文京区議会
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文教委員会会議録(平成26年9月19日)

更新日 2015年04月30日

文教委員会会議録 

1 開会年月日

平成26年9月19日(金曜日)

2 開会場所

第一委員会室

3 出席委員(8名)

委員長  田中としかね
副委員長 板倉美千代
理事   松下純子
理事   西村修
理事   田中香澄
理事   名取顕一
理事   浅田保雄
委員   海津敦子

4 欠席委員

なし

5 委員外議員

議長  渡辺雅史
副議長 岡崎義顕

6 出席説明員

成澤廣修  区長
瀧康弘   副区長
原口洋志  教育長
佐藤正子  企画政策部長
渡部敏明  総務部長
林顕一   総務部参事総務課長事務取扱
久住智治  男女協働子育て支援部長
田中芳夫  教育推進部長
竹越淳   企画課長
井内雅妃  政策研究担当課長
大川秀樹  財政課長
加藤裕一  広報課長
椎名裕治  子育て支援課長
工藤真紀  児童青少年課長
新名幸男  保育課長
鈴木秀洋  男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
内野陽   庶務課長
熱田直道  教育改革担当課長
竹田弘一  学務課長
吉谷太一  教育推進部副参事
北島陽彦  教育指導課長
宇民清   教育センター所長
倉田靖雄  真砂中央図書館長

7 事務局職員

事務局長 吉岡利行
議会主査 福田洋司
主事   間仲俊介

8 本日の付議事件

(1) 付議議案審査
  1) 議案第43号 文京区育成室運営条例の一部を改正する条例
  2) 議案第44号 文京区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
  3) 議案第45号 文京区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例
  4) 議案第46号 文京区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例
(2) 付議請願審査
  1) 受理第35号 小、中学校の全学年に35人学級を拡大し、「30人学級」を実現するように、都及び国に要請することを求める請願
  2) 受理第36号 安心して預けられる認可保育園の増設を要望する請願
(3) 理事者報告

  1) 子育て支援計画の検討状況について
  2) 子育て世帯臨時特例給付金事業の実施状況について(中間報告)
  3) 認可保育所4施設の開設について
  4) 東京都認証保育所の認可保育所への移行について
  5) 認可保育所の入所選考に係る基準等の見直しについて
  6) 平成25年度奨学資金貸付金等の債権回収に係る弁護士委任結果について
  7) 平成26年度小・中学校夏季施設事業(臨海・林間学校)の実施について
  8) 平成27年度文京区立幼稚園入園児募集について
  9) 窪町小学校における学年閉鎖について
 10) 平成27年度使用文京区立小学校教科用図書採択の結果について
 11) 平成26年度全国学力・学習状況調査結果及び平成26年度文京区学習内容定着状況調査結果について
 12) 文京区いじめ防止対策推進基本方針について
(4) その他
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

午前9時59分 開会



田中(としかね)委員長 ただいまより、文教委員会を開会いたします。

委員等の出席状況ですけれども、委員の皆さんは全員御出席、理事者の方も全員出席でございます。

理事会についてですが、必要に応じ協議して開催したいと思います。よろしくお願いいたします。

本日の委員会運営につきまして、付託議案審査が4件、付託請願審査が2件、そして理事者報告が14件となっております。理事者報告につきましては、各課ごとに報告を受けまして、質疑は項目ごとにしたいと思います。その後、一般質問、そしてその他と続きまして、本会議での委員会報告について、委員会記録についてお諮りいたします。そして閉会。

以上の運びにより、委員会を運営したいと思います。よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 委員及び理事者の皆様には、質問、答弁は簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるように、何とぞ御協力をよろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 それでは、付託議案審査4件。まず、議案第43号、文京区育成室運営条例の一部を改正する条例の提案説明をお願いいたします。

久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。

それでは、議案第43号、文京区育成室運営条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして、御説明申し上げます。

恐れ入りますが、議案集17ページをお開き願います。

本案は、児童福祉法の一部改正等に伴い規定を整備するため、提案するものでございます。

改正内容は、対象児童の要件を児童福祉法の規定に合わせ、小学校に就学していることとするほか、規定の整備をするものでございます。

なお、現状に鑑み、付則2のとおり、経過措置として、当分の間、対象児童の要件は小学校の1年生から3年生までに就学していることとするものでございます。

施行期日は、いわゆる子ども・子育て関連3法のうちの子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日でございます。

よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、議案第43号につきまして、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。

海津委員。



海津委員 おはようございます。よろしくお願いします。

これは、今の育成室が、ほぼ子育てのところに変わっているというふうに、大きな変化はないと理解しているんですけれども、この当分の間というのが、ちょっと曖昧過ぎてしまって分からないんです。

例えば、行財政改革推進計画のほうで、当分の間、今ある育成室は公設公営でいくというふうに言って、当分の間というのがどこまで当分の間なのかというのも、そこでも議論されたかと思うんですけれども、今回に関しても当分の間というのが、ちょっとそこのところが曖昧なので、教えていただければと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 今回の規定の「当分の間」に関してお答えいたします。

あらかじめ期限を設定するというより、育成室につきましては待機児童の状況、それはその当年の状況だけではなく、複数年度にまたがって、待機児童の推移を判断した上で決めるということで、当面の間と設定をしております。

子育て支援計画の検討会議の中で、平成31年度までのニーズ量が出ておりますので、その間、全て待機児童が発生しておりますので、少なくとも当面の間というのはそれ以上の期間ということを考えております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 少なくとも平成31年度まではやるということ、次年度まではやるということですね。

もう一度確認なんですけれども、子育て支援計画で案として育成室の増設が書かれています。会議の中でも言われていましたけれども、随時、子どもの在籍というかニーズ量に鑑みて、毎年それも見直していくという考え方で間違いはないということですか。それだけ確認させてください。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 まず、結論を先に申し上げますと、その御認識で間違いございません。待機児童、それから転入者数世帯、そういったものは非常に流動的ですので、必要な情報を精査の上、最善の策を講じてまいります。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

松下委員。



松下委員 今、海津委員が聞かれた当分の間というのは何かどきっとしましたので、この当分の間に関しまして、結局、文京区としては、現状を維持をすると。だけれども、国的にはやはり、6年生までそういうことを考えていきましょうというようなこととの違いがあるのかと。

だから、このまま文京区が今のままやるということは、法律に反するということになるというような、ちょっと伺ったときはそうだったと思うんですけれども、だからその法律に準じてというか、沿ってやっていくよと。でも今は、とりあえずは、3年生までの間でも待機が心配をされるので、それは、この条例ができたことと、現実、今文京区が動いているということに関しては、違うと言うと、今から審議をするのにあれなんですが、やはりこういうのを見るとより不安になる、保護者が。例えば、6年生まででも、その点数の高い人とか、そういう人とかが入ってしまうのではないかというような声がちょっと聞かれたんです。

だから、今は自分が入れているが、点数がぎりぎりだと思っている人が、6年生まで許容を広げることによって、自分たちは入れなくなるんではないか思っている。やっぱり、こういう条例とかを読み込むのは、私たちもそうですけれども、一般の方は特に難しいと思うので、その辺は不安が出ないように、今の状態で、文京区は、3年生までのお子さんはなるべく待機が出ないように広げていきますよということをきちんと周知していただきたいなと思います。この文字を見る限りは、刻々とそういうことが迫っているともとれると思うので、やはり丁寧な説明をしていただきたいなという点が1点。

それからあとは、やはり会派でもこのことに関してはいろいろ話合いをしたんですけれども、文京区の全体的なスタンスというものを決めていく中で、例えば、放課後全児童向け事業ですね。その次のことで読み込んでいくと、放課後全児童向け事業も、例えば、親が働いている方も含めると、やはり文京区全体のスタンスをきちんとリサーチして決めていくということも、並行してやっていただきたいなと思うわけです。

なので、育成室がどうあるべきなのか、それからあと、全児童対策というものがどういうスタンスでやっていくのかということも、区としての全体像ですね。あと、児童館ですか、それとかあと、今整備されている公園ですか、そういう子どもたちの放課後について、働いている方、また働いていない方、それを全児童で見るということも含めて、その文京区の全体的なスタンスをきちんと把握し、聞き、そして決めていくということも同時にやっていっていただきたいなというのが、この議案第43号、第44号に関して共通で言えるんです。それも含めて、是非お願いをしたいんですが、そこだけちょっと御意見をいただければと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 御質問は大きく2点かと思います。

育成室運営条例のほうに関しての対象児童の説明につきましては、子ども・子育て会議の場を中心に、誤解のないよう説明してまいりたいと思います。

考え方といたしましては、委員が御指摘のとおり、児童福祉法の改正により全国的には、いわゆる学童クラブ、文京区でいう育成室の対象年齢というのは6年生までというふうに拡大されました。そうなりますと、条例で今後、今文京区にはありませんが、民間事業者も全て含めた上で、文京区内で3年生までしか一切できませんという規定をすることは逆にできません。ただ、その中でも公設は、ニーズ調査であったり、必要なその地域の状況により判断をすることはできますので、そのための規定をどこかに設ける必要があります。

それを担保するのが、付則の中での当分の間1年生から3年生まで、つまり現状を判断して、これまでにもお示ししてまいりました3年生までの方針を維持しますということを、むしろ国の法改正に合わせて、条例の中に適切に織り込むための措置として今回の改正を行っておりますので、不安のないように御説明してまいりたいと考えております。

それからもう1点、放課後の過ごし方全般に関してという御質問だと解しますが、そちらにつきましても、かねてから子ども・子育て支援計画の策定会議の中で随時説明しておりますとおり、今後、放課後全児童向け事業の展望、育成室の増設、そういったものを全体像として一定の形をお示ししていくようにしていきたいと思います。まだ現在も審議中ですので、推移のほどを見守りいただければと考えております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。

当分の間に別に特にこだわっているわけではないんです。といいますのは、子ども・子育て会議のときに、28と29ですか、その数字の、一つの育成室のことですごく長時間の議論があって、やはり適正の40人とか50人までという、読めない人数の中の読めない部屋数の中で、その小さい中でもあれだけの議論があった。ということは、例えば、6年生まで、小学校全部までやるよというような考えだとしたら、よりゆとりが本当はないと、きつきつで作っていったら、いつまでたってもきつきつとなるイメージだと思うんです。

なので、本当に6年生まで必要なのか、文京区の場合は本当にそういうニーズがあるのかというようなことをきちんと把握することによって、今の育成室の数というのも、今の計画のままでいいのか。または、本当は6年生までやるということなのであれば、少なからずゆとりを持ちながら作っていかないと、何かこことのつじつまが合わないんではないかというような疑問も湧いてきます。やはり、そこのところを、先ほどの最後の質問の全体的な増を、きちんと子ども・子育て会議だけではなく議会のほうにも提示していただければ、その中でまた違う、それを知った上での議論というのができると思います。未来の「たら」とか「ねば」とか「かも」とかいうような話の中でやる話ではないので、きちんとそこのところを見ながら、同じ情報というか思いを持って議論していくべきことだなと思うので、そこのところを丁寧に進めて、是非提示をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 今回のこの議案第43号については、国が児童福祉法を変えて、全体は議案第44号があって、その中に文京区の育成室の条例は、その中の一部というのかな、そういう捉え方をして、文京区の場合は今1年生から3年生までということです。そこの部分は、文京区の今の条例を守っていくという考え方、捉え方でいいのかどうかということと、あくまでもこれは学年の適用ということですから、職員の問題については、この第43号によって今の職員の体制が変えられるということはないということでいいのでしょうか。

今、育成室の職員は、一定資格のある常勤の方がお二人いらっしゃるわけですけれども、それについては、議案第43号の中では、あくまでも職員ではなくて、学年の規定という捉え方でいいんでしょうか。その辺ちょっと確認ということでお聞きしたいんですが。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 この議案第43号と第44号の関係になりますが、第44号が委員が御指摘のとおり、学童保育全般に関しての運営と人員の基準ということになります。それは、従来までは児童福祉法の中にある児童福祉施設の設備、運営の基準というのを基に、育成室に関しましては、あくまでガイドラインとして国が示したものがございまして、それを区の中で独自に基準として採用していたものでございます。

育成室運営条例の中にはそういった規定はございませんので、条例としては規定しておりませんでした。ですので、運営条例の中では、職員に関しての規定というのは元々ございませんので、今回の改正でも当然何か変わるといったことはございません。

職員の規定というものは、第44号のほうにあるわけですけれども、後の説明と重複して恐縮ですが、今回の条例改正によって、今までの公設育成室の職員の基準であったり質の部分で、何ら変更するといったところはございませんので、先にそちらをお答えしておきます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、態度表明のほうをよろしくお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょう、議案第43号は賛成いたします。

先ほども述べましたように、やはり現在育成室にいらっしゃる方、また今後育成室に入られる予定というか希望がある方に、不安がないように周知をしていただきたい。また、ゆとりを持った増室計画というのは、無駄とゆとりとというのはデリケートな問題ではありますけれども、やはりみんなが安心し不安がない増室計画というのを示していただければと思います。よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党、議案第43号、賛成です。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 今議論がありましたとおり、待機児の状況を見ながら、平成31年度まではこういった体制でいくと言われていました。そしてまた、そういう状況が変わっていったときに、6年生まで拡大したときに、いろいろと検討しなければいけないことが増えてくるかと思います。それを、早目早目に見付けていただいて、検討していただきながら、そういった移行をするということが決まったならば、そういうふうに対応していっていただきたいと思います。

公明党、議案第43号、賛成です。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 市民の広場は、大変重要な課題だというふうに認識しておりますので、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 至誠無我も、この案に関しまして非常に重要だと思っておりますので、議案第43号、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 議案第43号は、日本共産党は賛成いたします。



田中(としかね)委員長 賛成7、反対ゼロ、したがいまして、審査結果は原案可決となります。

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 続いて、議案第44号、文京区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例につきまして、提案説明をお願いいたします。

久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 それでは、議案第44号、文京区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で、新規制定でございます。

恐れ入りますが、議案集19ページをお開き願います。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案するものでございます。

主な内容は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関し、専用区画の面積、放課後児童支援員の資格、開所時間及び日数、その他の基準を定めるものでございます。

施行日は、第43号の議案と同様の法律の施行の日からでございます。

なお、設備の基準における専用区画の面積及び放課後児童支援員の資格に関して、経過措置を規定するものでございます。

よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、議案第44号につきまして、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

松下委員。



松下委員 これは先ほどの前の号と同じ、似た質問になるところもあるんですけれども、今回新規で放課後全児童の条例が出たということで……



田中(としかね)委員長 放課後全児童向け事業ではないよ。育成室のことですよ。



松下委員 放課後全児童ですよね。健全育成のですよね。



田中(としかね)委員長 これは、文京区の育成室のことです。



松下委員 育成室ですね、分かりました。ごめんなさい、言い方がよくなかったです。

今回、最低基準という言葉が今ここにありますよね。この最低基準を超えてできるようにするということなんですけれども、例えば、ここの中で、事業者は運営の内容を適切に説明するように努めなければならないということですとか、あと、自らの評価を行いというところで、最低基準を超えて常に向上させなければならないということがあるんです。これを事務事業評価等で常に評価をしていると思うんですが、その辺というのは、今回、常に向上するということに関して、改めて事業者というか指導員ですね、そういった方とかには、改めて御指導というか、話合いというものは行われるのでしょうか。

前から同じことだとは思うんですけれども、ここで新規に条例が制定されたことによって、最低基準を超えてという第4条のところがありますよね。そういう、常に向上させなければならないと、今までもきっとそうなんでしょうが、改めてそういったことを事業者に対してきちんと、直営ではなくて、例えば、指定管理者とか、そういったことも含まれてくるんだと思うんです。改めて、これができたことによって変わることですか、そういったことはあるのでしょうか。これができる前とできた後によって、何かこの事業者との関わりの中で、区に変化があるかどうかを伺いたい。分かりますか。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 ただいまの御質問ですが、今回、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準ということで、新規制定ではございますけれども、前段として先ほど申し上げましたとおり、これが全くのゼロから今回作られたということではありません。従来、放課後児童健全育成事業に関するガイドラインでありますとか、もっと根本にあります児童福祉法上の児童福祉施設におけるその設備、運営の最低基準というものが、もっと広範囲にあったものを抽出して育成室部分としてまとめたものが今回の条例です。その理念が当然継承されておりますので、今回のことでまず下がるということはございませんし、これまで以上に何か新たな規制というものがかかるといったことではございません。

1点変わるとすれば、この条例を制定することで、今後、民間事業者が区内で新たに学童クラブを開始するときに区に届出をする際に、この条例について遵守するよう区が指導することができるようになるといったところでございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 そうですね、それは大変よく分かります。ただ、この際、やはり新しくできるに当たって、元々の考えの共通認識とかも、分かり合ういい機会だと思うんですね。

