの道を作ることが、私は大切だと思うので、やはりいじめはなくならないという、その風潮が、まず、そのところから、私は直していただきたいというところが1点。

それとあと、偶然行きました駕籠町小学校の校長室のところに、いじめは絶対しませんといって、しちゃいけないではなくて、自分たちの宣言のような形で貼ってあったのが、やはり、私なんか、日々いじめはしていませんけれども、そんな私でさえも、やっぱりどきっとしましたね、その一人称で書かれるというのは。やはり、そういった工夫とか、あとやはり、今までいじめに遭って乗り越えられた、今はもう、少し大きくなられた方とかが、そういったことを話せるよというような青少年の方とか、大人もそうですね。私も、確かに、今振り返れば、昔、いじめに遭っていた時期があるというふうに、今思えばあるんですね。そういった経験のようなものを、普通にあるけれども、こういうふうにきちんと乗り越えているよというようなことも含めて、そういう機会をつくっていただけたらいいというふうに、これは提案というか要望なんですけれども、それが1点。

それから最後に、この基本方針というのは、本当に何もないよりは、すごくすばらしいことだと思うんですけれども、要は、見付けて対処をする、現場に徹底するというところが結論だと思うんですね。ですので、報告とか連絡とか相談、よく言われる報・連・相ですね、それを基本として、報告がないということは、処分の対象になるぐらいの気持ちで、区に臨んでいただきたい。やはり、あらゆる現場で聞くと、事態は結構深刻です。保護者の方に聞くと、無いと言い切れないですよね。皆さん、あるって。だけれども、怖いから言えないんですね。自分の子どもが関わっていて、親は言いたいけれども、子どもに言わないでくれって言われるんですね。私も、相談は幾つか受けます。子どもから「言わないでくれ。言われたら、もっと何かが起きるから。」と言われることがあるんです。だから、こういうことを乗り越えるためにも、是非、強い気持ちで、教員の方、教育委員会の方が、本当に覚悟を決めて乗り越えていただかないと、やはりこういう問題というのは解決しないと思うので、要望とともに言わせていただきます。

以上です。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 1点目の無くならないという風潮という御指摘、御意見をいただきました。

ただ、もうこれは、あってはならないということを、繰り返し、子どもたちにも伝え、学校としても取り組んでいく。そのためにも、今までの取組を整理し、法の施行を受けて、今回、基本方針を策定しているところでございます。

これについては、駕籠町小学校の例だけでなく、ある中学校では、もう機会のあるたびに、直接、生徒に語り掛けている学校であるとか、それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、毎月のアンケートの中で感じた部分ですね。学校のほうが、少し話をしたほうがいいと感じたお子さんに関しては、直接、心の中で、どういったことを考えているのかということを受け止めながら、それに対応している。そういった繰り返しをしているところでございます。

それから、二つ目にありました基本方針については、これは、法で規定された部分を、文京区としてどのような形で取り組んでいくか。例えば、いじめの防止の視点であるとか、それから、総合の体制をしっかり整備していくであるとか、あるいは啓発活動ですね。セーフティ教室ですとか、安全指導のそういった授業公開等も通して、保護者とともに、いじめをなくしていくということを、そういったことも7点目、この第21条を受けて、うたっているところです。

また、子どもから「言わないでほしい」と言われる、そういったことが発生したときに、対応を保護者から求められることもあります。ただ、それは、そういった保護者、生徒の気持ちを受け止めながら、対応していくのは学校ですので、また、一つ一つの案件の状況をしっかり捉まえた上で対応していくということについては、この基本方針を策定する以前から、ずっと取り組んできたことですので、それは継続してまいりたいと考えているところです。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 まず、要望として、やはり授業の中で、子どもたちが30人いたとしても、どんな学力差があっても、その授業の中に一人一人の居場所がある授業をされる。面白い、分かった、楽しい、もっと授業が受けたいと思われる授業を行う先生のクラスでは、いじめというのが起こらないというふうにも言われています。

ですから、いじめが起こる、イコール、私はやはり、授業の在り方も大きく関わっていると思いますので、そうした、いじめる側に対してのケアとしても、授業の中にきちっと一人一人が面白みを感じられる居場所を作っていっていただけるよう強く要望しておきたいと思います。さらに、これからまた、努めていただきたいと思います。

もう一つ、質問としましては、やはり今回のいじめの防止対策に関しても、やはりそこのところで、子どもが声を上げるとか、いじめの存在を分かった子が、友達関係のことでも、ああ、あそこのところは誰か、ちょっとおかしいんじゃないかなと、誰かに相談するということが大事になってくると思います。先ほどの全国学力・学習状況調査の中で、はっきり出ていて、文京区の場合は、学校生活で、友達関係など何か悩みを抱えたら、誰に相談することが多いですかというところで、小学生で22%、そして中学生になると更にポイントが上がって32%、それぞれ全国、都よりも高いわけですよね、誰にも相談しないという割合が。ここのところは、誰にも相談しないという割合がこれだけあるということを、どう分析されているのか。ここのところをきちっと分析して、そこに対して、子どもたちがきちっと相談ができる、相談していきたいと思えるようにしていかないと、結局、これを作ったところで、いじめが埋もれていってしまったりとか、発見が遅れてしまったりとかすることになると思うんですが、この辺はどう分析されているかお伺いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 相談に関する分析ということですけれども、実際に、相談せずに解決するケースですとか、あるいは、自分から相談がなくても、こちらから働き掛けて、結果的に、何らかの問題行動ですとか人間関係の課題ですとかが出てきたときに対応しているところです。それで、実際に、今年度は、都のスクールカウンセラーも全校配置になりましたので、そこで、学年が小学5年生と中学1年生ですけれども、全員面接も行っております。

そういう相談がなかなかできにくいという体制があるということが、この調査からも見て取れる部分ですので、ここについては、こういった数値というよりも、誰にも相談しない、あるいは言い換えると相談するところがないというようなお子さんが出ることのないように、今後、改善を図って、取組を強化していきたいと考えているところです。

それから、1点目にございました、授業の在り方、これは御指摘のとおりで、授業の在り方だけでなく、学級が基盤として機能し、一人一人の居場所がしっかり確立されている、学級運営が適切に行われている学級においては、このいじめについての意見は、どのお子さんも、いじめはいけない、それからいじめが無いというような認識をしているところは把握はしてございますので、そういった学級づくりを、やはり基盤に取り組んでいくことは大切であると認識してございます。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 いじめの相談についてでございます。教育センターにおきましては、いじめ電話相談あるいは教育相談の中でもいじめについて取り上げているところでございます。いじめ電話相談の実態としましては、毎年十数件程度の実績ということで、まだまだ周知を含めて、子どもたち、あるいはそういったいじめの実態を把握している保護者にとっても、まだまだ利用しにくい、理解がまだされていないと感じております。

今後、周知あるいはなるべく利用しやすいような相談体制を構築していきたいと考えております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 言っていただいたとおりのことなんですけれども、それ以上に、やはり子どもたちの心の中に、ここのところでスクールカウンセラーも、保健室の先生や家の人、友達、先生という、先生が一番割合少ないですね。その中で、誰にも相談しないというのが、割合が高くなっているという、こうしたところで、やはり学校評価とか、そうしたときに、無記名できちっと、無記名ですよ、無記名で、相談をしないというのは、どうして相談しないんですかということを素直に聞いてみる。率直に聞いて、子どもたちからの意見を聞いてみるということが、とても大事だと思うんですね。私は、大人になっても、これは生きていく上で、とても重要な力だと思います。誰かに相談をするということは、私たち自身も、大人自身もそうですが、生きていく上で、こういう力を付けていくというのは大事だと思います。