なので、やはり毎日のことなので、何かと業務に追われがちになると思うんですけれども、やはり今回新規にこの条例ができたということで、改めてもう一度、今分かっていることでも、これができたことによってきちんと示し、また、勉強会というんでしょうか、講習会というんでしょうか、そういったものができていけばと思います。せっかく、新しくこれができるということで、今までの理念も含めて、いい点はよりよく、もしそれぞれの場所で課題があるんだとしたら、これを機にきちんと整えていくということを是非試みていただければという要望です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

田中香澄委員。



田中(香)委員 私は、構成する児童数40人以下とするというところに起因する質問を三つほどさせていただきたいと思います。

先ほどから部長、課長の答弁でお分かりのとおり、利用者のニーズに応えていただいているということで、受入れがやはり40人を超えている育成室があるということが実態です。それは、利用者からしても、応えていただいて感謝する部分と、またそれによって事故が起きないだろうかとか、スペースは確保していただいているんだろうかという心配の声があると。そういったところで対応していただいて、そういった方策をやっていただいていると。そういった実態ですので、経過措置を採っていただくというところは、文京区としては実態に合ったところだと思っています。

一つは、先ほどお話しした事故対応のことに関しましては、今までも一つ一つ丁寧にやっていただいたとは思うんですが、小さな事故又は未然に防げたというようなこと、それによって改善する、改善してきたということが示されていくということが安心・安全につながるかと思います。まず初めに、これからこういったこと、今までどおり変わらないわけですけれども、報告や改善やその周知などをどうやっていかれて、この40人を超える児童をお預かりする区の責任をどうやって果たされていくのかということを一つ確認させていただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 40人を超える部分にということのお尋ねでございますが、基本的には事故対応のより一層の制度ということのお尋ねでよろしいでしょうか、はい。

これまでもこの基準ができる前から、先ほどのガイドライン等にのっとって、文京区の中でも文京区保育指針というのを定めていたり、事故対応のマニュアルですとか、そういったものを整備して、館長会、それから職員の連絡会、研修等を自主的に行って周知しております。なので、そういった機会を今後も引き続き、今回この条例の制定過程につきましては、毎月定例に行われている職員の会議において、私も情報提供しておりますが、今回新たにこういった基準が形として整えられた、従来の理念がより明確に形になったということで、一層の対応が必要だということを、今後も職員に周知してまいります。

また、今はございませんが、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後もし民間事業者からの相談があれば、同様にそういった対応を採ってまいります。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 そういったことを保護者にもまた明確に示していただいて、より安心さをPRしていただきたいということを一つお願いいたします。

それから、そうやって待機のお子さんの対応をしていただいているわけなんですが、これからやはり、育成室の増設ということも併せて考えていただきたいという課題になるかと思います。ただ、すぐにできないことかとは思いますけれども、例えば今、増設をするならば、新しく改築される誠之小学校や明化小学校というような学校に設置するというようなことだとか、そういったこれからの増設の部分の方途があるならば、お示ししていただきたい。これは、区民の要望、私もそうですけれども、そういった声を聞いておりますので、そういったことを検討していただきたいなということが一つあります。

そしてもう一つは、今1年生から3年生までという事業ですけれども、それが平成31年度までそういう状況に引き続きなっていくわけですから、3年生以降の受皿になります放課後全児童向け事業について、今3校しか行っていない事業を早急に整備する必要があるということを併せて訴えておきたいと思います。

平成31年までにしっかり整備をしていかなければ意味がないと、私はそういうふうに思っているわけです。そういった意味で、今回の一般質問でも、教室の開放ということについて前向きな御答弁をいただきましたので、改めてその点を確認したいと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 御質問いただいた点についてお答えいたします。

まず、増設に関しましては、場所等の問題もいろいろございますが、まずは待機児童の区域ごとの状況を考えた上で、委員が御指摘のとおり、一度に全部というわけにはまいりませんので、必要なエリアを決め、その中でどういった形が適切かということを考えてまいります。

御指摘のとおり、国が先日発表いたしました子ども総合プラン等の中では、学校施設の活用ということも掲げられておりますが、それも一つの方策としつつ、既存の育成室を増築するのか、若しくは全く別に新設するのか、学校内の活用をするのか、それは、その都度その地域で何が最善かを関係所管部署と調整の上、定めてまいりたいと思っているところでございます。

続いて、放課後全児童向け事業についての御質問ですけれども、子ども・子育て会議の中でも御説明してきましたとおり、小学校高学年の放課後に対するニーズ調査を行っております。低学年に比べて高学年ははっきりと低い、もう半分も満たない2割程度の需要であって、求められているのは、毎日の保育というよりは、平日の放課後に利用できる場であると認識しております。ですので、本会議の答弁のとおり、今後順次、放課後全児童向け児童については、今ある課題を改善する形で展開してまいりたいと考えております。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 今、課長の御答弁のとおり、ニーズは確かに高学年、特に5・6年生になると低いというふうに言われているんですが、一方、聞いてみると、実際にやっていないからそこを使っていないというような話も聞いています。特に、3年生から4年生に移行したその4年生のニーズが非常に高いんだろうなと。そこが安心をして全校展開していくということが非常に、この5年、6年もあると。

つまり、余計な塾や習い事に行かなくていいんだと、ごめんなさい、そういう方も実際にはおりますので、そういうことを踏まえながら是非施策の転換をしていただいて、早急に、やっぱり平成31年までの経過措置の間に是非実現させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。ほかに御質疑のある方。

浅田委員。



浅田委員 今回のこの条例を見させていただいて、全国の学童保育の状況を見れば、もう本当に様々な形態を採っていて、国が今度新たにこうした施策を打ち出してくるというのは、必ずしもその水準の高いところだけではなくて、全国のいろんなところを見渡して、国としてこの辺だろうというような、そんなふうにちょっと受け止められるんですけれども、まず2点お伺いいたします。

一つは、放課後児童支援員ですね。どういう資格を取ったらいいのかという規定はされているんです。都道府県知事が行う研修を修了した者というふうになっています。つまり、東京都がどういった研修を行うのか、あるいはそれに対してどういう参加体制、参加というか、研修を受けるのかという、これが今どのように検討あるいは準備をされているのかということが一つ。

それと、補助員という規定が出てきます。この補助員とは一体どのような方を指すのか。補助員の資格あるいは研修義務等についての条件があれば、教えていただきたいということ、これがもう1点です。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 放課後児童支援員ということで、今回の条例、22ページにあります第10条のところで規定されているものかと思います。御指摘の研修につきましては、都道府県が実施するということで定められているわけです。それについて、現在は国のほうで放課後児童支援員に係る都道府県の認定研修の概要、いわゆるガイドラインとして、大体の必須時間、演習時間、それからカリキュラムとして網羅すべき項目、そういったものの全体が示されており、まだ各都道府県がそれをどのように実施するかを検討している段階でございます。

東京都もその例に漏れず、国のほうで既に示されている、必要最低限という言い方はよろしくありませんが、必須の講義時間と必須の項目概要、そういったものを検討しつつ、例えば、講師にどういった方を置かれるかの検討を現在しており、まだ区市町村に示す段階にはないという回答を先日いただいております。それについては1点です。

続いて、補助員の質の定義になりますけれども、こちらが第10条2項になりまして、要は放課後児童支援員というのは、この10条に掲げられている資格のうち、必要な要件を満たしている者でなければいけないわけですが、補助員の場合は必ずしもそうではないという規定になっております。ただ、これは最低基準に話になりますので、公設のほうはこれまでガイドラインにのっとって、常勤職員に関しましては、この「放課後児童支援員」とここで呼んでいる者に相当する職員を充てるという対応を採ってまいりまして、それについて変更する予定はございませんので、公設のほうでの補助員というものは、特に新たに設けるということではございません。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 分かりました。是非東京都の動きをにらみながら、十分な研修をきちっと行われるようにお願いをしたいと思います。

それから、23ページのところで、通常、文京区の育成室の場合でいえば、定数あるいは言葉の上では定員というような表現になろうかと思いますけれども、おおむね40人ということでこの間言われてきていますが、4のところの支援の単位というのがあります。文京区の場合だったら、定数又は定員というふうな表現ですけれども、この支援の単位というのは、こちらに規定して今後文京区も行っていくのか、それとも従来どおりの考え方に基づいた育成室の定数でいくのか、この点についてお伺いをいたします。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 今御質問のありましたのは、23ページにあります第10条第4項の支援の単位のお話かと思います。こちら、国のモデル条例が省令で示された際にも若干議論となったんですが、支援の単位イコール定員ということではございません。なので、これが出たからということで、育成室の定員を全て40前後で定めなければいけないという義務規定ではないんです。

あくまで、必要な放課後児童支援員が同時に見ることができる子どもの単位ということで示されております。そういった考え方でいきますと、今現在、文京区の公設育成室の中で、例えば、定数増を暫定的に待機解消のために行っているところは、定数増対応の職員も付けておりますので、そういった意味でこの支援の単位、40人につき必要な職員が付くというところは全て満たしている状態でございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 もう1点の確認なんですけれども、これを解釈すれば、例えば、80人の子どもたちがいて、それを半分に分ければ40人、120人いれば三つに分けて、それぞれに支援員を配置すれば、それはそれで成り立つという考え方をとっている自治体もあろうかと思います。この条例を、例えば、民間事業者がこういうふうに書いてあるんだから構わないでしょうというふうに言われたときに、先ほどの課長の答弁だと、区として従来どおりの指導を明確に行うことができるというふうにおっしゃっていましたけれども、ちょっと解釈次第では、いわゆる大規模学童保育を作ることも可能になってくるんではないかという危惧もあるんですが、この点についてはいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 民間事業者が今後そういった大規模なものを展開することについてですけれども、確かにこちらの基準条例のほうが、新たに学童保育事業を開始するもの若しくは従来から継続するものについての基準ということになりますので、これを満たしている以上、区として禁止することは残念ながらできません。ただ、この職員配置ですとか面積といった基準で、必要な保育の質が保たれるよう指導していくという立場になります。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 分かりました。是非、今、課長が言われましたように、区として行ってきた今までの学童保育の質を保つということを是非堅持していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑ある方。

海津委員。



海津委員 21ページの第9条第2項、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないというところが付則で、付則が書かれている27ページ、第2条のところで、当分の間、第9条第2項の規定の運用については、「でなければならない」とあるのは、「とするよう努めなければならない」とすると緩和がされているんです。ここのところが、1.65平方メートル以上と初めはしているところが、「努めなければならない」のは、どこまでだったらいいのかと。基本的に1.65平方メートルというのが、「でなければならない」から「努めなければならない」というふうに緩和されているのが、どこまでの面積だったら区としては認めていくのか。

例えば、1.0を切ったとしても、努めなければならないんだから、その規定はないではないかと言われてしまえば、そこまでになってしまうかもしれない。あと一般的に考えたときに、この児童は学童ですよね。学童を整備していくときに関しての初期投資というのは相当掛かると思います。

そうすると、一旦1.65平方メートルではないところを整備してしまうと、その後、当分の間ではなくて、基本的に例えば、10年とかのベースになってしまうと、子どもにとっての最善の利益ということを考えたときに、やはり遊びの質、放課後の質というものが影響してくることです。ここのところは、非常に大事なところだと思うんですけれども、そこの見解をお聞かせいただければと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 児童1人につきおおむね1.65のところについて、経過措置を設けております。こちらについては、1.65を下回る状態を是とするわけではなく、今後その改善に向けていくということで努めなければならないという規定にしております。

現在1.65を下回っているところが残念ながら四つあるわけですが、まず先に、その後の質問の回答になりますけれども、初めから建ててしまって、それを今後10年というようなお話がありましたが、今後新設する場合には、基本的にはこの基準がありますので、たとえ経過措置があっても1.65を遵守する考えということになります。この経過措置を設けているのは、現時点で、設立当時にはこの規定がなかったために、0.2から0.3ほど下回る4か所の育成室を今すぐ年度末までに解消することが難しいために、この規定がないと、その四つが4月1日の時点で基準違反ということになってしまうために設けた措置でございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 分かりました。それだったら安心なんですけれども、とにかく新設のところにはこれはかからないということですね。そこが確認できたのでよかったです。是非、また今の1.65を下回っているところに関しても、速やかに御改善いただければと思います。それには、定員を減らすしかないと思うので、併せてお願いできればと思います。

あともう一つ、この運用の規定の中で利用者の選定ですね。利用者の選定というか、利用児童を、例えば、特別な配慮が必要なお子さんは、その排除というか、断ってもいいんだよとか、そういうものはないはずだとは思っているんですが、どこでそれを読み取ったらいいのかというのが、この条例の中でちょっと見づらいところがあるんですね。

例えば、保育園でしたら、優先利用というのがありますが、そういうふうに保育園で優先利用されてきた御家庭というのは、当然そういうものが継続されてしかるべきだとは思っているんです。この条例の中で、そういうものがどういうところで読み取っていったらいいのかというのがちょっと見づらいので、教えていただければと思うんですが。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 条例の中でそういった利用者の規定がどこにあるかというお尋ねですけれども、この条例の規定の中で、国としてそういったことを条例で定めるということをモデルで示しておりません。そうすると、具体的にどこで落ちていくのかといいますと、24ページに運営規程というのがございますけれども、その中で、支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の支払うべき額というふうになっておりますが、どういったお子さんで、入所された場合、こういったサービスに対してこういった経費が掛かるということを説明する、その中で説明されていくというのがまず全国的なルールということになります。

ただ、文京区の場合は元々公設の育成室運営条例がございまして、そこから委任している育成室運営条例施行規則がございますので、この運営規程に相当するものとして、これまでどおり文京区育成室運営条例施行規則の中で定めております。そしてそこに変更はございません。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 その辺りが本来こういうところでも読み取れるか、もちろんモデルで来ているのは十分承知しているんですけれども、それをそのままということではなくて、区として独自に追加してもよかったんではないかという感想は持っております。なので、新規に入られるところなんかには、是非広く周知徹底していっていただけるようにお願いして終わります。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 今度新たに育成室に民間も参入できるような形も含めてこういう条例が出されてきたわけですけれども、やっぱり私は職員体制のところですごく不安があるなと思うんですね。

先ほども議案第43号のところでお聞きをしましたが、現在の区立の育成室については、常勤の職員はきちっと資格を持った方が2人ということでいるわけですけれども、今回のこの職員の体制では、第10条のところで職員のこうした規定があるわけです。先ほども、浅田委員からありましたが、支援の単位ごとに2人以上とする、ただその1人は支援員という形できちっと資格のある人ですけれども、補助する方についての資格というのは、一定様々講義を受けたりとか、そういう職員もそういう形になるとは思うんです。やはり、今の文京区立の育成室の状況等は、職員の体制が弱くなってしまうのではないかという、そうした懸念があると思います。この補助員というのは、必ず資格がなければならないということではないわけですよね。そこのところを、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。

それと、経過措置ということで、設備の基準の第9条ですね。1.65平方メートル以上でなければならないということで、それは経過措置で当分の間というふうになっています。その当分の間が、議案第43号で言っていた「当分の間」と、議案第44号の「当分の間」というのは、イコールということではないんですか。

その辺の担保というか、そういうのをきちっとお聞かせいただかないと、当分の間という形で、「でなければならない」ということが、「努めなければならない」というほうにいつまでもいくような形になって、育成室の人数が本当に多くなってしまって、この基準を下回ってしまうということがいつまでも続くということになってしまうのではないかという懸念が出てくるわけです。その辺について、改めてお聞きをしたいと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 お尋ねの点は2点あるかと思いますが、これまでの答弁と重複するところがあって申し訳ないんですけれども、公設育成室の職員の基準というのは、もともと常勤2名というのが必須条件になっておりまして、今回のこの第44号の議案によって何か変更するといったことはございません。

ですので、一般の民間の事業者が今回こちらの基準にのっとって補助員というのを置いたときにどうするか、そこはまだ明確にこうでなければいけないという規定はないんですけれども、この放課後児童支援員として示されている資格条件のいずれかに近いものを所有する者が望ましいというのが見解として示されております。ですから、例えば、保育士の資格を有する者については、児童指導員であれば、既に取得済みでなければいけないけれども、補助員の場合だったら、今その資格を取るための学校に通っている、そういった状態でも、その運営事業者が是と判断すれば認められる場合もございます。

ただ、繰り返しになりますが、区ではここの規定を引用する考えはございませんので、そういったところで明確に区別するということになります。

それから二つ目、1.65のところと当分の間なんですけれども、これは法制の文言の問題で、要は明確に何月何日という規定をしない場合にはこういった書き方に通常なります。それが、要は必要な時期、適切な条件が整った時点でこの日にしますという判断をするわけですが、それが先ほどの定数の部分につきましては、少なくとも今子育てに関するニーズ調査で、待機児童に関しましては平成31年まで出ることが今の調査では明らかですから、少なくとも平成31年までと申し上げました。