それで、もしかすると、誰かに相談したことがあったんだけれども、それがいい結果じゃなかったとか、すごくやっぱり悲しい思いをしたとか、ちょっと切なかったとか、そういうことも背景にあるかもしれません。ですので、そうしたことも、子どもたちの相談を受けたときに、どんなふうに答えると、子どもたちの心に響いて、すとんと落ちていくのか、子どもたちが、これからも、やっぱり相談しようという思いに至っていけるのかということを、丁寧に聞き取っていっていただけるよう、強く要望して終わりたいと思います。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 すみません、1点だけ。

今回、「いじめ防止対策推進法に基づく区の対応イメージ」というのがございまして、その中で、法の30条にありますが、仮称ですけれども、いじめ問題調査委員会を設置をするというふうになっています。ちょっとお伺いしたところ、重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止というふうに書かれていますが、各学校から、様々な事案といいますか、声が上がってきて、事態への対処ということになります。これだと、何かが起こったときに、こうした委員会を設置して、これはどういう問題であったのかという検証をするような場なのか、あるいは事故が起きる前に、一定の学校機関であるとか、あるいは保護者に、どのような対応をする必要があるのかというようなことも含めて検討する委員会なのか。この位置付けと、それから、この委員会が具体的に何をするのかという、この点について、ちょっとお教えいただけますか。



田中(としかね)委員長 質問はそれだけですか。



浅田委員 はい。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 未然防止の視点ですとか、教育委員会が、あるいは各学校がどのような取組を行っていくか、そういった内容につきましては平常時にあります。これまでも、「いじめ対策委員会」で取り組んできたところですけれども、これを「いじめ問題対策協議会」という形で、学識経験者等も入れて実施をしていくところです。

それから、御指摘のあった「いじめ問題調査委員会」につきましては、その前の段階で、重大事態が発生した場合、このケースは、学校のいじめ問題対策チームあるいは教育委員会のいじめ問題対策委員会において調査を行います。調査、聞き取り調査、それから改善への視点、教育委員会で行う場合には、改善の視点であるとか、そういったことを、一定、委員会の中で協議をし、それを保護者、生徒にも報告する形で進めていきます。同時に、これを区長のほうに報告しますので、そこの段階で、まだ解決に至らない、例えば、調査の内容について、実際に十分ではないというような意見をいただいたりとか、それから継続して行っていかなければならない件であるとか、そういった再調査が必要な部分について、いじめ問題調査委員会の中で行っていくと、そういった位置付けでございます。こちらは、区長部局のほうに設置を検討しているところでございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 大体の概略は分かりました。ありがとうございます。

それで、もう1点だけ、ちょっと併せて聞けばよかったんですけれども、この重大事態というのは、教育委員会としてはどういう概念をお持ちなのかということなんですよね。よくマスコミ等で言われることについて言えば、どうしても、ちょっと衝撃的な事件が多いと思うんですが、一定の、こうした調査委員会で取り上げるに当たって、こうした事案についてはどう対応するかとか、重大事態への規定というんですかね、その辺についての、ちょっとお考えをお聞かせください。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 いじめ防止対策推進法の第5章に規定されていて、区のほうが、6のところで規定をしております。一つは、いじめによって、児童生徒の生命、それから心身、つまり精神的な部分であるとか、あるいは重大なけがですとか障害を負ったであるとか、それから財産、つまり金品の被害を受けた、そういった疑いがあるというふうに認められたとき。それから、もう一つは、いじめによって、長期間の欠席、つまり不登校に陥った、そういったケースを重大事態と捉えてございます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

板倉副委員長。



板倉副委員長 区の、このいじめ防止対策推進基本方針というのは、昨年に、国のほうの推進法が成立をしたことによって、東京都で、文京区で、それぞれ学校で、こういう形で計画を作っていくということです。国のほうの法案を決めるところでも、やっぱり現場で、一番子どもと教育に関わるところの、現場の教職員だとか研究者だとか、あるいは保護者だとか教育関係者だとか、子どもの人権に関わる弁護士だとか、医療や福祉の関係者、そういうところに、全然意見聴取することなく、衆議院と参議院を合わせても4時間の審議の中で、これが決められたということです。中身としては、本当に不十分なものがあるわけで、これから、やっぱりそうした不十分さを、もっと補うというか、そういうことも文京区としてはやっていかなければならないと思いますけれども、今回、出されてきたのは、そうした国のほうの法律、法律というか方針案にのっとった形になってしまったわけです。私たちは、その改善を、是非とも求めているところなんですけれども、やっぱりいじめのない学校社会というのは誰もが望んでいるところですから、そこは意見が一致しているところだというふうに思います。ただ、今回出されている中で、やっぱりちょっと気になるのは、この見開きのところの7ページのところの一番下ですね。6のところで、一番最後の行だけ、長く読みませんけれども、「当該児童・生徒に対して懲戒を加える」という文言が入っているんです。この懲戒ということは、具体的にはどういうことを言うのかということをお聞きしたい。この方針の中には、随所に、道徳教育を中心にいじめの対策を進めていくというふうに言っているんですが、本当にそれでいいのかと思うんですね。大津市で自殺が起きたわけですけれども、そこの学校が市内で唯一、国の道徳教育推進指定校だったというふうに言われておりまして、そこでの、この自殺問題の第三者委員会の調査報告書では、道徳教育の限界が、そこにあるんだということが指摘されていました。

そういうことの報告がありながら、道徳教育中心にいじめ対策をやっていくというのがどうなのかというのが、きちっと議論をされて、そういうふうに区としてもやっていくのかどうか。その辺が2点目。

それと、今回の方針の中には、国や自治体のいじめ対策に予算措置の努力ということを言っているわけですから、そういう点で、これがどういう形で対策に予算が使われていくのかということで、先ほど、スクールカウンセラーを全校配置するという御報告がありましたが、教育センターでも、スクールソーシャルワーカーの数も増やしてきたかと思うんですけれども、その方々が、こうした人的な配置の、そういうものになるのか、この方々がそうなのか。今は3人ですかね、スクールソーシャルワーカー。ですから、その人数を増やして、もっと学校の保健室だとか、そういうところと連携を進めていくことができるのか、ちょっとその点をお聞かせいただきたい。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 まず1点目の懲戒についてでございますが、これは、いじめ防止対策推進法の第25条のところに規定をされているところです。これは、区の今回の基本方針については、法を直接適用するという形をとってございますけれども、そもそも、根拠法令は学校教育法の第11条で規定をされている内容でございます。教育上の必要があると認めるときには、懲戒を加えることができるというふうに規定をされているものです。それを受けて、例えば、訓告であるとか、それから説諭であるとか、いわゆる、この第11条には、体罰の禁止についても併せてうたっております。そういったことに至らない、つまり、問題行動、つまりいじめを行った児童生徒に対して、それをしっかりと、二度と行わないように説諭であるとか、あるいは訓告であるとか、そういったことを行っていくというものでございます。

内容として、実際には、停学であるとか、そういったことも規定はしておりますけれども、この扱いについて、どこまで行っていくかということに関しては、その発生した内容によって対応していこうというふうに捉えているところでございます。

それから、2点目の予算の件について、直接予算措置が、国からなされているということはございませんので、独自に、私どものほうで考えているところです。

スクールカウンセラーの全校派遣については、これは東京都の教育予算で今年度から、従前は中学校全校と一定規模の小学校のみだったものが、全校に週1日派遣が確保されているという状況でございます。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねでございますけれども、スクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校対応を中心にということですが、それ以外の問題行動についても、一定、関わっているところがございます。

既に、いじめに関しましても、今現在行っていますいじめ対策委員会の中の実務者等でも関わってくる部分がございますので、今後も学校等の連携も含めて、関わっていくようなことになるかと考えております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 先ほどの懲戒という言葉自体、やっぱり学校ごとにもこういう文言が入って、学校ごとにそうした計画が作られていくんだと思うんです。親御さんにとってみると、その言葉自体は、かなり重い意味で受け止めてしまうのではないかということで、そこは、やっぱりきちっとそうした説明をしていただかないといけないと思います。やっぱり、そういうことによって、子どもと先生の信頼関係が、逆に崩されてしまうということになってしまい、こういうのを作ったこと自体が、逆に本末転倒みたいなことになってしまわないかという、すごい心配をするわけです。

ですから、そうした子どもたちと先生との関係の中で、あるいは子どもたちとの関係の中で、やっぱりそうした厳罰化ですよね、そういうことについては、逆効果にならないように、是非やっていただきたいということと、先ほど、道徳教育の問題についてはお答えがなかったんですけれども、それは意見をいただければと思います。やはり、道徳教育だけで、ことは解決するわけではなくて、やっぱり市民道徳等の問題も、当然出てくるわけですし、それは、やっぱり自主的なものであって、上から押し付けるということであれば、逆に反発みたいなことも出てくるのではないかと思います。

この法についても、先ほども言いましたように、様々問題があって、日本弁護士連合会の意見書の中では、その問題点が二十数点にわたって指摘をされているという点で、やっぱり、その法律そのものにも、いろんな問題が含まれています。そういう点では、やはり文京区としても、これを運用していく、各学校ごとにそういう形でやっていくことになるわけですけれども、子どもたちが本当にいじめが無くなることを誰もが思っています。そういう点で、子どもたちの思いもしっかり受け止めていただくと同時に、先生たちと子どもたちとが本当に一丸となって、そういうことに取り組めるように、やっぱり先生たちのそうした自由なというか、独創的なというか、そういう考えも入れながら進めていただきたい。

学校ごとに、多分、親御さんに説明をしていくんだと思うんですが、その辺は、丁寧な説明をやっていただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 以上で。

北島教育指導課長。



北島教育指導課長 道徳教育について御指摘がありましたけれども、当然、いじめの対策、子どもたちの健全な育成には、道徳教育も一つ役割を果たしておりますし、もちろん、それだけでなく、全教育活動を通して、いじめ防止に取り組んでいくものと認識してございます。



田中(としかね)委員長 以上で、資料第12号の質疑を終了いたします。

続いて、教育推進部真砂中央図書館より2件、報告をお願いいたします。

倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 それでは、資料13号、文京区立天神図書室の閉室について、御報告いたします。

天神図書室につきましては、平成7年10月に、湯島地区の民間共同住宅の1室を借り上げて開設し、これまで運営してまいりました。この間、2年ごとの契約を継続更新して運営してまいりましたが、契約の終了と同時に、閉室とするものでございます。

閉室の理由でございますが、民間共同住宅の所有者の方から、建物の老朽化が進んできており、建物を取り壊すということに決定したので、賃貸借契約期間満了の平成27年3月31日をもって契約を終了し、更新しないという旨の通知があったことでございます。

天神図書室の所在地は、文京区湯島三丁目20番7号、閉室年月日は平成27年3月31日でございます。

閉室後の対応でございますが、天神図書室の利用者につきましては、近接する湯島図書館を充実させることにより、その方々の図書館サービスの維持を図っていこうと考えてございます。

今後のスケジュールは、そちらにお示しのとおりでございます。

続きまして、資料第14号、向丘地域活動センターにおける図書館資料の取次業務について、御報告いたします。

白山一丁目周辺は、他の地域に比べて、図書館までの距離が比較的あるというのが、文京区立図書館サービス向上検討委員会の報告でもございます。そういったことを踏まえまして、図書館利用者の利便性を向上させるために、向丘地域活動センターにおきまして、予約資料の貸出し、返却の取次業務を開始するものでございます。

取次業務の実施場所としましては、向丘一丁目20番8号の向丘地域活動センター内、これは、新たに来年の4月に移転する向丘地域活動センターということでございます。

取次業務の内容等でございますけれども、予約した図書館資料の貸出し、返却、それに伴う業務ということでございます。

この取次業務につきましては、業務の効率化を図るという見地から、向丘地域活動センターの職員が行うものとしております。

開始年月日は、平成27年4月6日でございます。

報告は、以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第13号につきまして御質疑のある方は、挙手をお願いします。

松下委員。



松下委員 もう本当に1点だけです。

天神図書室の閉室については、一定地域の方に聞いても、何と言うんでしょうか、理解がある回答があります。そして、ここの設立に至るまでのことも、昔からのいろいろな地域環境等のことも、皆さん知っている方もいるので、そういう意味では、ここが閉室になるからといって、大変という声が一杯上がっているということは、私は感じていません。

しかしながら、ちょっと1点伺いたいのは、閉室後の対応についてですが、この近くの湯島図書館、幼稚園が入っている建物の上だと思うんですけれども、フラットな場所なので、そういう移動に関しても、余り難しいことはないのかと思うんです。この充実を図ることに関しては、図書館はどこでも充実を図っていっていただきたいので、当然といえば当然のことなんですが、天神図書室の利用者のニーズを入れるとかなのかというふうに理解するんですけれども、この閉室後の対応というところで書かれているので、そこの充実させるということに関して、どのようなことを考えているのかが1点。

それから、あと最後、もう要望だけ言ってしまいますけれども、是非天神図書室の利用者のニーズを把握してほしい。距離は遠くなったけれども満足度が上がるような、閉室後も、皆さんの声を聞くようなアンケートなり、そういったお声を聞くことを、きちんと続けていっていただければと思います。これは要望です。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 天神図書室の閉室後の湯島図書館の充実ということでございますが、私どもは天神図書室の利用者の方の多くが区外からの方で、ビジネス関係の方が多いということを認識しております。

そういったことで、湯島図書館のほうにビジネス関係の図書の充実を図っていくことを考えております。

また、あと地域の方々の行事等は、天神図書室は元々やってございません。湯島図書館のほうでやってございますので、そういったところにつきましても、更に充実を図っていきたいと思ってございます。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 この天神図書室については、ここに書いてあるように、平成7年10月に開設したということですけれども、この天神図書室という施設を区はどういう位置付けにしているんですか。区の位置付けです。図書室だけじゃないですよね。別の位置付けがありますよね。



田中(としかね)委員長 確認ですか。それは。



板倉副委員長 答えてくださいって言ったんですよ。



田中(としかね)委員長 質問じゃないですよね、それは。



板倉副委員長 どういう位置付けですかって聞いているんですよ。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 天神図書室につきましては、湯島地区に図書室の整備をということで設置されました。

ただ、天神図書室につきましては、地域の方々の御要望等により設置したということでございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 天神図書室は、児童福祉施設という位置付けですよね。当時の厚生委員会も含めてですけれども、ずっと議論をしてまいりまして、あそこは児童福祉施設という位置付けにしている図書室なんです。そこを、ちょっときちっと自分たちで認識をしていただきたいと思います。当時のことを知っているとおっしゃっている方もいらっしゃいましたけれども、あの当時、ラブホテルの建設反対運動の中で、あの地域の皆さんの運動のもとで、この図書室が造られたわけですよね。それを建物が老朽化したからということで、本当に無くしていいんですかというのを、改めて私は言いたいと思うんですよ。本当に老朽化して駄目ということであれば、代替えの施設、これは湯島図書館で代わるものではなくて、やっぱりあの近くに、きちっとした図書室を、区が開設するべきだと思います。図書室をそんな簡単に無くすということでいいんですかと、私は言いたくなるんですが、そんな簡単に、建物を壊しちゃうから、もう契約はしませんからということで、じゃ、無くします、そういう簡単に決めたものなんですか。どういう御意見が、そこで出ていたんですか。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 板倉副委員長がおっしゃられました児童福祉施設ということではございません。天神図書室は、あくまでも社会教育のものでございますので、児童遊園などが、そういった形のところが児童福祉施設に該当すると思ってございます。