1.65を下回っている四つの施設について、施設の整備計画等で、予算の面で調整の上、計画を立てた上でこの時期までに解消するというのを設定することになりますので、一律同じ期間ということではございません。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、以上で議案第44号の質疑を終了いたします。

それでは、態度表明をお願いいたします。

至誠無我さん。



西村委員 何か昔から比べると、随分世の中が過保護になってしまっているなという部分もあるんですけれども、私は昭和46年、第二次ベビーブームの生まれで、青柳小学校で、約110名、同級生がおりましたが、こういうふうに小学4年になっても5年になっても6年になっても、児童館に入っていくのは1人ぐらいしかいなかったような時代でした。みんなもう、テレビゲームから、そこら辺でもうランドセルなんかぶん投げて外で野球をやったりして、そういう部分でございますけれども、それは、何はともあれ、国が定めましたこの改正案に基づいて、区独自のまたすばらしいこの立ち位置、スタンスだと思っておりますので、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 今後も区の十分な指導を期待して、お願いして、この条例には賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 今議論させていただきました経過措置の間、しっかりと育成室の増設も視野に入れながら、また、放課後の居場所対策もしっかり整えていただきながら、それを早急に、対策をしていただけると言っていただきましたので、公明党といたしまして議案第44号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も賛成です。これによって、民間業者が育成する事業に参入することが可能になるということに対して、区のほうでいろんな規制等がしっかりと指導できるという一面もあると思いますので、その辺りで、その民間業者に対してもしっかり御指導していただきたいということを申し添えて、賛成させていただきます。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、この議案第44号には賛成いたします。

しかしながら、やはり育成室の増設は適宜行っていただきたいということと、あと、やはり低年齢の方、低年齢の児童が行けないということというのは、やはりなるべく起きないようにしていただきたい。また、あと放課後の居場所という件に関しましても、地域によって一律ではないと思いますので、文京区の中の地域の方の声をよく聞いていただきたい。例えば、先ほどの放課後全児童向け事業を全校でやるというようなことが先走らないように、やはり地域の方の意見を聞き、その地域に合った放課後の居場所、また、放課後の児童の健全育成に対して向き合っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 育成室については、待機児童がいるという点で、これから区のほうも増設する計画で進めていくということではあります。この間の区の方針でいうと、区立ではあっても、運営については指定管理者や、あるいはこれから委託という形で、これから様々民間の参入を進めていく方向が、更に私は加速されてしまうのではないかという懸念があります。また、千石育成室については、この間わずか1年の間に常勤の職員や、あるいは施設長さんも辞めるという、そうした事態ももう既に文京区内で起きているという点では、やっぱり区がきちっと責任を負った区立、区が運営する育成室ということを私たちは望んでおりますので、この議案第44号については反対です。



田中(としかね)委員長 審査結果をお知らせいたします。

賛成6、反対1、したがいまして、審査結果は原案可決となります。

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田中(としかね)委員長 続きまして、議案第45号 文京区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例につきまして、提案説明をお願いいたします。

久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 それでは、ただいま議題となりました議案第45号、文京区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例で、新規制定でございます。

恐れ入りますが、議案集29ページをお開き願います。

本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、提案するものでございます。

主な内容は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業について、定員に関する基準、運営に関する基準等を定めるものでございます。

施行日は、子ども・子育て支援法の施行の日でございます。

なお、小規模保育事業C型の定員及び連携施設に関して、経過措置を規定するものでございます。

よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、議案第45号につきまして、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしいですか。

海津委員。



海津委員 今回、都でも条例が上程されていますけれども、その中で都のほうですと、例えば、幼保連携型認定こども園の場合だったりすると、園庭があることを定めていたりとか、様々あるんですけれども、そういうものはここのところではどの辺で読み取ればいいのかということを、まずはお伺いさせていただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今の都条例の話でございますけれども、都条例は幼保連携型の認定こども園の話でございますので、こちらで定めている認定こども園については、それ以外の認定こども園でございますので、園庭が必須であるという形ではございません。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 都のほうがやっているというか、これはとても私なんかにすると、区民からすると、都のこの基準というのは非常に子どもの視線から考えるととてもいい基準だと思うんですが、区としては、織り込むということは難しいという理解でよろしいんでしょうかね。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 幼保連携型の認定こども園につきましては、基本的に幼稚園と保育園の厳しい基準を課すということでございますので、当然幼稚園については園庭が必須という形になっておりますので、その差があるのかと思ってございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ありがとうございます。例えば、今、幼稚園と保育園の預かり保育なんかもそうですけれども、中の保育にかなりばらつきがありますよね。まだまだ、同じ長時間保育をしているにもかかわらず、そこの差があるんですけれども、そうした場合に、この中で定められているところを読んでいったときに、都は質の高いほうにやっていけと、とてもいいことを言っていると思うんです。この場合、例えば、幼保連携を文京区としてやっていったときに、そういう保育の在り方ですね、長時間保育等の在り方に関したときに、この中ではどこの部分をそういうふうな、子どもにとっていいほうに合わせるというんですかね、目線的には。というふうなものを規定するというか、それをやるべきというようなことを読み取っていくところはあるのか、それとも、特にそこは各園の運用に任せるということなのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 基本的に今回のこの条例は、特定教育・保育施設ということで、対象になるのが幼稚園、それと認定こども園、保育所でございます。今御指摘の部分は幼稚園の預かり保育という部分でございますので、直接この条例について当てはまるところはありません。しかし、今御指摘の部分については子ども・子育て会議等でも、幼稚園でも保育園でも同じような教育・保育が受けられるようにということで、課題として認識しておりますので、今後、区としても具体的に検討を進めていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 分かりました。それは、是非しっかり議論していただきたいと思っております。

ちなみに、居宅訪問型保育事業のところもいいんですよね。この51ページの居宅訪問型保育事業、これは結局どういう子かというと、集団保育がなかなか難しいお子さんの場合ということなんです。まず、その集団保育が難しいかどうかというのは、今は社会モデルになっていますので、そこの受入れの環境の在り方だと思うんですね。これだと書き方が、まず個人モデル的に書かれているということは一つ指摘させていただきたいと思います。

ここには書かれていない、どこかに集団の難しいお子さんという書き方があったんですが、そういうふうな書き方からすると、障害の難しさとか、環境にも起因されているものだとすると、ちょっとこの書き方がなじまないのではないかということが一つあります。そこの御見解をお聞かせいただきたいと思います。

それから、居宅で訪問型保育事業をやるというふうになったときに、この間も区長対話のときにございましたけれども、障害があるからということで難しいからと保育園は断られたと、医療ケアがあるから断られたということがありました。そうしたときの実態とすると、では、来年度からは、居宅訪問型保育事業を使っていかがですかといったときに、でもやはり考えられるのは、そのお子さんが同年齢の子たちと共に過ごすという社会参加を保障していくことだと思っているんですね。そこが、非常に重要なことだと思います。

確かに、居宅訪問型保育事業が選択肢としてあるのは大事なことだと思いますが、そこにあるからそちらで担ってくださいというふうになると、本当にそこのお宅は、社会とつながるということができなくなってしまう可能性があると思うんですね。社会参加、そのお子さん自体も同年齢の子がいない。それでまた、子育てを通じて保護者自体も地域とつながっていくということがありますので、そうしたことに関して非常にこれは注意深く運用というか紹介というか、していかなくてはいけない事業だと思っています。

その辺をどのように考えていらっしゃるかということ、まず基本は保育園で、障害の有無にとらわれず、どれほどの医療ケアが必要だとしても担っていく。それが保育園で担えないときは、例えば、児童発達支援事業というところできちっと担っていくとか、段階が必要だと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 まず1点目の居宅訪問型保育事業のところでございます。次の議案のところかと思いますが、第37条の部分になりますけれども、ここの部分につきましては国の従うべき基準でございますので、区でここの表現を変えるということはできないということでございます。

あともう1点、重度障害児の保育でございます。委員もよく御存じかと思いますが、現在、区立保育園におきましても福祉センターと連携をいたしまして、例えば、脳性麻痺(まひ)等の非常に重度の障害児の保育も一定行ってございます。ですから今後、今まで行ってきました区立保育園での要配慮児保育と併せて、今度この新制度でできます居宅訪問型保育事業を活用することによって、重度障害児の保育もしっかり対応していきたいと考えてございます。

また、その社会参画の場ということでございますけれども、こちらの居宅訪問型保育事業につきましても、連携施設と連携するということが義務付けられておりますので、そういった場で集団の中での経験というのも一定可能かと考えてございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ありがとうございます。ごめんなさい、私が勘違いしていました。

ただ、医療ケアが必要なお子さん、もちろんその重度のお子さんが入られているというのは、非常に文京区として誇れる運営だと思っているのでいいんですが、実際のところ、断られている厳しい現実がある。また、児童発達支援事業のほうに行くのであれば、朝9時からしかないから、そこのところになかなか療育というところでは結び付かないという現実がある。それらのことはしっかりと、やはりきちっと議論を深めていっていただきたいと思っております。

それから、居宅に関してのところは次なのかもしれないんですが、ここまで言ったので御容赦いただいてお話しさせていただきます。やはり、児童発達支援事業と密接な関連を付けてやれということにはもちろんなっていますが、そこのところが、児童発達支援事業のところだけを利用するということだけではなくて、そこを活用しながら、居宅の子どもが地域の保育園や幼稚園ときちっと交流をやれるようにしていくと。

そうしたことまで見据えた文京区らしい居宅訪問型保育事業を、もし選択される方がいらっしゃるんだとすれば、そこまできちっと、これから規則にするのか要綱にするのか分かりませんけれども、考えていかれるときには、細やかにしていっていただければと思います。それは強く要望して、終わりたいと思います。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 今回新しく保育事業の運営の基準というのが出ているんですけれども、職員は、例えば、柳町こどもの森で言うと、保育園の保育士の仕事をされている方の給与体系と、それから幼稚園の方の給与体系は、あれは別立てになっていますよね。率直に言って、現場で働いている職員からすると、同じ建物で同じ目的を持って仕事をしていても、やっぱり給与体系が違うというのは、なかなか意思の疎通の障害になる部分はあろうかと思うんです。今回のこの新しい運営の基準になるに当たって、職員の給与体系等、任用についてはどのような準備をされているのかお伺いいたします。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今の保育士と幼稚園の処遇の部分につきましては、今回の条例と全く関係がない部分かと思いますので、今回の条例の中にはそういった規定はございません。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

浅田委員。



浅田委員 この条例にはなくても……



田中(としかね)委員長 一般質問ですか。



浅田委員 別に今後検討していくということは、もちろんあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 その部分は本区独自でできる部分ではなくて、23区統一の人事委員会の中で一定程度検討される事項だろうというふうに考えておりますので、そういった議論についても適切に推移を見守ってまいりたいと考えております。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

板倉副委員長。



板倉副委員長 何点かお聞きしたいんですけれども、第2条のところの定義のところの17のところに法定代理受領ということが書かれているんです。これは、今までは保育園に対して様々補助金なり、直接保育園に対してそういう形があったんですけれども、今度のこの条例でいくと、保育園ではなくて、保護者への現金給付という、そういう給付の仕方が変わるということですかね。

その辺がどうなのかということと、要するに保護者が、今までですと、補助金という形で入ったものについては、保育なりに使っていかなければいけないということですが、今度は保育料という形で入ったものについては、その会計については、きちっとそれ以外にというか、回せていくというか、そういうことにもつながりはしないかという懸念なんです。それは、第33条の会計の区分というところで書かれているので、ここでは厳密な形で会計が区分されますよということなんだとは思うんですけれども、今までの例ですと、本部会計に回ったり、あるいは株の配当だとか、そういう形で子どもたちの保育のところに回ってこない、そういうことがあったかと思います。そこがきちっとしたそういう歯止めになるのかどうかということと、そうした会計については、第三者がきちっとそうした形で監査できるということもそうだと思うんですが、例えば、区民の皆さんからそうした情報公開請求をしたときに、そういうことがきちっと明確に区民に示すことができるのかどうか、その辺をまずお聞きしたい。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今の会計区分のところでございますけれども、基本的に現行のルールにおきましても、例えば、株式会社等でも、その本部経費ですとか株主配当に回す場合にはその一定のルールがあって、それは必ず区と都がチェックするという仕組みになってございますので、不適正に本部経費に回ったりですとか、株主の配当に回るということはございません。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 保育園の事業会計とか、そういうものを、情報公開請求したときに、そういうことが区民は知ることができるのかどうか、その辺をちょっともう一回お聞かせをいただきたいということ。また、第6条のところで、正当な理由のない提供拒否の禁止等というふうになっているんですが、先ほども海津委員のほうからもあった中身と若干似ているんですが、例えば、事業者が、手の掛かる子どもだとか、経済的に大変で、これから本当に保育料が払えなくなってしまうのではないかという、そういう家庭については受け入れたくないというようなこととか。そういうことが、ここの禁止ということについて、そこできちっと、そうした歯止めがそこでできるのかどうかということを、ちょっとその2点をもう一回確認します。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 1点目の情報公開に関しましては、具体的に情報公開条例に照らして判断する形になると思いますけれども、一定その会社の内部の部分については非公開になるというふうに考えてございます。

あと、第6条の部分の正当な理由のない場合につきましては、これも先ほどの育成室と同様だと思いますけれども、障害のあるお子さんですとか、経済的に課題のある家庭に対して、入所を拒むということはできないものと考えております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 分かりました。

それと、第13条のところで利用者負担額等の受領ということで、ここは保育料がこの中に含まれているという理解でいいと思うんですが、その中の3項のところで、「特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる」とあります。要するに、保育をやる上で保育料とは別に、例えば、教材費にこれぐらい掛かりますよだとか、あるいはここの園はこういうオプションみたいなものをやる、それについては、きちっと対価として払わないと、やっぱりそこの園で保育が受けられないということも出てくるのではないかというふうに、そうした懸念がすごく出ているんですね。

それについては、別途徴収できる仕組みということも言われておりますから、利用者の負担が、保育料の他にそうした負担が増えていくんではないか、あるいはそうした負担ができないことによって入れない、差別につながっていくんではないかという、そういう危惧も生まれるんですけれども、その辺はどういうふうになるんですか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 確かに、この新制度におきましては、利用者負担額に加えて、各保育園、幼稚園等の判断で今言われた第13条第3項の部分になりますけれども、質の向上の対価としての上乗せの徴収、それと第13条第4項の部分で実費の徴収というのが可能になってございます。

ただ、その事前の手続といたしましては、その後の第13条第6項の部分におきまして、保護者への説明と同意が義務付けられてございます。あと、私立保育園につきましては、更に、この上乗せ徴収の場合についてでございますけれども、内閣府令によって区の同意を得ることが必要となってございますので、今後区としても適切に判断していきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 その第13条6項のところで、事前にはそういう形で保護者に説明があって同意するというふうになって、同意できればいいですけれども、そうした費用負担ができないことによって利用できないという、そうしたことにもつながっていくのではないかというふうにすごくやっぱり危惧するところです。

それと、第43条の利用者負担額等の受領というのは、ここは家庭的保育事業の保育料もこの条文のところに関わってくるんでしょうか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 第43条につきましては、特定地域型保育事業でございますので、家庭的保育事業ですとか小規模保育事業に関しての規定でございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 それで、その家庭的保育事業の保育料のことなんですけれども、今は月2万円プラス雑費8,000円ということで2万8,000円ということですよね。グループ保育のところも同じだと思うんですけれども、預けている人の保育料については、今の認可保育園の保育料の基準に合わせていくんですか。その辺はいかがなんでしょうか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 家庭的保育事業につきましては、基本的にその新制度にのるという形になりますと、あくまでも3号認定という形になりますので、基本的には今認可保育園等で払っている保育料と同等という形になりますけれども、この後の議案になるかと思います。この家庭的保育事業につきましては、これ以外の部分で、例えば、給食、調理の問題ですとか、あと利用調整の問題等、一定の経過措置はございますが、現行の制度と大きく変わる部分がございますので、実際に今事業を担っていただいている家庭的保育者の方々ともいろんな意見交換をしながら、今後詳細については詰めていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

板倉副委員長。



板倉副委員長 分かりました。ただ、これは練馬区が「4月から子ども・子育て支援新制度が始まります」ということで、きれいなチラシを区民の方に出しているんですけれども、ここの中で、保育料については、家庭的保育事業を利用する場合は、所得に応じた負担になりますと書かれています。

ちょっと文京区と練馬区の仕組みがどうなのか、違いは分からないんですが、こういう形でもう区民の方々にそうしたお知らせもあるんですね。ですから、その辺は家庭的保育者の方たちとどういう話の詰めになっていくのかということですが、そこはやっぱり保護者の声もきちっと聞いた形で進めていっていただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 御指摘の部分につきましては、いずれもう間もなく、家庭的保育者につきましても認可保育園と同じ時期に募集をかけてまいりますので、それまでの間に、家庭的保育者と連絡会等も定期的に行ってございますので、区としての考えについて統一をして、しかるべき時期に区民に周知をしていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