(「無くしていいんですかということ、どういう議論していましたかと聞いているんですよ」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 前提が間違っていたじゃない。質問になっていないよ。

倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 先ほども申し上げましたが、こちらの天神図書室におきましては、近接する湯島図書館というのがございますので、そちらのほうで地域の方々、御利用いただくというところで、湯島図書館のほうにサービスを、図書館資料等も充実させ、行事も充実させていこうということで、天神図書室を閉室するものでございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 この天神図書室については、大塚みどりの図書室あるいは根津図書室に比べて、やっぱり蔵書も多いですし、利用者も多いです。先ほど、区外の方の利用というふうに言っていましたけれども、先達て、湯島図書館に行きましたら、区外の方もどうぞ御利用くださいという看板が出ているんですよ。区外の人が多いからと言って、無くしていいということでは絶対なくて、文京区立図書館のホームページに、天神図書室、それぞれの図書館の状況がみんな載っているんですけれども、この中に、御自分たちでも書いている中に、ここは「ビルの1階にオアシスのように開館したこじんまりとしたつくりのワンフロアには、ビジネスマンの憩いの場所と、児童が本を広げて読めるねころび台などがあり、ちょっと立ち寄って見られるような気軽さが売りの図書館です。昼のビジネスマンの利用がとても多く、12時から13時の御利用が最も多い図書館です」こういうふうに書かれている。その最後のところなんですよ。「観光情報を求めに来館されるお客様への情報提供にも力を入れています」、そして、その次です。「山椒は小粒でもピリリと辛い!そんな地域に密着した、存在感溢れる図書館となるよう心掛けています」こういうふうに自分たちでも言っているんですよ。そういうのを無くすということで、皆さんの理解が得られるものなんですかね。湯島図書館を、私も見てまいりましたけれども、やっぱり、あそこも広くないですよ。それで、もう建物そのものも古いですし、エレベーターを上がっていかないと図書館にたどり着けません。そういう点で、やっぱり今の場所の近くで、ワンフロアが無理ならば、2フロアになってもいいですけれども、そういう形で代替えの施設を造るべきだと思います。

図書館サービス向上検討委員会というのは、報告書が出されたことによって、解散をしてしまったんでしょうかね。だとしたら、あの時点で、そういう話はなかったわけですから、私はそういう方々にも、きちっと意見を聞くべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。



田中(としかね)委員長 質問は以上ですか。最後、意見表明あるなら。



板倉副委員長 聞いてくださいと言っているんですけれども。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 天神図書室につきましては、平成7年10月に開設したものでございます。

ただ、こちらのほうの利用客、先ほどビジネス図書と申し上げましたけれども、個人登録者につきましては、大体文京区全体の2%というところでございますが、その登録のうち、区民の方が大体3割から4割、それ以外がビジネスの方々という形になってございます。

この方々につきましては、この湯島図書館のほうで、ビジネス図書を多く充実させるということで、その方々の利用にも十分応えていきたいということで考えてございました。

それから、こちらのほうの天神図書室と近接しているというところで、湯島図書館に近接しているということで、先ほど御報告いたしましたが、文京区内につきましては、大体図書館を歩いて行ける距離に設置してございます。こちらのほうの天神図書室と湯島図書館につきましては、ほとんど近い距離でございますので、そちらのほうで十分対応できるという考えてございます。

また、図書館サービス向上検討委員会につきましては、報告をいただいた段階で、委員会の役割は終わったと認識してございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 利用者の皆さんにきちっと意見をお聞きになっていただきたい。それと、ここの図書室が持っている役割というのを、皆さんも認めているわけです。そういう点で、図書館を無くすということが、文京区の図書館行政は本当に全国にも誇るべきもので、指定管理者になったということは残念ですけれども、そういう点では、文京区の図書館が充実していく方向であればいいですが、逆に後退していく中身です。私は、代替えの施設を、あの近くに求めて、湯島図書館で代わりをやるということではできないことですから、そこは是非ともそうした形で取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。



田中(としかね)委員長 田中教育推進部長。



田中教育推進部長 多分副委員長がおっしゃるのは、平成7年当時の状況を言われているのかと思いますけれども、この20年間におきまして、大分建て替えも進んだり、状況は当時とは大きく違ってきております。

それで、オーナーが代わったこともありまして、今後は提供が難しいということでございます。そして、先ほど来申しておりますけれども、その地域は天神図書室が仮になくなりましても、十分対応できる状況になっております。ですので、これから私たちがやるべきことは、この閉室に当たりまして、丁寧に利用者の皆様に御案内をしていくことだと思っております。また、今後の湯島図書館におけますサービスをどうやって展開するかというのは、ビジネス図書だけではなくて、いろいろな面で何ができるかというのは工夫してまいりたいということでございます。



田中(としかね)委員長 続いて、資料第14号について御質疑のある方。よろしいですか。

松下純子委員。



松下委員 要望だけです。

向丘地域活動センターに取次業務ができるということで、大変地域としてはいろいろな可能性が広がって、大変有り難いことと思います。

しかしながら、皆さんが知らないと、大変もったいないことでありますので、周知を徹底する、例えば、小学校なり、地区対(「青少年対策地区委員会」をいう。)なり、地域の町会なり、町会連合会なり、そういったものを含めて、きちんと周知をしていただきたいという要望です。

以上です。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 図書館の空白地域と言われていた場所に、こういう形でできるということは歓迎するところです。開館時間ですけれども、地域活動センターと同じ開館時間の中でできるのかどうか、その辺をちょっと確認したい。また、端末を置くということで、その端末は、職員の方が使うのか来館した人もそれを使うことができるのか、あるいは端末が使えない方については、職員の方が様々アドバイスみたいなことができるのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたい。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 向丘地域活動センターでの窓口の開館時間というところでございますが、現在、当該関係部局と調整中でございます。

それから、あとはもう1点、端末機の件でございますが、こちらのほうは貸出しと返却の部分ということでありますので、あくまでも事務用の端末機を置くということでございます。

窓口については、図書館の資料の受渡しを行うものということでございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 そうですか。

図書館の利用者についても、一定、パソコンを利用できるようなことも、是非やって、若くていろんなパソコン操作ができる人だけじゃなくて、やっぱりそういうことをできない方々もおいでになると思うんですね。だから、そういう対応も、すぐにできるかどうはあれなんですけれども、是非やっていただきたいということと、返却ボックスというのは、もう人員が確保されているので、そこには作らないということなんですかね。そこをちょっともう一度。



田中(としかね)委員長 倉田真砂中央図書館長。



倉田真砂中央図書館長 まず、端末機のほうは、先ほど申し上げたように、私どもの窓口業務用の端末機だけということでございますので、御理解いただきたいと思います。

それから、返却ポストというのは設けることは考えてございません。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

以上で、報告事項の質疑は終了いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 続いて、一般質問に入りますけれども、現在、6名の委員が合計12件の質問を希望されています。そのことを踏まえて、12時までの終了予定で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、西村委員。



西村委員 いろいろずっと議論されています柳町小学校のことについて、さくっと幾つか質問させていただきます。まず、青柳小学校のときも、いろんな無駄な教室が大変多くあるので、あそこの場合は備蓄倉庫が非常に充実していなかったもんですから、そこに1部屋、結局は空けてもらうことに成功したんです。そもそもおかしいなと思うのが、青柳小学校は、昔はもう700人、800人近く、3クラスも4クラスもあったのに対応できていました。柳町小学校の件で、何十億円掛けて時間を掛けるんだったら、少人数クラスじゃなくて、昔ながらの人数にして、ちょっとぎゅうぎゅうでもいいから入れて、あそこの場合は、また2階に備蓄倉庫があるわけですね。下手したら、何十億円も掛けずに備蓄倉庫の部分だけどこかに造って、もうそれだけでも1部屋空くんじゃないかと思います。備蓄倉庫はちょっと置いておいて、もう少し、何かを建てなくても、改善すれば、様々な問題はなくなるような気がして仕方ないんですけれども、その策というのは出ないんですかね、議論で。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 確かに昔は1クラスも40人、45人ということもありましたし、また、今はいろんな教育内容が充実しておりまして、昔は少人数学習室とか、そういうものも多分なかったと認識しております。