(「はい」と言う人あり)



田中(としかね)委員長 それでは、以上で議案第45号の質疑を終了いたします。

続きまして、態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、議案第45号、賛成です。

意見を述べさせていただきますが、今回子ども・子育て支援法に伴って整備されたということで、それに沿って運営をしていただくことを望みますが、やはり変えられる部分と柔軟な対応が可能な部分があるということだと思うので、どうぞ文京区らしい形を目指していただきたい。また、認定こども園に対しては、まだ計画等、細やかに決まったことではないと思いますが、やはりこれも地域の保育の環境ということもあります。国が決めたから区が決めて、ある日突然認定こども園になったというようなことではなく、きちんと柳町こどもの森等でやられたことの調査や研究を踏まえて、やるとなったらその地域、親御さん、子どもの環境もよくよく考えた上で踏み込んでいただきたいというのを要望させていただきます。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党、議案第45号、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党といたしましては、今の議論にのっとって、国の制度からまた文京区に移行して、事業者やまた利用者が本当に満足するような運営を遂行できるように、区にはしっかりと取り組んでいただきたいという期待を込めまして、議案第45号は賛成いたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 今回新規制定ということで、新しい事業に取り組むということで、文京区の掲げているこの子育て支援にもっと更に全力で取り組んでいただきたいということを申し添えて、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 至誠無我、議案第45号、賛成をいたします。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 私ども日本共産党はこれについては、国会のほうで反対をいたしておりました。先ほどもやっぱり懸念の部分で、保育料の他に様々な教材費、プラスアルファの部分や、あるいはオプションも含めてですけれども、きちっとそうした負担ができないようであれば、本当に保育が受けられることができなくなってしまうのではないかという、そうした懸念がすごく残っているという点では、賛成はできません。

それで、児童福祉法の第24条が残ったという点では、やっぱり文京区の保育の責任というのはまだまだきちっと守っていかなければならないものですから、そこのところは区の責務をきっちりと果たしていただきたいというふうにお願いをして、この議案第45号は反対いたします。



田中(としかね)委員長 審査結果を申し上げます。

賛成6、反対1、したがいまして、原案可決となります。

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田中(としかね)委員長 続きまして、議案第46号、文京区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例について、提案説明をお願いいたします。

久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 ただいま議題となりました議案第46号、文京区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例で、新規制定でございます。

恐れ入りますが、議案集61ページをお開き願います。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案するものでございます。

主な内容は、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業について、設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。

施行日は、議案第43号、第44号の議案と同様の法律の施行の日でございます。

なお、食事の提供、連携施設、小規模保育事業B型等の職員及び小規模保育事業C型の利用定員に関しまして、経過措置を規定するものでございます。

よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



田中(としかね)委員長 それでは、議案第46号について、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

田中香澄委員。



田中(香)委員 こういった小規模保育事業、また居宅訪問型保育事業というのはこれから、そして事業所内保育事業が本当に活発に運営されて、ますます待機が減っていくということにつながればいいなというふうに思います。

家庭的保育事業のことをまず初めにお伺いします。今、給食のことは様々家庭的保育者のほうからは心配な声が聞かれているところなんですが、保育者がお一人でやっている方がどのくらいいて、補助者を付けて複数でやっている方がどのくらいいるのか、まず先に実態を教えてください。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 現在、家庭的保育者の方ですけれども、個人型が8人で、グループ型小規模保育事業と言われているものが今2人ということでございます。そのうちの個人型の8人につきましては、ほとんどの方が補助者を付けているという状況でございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 その補助者を付けていても、やはり家庭的保育者の方たちは、運営に本当に汗を流してやってくださっているということです。そこで、こういったことを一つ例にとってみれば、給食を自宅で調理をする、そして、それを給食として提供するということが5年後に実施されるということを想像したと。そうしたときに、5年後、私はできないのではないかと、非常に消極的になられている家庭的保育者がいるということが実態でございます。そうなってしまうと、こうやって待機児童を受け入れてくださって、今日までやってきた家庭的保育の制度というものが、一体どうなんだというふうに懸念するわけであります。

利用者にとってみたら、やはり家庭的保育事業に給食があったらなと、本当に率直なところ、そういった感想を持ちながら、家庭的保育事業を選ばないという方も実際にいるということを思えば、両方願いをかなえてあげたいというところではあるんです。そういったことを、今後区としてはどういうふうに検討していくのかということをお聞きしたいと思います。

今、補助者を付けている場合がほとんどということで、国のほうでもそういった方を調理の方に充てていくというような想定なんだと思うんです。これから、本当にそれをしていくということを念頭に置いているならば、やはり区としてはそういったことの手立て、具体的に本当にそういった人を補助者として迎え入れていくのか、そしてまた、やはり費用の面でも負担をしていかなければいけないこともきっと出てくるかと思います。そういったことは今後どういうふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 家庭的保育者の給食調理でございますけれども、委員が御指摘のとおり、平成31年までの経過措置はございますが、この新制度の家庭的保育事業ということになりますと、自園調理あるいは連携施設からの外部搬入が基本という形になります。

先ほど言ったその補助者とはまた別に調理員を付けることが基本という形になりますけれども、6月に現行の家庭的保育者の方と、この新制度がこうなりますよと言う場を持ちました。その場でも、やはりこの給食調理の部分がかなり懸念されるということでございましたので、先ほどの答弁と重なりますけれども、その辺り実際に、この事業を担っていただいている家庭的保育者の方あっての事業と考えております。今予定しているのが、10月にもう一度、そういった連絡会を検討してございますので、そういった場を利用して、実際その事業を担っている方の意見も十分に聞きながら区として判断していきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 10月に家庭的保育者といろいろと意見交換会をしてくださるということですので、是非、いろいろと声が上がってくると思いますので、そういった機会を大切にして応えていただきたいと思います。

先の経過措置後のことを考えたときに、国は、家庭的保育者を応援してきた立場ですけれども、苦しめているということで、この辺りが勘案されて少し柔軟になってくれるように、我々公明党も国会議員にしっかりと訴えていって、国のほうにもこの実態というものを示していきたいと思っています。

もう一つ、家庭的保育者からのお声でありましたのは、68ページに利用乳幼児及び職員の健康診断というのがございます。健康診断はもちろんされていると認識しているんですが、やはり保育園とは違いまして、1人ないし2人で見ているということで、いろいろな疾患だとか、そういったお子さんの特別な事情というのをしっかり把握する必要がある。また、把握していれば、未然に事故というものを防ぐこともできると思いますので、現時点で、もうここには利用開始時の健康診断とありますけれども、利用開始前に健康診断書というものを提出している実態があるのかどうか。

あるということであればいいんですけれども、お預かりしてから心臓に疾患があっただとか、何か疾患があったということを知って、少し大変だなと感じたということも聞いております。その辺りの実態と対策についてお答えいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 家庭的保育事業のお子さんの健康管理という部分でございますけれども、現在、区立保育園と私立保育園の連携と同時に、区立保育園とこの家庭的保育者の方も必ず連携園というのを設けております。基本的には、その連携園で行っている健康診断と一緒に行う形でやっておりますので、この受け入れる前の健康診断についても、現行も行ってございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 ということは、受け入れるときにぎりぎりで、そういったことがなかなか分からないで受け入れたということが実際にあったんだろうと思います。そういったことが、早目早目に連携を取ると、そういったことには尽力をしていっていただきたいと思います。

家庭的保育の部分は、本当にそういった1人ないしは2人の方がやっておりますので、本当に困ったというか、そういった声を早目早目にキャッチして対応していただきたいと思います。

最後に、その居宅訪問型保育事業のことなんですが、これは、以前ベビーシッターによる悲しいニュースがございましたけれども、そういった資格のない方が簡単に事業を開始できるというものではないというふうに認識をしています。かなり専門的な知識だとか、そういったものが必要になるかと思うんですが、今実際に、「ベビーシッター」という文言になると広い意味になるかと思うんですが、文京区ではこの辺りの実態をどのように掌握していらっしゃるでしょうか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今度のこの居宅型訪問保育事業というのは、現行のベビーシッターとはちょっと色彩が異なりまして、あくまでも保育の必要性のある児童ということですので、今度の新しい制度でいいますと、いわゆる2号認定あるいは3号認定の方ということで、常時保育が必要な方というのが基本になります。現行のベビーシッター制度とはちょっと異なりますが、今回この基準を定めていますとおり、あくまでもこちらの保育事業をやる場合については、この基準を満たしているかどうかを、今後区が認可をします。給付の対象として適正かどうかという確認をするということでございますので、御懸念の部分もそういった部分でフォローできると思っております。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 私のほうからは、そのベビーシッターの方がこういった事業に参入したときに、本当に安全で安心な方にやっていただくと。そういったチェック機能を、区のほうでしっかりとやっていくというような今の課長の御答弁だと思いますので、是非その点を強調して、よろしくお願い申し上げます。

以上です。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 家庭的保育事業については、いわゆるこれまで保育ママさんというふうに言っていて、実は個人的な話になりますけれども、我が家も2人子どもがいて、それぞれ1年ずつ合計2年間お世話になって、率直にもう本当に助かったなという実感を持っているんですね。

保育園に入れなくて、その保育ママさんにお願いをして、2年間預かっていただいたときに本当に助かったことと、それから、すごく親しくさせていただいて、ある意味、人間関係でもって子どもを育てることができて就労にもつながったということで、感謝をしてきているわけです。ですから、非常に私は保護者の気持ち、それから、今現在運営をされている方の気持ちも分かるように思います。

質問なんですけれども、ただそうはいっても、ページ数で言うと、例えば、65ページの第10条辺りを見ますと、やはり民間、これでいくと、これまでの文京区で行ってきた家庭的保育事業に対して、民間事業者が参入することができるというふうにも読み取れると思うんですね。そうしますと、やっぱり一定の保育者のその資格であるとか、あるいは基準であるとかということも当然求められてくると思うわけです。

それで、これは一例ですけれども、同じ65ページの第8条を見ますと、家庭的保育事業において利用乳幼児の保育に従事する職員は、熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実践について訓練を受けた者でなければならないというふうに書かれています。できる限りというような書き方、表現は、非常にその解釈次第では何とでもとれるようにもなるわけですね。

この辺について、やっぱり民間事業者が参入してくるということが前提になれば、一定の基準を設けなければならないと思うんですが、こういった表現に対して、区としてはどういうふうな考え方を持っているのかお願いいたします。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 家庭的保育事業を担う方ですけれども、基本的には保育士等の有資格者あるいはその一定の研修を経た者ということでございます。必ず、その保育事業をやる場合については、区としても一定の研修を行ってございますので、こういった部分についても、できる限りこういった理論に精通した者を家庭的保育事業者として今後認めていくようになるので、その辺も安心していただけると思っております。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 だとするならば、今回の新規の条例についても、国が定めてきたものについて、ほぼその内容になっているわけですが、区としてそれを補完あるいはきちっと指導する意味での、何らかの付則であるとか手立てといったことはお考えにならないのかということをお伺いしたいわけです。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今回の条例につきましては、国の基準に準じまして、利用定員あるいはその運営基準の骨格になる部分を定めたものでございますので、より詳細な内容につきましては、今後規則や要綱等で定めていく予定でございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 分かりました。そこのところで是非押さえていただいて、それから今行っている事業者に対しては、これ以降も十分に区と連携を取りながら、保育のほうをよろしくお願いしたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 79ページの居宅訪問型保育事業の第37条第4項のところで、母子家庭等に対して、乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応でも、これを使えることになっております。これをイメージすると、先ほどからの課長のお話ですと、居宅訪問型保育事業を選択するか、通常の認可保育園を選択するか、二者のどちらかしかできないということになった場合に、この居宅訪問型保育事業を選択した御家庭のお子さんは原則家の中で過ごすことになる。それで、集団の保育を経験することができづらいということになってしまうと思うんですね。

また、これが例えば、夜間とか深夜ということを規定していたときに、原則8時間以上ということですから、8時間だとして、夕方からその御家庭が働いていたときに、夕方から来て居宅訪問型の保育をしてもらうと、日中はその御家庭の保護者が見ることになる。そうすると、子どもは夜は寝るでしょうから、当然寝させる話になると思うので、日中は起きている。日中起きていると、親御さんがそこを見るということになってしまい、親御さんが寝る時間はいつあるのかという素朴な疑問がここに生じてしまうんです。

ですから、夜間の保育というものをどういうふうに考えていったらいいのかというのが、これを読んでいたときに湧いてきた疑問なんですけれども、その辺はどのように制度設計というか、そうしたときの御相談にはどのように応じていく考えなのかを教えていただければと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 夜間保育につきましては、6月の委員会でも答弁いたしましたけれども、夜間保育の現状を申し上げますと、現在区内には1か所、24時間対応の認可外保育所がございます。それとあと、24時間対応可能なベビーシッターもございますので、現状としてはそこで対応してございます。

この新制度におきましては、夜間保育も含む全ての就労形態に対応するのが基本となってございますので、今言われた居宅訪問型保育事業の活用について、今後検討していくということで考えてございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ごめんなさい、ちょっとよく分からなかったんですけれども、当然ベビーシッターとか、今民間の施設があるというのは分かります。ただ、保護者のニーズとすると、きちっと法定内でやっている事業のところにお預けしたいという希望もあると思っているんですね。これから議論は深めていっていただくことだとは思うんですが、この居宅訪問型保育を選択したときに、なかなかそうすると、集団保育の場が確保できづらいんではないかと。そうしたところに対しての担保は、どういうふうに制度設計していくかということの疑問なんですね。

ですから、今おっしゃったようにベビーシッターを活用するというのは、当然日中は認可保育園なり認証保育所なり一定の保育手段、保育を体験し、その親御さんの就労に応じてベビーシッターや24時間対応の認可外保育所をお使いになると。

ただ、そこのところに関しても、法定内でやっているところを活用したいというお声はあるわけですから、そこに一つの課題がある。また、もし法定内としてやっているところだとすると、居宅訪問型保育を選択すると、今度は集団の保育の場というのがなかなか担保しづらいし、親御さんが日中にお休みできなくなってしまう可能性がある。

だからそこのところを、今すぐの御返答は無理かとは思いますけれども、そうしたことに関しての制度設計するときに、どのように考えていくかというのはとても重要な視点だと思います。国がそこまで考えているかどうかは別にしても、区としてはそこを何かしら考えていくという必要があると思っているんですが、その御検討はこれから先々していっていただけるかどうか、最後に。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 夜間保育についての法定内での対応ということでございますので、恐らく認可保育所でそういった長時間保育をやるかどうかという形になるのかと思います。これまで、区の待機児童対策といたしましては、保育所の増設等の保育サービスの量を拡大するとともに、保護者の働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進という両面から推進していく必要があろうというふうに考えてございます。

したがいまして、夜間保育ですとか長時間保育については、ニーズにつきましては認可保育園の時間延長という形ではなくて、今言ったような形で新制度の居宅訪問型保育事業を充実する方向で考えてございます。そういった居宅訪問型保育事業を利用する方につきましては、先ほど言ったような形で連携施設等も義務付けられておりますので、そういった場で今後、集団保育の場を確保していくということは考えていきたいと思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 多様なニーズがそこにあるということは十分認識していただいていると思いますし、そこのところでは当然、ひとり親家庭なんかだと、例えば、看護師ですと、夜間の一定の泊まり勤務とか、そういうものはやはり担っていかなくてはいけないということもあります。

なので、そこのところをしっかりと、認可保育園だけではなくトワイライトもあるのかとは思いますけれども、様々なところでそういう家庭を支えていくと。今ある民間との協働ということもあると思いますが、そこには、また利用料も高くなってしまったりとか、様々な課題もありますので、そうしたことも含めて深く検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

松下委員。



松下委員 この家庭的保育事業が、幅が広がるというようなイメージで受け止めたんですけれども、今家庭的保育者は、文京区は本当に大変良い環境といいますか、クオリティが高く、お一人お一人がそういう思いを持ってやっていただいています。また、他区という言い方は良くないですけれども、他の地域、他のところに比べて文京区は、家庭的保育者のレベルが大変高いという、逆な意味では、なるのは難しいけれども、やはりなってクオリティの高い方々が見ていただけるということは大変有り難いなということをまず最初に言わせていただきます。

また、先ほど浅田委員が言われていたことも含めて、ポイントとか点数とかに捕らわれることなく受入れをしてくださって、本当にどうしても保育園に行けない、もう行かなくてはならない状態だけれども、区のポイントとか点数で見ると行けないというような方が、本当に何人も有り難かったというお声を聞きます。

そんな中、やはり以前から議論をされていますが、保育園が空くと、やはりそちらのほうに行くという、その不意に枠が空くというようなことに対して懸念があった中で、確か今は、そういう補充に関しては区が積極的にしていただけているのかどうか、ごめんなさい、そこだけまず確認が1点。また、安定的な運営というか、運営という言い方は良くないかもしれませんけれども、安定的な人数及びそういったものが確保されていないと、やはりなかなか難しいのかというふうに思う部分もあります。

だからその辺が、今後この条例ができたことによって、今まで余り手を出せなかった部分というのに対して、区がどういったところまではきちんと手を出していけるのかどうか、まずその辺を伺いたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 家庭的保育事業の現状はということでございますけれども、現状でいいましても、家庭的保育事業につきましても、待機といいますか、受入れを待っている方もかなりいらっしゃるので、例えば、認可保育園に行って、そこに欠員が出たとしても、実際はすぐ埋まるような状況になってございます。

その安定的な運営ということでいいますと、今言ったような形で欠員がしばらく続くというようなことは余りありませんので、これは新制度に移行したとしても、その辺は余り現状と変わらないと思っております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 今のお話を聞くに、それこそ本当に待機がいるんだなという逆な意味で、空いてもすぐ埋まるというところでいえば、本当にそういう意味では、今は考えなくてもよいことなのかもしれません。やはり、基本的なこととして、今後その保育園の充実と共に、家庭的保育が一生涯本当にずっと、抜けた、埋まる、抜けた、埋まるというのができるかどうかというのは定かではない中で、そういう状態がないからやらなくていいよというよりは、なくてもそういう意味での考え方というものは、今すぐやってくれとかいうことではないんです。やはり、家庭的保育者のお声を聞いて、どういったことが可能なのか、そういうことも、今状態が平気だからやらないんではなくて、いつか待機児にゆとりができたときに、ではそのときから考えたりとか、こんな時代がやっぱり来てしまったかということではなく、基本的な中では決めていく必要性というのを、私は感じます。今は必要ないかもしれませんが、少し前は確か議会でもそういう質問もあったかと思います。そういう家庭的保育者に対して厚い補助というんですか、そういう確保してあげてくださいみたいな要望が出ていたと思いますので、是非そこに立ち直って、今大丈夫だからとかではなく、そういった安定的なことに対しては話し合っていただきたいというのが要望です。

それからあともう一つは、とても今は本当にクオリティも高く、大変お一人お一人がすばらしい方ではありますが、やはり時代と共に家庭的保育者も、やっぱり高齢になるとできないわというような方も現れて、新しい若い方が出てきたり、そういうことが必要だと思うんです。やはり、1人だけで見ているということは、人間は感情の生き物でもありますので、そういう、やはり誰かが支えるというか、1人だけで、子育てもそうですよね。本当に1人だけでずっと向き合っていたときに、自分の思いの感情と共に、なかなかコントロールできない部分とかもきっとあると思いますので、その辺も含めて、やはりそういうお声も是非聞いてほしいと思います。1人での不安、また今後どうしたらいいかというようなことですね。それはもう要望です。

それから、最後にもう1個だけ伺いたいのは、先ほどから皆さんが言っている居宅訪問型保育事業のことです。先ほど、海津委員もおっしゃっていましたけれども、その選べる一つというのはとても大切なことだと思います。だから、これは全然否定することでもありません。是非進めていただきたい。

しかしながら、例えば、障害のある方とかが、いろいろなところに保育に参加したいというふうに言ったときに、相談員の方とかが本当に悪気なく、本当に心を込めてその方は言ってはいますが、ここがあるからこっちがいいんではないかというような誘導を心を込めてしてくださること。やはり、その方が集団保育の必要性とかそういう中で選び、重々それは分かってはいるけれども、やはり社会に参加したい、子どもを参加させたいという思いがあるがゆえに、選択が少し閉ざされるという可能性というものが出てくると思います。是非是非そこの御指導又は御説明に関しましては、本当に選択の一つであり、悪いとり方ではなくて、本当によかれと思って言ったことでも、そういうボタンの掛け違いになりがちなことが増えてくると思いますので、その辺は是非区のほうで、そういったことを意識して説明とか相談とかを受けていただきたいというふうに思います。

まず、そこの意見がございましたら、お願いします。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 質問は、重度障害児の受入れという観点でよろしいですか。基本的には幅広い選択肢ということで、区立保育園におきましては、先ほどと重なりますけれども、他の区で受け入れていない重度の方についても、一定福祉センターとも連携して、かなりきめ細かい保育もできてございます。場合によっては、濃厚な医療的ケア等が必要な場合については、ゼロ歳児園ですと看護師が1人しかおりませんので、そういった場合についてはお断りすることもあるかもしれませんが、先ほど言った居宅訪問型保育事業という新しい選択肢も加わりましたので、そういった部分も含めて今後丁寧に対応していきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 最後です。64ページの第6条第1号のところに、「利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定」というのがあるので、こういったことがいろいろ運用されてくるのかと思います。是非とも、こういう機会の設定がちょっと残念ながら1年間なかったとか、1回しかなかったとかいうことではなく、そういう機会が区も応援してできるようにしていっていただきたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 何点かお聞きをしたいと思います。

一つは、代表質問でもしましたけれども、小規模保育事業ということで、A型、B型、C型というふうに分かれておりまして、そのB型については、保育士の資格者が2分の1以上いればいいということですが、これについては、文京区はこれはやらないというふうに言っています。しかし、条例上は入れ込まなければいけないわけで、国の法律との関係ですから、B型で文京区でやりたいというふうに来たときに、どういうふうな形で事業者と話合いをしていくのか、その辺ちょっともう一度お聞かせをいただきたい。確認です。



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 ここの部分につきましては、区長から既にお答えをしている部分ですので、その部分について重複してお答えするということにはならないと思いますけれども、既にこういった事業については、事業者が勝手にできるわけではなくて、区との協議や相談を含めて事業展開をするということになっております。そういった御相談があった場合については、丁寧に文京区の立場を御説明して調整をすることになろうかと思います。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 事前のそうした相談の中で、文京区の考え方、姿勢、そういうものを理解していただくということで分かりました。

それと、付則の中に、経過措置の第3条ですよね。そこでは、連携協力を行う幼稚園、保育園の確保をしないことができる、5年間はそういう形でしないことができるというふうにはなっています。現実には、先ほど区立園と連携をやっていますというお答えが保育課長からあったかと思うんですが、今新たに私立の認可保育園もたくさんできてきましたし、そういうところは必ず区立と連携をするということになっています。こうした事業者について、小規模保育事業についても、そうした区立園との連携ということになってくると、区立園の負担というのがすごく大きくなってしまうのではないかというふうに思うんですね。

御自分のところの児童のほかに、私立保育園のお子さん、小規模保育事業のお子さん、そうした子どもたちのところにも目配りをしなくてはいけないという点では、なかなか大変になってしまうと思うんですが、その辺についての考え方というか、それをお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 12時になりましたので、休憩に入ります。

午後1時に再開いたします。


午後0時00分 休憩

午後1時00分 再開



田中(としかね)委員長 全員おそろいのようですので、委員会を再開いたします。

再開の前に、改めまして委員及び理事者の皆様方には、本日5時をもって質疑の終了になりますので、答弁、質問に関しては簡潔明瞭に行うことを改めてお願い申し上げます。場合によっては、3時の時点で理事会を開催することも頭に入れておいてください。

それでは、午前中に引き続き、新名保育課長。



新名保育課長 家庭的保育事業者等の連携施設についてでございますが、連携施設の内容につきましては、議案集64ページの条例第6条第1号から第3号に列挙されてございます。具体的には、集団保育を体験させる機会の設定、それと家庭的保育者等が休暇をとる場合の代替保育、ここまでは現状でもできておりますけれども、その後の第3号の3歳以上の受入先とすることというこの部分が現行ではできてございませんので、平成31年度までの経過措置期間中にここを一定確保する必要があるということでございます。

それとあと、連携する保育施設につきましては、区立に限定されるというものではなくて、私立認可保育園でも可能ということでございます。

あと、例えば、一つの小規模保育事業所と複数の認可保育園と連携するということも可能な仕組みになってございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 現在も家庭的保育事業へ行っているお子さんたちは、区立園と連携をしながらやっているということも、今御説明いただいて承知しているところです。今私立認可保育園は22施設あって、来年4月からはまた新たに6か所増えるということで、区立園よりも私立の数のほうが圧倒的に上回っているという点では、区立の負担には十分考慮もしていただきながら、やっぱり区立保育園も造る方向で検討していただきたいと思います。

あと1点確認なんですが、施設整備のことです。今は3階で保育室があるところも1か所ぐらいはあるのか。ですけれども、今度のこの条例でいきますと、3階あるいは4階以上の階も可能ですということになってくるわけです。これだけの階に子どもたちをとなったときに、本当にすごく不安になってくるわけです。

これから、区役所の前の再開発のところに、新たな認可保育園ができるというふうになっているかと思うんですが、そこの保育園はもっと高い場所に造られる予定ではないですか。その辺はどんなふうに捉えていらっしゃるのか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 こちらの部分でございますけれども、基本的に認可保育所に準じて定めております。条例上は、確かに副委員長がおっしゃるとおり、4階以上の設置も可能でございますけれども、現在も保育事業者から物件の具体的な提案があった際には、子どもが実際に安全に避難できるかどうかという視点で確認をしておりますので、今後もそうした視点からしっかりと確認をしていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 そうですけれども、条例でこういう形に決まっていれば、認可せざるを得ないということも出てくるのではないかという、やっぱりそういう危惧です。ですからそういう点では、やっぱり本当に子どもたちの最善の利益ということを考えたときに、安全に避難できる1階、2階ということを中心に、私は進めていくべきだと思いますので、この項については階高には賛成できないというふうには思います。



田中(としかね)委員長 以上で、第46号の質疑を終了いたします。

 それでは、態度表明をお願いいたします。

 至誠無我さん。



西村委員 至誠無我、賛成いたします。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 今後十分な区からの指導も含めまして、この条例には賛成いたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 議案第46号、家庭的保育事業等のことですけれども、先ほど議論の中でもしっかりお願いしました、実態に合った、特に命に関わる給食については、そういったことが守られるように、また保育を推進している家庭的保育者の声をしっかり10月に聞いていただいて、今後施策が展開していただけるようにお願い申し上げまして、公明党は賛成いたします。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も議案第46号に賛成であります。今まで家庭的保育者に担うところが大変多い文京区でありましたので、それに対してこういった法的な整備がしっかりされたということで、しっかり運用していっていただいて、ますます充実した保育を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、議案第46号に、議論の中でしっかりとした指導また支援をお願いした件、また家庭的保育者が困ることなく、子育てに従事していただけるという環境を是非つくっていただきたいということを付しまして、賛成させていただきます。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 家庭的保育者のところの食事の提供についてですが、やはり5年間の経過措置ということではあっても、是非現場の皆さんの御意見というのは非常に大事ですから、そこのところは文京区も経過措置みたいな形で入れられるのか、そういうことも含めて、是非現場の意見を反映していただきたいというふうに、ここは要望します。

それで、意見としては先ほども階高の問題で意見を言いましたけれども、やっぱり子どもたちの施設というのは、地震の場合は堅牢な建物の中にいれば安全ということもあるかもしれません。現実には地震だけではなくて、災害は上の階で火災とかそういうこともあったときに、1人おぶって、2人両脇抱えて、それで水平移動ではなくて上下の移動ということが、本当に子どもたちの安全や保育士の安全が守られるかといったら、それは本当に守られる保証は私はないというふうに思います。私どもは、避難の設備に関して非常にリスクが大きいということを考えたときに、この議案第46号については反対いたします。



田中(としかね)委員長 賛成6、反対1、審査結果は原案可決でございます。

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田中(としかね)委員長 続きまして、付託請願審査2件。

まず、請願受理第35号、小、中学校の全学年に35人学級を拡大し、「30人学級」を実施するように、都及び国に要請することを求める請願につきまして、請願文書表の27ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第35号

・件名 小、中学校の全学年に35人学級を拡大し、「30人学級」を実施するように、都及び国に要請することを求める請願

・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

                        代表 榎戸忠子

・紹介議員 萬立幹夫

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

子どもたちは、保護者や社会にとって一人ひとりがかけがえのない存在です。「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」と子どもの権利条約にあります。それが実現するように、1クラスの人数を「30人制」にすることを私たちは望んでいます。

子どもたちはそれぞれに個性があります。理解力の違い、学校での友達交流に入りにくい子や、順調に学校生活に慣れる子などさまざまです。それぞれの家庭環境の違いもあります。そうした子どもたちの学習及び生活全般によく先生の目が行き届くように、私たちは少人数学級を望みます。

保護者が望む学級規模は、35人以下から30人の声が多いです。少人数学級の良さを調査した報道もあります。

主要国では20~30人学級が普通です。2011年のOECD平均では、初等教育では21.3人、前期中等教育では23.4人となっています(平成25年度版文部科学白書)。

私たちは公立小学校1年生と2年生、中学校1年生の35人学級が実現し良かったと思います。他の学年にも35人学級が拡大するのを期待していますが実施されていません。私たちは35人学級が全学年にも拡大され、さらに30人学級が実現されることを願い、下記のように請願いたします。

・請願事項

 1 小、中学校の全学年に35人学級を拡大し、「30人学級」を実施するよう、都及び国に要請してください。



田中(としかね)委員長 この請願は、小・中学校の全学年に35人学級を拡大し、更に30人学級の実施を都と国に対し要請することを区に求めるものです。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。

(発言する人なし)



田中(としかね)委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうは、前回と意見は同じです。言わせていただくとしましたら、現実におけるハード面というものが困難であること。また、少人数学習を既に様々な工夫で行っていること。教員の質の向上も、私たちは必要だというふうに考えておりますし、非常勤講師やバリアフリーパートナーで、ケース・バイ・ケースでできる対応のほうが効果がある場合もあるということも検証されています。現状として、この請願には賛成できませんので、不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も、毎回この請願は出てきていますが、答えは毎回同じになってしまうかもしれないんですが、今の改革さんと同じで、教室のハードの面ですとか、あとは少人数学習ですとか、子どもたちに対するフォローというのは、今十分行われているという認識をしておりますので、この請願については不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 公明党も、今の議論と同様、趣旨に沿い難いということで、この請願には不採択でございます。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 やはり、子どもたちの教育ということを考えれば、ここに書かれている35人学級の拡大、それからできるならば更に30人学級を実現するというのは、教育上は必要なことだろうと思いますので、採択いたします。



田中(としかね)委員長 至誠無我さん。



西村委員 毎度申し上げておりますけれども、やはり少人数学級というのは、私はどうかと思うんです。これも毎回毎回、多分十数回言っておりますけれども、わいわいがやがや大人数の中から、自らの力で立ち上がってもらいたいという、そういう部分がありますので、30人学級ではない、50人学級だとかそういうことでしたら、私は採択と言おうかと思いましたけれども、これに関しましては不採択です。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 この請願ですけれども、やはり文部科学省も少人数学級の効果ということで、学校や教員たちにとって、家庭、保護者にとって、子どもたちにとってということで、やっぱり少人数学級については、学習行動や出欠、不登校の改善について積極的な効果が出て、文部科学省もこういう形で認めているわけです。やっぱり、東京都のかたくなな姿勢を変えていくということを、もっと強力に働き掛けをしていかなければならないんだと思います。

それと、今の文京区内の小学校の児童数を見てみますと、根津小学校は2年、3年、4年と40人なんです。2年、3年のところは2クラスになっているんですけれども、4年生1クラスになっている。そういう点では、やっぱり子どもたちの目の届き方が全然違ってくると思いますし、子どもたちのそういうところについては、学習の理解力も違ってくる。そういう点では本当に子どもたちが学校に行って勉強が楽しいというふうになっていくためには、先生が一人一人に子どもたちに目が行き届いていく少人数学級、ここで言うと35人、それでまず段階的に35人にしながら30人学級へというこの請願事項は、私どもも賛成ですので採択ということでお願いいたします。



田中(としかね)委員長 それでは、請願受理第35号の審査結果について申し上げます。

採択3、保留ゼロ、不採択4、したがいまして審査結果は不採択となります。

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田中(としかね)委員長 続きまして、請願受理第36号、安心して預けられる認可保育園の増設を要望する請願につきまして、請願文書表の29ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号 平成26年9月3日 第36号

・件名 安心して預けられる認可保育園の増設を要望する請願

・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部

                        代表 榎戸忠子

・紹介議員 萬立幹夫

・請願の要旨 次頁のとおり

・付託委員会 文教委員会

・請願理由

区内にマンションや新しい家が増え、乳母車を押して買い物をする若い世代の親子連れの姿を見かけることが多くなりました。それとともに共働き世帯も増えてきています。

今年4月、認可保育園に申込みながら入れなかった文京区の待機児童数は、431人にものぼっています。仕事や勤務復帰、休職中の子育て世帯が深刻な状況に追い込まれています。