今回、柳町小学校につきましては、確かに今年の4月に、昨年の10クラスから12クラスになっています。そういう形で、いろんな学校内、既存校舎内の今まで余裕教室と昔言われていたようなものを活用した少人数教室であったりだとか、いろんなPTAの部屋だとか、そういうものを全て普通教室に転用して、今まで何とかやってまいりまして、この4月に12クラスの対応など、ぎりぎりできたというのが実態でございます。

備蓄倉庫につきましても、今、学校というのは避難所としての活用ということも言われている部分がございますので、今は1教室分の備蓄倉庫を整備している。また、今、委員が御提案のように、例えば、備蓄倉庫の分だけを外出しして、そこを普通教室にすれば、確かにあと1教室分は確保できるかもしれません。ただ、今の現状の見立てですと、平成27年の4月の段階で、14教室分が必要になるということで、更に2教室分足らない。また、この柳町小学校については、先ほど申していた、ほかの学校にあるような少人数教室などについても、今は実際になかなか確保できていないという、そういう実態もございます。

そういうこともありまして、この柳町小学校教室等増設検討委員会(以下「検討委員会」という。)での議論の中で、単純に普通教室が足らない。それでは、今度、4月のときに足らない2クラス分だけではなくて、そういったような増加分も基本的には整備すべきだという考え方で報告書のほうもまとまっておりました。ぎりぎりで考えるんだったら、そういう意見もあったかもしれないんですけれども、我々もそういうこともどうすべきかということもいろいろ考えましたが、この検討委員会の中での議論も踏まえて、このような対応が、今、整備方針案という形で提案させていただいているような内容で考え方をまとめたものでございます。



田中(としかね)委員長 西村委員。



西村委員 是非とも、ちょっとそういう形で話ししていただきたいというのは、ここまでいろんな周りの近隣の方々の声が出て、やっぱり反対意見というのも出ておりますし、それも無視して、区が強引に進めるというのは、もうこれは大変な信用問題にも関わります。私も、食育だとか健康だとか体力だとか、そういう部分で教育、自らの理念というのはありますけれども、一回壊してしまったら、やっぱりあの森というものは、もう二度と再生できるものじゃありませんし、もう絶対的に、森を壊すということには、余り賛成できないんですね。A案、B案、C案のときのほうがよっぽど良かったんじゃないかと思います。時間が掛かる、お金が掛かる。お金はもう仕方ない部分で、3年4年掛かると思いましたら、やっぱりいいものを建ててもらいたいですね。それはもう、建ててもらいたいという部分からの議論も、本当にお願いをしたいところで、要望です。

終わりです。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

続いて、浅田委員。



浅田委員 私も柳町小学校増築工事についての質問をさせていただきます。

教育上の観点に、ちょっと絞って質問をさせていただきます。

端的に言うと、柳町小学校の子どもたちあるいは小学校を卒業したOBたちの声を、教育委員会としてどのように受け止めているのかということなんですよね。

私自身は、バザーであるとか運動会であるとか、あるいはお餅つきであるとかということで、子どもたちと直接接するような場を与えられていることに、私はちょっと感謝もしているんです。そこで、何人かに聞いた範囲でも、森がなくなるということについては「ええっ」ということと、木を切るんだって、やめてほしいという、こういった声が、やっぱり育成室を利用して柳町小学校に通う子どもたちの声というので聞こえてきます。

こういう声を、やっぱり教育委員会として、説明しますからということでは、私はないんじゃないかというふうに思うんです。どう残すのかという観点から、教育委員会、それから、今、文京区にいらっしゃる様々な施設の関係のお仕事をされている方を含めて、知恵を絞ってどう残すのかという、子どもたちの声も含めて、どう残すのかという考え方で、今回の増築工事については、再考をお願いしたいと思うんですが、ちょっとこの点についていかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 OBの声、また今の子どもたちの声、森をなくさないでほしいという声が学校のほうにも届いているということは、この間の土曜日の説明会の中でも、そういう話が出ております。

ただ、そのときのやり取りでもありましたけれども、基本的に、この整備方針案につきましては、今まで検討委員会で議論し、やはりその施設整備、施設改修、また校舎の増築等する場合については、森の部分を活用する考え方が、こちらとしては適切だというふうに考えたということで説明をいたしました。

また、今の森については、どう残すのか。実際に、今と同じものが、我々の考え方では、当然残らないんですが、ただ、じゃ、この工事をするまでの間の期間において、学校を通じてかもしれませんけれども、子どもたちに対して、その森に対してどう向き合っていくのか。また、その森を、例えば、新しい植栽、ビオトープ、また新やなぎの森でもいいとは思うんですが、そういうものを造るに当たって、学校、また子どもたちとどういうものを一緒になって造り上げていくのか。そういうもので、施設整備をするに当たっては、一定、こちらのところの活用については、こちらとしてもやむを得ないものと考えておりますけれども、じゃ、その中で、そこを、今いただいている声、それをどう生かして、どういう新しい森に造り上げていくのか、そういった観点で、今後、進めていければと思っております。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 そこで議論になると思うんですけれども、教育指導課が出している、平成25年度の文京区立幼・小・中、特色ある教育等一覧、これは図書館で見てきたんですけれども、その中の柳町小学校の欄に、命の教育というのがあって、一人一木運動というのが書かれているんです。これは、先日行われた説明会の中でも、保護者の方が言われていたと思うんですけれども、一人一人があのやなぎの森で、自分の植える、あるいはこの木を決めて6年間成長を見守って、それを6年間の自分たちの学んだことの糧にして、それをいろんな形に残していくということが行われているということなんです。これが、今回の計画に与える影響というのは、私は非常に大きなものがあるんじゃないかというふうに思うんですよね。その点について、教育上の観点から、果たして教育委員会が、とにかく教室が足りないからという、この理由でもって、どんとあの森を潰してしまう。2メートルぐらい残るというふうにはおっしゃいますけれども、工事をすれば、取りあえずは無くなっちゃいますよね、一回は。無くなります、それはね。ですから、こうしたことについて、教育上の観点から、あの子どもたちが校庭で、体育の授業をやっている目の前で、あの木を、あの森を、ブルドーザーを入れて、無くしてしまうというようなことが、果たして教育上の観点からいいのかという、素朴な疑問が湧きます。この点についてはいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 この辺につきましても、新しく作る森の中で、一人一木運動的なものについては、それは学校の方針にもよるかもしれませんけれども、考えていければいい話かもしれません。また、委員がおっしゃった、例えば、子どもたちの前で、木を切るような動きが、学校運営しながらの話ですから、場合によっては出てくるかもしれません。それまでの間に、学校を通じて、子どもたちに対して、じゃ、今のやなぎの森と言われているものについて、どういう形で送っていくのか、そういうことについても、子どもたちにも適切に、その内容なり、今後のいわゆる心のケアなどについても含めて取り組んでいければよろしいのかなと思っております。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 やなぎの森について、新しくビオトープを作るというふうにおっしゃっていますが、これは真砂図書館でお借りしてきた本なんですけれども、柳町小辞典というものがあって、この中で、やなぎの森について、子どもたちが、自分たちで観察をしたことが書かれています。これについて、オタマジャクシやトンボやチョウが生きているとか、あるいは生息しているとか、タケノコ掘りをしたとか、それからギンナン拾いだとかキノコであるとか、あるいはナツミカンがなっていて、そのナツミカンをとってゼリーにして食べたとかというようなことが、実際に子どもたちの記録として残されています。この本は、単に、3年生の子どもたちが作ったということなんですが、観察等をしているのはこの3年生だけじゃないんですよね。やっぱり全校であるし、卒業していった、巣立っていった子どもたちが同じように観察をやってきているんです。これは、単純にビオトープを新しく作りますということでは、片付かないんですよね。