区は、6月末に2014、15年度で新たに認可保育園を10園増設すると明らかにしました。しかしながら、今まで増設した認可保育園のほとんどが株式会社立であり、一部例外はあるものの、新設された園の中には園庭が無かったり、日当たりが悪い等そこに通う子どもたちの成長、発達が保障出来る環境とは思われない場所への設置もあります。

来年度からは、「子ども・子育て支援新制度」が始まり、ますます保育の質が確保されるかが懸念されます。

区民が求めているのは、子ども一人一人の成長、発達を保障出来る環境の保育園に子どもたちを預けて、安心して働けることです。区立保育園をはじめとする認可保育園の増設をお願いいたします。

・請願事項

 1 安心して子どもを預けられる区立保育園をはじめとする認可保育園を増設して下さい。



田中(としかね)委員長 この請願は、安心して子どもを預けられる区立保育園をはじめとする認可保育園の増設を、区に求めるものです。

それでは、御質疑をお願いいたします。よろしいでしょうか。

(発言する人なし)



田中(としかね)委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

至誠無我さん。



西村委員 改めて請願を出していただかなくても、文京区は猛烈にこれは取り組んでいる課題だと思っておりますので、あくまでもこの請願に関しましては不採択です。



田中(としかね)委員長 市民の広場さん。



浅田委員 この後の議論にもなろうかと思いますけれども、確かに区の努力というのは、私どもも評価しているところでありますけれども、それ以上の家庭が、転入を含めて、現実には待機児も発生しているところでありますので、是非とも認可保育園を増設というその趣旨を尊重して採択いたします。



田中(としかね)委員長 公明党さん。



田中(香)委員 これからの報告事項にもございますとおり、私立認可保育所が4施設できて、そういった部分で非常に努力していただいていると評価しているところですので、この請願に対しましては不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 自民党さん。



名取委員 自民党も、この請願に対しては不採択でございます。区とすれば、最大限の努力をもって増設に取り組んでいただけるという認識をしておりますので、不採択とさせていただきます。



田中(としかね)委員長 改革ぶんきょうさん。



松下委員 改革ぶんきょうも、この請願に関しまして、前回と同じ不採択です。意見を述べさせていただくとしましたら、ここの文章の中で、株式会社が駄目みたいなニュアンスがあったりするんですけれども、一概には私はそうではないと思います。

ただ、園庭等のことですとか、いろいろなことを懸念されているということは、今後区も向き合って、一緒によりよいものを作っていっていただきたいということ。

また、もう一つは、ここに関しましては区立保育園を始めとするということが強く書かれているんですけれども、やはり文京区の区立保育園に行かれている方は、本当に確かに皆さん大満足をされて、それはすごくいいことだと思います。だから、今後保育園を作るときには、区立保育園の本当に要素、良い部分をなるべく多く取り入れて、みんなが満足できるというものを、数だけではなくて作っていっていただきたいという願いを込めまして、それを附帯させていただきます。

この請願に関しましては不採択で。



田中(としかね)委員長 日本共産党さん。



板倉副委員長 次の報告の中でも、新たに認可保育園を作るということであります。私どもも認可保育園を作っていく区の努力というか、区の姿勢を否定しているわけでは決してありません。

ただ、やっぱり今まで作られてきたものの多くは企業立の保育園ということで、保育士の待遇だとかそういうことも含めて、やっぱり区立に比べると非常に差があるという点で、それは結局子どもたちにどう関わっていけるか、子どもたちの成長にどうプラスになっていくかということにつながっていくわけです。私たちは、可能な限り、やはり区立保育園、ここでおっしゃっているように区立保育園を始めとする認可保育園を増設してくださいということですから、この請願事項については採択をいたします。



田中(としかね)委員長 それでは、請願受理第36号の審査結果について申し上げます。

採択3、保留ゼロ、不採択4、したがいまして審査結果は不採択となります。

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田中(としかね)委員長 続きまして、理事者報告に移ります。

14件ありますので、先ほども言いましたように、質疑等は簡潔明瞭にお願いいたします。

それでは、男女協働子育て支援部子育て支援課より2件、子育て支援計画の検討状況についてからお願いいたします。

椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 資料第1号に基づきまして、子育て支援計画の検討状況について、御報告申し上げます。

子育て支援計画については、現計画平成22年から平成26年度、こちらのほうに続く新たな計画、平成27年度から平成31年度までの計画の検討というところで、地域福祉推進協議会の分野別検討部会である子ども部会の検討状況について御報告するものでございます。

また、こちらの会議は、子ども・子育て会議と併せて共同開催ということで、新制度に向けたニーズを踏まえた確保策、こういったことについても併せて検討しているところでございます。

まず、1を見ていただきたいと思います。子ども部会の開催状況でございます。第1回が4月に始まりました。新たな子育て支援計画の策定についてと確保策についてという議題ということで、今説明させていただいたとおりでございます。

第2回では、子どもの現状についてと次のところに出ているのが、評価指標についてでございます。現計画では、現計画を評価する指標をあらかじめ用意させていただいたというところでして、そちらのほうの状況の説明を行ってきたところでございます。

第3回については、今までの取組の実績等についての御意見を委員の方からいただきました。

そして、第3回、第4回の中では、確保策等についても審議していったところでございます。

8月まで続けているところでございます。

2の検討状況、これは後ほどということになります。

3のほうの今後の検討予定のところを見ていただきますと、9月の第6回子ども部会では、中間のまとめの検討ということで、たたき台をお示しさせていただくというスケジュールになってございます。そういったものの検討を進めて、第7回と進んでいく。また、11月か12月ということでは、議会報告からパブリックコメント、区民説明会の実施というようなスケジュールになっているところでございます。

そして、最終的には、地域福祉推進協議会等の協議を踏まえて、3月に計画策定というスケジュールになっています。

2の計画の検討状況でございます。恐れ入りますが、次のページを見ていただければと思います。

現在検討中ということでございます。今現在の御報告としては、主要項目及びその方向性ということで次のページ、また、その次の3ページから7ページにわたっては計画の体系について、こちらのほうの御報告ということになります。また、その計画事業については、そのページ以降、かなりのページ数を使わせていただきまして、計画事業の概要のほうにも記載させていただいたところでございます。

それでは、2ページの主要項目及びその方向性でございます。

現計画では、重点課題というような言い方をしてございましたけれども、地域福祉推進協議会の中の検討の中で、より主要項目及びその方向性が妥当だろうということで、共通して各計画ともこうした形にしたということでございます。

そして、まだ検討中ということでございますので、6項目お出しさせていただいております。最終的には全部文章書きということになりますけれども、現段階としては箇条書きということで、主要な点を記載させていただいたところでございます。

主要項目については、1から6まで、現在の重点項目の1から6と同じように、踏襲させていただいているところでございます。

最初が、「子どもの健やかな成長の支援」ということでございます。丸で三つ書かせていただいております。1番目が妊娠中や産後のケア、2番目としては子どもの発達段階に応じた健診や発達不安や障害がある場合の支援の充実等、3番目としては、児童虐待への対応だとか未然の防止ということを計画としていく。また、指標としていくものということでございます。

次のページ、3ページの体系の中でも見ていただきたいと思っております。体系のほうでは一番左のほうに大項目という形になっていまして、「子どもの健やかな成長」、次が中項目、そして一番右側に計画事業という形になっています。こちらのほうの計画事業の中で、先ほどの子どもの健やかな成長については、中項目の1から3に該当するような形の事業で取り組んでいくというものでございます。この中には、平成27年4月オープンの文京総合福祉センターであるとか、新教育センターに関わるような事業、例えば、下のほうの障害児施策の充実の中の2番目の児童発達支援センターの運営ですとか、一番下から3番目の放課後等デイサービス、こういった事業も組み入れているというようなことになります。

2ページに戻らせていただきます。

「子どもの生きる力・豊かな心の育成」というところでございます。こちらの中では、青少年の健全育成活動の推進であるとか、放課後等の安全な居場所の確保、また教育環境の整備というような形のものを主要項目とさせていただいたところでございます。

こちらのほうの内容でございますけれども、更に1ページめくっていただきますと4ページになります。大項目としては「子どもの生きる力、豊かな心の育成」の中で、事業展開を考えているというものでございます。中項目の最初には、青少年の健全育成というふうに出てございます。この中の事業、放課後全児童向け事業であるとか、児童館の整備及び運営、中高生の居場所の確保ということがございます。中高生の居場所の確保の中では、新たな事業であるb-lab(ビーラボ。「文京区青少年プラザ」の愛称)又はひきこもり等の自立支援等もこちらのほうに記載させていただいて、展開しているというものでございます。

次の中項目としては、教育の環境整備等の事業も載せさせていただいているところでございます。

3番目としては、「地域社会全体で子どもを育む体制の構築」でございます。地域との協働による、地域による子育ての推進であるとか、仲間作り、助け合いの場というようなものを考えたというところでございます。こちらのほうも、先ほどの4ページの下のほうから事業展開、内容を記載させていただいているところでございます。

4番目の項目、主要項目としては、「子育てと仕事の両立支援」ということでございます。本人の望むところにより、子育てをしながら仕事を続けられるような社会、それと保育所や育成室を始めとした多様なサービスによる支援というようなところでございます。こちらのほうは、5ページを見ていただきたいと思います。5ページの大項目4のところの「すべての子育て家庭への支援」というところが、こちらのほうの施策展開させていただく事業となってございます。先ほどから出ていますとおり、認可保育園の関係のことであるとか一時保育、その他の事業については、こちらのほうでの記載をさせていただいているところでございます。

また、2ページに戻らせていただきまして、5番目の項目としては、「子育ての心理的・経済的負担の軽減」ということでございまして、子育ての悩みや不安などの軽減や家庭の状況に応じた保護者の経済的な負担の軽減ということでございます。体系図のほうでは、5ページ目の下のほうに出てきているような事業の展開、子ども家庭支援センター事業であるとか、子育てひろばや保育園、幼稚園の相談機能等を展開させていただくというものでございます。

また、2ページのほうに戻りまして最後でございます。「子どもを守る安全・安心なまちづくりの推進」ということでございます。こちらのほうについても、子どもや妊産婦などにやさしいまちづくりであるとか、子どもを犯罪や交通事故から守る取組等ということでございます。こちらのほうは体系図の一番最後、7ページになります。「子どもを守る安全・安心なまちづくり」というところで、青少年のための地域環境の整備であるとか道のバリアフリーの推進、その他の事業を展開させていただくというものでございます。

改めて3ページの体系図を見ていただきたいと思います。ちょっと説明が遅れましたけれども、体系図の計画事業の中に黒の星印が出てございます。こちらは、上のほうにも説明がありますけれども、子ども子育て支援法に関わるということで、先ほど来説明させていただいているニーズ量、これに基づく確保策、それに関連する事業について、星印を付けさせていただいています。また、子育て支援計画については、障害者計画であったり、地域福祉保健の推進計画といった他の計画などと重複している事業もこちらのほうには載っているというようなところもございますので、改めて御説明させていただきました。

8ページ以降は、今簡単に説明させていただきましたけれども、個々の計画事業の概要が載ってございます。こちらのほうの個別の説明は省かせていただきたいと思います。

報告は、以上でございます。



田中(としかね)委員長 続いてお願いします。



椎名子育て支援課長 資料第2号に基づきまして、文京区子育て世帯臨時特例給付金事業の実施状況についての中間報告をさせていただきたいと思っております。こちらのほうは、以前報告させていただいたとおりでございます。その中間報告ということでございます。

申請書の送付・受付ということでは、7月11日から送付ということで、送付件数は6,966件というのが子育て分野のほうの対象ということになります。

2番目の申請の受付状況でございます。8月31日現在で5,790件ということでございます。送付件数に関する回収率は83.1%でございます。公務員からの申請は、また別で355件です。83.1%が8月31日付け、9月8日現在ですと85%を超えてきたというところでございます。

また、相談窓口・コールセンターの運営ということでは、臨時福祉給付金と一体としてではございますけれども、相談窓口を開設させていただいて、平日だけではなく夜間、日曜日についてもここに記載のとおり対応させていただいたところでございます。

問合せ件数等は、記載のとおりで、こちらのほうは合わせた件数ということで、臨時福祉給付金のほうも一緒になってございます。窓口というふうに書いてあるところは、窓口に来たということで、必ずしも問合せということではありませんけれども、そういった件数も含んでいる。電話のほうが問合せに近いような状況でございますけれども、こちらのうち子育て世帯臨時特例給付金に関することは、おおむね1割強ぐらいだったということでございます。

3番として、支給決定通知の発送について書かせていただいております。今現在1,000人ぐらいの方はまだ申請がないということがございますので、今後も周知に努めていきながら対応させていただくというものでございます。

以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第1号につきまして御質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。

田中香澄委員。



田中(香)委員 子育て支援計画の検討状況ということについてですけれども、現時点では検討状況の中間報告ということで、今進めている内容というのは掲載していない場合がありますので、要望という形になろうかと思います。一般質問でもさせていただいたとおり、国のほうでも幅広い産後ケアの充実ということで、この文言は必ず入れていただきたいと思っております。そういったところに、スポットをしっかり当てていただいて、事業に反映していただきたいと思っています。

それから、1-1-3になるんだと思いますが、8ページの乳児家庭全戸訪問事業ということについても、こちらには明文化しておりませんが、家庭を訪問してくださる保健師や助産師さんの担当制ということについても、しっかりと明文化していただきまして、よりつながりを強く持っていただく。そして、母親の育児の不安を解消していくんだと、そういったことに力を入れている文京区だということを是非アピールしていただきたい。この2点をお願いいたします。何かお話がありましたらお願いします。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 今現在、委員の言われたとおり、検討中またはこれから入ってくるもの、修正するものもあるというような段階で、まだ中間のまとめ以前の段階ということでございますので、文教委員会等の意見も踏まえながら、検討を進めてまいりたいと思っております。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

松下委員。



松下委員 私は、この会議を何回か傍聴させていただいて、本当に思いのこもった委員の方が集まって、例えば、意見を次の会までに出してくださいといったときに、大変多い、すばらしい量の御意見が出て、またそれを区もきちんと取りまとめて、こういったものにできたということはすばらしいことだということを、まず言わせていただきます。いろいろな御苦労があると思うんですけれども、大変感謝しております。

やはり、全ての子育て家庭への支援というところで言わせていただくとしたら、今、田中香澄委員のおっしゃったネウボラ的な考え方ですか、ずっと見守る、生まれてから大きくなるまで途切れない環境をつくる。生まれてから、その生まれる前から、子どもが授かった、その授かる前から、本当に繰り返しなので、育った子どもがまた親になったりとかすることも含めて、きっかけは最初はここかもしれないけれども、それが繰り返し続くことによって、人生全てが共に歩めるというような環境づくりができる文京区だというふうに感じました。是非、切れ目のない支援という一言で済ませるのではなく、本当に寄り添った、密着した中に関わったというようなことも含めて、これをいい機会に続けていただけたらと思いますので、それは要望です。

それからあと、病児・病後児保育に関しまして、それは働いている方だけでなく、働いていない方でも、例えば、大切な御用があったりしたときに、親の生活も守れるというようなことも含めて、大変意見が多かったと思います。病児・病後児保育は最初1か所だったのが、順天堂病後児ルーム「みつばち」が開設され2か所になったけれども、やはり地域的なもので言うと、まだ足りない部分があるといった御意見もありました。そういう今後働く、またきちんと心穏やかに子育てができることをかんがみて、是非そのことには力を入れていっていただきたいという点が2点目。

もう一つは、これは「すべての子育て家庭への支援」の中項目7番、「障害のある子どもの家庭への支援」ということで、比較的本当に障害児に対して支援がすごく手厚くなった部分というのは感じます。また、障害のある子どもの家庭への支援も、これを見る限り大変多いのですが、やはり議論されている中で多かったのは、障害のあるお子さんがいても就労できる。それによって諦めることなく就労することが、また親の環境を整える。家庭の経済的なもの、いろいろなことも含めて、子どもに返ってくることだと思うんです。だから、そういう意味では、私は区が是非応援していただきたいと思いますし、障害のある方の発言がありましたときに、委員の何人かの方がそれに賛同する。自分は障害の子どもはいないけれども、そういう意見というものは是非区として、人数が少なくても意見を取り入れていってほしいというようなことがありました。不安定な預かり保育とかそういうのではなく、きちんとした体制を作っていっていただきたいという意見が、毎回出るので、それはどういうところから来ているのかというふうに思いましたら、先週ですか、障害者部会を傍聴しましたところ、障害者計画の中で、今出ているものです。今出ているものは24年から26年のものです。そこの中には、仕事と子育ての両立を含むというふうな文章が残っていて、それは一つ障害のある子どもの家庭への支援になるのかというふうに思いました。今計画されているところには、その言葉がなくなっていましたので、ここには関連する理事者の方がいないので伺うことはできないのかもしれないけれども、やはり区のスタンスとして、そういった思いがここから抜けてしまったから、子ども・子育て会議の中でいろいろ議論が出てきて、不安とともに出てきてしまうのかというのがありました。区としては、障害のあるお子様の家庭に対しても、仕事と子育ての両立の支援というのは、文字が抜けた理由を本当は聞きたいんですが、お答えしていただける方がないとしましたら、それは変わらずに続けていくということでよろしいんでしょうか。最後その確認をさせてください。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 先ほど説明させていただいた主要項目及びその方向性ということでは、子育てと仕事の両立ということは、これは全ての世帯ということなわけでございますけれども、当然こちらは大切な主要項目の一つだということで、前回の計画からまだ今回も引き続き主要項目としていくというような形でございます。