ちょっと調べてみましたら、確かに、あのやなぎの森は、元々あったものではない。それは分かります。だけれども、そこに土地を整備し、植栽し、下刈りをし、手を加えたりして、ここまで来ているわけです。これは、森のライフスタイル研究所という、国の助成を受けている機関なんですけれども、ここの調査でも、森を作るには、やっぱり20年、そして、実際に木が大きくなっていくのに40年、50年掛かるというふうに書かれています。そうなってくると、やはり、自然林になってくるわけですね。

このことを、新しくビオトープを作るから、子どもたちの教育は大丈夫だというふうに、もしおっしゃるんだったら、私はそれは間違いだと思うんですよね。せっかくここまで造り上げてきたものがあるんだったら、それをどう残すのか。そのために、教育委員会と皆さんが、知恵をもう一回絞っていただいて、議論を戻す。仮校舎は、それはもう必要ですから、それはやる。だけれども、この点についてだけは、私は教育委員会が大きな間違いを起こさないように、是非、再考をお願いをしたいということを述べて終わります。何かございますか。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 先ほどからもお答えしておりますけれども、新しい緑、ビオトープ、植栽、森、それにつきましては、当然、今のものと全く同じものがすぐできるわけではなく、今、浅田委員おっしゃったように、あの形の森になるには、実際に、50年掛かってあの形になったという経緯もございます。

ただ、今、おっしゃっておりましたけれども、あそこは元々校舎があったところを、今の校舎を造るときに、スペースがあいたので植林したと、そういう経緯もございます。これは、歴史は繰り返すものなんだと思っておりますので、今回についても、50年前と少し違うかもしれませんけれども、同じような形で、今度は新しく作る緑について、教育財産として有効に活用できるように考えていければと思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 質問に入る前に、一つお願いがございます。

柳町小学校に関して、私も質問させていただくんですが、増築に関する審議を、様々な委員が、ここで、今年度に入ってからも行っております。

しかし、教育委員会の定例会には、この委員会での審議内容が一切報告されていませんね。なので、何のための審議なのか、全くそれが議会軽視に、私には映ってしまいます。それなので、水曜日に開催される臨時の教育委員会では、必ず各委員に、今出ています意見を正確に伝えていただくことをお願いしたいと思います。以前も、この教育委員会に文教委員会で審議したことを状況を伝えていただけると約束をしていただいておりますので、必ずこれは、まずお願いしておきます。

それで、質問に入らせていただきます。

小学校整備指針の中では、改正された中でも、避難所という視点で、きちっと増築や改築、改修等の場合においても、そこに地域の避難所としての課題があれば、そういう対応も含めて、きちっと検討しなさいと。これは、標準に検討しなさいということが言われているんですね。

しかし、検討委員会では、そうした視点では一切議論されておりませんでした。

御存じのとおり、柳町小学校は、30校のうち1校だけ水害の危険がある。体育館が水害で2メートルから5メートル浸水してしまう危険があるところですよね。なおかつ、国は、3階とかに垂直に移動できれば指定避難所にしてもいいですよ、浸水時に、垂直に移動して避難ができるんだったらいいですよと言っていますが、今、柳町小学校の体育館の収容人数は約1,000人を予測しています。すると、1,000人が全員上に上がれないわけですね。なおかつ、寝たきりの人だったりとか、車椅子の人だったりすれば、もっとスペースが必要になります。そうしたことや、それから……



田中(としかね)委員長 海津委員、その話は災害対策調査特別委員会で……



海津委員 分かります、言いました、だけれども、あれだけですから、そこのところは。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長もその場に臨席されていたので。



海津委員 そうしたことがありますので、そうしたことを考えれば、当然、考えていかなければならないことなんです。

なので、ここからが質問に入りますが、まず一つとすると、PTA等と教育長との面談で、教育長は、他校にも古い体育館があると。柳町小学校だけ更新したら、うちもうちもと言ってくる。そうなったら応えられない。責任を持てないとお話をされているそうですが、つまり、教育委員会としては、水害時に浸水が想定される柳町小学校の体育館の課題を、水害の危険のない安全が確保されている学校の体育館と横並びで考えているということでしょうか。

また、教育振興基本計画で、老朽化した学校施設の改築・改修については、施設の状況による緊急度を考慮し、適切に、順次実施するとしています。区立小・中学校で水害で浸水する可能性があるのは、柳町小学校だけです。このことに関して、教育長の御答弁からすると、教育委員会としては、緊急度がないと御判断されているということでしょうか。そう理解してよいのかということ。

それから、大雨が降るたびに、避難者はどきどきして過ごさなければならない。浸水したときには、避難所から、更にまた避難をしなければならない。そんな避難所は、柳町小学校しかないですね。教育委員会とすると、それはレアなケースだから、まあそうしたらしょうがないでしょうと、3階に逃げる対策を採れば十分だと、地域の説明会でも御答弁なさっています。

ここでもう1点お聞きしたいのは、その見解は、災害時にも、区民が安心を紡げるように、施策を充実させていくと、力を注がれる学校設置者でもある区長も同じ見解というふうに理解してよろしいんでしょうかね。レアなケースなんだからと。まず、ここの3点、お願いします。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 これは、災害対策調査特別委員会でのやり取りとも全く同じかもしれませんけれども、基本的には、この柳町小学校は、水害時については避難所として指定するものではありませんし、この辺につきましては、東京都なり内閣府のほうの担当者にも、こちらのほうでも確認させていただいておりますけれども、震災時と水害時の避難所が別々になることも、それは状況によってはあり得るということです。

また、今、委員が御指摘された小学校施設整備指針においても、これは一昨日の土曜日の説明会でのやり取りでもありましたが、再度説明させていただきますけれども、実際に、増築・改築・改修等の場合に、例えば、津波・洪水等の危険があるんであれば、そういう観点で施設整備をしようというのが、その指針ではあります。今回の柳町小学校の体育館については、教育長答弁でもお伝えしているとおり、今の段階で使えるものを更新する必要がない。また、この文部科学省の指針においても、実際に増築・改築等で手を付ける必要があるときには、当然、そういう観点で考えるというのは、一つの考え方として示されていますけれども、我々は、今、そういう段階ではない。

仮に、委員がおっしゃっているようなことで、もし考えるんであれば、改築の必要性がない、また、増築の必要性がないところであっても、じゃ、仮に津波なり洪水等での水害の被害があるところについては、全て公金を使って、そういうものについて対応しなければいけないという考え方になる。果たして、国もそこまで考えているのかというのは、私はちょっと疑問に思います。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 御答弁いただいていないような気がするんです。最後のところが御答弁なのかと思いますけれども、少なくとも30校中、水害の際、浸水してしまう危険があるのはのは柳町小学校の体育館だけなんです。ですから、使えるものではなくて、もう既に危険があるということなんです。そこに、まずはベースを置かなくちゃいけないですよね。危険があるという課題があるのに、そこになぜ目を背けるんでしょうか。まるで違いますよね。全く違う話ですよ。私がこの間災害対策調査特別委員会で聞いたのとは、また違う話です。私が今回聞いているのは、水害の危険がないところと同じで、横並びで考えているのかということです。でも、まあ横並びで考えているという御答弁なんでしょうね。それから、緊急度もないというふうに言っている。じゃ、水害ハザードマップは何になるんでしょうか。避難所としてだけではないですよね。子どもたちにとってだって、安全な体育館に、例えば、子どもたちがみんな行ったときに、怖くなったときに避難するところが、みんなでいられるほうがいいんですよ。そういうことから考えたって、どう考えたって必要なことだと思います。どうしてそれを検討委員会できちっと議論なさらなかったんですかと、私は聞いているんです。なぜそれをしなかったのか。それが、結果とするとですよ、検討委員会で御議論なさって、その上で、それは緊急度は高くないですよ、教育委員会が言うように、3階に逃げれば、それで対応策としては十分ですよとおっしゃるんだったら、そういう議論を残してください。されていないということが全てです。

それとあと、区長がこれと同じ考え方なのか。災害時にも、区民が安心を紡げるように、施策を充実させていくとお約束なさっていらっしゃるんですね。それが、水害が来て、雨が降ったら、避難所としては柳町小学校だけですよ、そういうふうなことの心配をしなければならないのは。大雨になったら、もう、私物も全部濡れちゃうわけですよ。区は、区民の財産を守るとおっしゃっているわけです。3階に逃げればいいということは、私物の財産は、もとから捨ててくださいとおっしゃっているのと同じことになります。逃げられないですよ、1,000人も。元々が入れないところです、3階だけでは。そうしたことをどう考えていらっしゃるんですか。これはもう一度お伺いしますが、区長も同じ見解でよろしいんでしょうか。



田中(としかね)委員長 区長に聞いてください、区長に。



海津委員 分かりました。いらっしゃらないので、後で御答弁いただきたいと思います。

それともう1点、これも教育長が、今回、教育長決定にしようとされていますが、教育長決定でやられる事案ではないと思います。教育委員会決定は、特に重要なもの、教育長決定は重要なもの、私は、これは予算としてだって、議決を得なければいけないわけですから、議決を得る事案が、教育委員会決定で行わなくていいはずはないと思っております。

御答弁あれば、お願いします。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 まず、そもそも今回の検討委員会の議論の話でいきますと、教室の増設が目的ということですから、体育館の更新が目的ではありませんし、その防災面のところについてが主題ではございませんので、今回の検討委員会の中では、そこまでの細かい議論はしていないというのが実態です。

また、区長は今いませんけれども、少なくとも防災課のほうでは、水害ハザードマップというのはきちっと整理をした上で、柳町小学校の地区については、水害の可能性、浸水の可能性があるということで、水害時は避難所として指定しないということを、ちゃんとハザードマップに載せております。そういう意味で、水害が起きたときには、この近辺でいけば礫川小学校ないしは指ケ谷小学校等々の近隣の避難所に行く。ないしは垂直避難等での対応をするという話で、防災課のほうからの周知がなされているものと思います。特に、先ほどもちょっと引用しました内閣府の担当者の見解においても、当然、水害時の避難所として使わない場合の指定ということについては、特に問題はないということですが、ただ、その場合は、区民にちゃんと地震のときは柳町小学校は避難所として開けるけれども、水害のときは開けませんよという事前の周知が重要だという見解も示されております。それが、いわゆるハザードマップでの御案内だと、私は思っています。

ですから、私が言うのはおこがましいかもしれませんが、それは区長も同じ考え方で整理されているものと認識しております。

また、教育長決定、いわゆる教育委員会の内部での意思決定区分がおかしいという御意見だったかもしれませんけれども、これよりも大きな課題でありました、例えば、第六中学校改築基本構想検討委員会での最終的なものにつきましても、教育長決定で決定させていただいたものを教育委員会に報告させていただいているという点もございますので、適切なものと認識しております。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

海津委員。



海津委員 第六中学校が、それが正しかったかどうかということが前例に従うべきことではないことだってあると思います。ですから、これは見直すべきです。

それと、内閣府が言っていることというのは、大地震が起きたときに水害があったときには、そのときに垂直に移動ができるようであったら1階でもいいと。ただし、垂直に移動ができてもスペースの確保ができないんだったら、そこは避難所として指定すべきではないと、きちっと大震災の避難所であっても、それは水害が、同じように二次災害で起こる可能性があるんだと、そこをきちっと指定するときには考えなさいと。まして、水害ハザードマップでやっているんであれば、1階を避難所として指定するに当たっての条件は、垂直に移動して、きちっと全員が、それだけ収容できるスペースが確保されていることというふうに言っています。ですから、そこのところは、今、柳町小学校の体育館というのはそれができていないことを最後に指摘して終わります。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 私は、今年度新規で、23区初の子どもの体力向上推進事業についての今の状況を、ちょっとお伺いしたいと思います。

一般質問でも、区民の方から、今、いろいろと大規模マンションが建っている件もありまして、伸び伸びと遊ぶ場が少ない。そういった体力を心配する声というのは、父母の声にも強く出ているかと思います。また、文京区のほうでも、全国、都の平均よりも、本区の児童生徒の体力、運動能力が低い傾向にあるということを踏まえての、本事業というふうに認識しております。

今、進捗状況がどういうふうになっているのかということをお聞きしたいのと、それから、今後、区からの報告であります効果の部分ですけれども、これから、能力の調査を生かして、休み時間や放課後を活用した体育の活動の充実があったり、あるいは家庭との連携した生活習慣やいろいろな運動習慣の確立ということがうたわれております。どういったことをイメージすればいいのかというようなことをお聞きしたいと思います。

1点はそれで、もう一つはICTの活用であります。

タブレット端末の貸与がなされているというふうに伺っております。そういった、今の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 1点目の体力向上についてお答えいたします。

特に、今年度、新規事業として大きなものとしては、幼稚園で運動能力調査を実施いたします。これについては、実は文部科学省が幼児の運動能力を把握するために調査を行っている部分もございますので、そこに研究協力をしているお茶の水女子大学にお願いをしてございます。

具体的には、2学期に、幼児用の体力調査を行います。立ち幅跳び、25メートル走、ソフトボール投げなど、文京区独自で行う長座体前屈も入れて7種目の調査を実施をいたします。

それで、その結果を分析をいたしまして、実際に国の全体の抽出調査から算出している基準がどの辺りに当てはまるのかといったことも、園平均であるとか、お子さんがどうであるかと、そういった形で家庭に返るような形を想定しています。

あわせて、それぞれの力を高めていくために、日常の保育活動の中で、どのような体づくり運動に取り組んでいけばいいか、そういった示唆もいただく予定ではおります。

それは、小学校のほうについても、今回、行いました調査結果を基に、文京区としての体力の傾向、それを分析をしていただいて、具体的に力を伸ばしていくためには、どういった運動が適切なのかということを、こちらは順天堂大学にお願いをしてございますけれども、学校のほうに返していく予定で、今、進めているところでございます。

以上です。



田中(としかね)委員長 宇民教育センター所長。



宇民教育センター所長 タブレットのモデル事業についての御質問ですけれども、設置するのが4校ということで、湯島小学校、それと茗台中学校、あと特別支援学級として林町小学校と第九中学校の4校に設置し、今現在、最終的なセッティング等も含めて行っているところでございます。

それと並行して、各学校においては、この設置する機器のメーカー等からの指導を含めての研修も、並行して取り組んでいるところでございます。

このモデル事業は、来年度まで2か年のモデル事業となっておりまして、教育委員会としましては、それぞれの学校で、どういったことに取り組んでいただくのか、あるいは、そういったものを踏まえて、どういう成果を、どういった形で出していただくのか。そういったところを、今、取りまとめて、これから各学校の意見も伺った上で、それに基づいてモデル事業を進めていく予定でございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 一言だけ。先ほどの体力向上に関しましては、そうすると、実際には学校の休み時間や放課後など、あるいは授業の中での何か、今やっていないようなことも、今後、何かプログラムがなされて、全校でそういった時間を活用して、体力向上を図るような何かが行われるというような認識でよろしいんでしょうか。