(「その前のところ」と言う人あり)



椎名子育て支援課長 では、病児・病後児保育のほうでございます。委員のほうから今御指摘があったとおり、今現在二つの施設の中で、非常に多くの方に利用されているということがあります。ただ、御指摘のようなこともございますので、地域の偏在うんぬんの問題もあるかもしれません。そういったことは子ども・子育て会議の中でも、意見として出されているところでございますので、今後もその会議の中で、また、この支援計画を策定する中で、検討してまいりたいと思っております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。病児・病後児保育もちょっとピンポイント過ぎる意見かと思うんですけれども、やはり子どもを育てるに当たって、自分だけでない子どもの病気は大変なことになります。それでやはり、初めてのお子さんにしても、病気のときに子どもとずっと向き合っている不安というのもありますので、働いている方だけでなく、やはりそういった核家族化が進んだ中で、お任せするということではなく、一番どきどきするときに、例えば、いつけいれんが起きるのかしらとか、そういったことも含めてです。そういうような連携が取れる、本当に数時間だけでも見ていていただいて、預かっていただくというようなことも含めて、今後は是非必要なことなのかと思いますので、欲張ったらきりがないんですが、そういった声を是非聞いていただきたいという点です。

あと、やはり働く親に対して、子育てと仕事の両立という言葉は、文字として残るということは、全ての家庭に対してもちろんそういったことをするという区のスタンスは分かります。ここには、障害福祉課の方とかいらっしゃらないので、そこに書き加えてくれとは言えないんですけれども、やはりそういった一つ一つのスタンスが子ども子育ての全般に関わってくるということだと思います。これは、厚生委員会もありますし、決算審査特別委員会もありますので、そういったところで触れさせていただこうと思いますが、全ての家庭に対しての支援というのを、是非力を入れていっていただきたいと思います。

また、引き続き、子ども・子育て会議がよりすばらしく、他区にないいい結果をいろいろ生み出していると思うので、そのことの継続もどうぞよろしくお願いします。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

海津委員。



海津委員 まず1点目としましては、先ほど田中委員のほうからもありましたけれども、今ここには掲載されていないもので、ほかに検討されているものにどんなものがあるか、ちょっと御紹介いただければと思いますが。

例えば、主なものとして、先ほど出たような、要望としては多様な保育ニーズが出ていますので、そこに対する答えとしてはトワイライトステイ事業というのも、以前6月の定例議会ですか、乳幼児のショートステイ事業、武蔵野会ですか、あそこでやるところなんかを利用してトワイライトステイ事業の可能性なんかも検討していくということがあります。そうしたことや、例えば、あと乳幼児ショートステイなどに関しても、保護者の方々からするとよりハードルを低くしていただいて、活用してほしいということもありますので、そうした検討とか、どんなことが検討されているのか、何か多様なニーズというところで御紹介いただければと思うんです。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 全体の中ですと、まず様々なものがあったりして、子ども・子育て会議の中でも、明らかにこれについては検討中ですと言っているところもあります。例えば、区立幼稚園の認定こども園についてはまだ検討中ですというようなことを言っていることもございます。それだけではなくて、今委員が言われたような、例えば、病後児保育の、先ほど松下委員からもあったような件だとか、ショートステイについて、今現在は乳児院ということで1人分ということで対応していますけれども、平成24年4月から、先ほどあったように文京総合福祉センター、こちらのほうでの活用もあるというようなことがあります。その内容をどうしていこうかという中身等については、まだ検討中で、今後子育て支援計画、また会議の中で検討を進めていくというようなところがございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 是非、保護者の今出たニーズなどに耳を傾けていただいて、策を検討していっていただきたいと思うんです。その中で、子育て支援に関するニーズ調査とか、障害者(児)実態意向調査のところで出ている数字というのは、正にこういうふうな様々な事項を新たに設けるものも含めてだと思いますが、検討していかなくてはいけないものだと思っています。そこの非常に貴重な資料になっていると思うんです。文京区の場合、子育て支援に関するニーズ調査を行うときに、子育ての感じ方は区独自で追加した質問だったと思うんですが、そこに関して子育てを楽しいと感じるというのと、それからつらいと感じる、どちらとも言えないというものがあったと思うんですけれども、それは子育て支援に関するニーズ調査でも、障害者(児)実態意向調査のほうでも、どちらでも記載されて、しっかりと数字が出たわけです。御存じのとおり。

そうすると、ざっくり御紹介させていただきますと、就学前であれば、楽しいと感じるのが69.5%、小学校だったら63.6%、そして中学生だったら71%。でも一方、障害児になると、就学前で42.3%、小学生で36.8%、中学生では28.2%、15歳以降から17歳だと22.2%まで下がってしまうわけです。この差はものすごく大きなものがある。

そして、つらいと感じることに関しては、例えば、就学前から小学生まで、ほとんどが約4%ぐらいです。でも、障害児に合わせると就学前で21.1%、小学生になると23.6%、中学生は33.3%、更に15歳から17歳になると44.4%になってしまうんです。この数字の大きさというのは、本当に見て見ぬふりをしてはいけない数字だと思うんですが、いまだにそのことに関して何の提示もされていない。これはやはり、数字を何のために調査されたのかという原点に戻っていただき、もちろんそれは内部では検討とさっき言っていただいた課長の中にはあると、私は信じております。そこのところをやはり表面化していただいて、これだけの差があるというところの中で、どのようにこの差を埋めていくのかというところは、是非御検討というか、表に出して検討していっていただきたいと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 子育て支援に関するニーズ調査、また障害者(児)実態意向調査、そちらの調査結果については、今委員が御紹介されたとおりかと思っております。これについては、子育て支援に関するニーズ調査だけではなくて、障害者(児)実態意向調査についても、障害者部会のほうで作った比較表みたいなものも併せて、子ども・子育て会議のメンバーにもお配りして、計画を考えるための材料の一つということで、今提示させていただいたところでございますので、そういった意味合いで当然活用されるべきものだと思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 是非今数字がこれだけ出ている、もう本当につらいと思っているほうが、楽しいよりも倍以上になってしまう。この数字が次期の、3年後ですか、調査のときには必ず下がるような検討というか、事業をしていっていただけることを、まず強く要望しておきたいと思います。

それから、ちなみに13ページの2-2-8に学校支援地域本部事業というのが出ているんですけれども、青少年委員とかは多分検討して、これも追加していただけるんだと思っていますが、抜けているので、それは是非書き込んでいってほしいと思います。昨日配っていただいた教育概要に地域教育支援の項目がありまして、そこではきちっと学校支援地域本部事業として、各実施校がどんな特徴的なことをやったのかと、活動内容もしっかり記載されています。やはり今回、青少年委員が庶務課のほうに所管が移られたわけですので、こうした事業報告が教育概要のほうにもきちっと記載されて、地域支援をしているんだということが分かるように、ここにも記載していっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 子育て支援計画の内容ということでありまして、教育、特に学校教育と直接的に関係する部分をどこまで記載するかというのは、なかなか悩ましい問題かというふうに考えています。

例えば、今御指摘の学校支援地域本部事業というのは、学校長の管理下にある事業でありまして、そういった分について、いわゆる学校教育に関する分については、本年教育委員会としては教育振興基本計画を策定していますので、その辺との兼ね合いを今後整理していく必要があるかというふうに考えています。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 教育振興基本計画には、青少年委員は記載し直した、追加で書いたと思うんです。ですから、また青少年委員は学校の中で地域とつなげていく、子どもが本当に地域の中で生きていく上では、非常に重要な位置に青少年委員の方々はあると思います。学校と地域を結ぶコーディネーターと言っていますので、ここに記載されないということは、例えば、これから先々青少年委員に関してまた違う考え方があるんだというんだったらあれですけれども、これからまた御尽力をいただくのであれば、きちっと記載していただく。皆さんに見える形で、各担当されている方たちがどのような事業内容をやっていただくかというのは、非常に重要な視点だと思うんですが、違いますでしょうか。また、子ども・子育てということであれば、まさにその辺は重要な視点になってくると思いますが



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 先ほど申し上げましたとおり、その辺り、要するに重複する部分、特に学校教育と関連する部分についての書き分けというか、どういう記載をしていくかということについては、更に調整をしてまいりたいと考えています。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 是非、お願いしたいと思います。その辺が見える化していっていただければと思っております。

それとあともう一点、最後にお願いしたいことがございます。やはり様々な施策がこれから時代の中で動いていっております。例えば、放課後等デイサービス事業に関しては、今学校に行っていない子、不登校の子や学校を退学してしまった子なども受皿になる方向で、今国の検討が始まっております。障害者総合支援法が平成28年4月に改定を目指して、そういうことも、今国は動いています。検討が始まっています。そうすると、例えば、放課後等デイサービス事業が児童発達支援事業と同じ部屋を使ったりとかというようなことになれば、利用制限が加わったりとか、そういうことになってくる可能性は十分にあります。なので、是非国の動向について、しっかりと情報収集していただいて、事業計画を練っていっていただくことを重ねてお願いしておきます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 私も、子ども部会はできる限り傍聴させていただいているんですが、その中で、今後の認定こども園への移行の準備についてお伺いいたします。

平成26年度予算の中で、平成27年度以降の認定こども園の移行に向けた区立幼稚園との連絡、調整、保護者等への説明、周知を行うという事業が予算化されているんですけれども、これについてどのように子ども部会で検討された内容が、並行で行われているのか、あるいはまだ子ども部会の結果を待って行われていくのか、進捗状況をお願いいたします。



田中(としかね)委員長 熱田教育改革担当課長。



熱田教育改革担当課長 今予算のお話がございましたが、この予算は1年ほど前に予算要求をしているわけですが、その時点からこの間にかけて、国のほうの検討状況が、想定していたよりも遅くなっているようなところもあります。当時予算の中に想定していたもので、認定こども園化のいろいろ周知ですとか、意見聴取、そういった経費を計上しておりますけれども、現時点ではそこの部分については、予算執行はしていないということで、現地の視察ですとか連絡調整の旅費の部分を執行しているという状況です。

実際に、認定こども園化の検討状況でございますが、国とか都の動向を注視しながら、今様々な課題の洗い出しですとか、施設の状況を調査しているという段階で、これから本格的に、具体的にいつ、どういった形で認定こども園化していこうかというところを検討していこうという段階でございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 保護者の方からすると、やはり今後どうなるんだろうというのは、随分気になるところなんです。特に、1年先、2年先といったスパンで、できれば明らかになった計画については、どんどん公にして周知していくということは是非お願いしたいと思います。

さて、次は放課後全児童向け事業について何点か質問させていただきます。

これも、もちろん子ども部会で具体的な内容は詰めていくわけですが、現状におけるこれからの計画についてお伺いいたします。現在、3校、林町小学校と明化小学校と駕籠町小学校で行われているわけですけれども、保護者の方の要望としては、できれば開設日を多くしていただきたい。とりわけ三季休業、夏休み、春休み、冬休みです、これについての対応。それからあと時間です。時間についても、確かに今お聞きしたところによると1年生から3年生までも午後の授業も随分増えてきていると伺っていますし、それから土曜日の授業も増えていると伺っています。ですからその辺の調整はどのようにしていくのか。

それから、新しく放課後全児童向け事業を拡大していくという方針は伺っていますけれども、その辺の計画について、各学校あるいは教育とどのような詰めが行われているのか、この辺についてお伺いいたします。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 放課後全児童向け事業についての御質問でございますが、まず、保護者の方の要望や新たな事業全体についての御質問と受け止めてお答えさせていただきます。

今後、保護者の方の要望以外にも、国のほうでも子どもたちの放課後の在り方として望ましい一定の形を示しておりまして、そちらのほうでも月曜日から金曜日、学校が通常授業のある日の放課後の展開ということが望ましいということは示されております。そういった国の動きですとか、各学校の保護者の方のニーズを聞きながら、現在行われている放課後全児童向け事業の再構築案を、現在検討しているところでございます。

長期休業中につきましても同様で、同じく国の総合プランの中でも、そこの必要性というのは強調されておりますし、現在、各PTAの方、既に事業をやってらっしゃる方からのヒアリングをさせていただいても同様の声はいただいておりますので、当然受け止める課題として現在検討しているところでございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 それを進めるには、やはり現場の教育委員会、当該の学校との詰めがかなり必要になろうかと思うんです。その辺についてはいかがですか。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 学校全体との話というのはこれからになります。今まではPTAの代表の方であったり、校長会の代表の方に意見としていろいろなアドバイスをいただいて、新たな形の検討を進めておりました。それがある程度まとまってまいりましたので、教育部門と必要な事前調整を行った上で、今後公の場で議論していく機会も出てくるかと思います。

ただ、まだ細かい部分で水面下というか、要は検討の選択肢が複数ある部分もございますので、そういったものがもう少し固まってから、適宜公の場に出していきたいと考えております。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 私どもには、どうしても保護者の方からの要望というのが伝わってくるものですから、是非学校内で校庭を活用する場合においても、ランドセルを置く場所であるとか、あるいは体育館、図書館等がどう効率的に活用できるのかということについても、御検討をお願いしたいという要望を承っておりますので、是非よろしくお願いします。

それから、もう一点質問させていただきます。汐見小学校のオアシス事業についてです。これは、来年4月から新しい形態に生まれ変わるというふうに伺っております。この事業については、PTAの呼び掛けによって今後どうあるべきかという会合が持たれたときに、私も参加させていただいて、内野庶務課長も参加されていると思うんですけれども、正直言って驚いたのは、育成室に通わせている保護者の家庭あるいは育成室に通っていない家庭の親たちも、みんな同じようにオアシス事業については継続してほしいという声が本当に上がりました。ということは、やっぱり地域に根差しているということと、子どもたちにとって必要な事業であるということが、私は公にされたというふうに思うわけです。

それで、今後、今運営されている方が様々な事情でお辞めになられるということなんですけれども、来年に向けての準備状況、これがどうなっているのか。もっと言えば、具体的に今までのオアシス事業というものの確保が約束できるのか、この辺の状況についてお願いいたします。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 汐見小学校におけるオアシス事業につきましては、今委員が御指摘のとおり、現実行委員会のほうではメンバーがお辞めになるという話は聞いております。それを受けて、地元汐見小学校のPTAを中心とした様々な方々が、今来年度の事業実施に向けて準備を進めている。具体的には、新たなと言っていいんでしょうか、実行委員会的なものを組織して、そちらに区のほうが従来どおり委託をして、実施していくということになるかと思います。私どもといたしましても、地元PTAや様々な関係者の方々とお話をしながら、事業が展開できるように支援してまいりたいと考えています。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 それは間違いなくやれると受け止めてよろしいわけですね。

それで、質問は、汐見小学校のオアシス事業とそれからこれまで行われてきた、先ほど児童青少年課長のほうからいただいた放課後全児童向け事業とを比べてみますと、内容それから開設の日にちであるとか等を含めて、かなり格差というものがあろうかと思うんです。これを全区的にどう広げていくのか。放課後全児童向け事業をどう全体として底上げしていくのかというのが課題になってくるというふうに思うんですけれども、この辺についての議論なりはどのようになっているのかお願いいたします。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 放課後全児童向け事業につきまして、今、新たな形、様々な課題を含めて、今ある形よりも使いやすい、ある程度拡大した形を検討しておりまして、それを今後様々な学校や保護者の皆様にお示ししていくということを、先ほど御答弁させていただきました。その流れの中で、当然、今既に放課後全児童向け事業をやっていらっしゃいます駕籠町小学校、明化小学校、林町小学校の方にも、今後こういったものがありますが、どういうふうにお使いになりますかという御相談はいたしますし、その流れでオアシスのほうにもこういったものもございますというような情報を提供していく中で、そこから話をしていくことになると考えております。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 ただいま児童青少年課長から答弁申し上げたとおりでありますけれども、放課後オアシス事業についても、現行の子育て支援計画の中でも全校展開という大きな目標の中では、最終的にはそこが着地点だろうというふうに考えておりますので、この辺りを地元とお話をしながら進めてまいりたいと考えています。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 それぞれ通っているところの保護者の方に伺うと、良くやっていただいてはいますという声はあるんですけれども、やっぱり結果的に見ますと差というか、例えば、予算の額にしたって随分違うわけです。この辺は少しでも上というか、例えば、汐見小学校でやっているようなレベルに上げていく努力というのは、是非私はお願いしたいと思うわけです。その力を是非地域なり、あるいは場合によっては私はNPO等でも構わないと思うんですが、そういったところにお願いするなり、様々な努力、工夫をして、是非全体のレベルを私は上げていっていただきたいということを要望して終わりにします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 子育て支援計画については、この間部会がずっと開かれていて、9月も24日に子ども・子育て会議があります。それで中間のまとめということで検討がされて、11月に地域福祉推進協議会でまとめの検討がされて、11月に私ども議会に報告がされます。その後、パブリックコメント、区民説明会という流れに進んでいくんですが、区民の皆さんからパブリックコメントをいただく際には、どういった形の資料が示されるのか。それはどういう示し方がされるのか。また、区民説明会なんですが、例えば、都市計画の問題だとか様々なことについては、5か所を限定で、いつもその場所で説明会というふうになっているんですけれども、やはり子育てに関わるところで、午前中の議案の審査でもありましたように、多くの問題がここで出てきているわけで、丁寧な説明をしていただきたいと思っているんですが、今までと違う形でどういったことをやろうとしているのか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 椎名子育て支援課長。