そして、タブレットのほうは、今後、そうやって教職員等の研修も行われているということですので、有効に進めていっていただきたいと思います。

先ほどの認識は正しいでしょうか。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 実際、これは確か本会議のほうでも御質問いただいて、教育長答弁も一部差し上げている内容ではございますのでお答えします。小・中学校においては、この体力調査の結果を踏まえて、例えば、授業の導入期、導入の時間で、体づくり運動の取組を充実させたりであるとか、あるいは一校一取組、一学級一実践を行っておりますけれども、そういったものが、更に共有が図れるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

松下委員。



松下委員 まず、柳町小学校の件で、ちょっとどうしても、何人か質問を受けるので、そこをちょっと確認をしたい点が幾つかあります。まとめて質問します。

風に対して、専門家の意見を聞いていただけたということで、大変有り難いです。ただ、やはりどうしても専門家が大丈夫であろうというような意見が、委員会のほうでしっかり議論されていなかったものですから、風に対して大丈夫かどうかというような声はよく聞きます。

それから2点目。校庭が狭くなるというような認識をされている方が多いようで、今されている野球とかサッカーができないということはないですよねというようなことを聞かれますので、その辺も含め、校舎にネットが掛かるみたいな、ちょっと懸念も含め、ここ1点。

それからあと、教育委員会の方が、やなぎの森はここでなくてもよいというような意見があったというふうに御報告を受けたかと思います。これをちょっと、ごめんなさい、これが私の見解の違いであれば、言っていただきたいんですけれども、ここでなくてもよいのであれば、どのような形にすればいいかというようなことが出たのかということを確認したいと思います。

と言いますのは、やはりやなぎの森が、やはり50年掛けて、先ほど課長は時代は移り変わるものというふうにおっしゃって、またこれから50年掛けて作ればいいというような、前向きな、前向きにとれればとれるような御答弁がありました。私は、そのやなぎの森をビオトープにしたからよいというような考えだけでは、何かしっくりこないのと、あと、やはり、総合的に、また20年後とかですか、建て直すときに、何かなくなるんではないかというような懸念もありますので、そこも含めて、区がどのように考えられているか。

あともう1個だけ。今、仮校舎を造るということは、両者の合意の中で、場所も同じだと思うんですね。なので、何でそこを造って、使っている間に、今後の、こんな様々な説明とか相談を重ねていくということが、そういう案が、何で出ないのかというのが、もう少し、今、ここでゴールを決めるのは、仮校舎の場所で、私はいいと思うんですね。ですので、そういったことを地域の方が、現状では、この場所に決めようとは言えない。決められないというような声があったように、今決められないことというのは、もうちょっと時間の猶予があるんであれば、そこのところをきちんと丁寧にやっていく必要があると思いますので、そこの点。

それで、あと最後に、もう1点。9月7日に行われた文京区保育のあり方協議会で、結構いろいろな御意見があった中で、私は、風通しのある透明感のある建設的なすごくいい意見が出たと思います。昔は、この協議会、ちょっと重々しい空気が流れた時代もあったと思います。また、前年ですか、防災ずきんをお約束いただいたりとかして、親御さんが安心されたりとか、そういうような協議会を越えて、意見が通り合うというようなことがあったので、そういったことに関して、区が御意見がありましたら、最後に伺いたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 まず1点目、風のことについて、つむじ風であったりビル風の関係だと思いますけれども、これは説明会でも資料として配布させていただきましたし、最初の7月のときの説明会でも、口頭で説明させていただきましたが、基本的には問題ないということについて、民間の専門家の方についても御意見をいただいて、整理してございます。

また、校庭が狭くなることについては、我々の整備方針案では約190平方メートルほど狭くなるという見立てで、また、野球だとかサッカーとかをやる場合については、場合によってはネット等の対応も考えているというところもございます。

ただ、そのネットの張り方も、どういう張り方にするのかについては学校ともちょっと相談していく形になると思います。

また、やなぎの森がここでなくてもよいのではないかというようなことについては、緑に親しむ教育的資源にはいろんなものがあると思うんですけれども、例えば、新しく作るものでもいいでしょうし、また、柳町小学校でいけば、近くに小石川植物園などもありますから、そういうものの活用ということも考えられるんではないかということもあります。

また、仮校舎を来年の4月から使いますので、その校舎を使っている間、引き続き議論すればよろしいんじゃないかという意見に対しましては、結局、そういう形でずっと、既にもう説明会は4回やりましたし、場所についての議論などについても、5月、6月の検討委員会で、2回にわたって、これは大変熱心な議論がなされたと、私は認識しております。また、更にこういう議論を進めることによって、施設整備の着手が遅れてしまいますと、やはり教育環境が早期に整備できずに、仮校舎を使う期間が長くなる。また、仮校舎が建っている期間というのは、校庭が190平方メートル以上、もっと狭くなりますから、そういう面でも、学校運営に支障を来す期間が長くなるということもございますので、我々としては、早期にこの整備方針を固めたいと思っております。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 保育のあり方協議会についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、ここ数年の保育のあり方協議会につきましては、行政と保護者の対立の構図ということではなくて、それこそ子どもたちの最善の利益について、お互いに知恵を出し合う場と、我々も認識してございます。

私どもは、あくまでもパネリストという形で、呼ばれる立場ではございますけれども、我々にとっても、保護者の生の声を聞ける貴重な機会だと思っておりますので、今後とも、声が掛かれば、喜んで参加したいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。

保育のあり方協議会に関しては、是非是非、そのように、前向きに考えていただきたいと思います。

それから、竹田課長おっしゃっていることは十分分かります。ただ、工夫の余地はあると思います。ですので、固めることに執着というか、目的を全て持ってくるのではなくて、やはり地域とか、皆さんと分かり合うこと、それはやっぱり時間を掛けるという、あえてその時間を長くしろとか言っているわけではありません。育成室のことも含めると、育成室の保育料が上がったときとかも、いっとき、やはり思いはあるけれども、だんだん理解というものはできてくることもあります。ですので、そこのところは、是非工夫をして、時間の対応は考えていっていただきたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 もう時間がないので、ちょっと質問という形になれないんで、柳町小学校の問題について、一言申し上げておきたいと思います。

私もこの間、説明会にずっと参加をさせていただきましたけれども、出されている意見は、あの柳町小学校の森を潰す整備方針案については反対という声が、本当に大きいです。

それで、代表質問でも言いましたけれども、PTAが、臨時のPTA総会を開いて、それで、全会一致で、このやなぎの森建設案に反対するということと、今の体育館、プール部分への設置を含むPTA案を検討対象にしてほしいという、そのPTAの総意というのは、すごく重いものだというふうに思います。そこのところをきちっと受け止めないで、今度の24日に臨時教育委員会を開いて、決定をするということについては、絶対にやるべきではないと思います。やっぱり、この間、お子さんも訴えていました。あの森を残してほしいという切実な声が、お子さんたちからもありましたし、先達っての説明会の中でも、子どもたち一人一人に聞けば、みんなあの森は残してほしい、そういうふうに答えるでしょうと言っていました。その声を無視してまで、本当に強行するということは、教育の場にあってはならないことだと私は思いますので、是非、この案については、地域やPTAの意見を聞いて、更に話合いの場も設けながら、きちっとやっていただきたいということを、質問ではないんですけれども、要望という形にさせていただきます。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 この件につきましては、PTAの総会等の決議もありますけれども、我々が決めたことについては、我々が責任を持って、学校関係者にも伝えていきたいと思っております。



田中(としかね)委員長 以上で、一般質問を終了いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 その他につきまして、本会議での委員会報告については、文案作成について委員長に御一任をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(「はい」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 委員会記録についても、委員長に御一任をお願いしたいと思います。

以上で、文教委員会を終了いたします。


午後0時01分 閉会

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター23階南側

区議会事務局議事調査担当

電話番号:03-5803-1313~4

FAX:03-5803-1370

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.