椎名子育て支援課長 子育て支援計画については、丁寧に御説明させていただくという考え方にもちろん変わりはないわけでございますが、それは既存ではございますけれども、例えば、区報、これは、特集号も作っていく。これは子育て部分だけではなくて、地域福祉計画の中で今回改定がありますので、そういったものと連携しながらの特集号の作成、配布であるとか、もちろんホームページ上に、誰でもそちらにアクセスしやすいという観点では、そういったものも含めてやっていく。それと同時に、今副委員長からも言われましたけれども、こちらのほうが足を運んで、なるべく地域に出て説明を行っていくだとか、例えば、資料も一定区内の中でも数か所には配置するだとか、様々なそういった取組もさせていただきながら、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 本当に丁寧な説明をお願いするんですけれども、先達て文京区がやっていましたパブリックコメント、あれについては子ども・子育て支援新制度のパブリックコメント、これはこういう形で意見募集ということでされていました。前にも申し上げたかと思うんですけれども、これだけで理解していただくというのは、非常に厳しい面もあるのではないかというふうに思いますので、保育園単位になるのか、幼稚園なのか、あるいは小学校区ごとになるのかも含めてですが、本当にきめ細かい、丁寧な対応をしていただきたいと思います。

実際に、先ほどのは子ども・子育て支援新制度ですけれども、保育に関わることが多いので、一概にこういうものとは言えないかもしれないんですが、これは練馬区が出していますが、ですからこの紙面だけで当然足りないとは思います。本当に分かりやすく説明していただけるようなものを、是非作っていただいて、やっぱり子育ての多くの皆さんに目を通していただくということと、母子手帳を交付に来る皆さんにもお知らせするだとか、これから子育てをしていく方々にも知らせていくことも是非やっていただきたいと思います。

それと、あと子育て支援計画の中で、今放課後全児童向け事業の問題が出ていました。放課後全児童向け事業に関わって文京区の児童館の整備、運営というのも、青少年の健全育成という中に盛り込まれているんですが、ここでは基本構想の実施3か年計画の中で、今後の児童館の在り方を検討するというふうに言われています。しかし、児童館は児童館の持つ役割があるわけで、こうした放課後全児童向け事業のところと一体化していくような、そういうことはやるべきではないというふうに、私どもは考えています。児童館というのは、やっぱり専門の職員がいて、子どもたちにきちっと向き合うような形の職員がいるわけです。そういう点では、今林町小学校や明化小学校や駕籠町小学校でやっているああいう形で、校庭にブルーシートが1枚あって、地域の方が見守っているというか、そういう中身ですけれども、そういうことに児童館事業を一体にさせて、児童館というものの有り様を変えていくというやり方は決してすべきではないと思います。

この計画の中で、11ページの2-1-4のところは、青少年プラザが中・高生の居場所ということで、ここを核にしてやっていくんだと思うんですが、やっぱり居場所というのは、そこだけに集中するのではなくて、子どもたちが本当に行きやすい場所を確保していく。そういう点では、今、児童館は全部で16館あるわけですから、そこで本当に中・高生の居場所もきちっと確保していくと同時に、やっぱり職員、指導員の方々を配置したそういうやり方で、是非やっていただきたいと思いますので、そうした計画にしていただきたいと思います。

それと、育成室についても、今度の計画で平成27年度は今の29室から32室ということで三つ増やす方向なんですが、ただ、今年の育成室の入室状況を見ますと、水道育成室は定員52人です。小日向台町育成室は定員が56人、両方とも更に待機が4人ずついる。根津育成室についても今44人いて、待機が4人いる。また、目白台第二育成室も50人定員のところで3人待機がいるという点では、やっぱりもっと育成室についても、スピードを上げてやっていかないと、この数字で本当に対応できるのかという疑問も出てくるんです。そういう点では、この数字はまだ固まっているわけではなくて、中間のまとめですから、現状を見たときにこうした数字を変えていくということもあり得るんでしょうか。



田中(としかね)委員長 何の数字ですか。



板倉副委員長 今後の育成室の増設計画です。平成27年度は32室、平成28年度34室というふうになっているんですけれども、現状の定員と待機の子どもたちとの関係で、この数字を動かしていくということはできるんですか。



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 育成室に限らず、計画全般のお話ですけれども、今回につきましては、区民の方も含めて、ニーズ量の調査と整備計画というのを計画いたしました。ただ、これは未来に向かっての整備計画ですので、副委員長から御指摘いただいているように、誰も未来が100%予測できるわけではありませんので、毎年度適正にできているのかどうかについて、見直しをかけていきましょうということはお約束をしております。

ですから、現段階での計画数について、今回の計画で見直すことは考えておりませんけれども、保育園の計画も含めて、毎年度見直しをかけていきながら、実効性のある計画とするように検討するということをお示ししておりますので、来年度以降の対応になると考えております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 毎年度見直しをするということですけれども、やっぱり現時点の数字もきちっと反映された計画にしていかなければならないのではないかと思うんです。育成室について先ほど人数を申し上げましたけれども、こういう状況になっている。保育園についてもこれから、来年度はあと1園なのか、計画があるかと思いますけれども、そういう点も含めて、やっぱり現時点の数字を見て、拡大するなら拡大、そういう方向でやっていくということではないかと私は思いますので、計画の最初の段階ですから、是非そういう数字が反映されるような計画にしていってほしいと思います。



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 副委員長のお考えはよく分かりましたけれども、かなりここの部分については、区民の方々と相当程度議論をして、相当な絞り込みを行った上での精査をした数字であります。そのため、私たちだけでどうこうするということではなくて、今回議論に参加いただいている公募区民の方を始めとした多くの区民の方と積み上げてきた議論の中で、現段階のお示ししている数字があるというふうに、非常に重く受け止めております。是非副委員長におかれましても、こういった区民の方との積み上げた議論の上でのお示ししている数字ということを御理解いただければと思います。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 分かりました。ただ、パブリックコメントとか、これから説明会をしていく中で、またいろいろな御意見も出てくるだろうと思いますから、そうした意見も是非反映されるような内容にしていっていただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 以上で、資料第1号の質疑を終了いたします。

続きまして、資料第2号につきまして、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。いいですか。

(発言する人なし)



田中(としかね)委員長 よろしいでしょうか。

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田中(としかね)委員長 それでは続きまして、男女協働子育て支援部保育課より3件続けて報告をお願いいたします。

新名保育課長。



新名保育課長 それでは、資料第3号に基づきまして、認可保育所4施設の開設について報告をいたします。

まず、「(仮称)東京こども保育園」でございますが、別紙の地図を御覧ください。

所在地は、湯島二丁目29番10号で、湯島小学校のすぐ近くに設置者の三幸学園が現在専門学校を建設しておりますが、そちらの1階部分にゼロ歳から3歳までの定員35人の認可保育所を開設いたします。

設置者は、学校法人三幸学園で、区内では認可保育所、認証保育所をそれぞれ1か所ずつ運営しているところでございます。

次に、「(仮称)日生湯島保育園ひびき」でございますが、所在地は湯島四丁目1番12号で、元々春日通り沿いの電気店があったところに、4階建てのビルを現在建設しておりますが、その1階から3階部分に、ゼロ歳から5歳までの定員60人の認可保育所を開設いたします。

設置者は、株式会社日本生科学研究所で、都内、神奈川県等で認可保育所を6か所、都内で認証保育所を5か所運営してございます。

次に、裏面の「(仮称)にじのいるか保育園小石川」でございますが、所在地は小石川一丁目24番3号で、柳町こどもの森の道路を挟んだすぐ隣の6階建てのビルの1階から3階部分を改修して、ゼロ歳から3歳までの定員63人の認可保育所を開設いたします。

設置者は、学校法人滋慶学園で、都内で認可保育所、認証保育所をそれぞれ1か所ずつ運営してございます。

最後に、「(仮称)テンダーラビング保育園茗荷谷」でございますが、所在地は大塚四丁目41番12号で、不忍通り沿いの1階にコンビニエンスストアが入っているビルの1階から3階部分を改修して、ゼロ歳から5歳児までの定員60人の認可保育所を開設いたしますが、米印にも記載があるとおり、段階的に4歳児、5歳児を受け入れていく予定でございます。

設置者は、株式会社テンダーラビングケアサービスで、認可保育所、認証保育所をそれぞれ2か所ずつ運営してございます。

最後に、募集スケジュールでございますが、他の認可保育所と同様に、12月から申込みの受付を行う予定でございます。

資料第3号については、以上でございます。

続きまして、資料第4号に基づきまして、東京都認証保育所の認可保育所への移行について報告いたします。

こちらについては、今年度の重点施策として、認可外保育施設の認可施設への移行支援を行っておりますが、区内にある8か所の認証保育所のうち、こちらの2か所が来年4月から認可保育所へ移行いたします。

まず、「ピノキオ幼児舎茗荷谷園」でございますが、現在認証保育所を運営している茗荷谷駅南口のすぐ近くにある園舎に加えて、春日通り沿いの銀行がテナントとして入っている瑞穂第1ビルの2階、3階部分に保育所を整備して、これを一体の認可保育所として新たに開設いたします。

定員でございますが、現在はゼロ歳から2歳児までの定員24人の認証保育所でございますが、来年度からはゼロ歳から5歳児までの定員90人の認可保育所に移行いたします。

次に、「ちゃいれっく新大塚駅前保育園」でございますが、こちらは現在大塚公園のすぐ近くの春日通り沿いで認証保育所を運営しておりますが、場所も定員も変更なしということで、来年4月1日から認可保育所に移行するものでございます。

資料第4号については、以上でございます。

続きまして、資料第5号に基づきまして、認可保育所の入所選考に係る基準等の見直しについて報告いたします。

初めに経緯でございますが、来年度から導入される新制度におきましては、保護者からの申請を受けて、区が保育の必要性の認定を行うことになりますが、この認定に当たって、国から示されました認定事由あるいは優先利用事由との整合性を取る観点等から、選考基準の見直しを行うものでございます。

 次に、主な改正内容でございますが、基本指数についての改正は、1のアからエの4点で、そのうちのアからウが新制度に対応した見直し部分で、それぞれ就労、介護、DV、虐待の項目について、国の認定事由との整合性を取るものでございます。

また、エの就労理由の居宅外、居宅内で区分する部分につきましては、これまでは外勤と自営、内職という区分で分けていたものを、他の自治体等でも一般的に使われている居宅外勤務と居宅内勤務という区分に分けるものでございます。

次に、調整指数の改正でございますが、アからオが新制度に対応する部分で、それぞれ障害、失業者、育休明け、卒園児、DV、虐待の項目について、国の優先理由の事由と整合性を取るものでございます。

また、カにつきましては、基本指数を改正する就労要件の居宅外勤務と居宅内勤務のうち、居宅内勤務については、自営協力の場合についてはマイナス調整を行うものでございます。

裏面に、参考資料として、現行基準と新基準の改正部分の主な部分を掲載してございますので、御確認ください。

以上の改正につきまして、平成27年4月入所申込者から適用して、区報11月10日号、ホームページ等で周知してまいります。

資料第5号については、以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第3号につきまして、御質疑のある方、挙手をお願いします。

名取委員。



名取委員 認可保育園開設ということで、去年の10月から4月にかけて6か所、今年7月に千駄木二丁目で1か所、今回報告があった新規開設4か所と認証保育所からの移行ということで2か所と、非常にスピード感を持って取り組んでいただいているということについては、敬意を表したいと思っております。

ただ、こういったスピード感を持った待機児童対策として、これが追い付いていっているのか、今後のいわゆる区の方針というのはどういったものを持っているかというのを、まず1点聞きたいんですが。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 待機児童対策の方針でございますけれども、今後は、先ほど資料第1号で報告がありました、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、これまでどおり私立認可保育所の開設を中心に対策を進めてまいります。現在国有地ですとか区有施設の活用あるいは認証保育所の認可化、更に家庭的保育事業ですとか、小規模保育事業等の多様な保育事業を総合的に展開することによって、引き続きスピード感を持って待機児童対策を進めていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 名取委員。



名取委員 ありがとうございます。ということは、今回御報告があった以外にも、事業者との協議が進んでいる案件はあるんですか。具体的に、言える範囲で。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 保育事業者との協議状況でございますけれども、今回報告した以外にも来年度以降の開設に向けまして、今待機児童の多い地域を中心に、複数の事業者と協議を進めているという状況でございます。年度途中での開設も含めまして、開設のめどが立った段階で、議会報告等をさせていただきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 名取委員。



名取委員 それは大変楽しみですが、そういった形で常にアンテナを張りながら、情報を仕入れていっていただきたいと思います。

最後に、平成28年4月に、区民センターの1階の真砂市場の跡地に開設する保育園なんですが、現在選定中ということでお話を伺っています。申込状況や今後のスケジュールについて、言える範囲でお話しいただければと思うんですが。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 区民センター内の認可保育所の事業者の募集につきましては、9月5日に締め切ったところでございますけれども、今のところ保育所運営で実績のある複数の会社から、申込みをいただいている状況でございます。

今後のスケジュールでございますが、11月の1次審査、2次審査を経まして、最終的に12月中旬に事業者を決定する予定でありまして、今後の審査の中で、質の高い保育を継続的に提供できる事業者をしっかりと選定していきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 名取委員。



名取委員 ありがとうございます。是非区民センターの1階ということもありまして、いい保育を展開していただければと思います。引き続き、スピード感を持った待機児童対策をお願いして、質問を終わりにいたします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

田中香澄委員。



田中(香)委員 私も、こういったスピード感を持って開設してくださっていることは評価するところではございます。

けれども、やはり一方で、施設が増えると同時に園庭やプールはなかなか造れない。近隣の園にお邪魔して、そして一緒に活動する、そういったことも困難な場面があるという声を聞くのも一方であるということでございます。

そういったところに対しまして、ハード面での課題の克服あるいはハードだけではございません、ソフト面でしっかりいろいろ連携を取ったり、いろいろな部分で共有して分かち合うということもなされているようにも聞いていますので、こういった御報告も一ついただきたいと思います。

あともう一点は、地域偏在がこういった形で、今回湯島それから小石川、大塚というところで念願のところに開設されたということなんだと思いますが、地域偏在が解消されているのか。今どの辺りに新たな開設を望まれる声が多いのかということを、二つ目にお聞きしたいと思います。

三つ目に、台東区のほうでは、例えば、大規模マンションが建ったときに、保育園が必要かどうか協議しなさいと、そういった条例が23区初で確か条例化されていると聞いております。例えば、本郷の地域なんかは、子育てのための保育園なり、それから公園なり、子どもたちが遊ぶ空間の確保がなかなかできないまま、マンションはどんどん建っていく。何とかこれを両立してもらえないのかと、そういうような声を聞いているところでございます。そういったところに対しまして、区がどういうふうに対応するのかお答えいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 まず、区立と私立の連携の部分でございますけれども、区立と私立の連携と言いますのは、基本的に施設の貸し借りというところが一般的に言われていますけれども、それだけではなくて、例えば、区立の保育園の児童が私立の保育園を訪問して、私立保育園独自の保育プログラムを体験していただくということも、今取組として行ってございます。このような形で、単なる施設の貸し借り、共有ということだけではなくて、園児相互の交流あるいは職員相互の交流ということを深めまして、今後お互いに連携を取り合って、お互いに良い関係を築いていきたいと考えてございます。

あと、待機児童の地域偏在の状況でございますけれども、今年度最も待機児童の多いエリアというのは小石川地域、2番目に多いのが千石地域、3番目が本郷地域ということでございますので、今回の4か所については、そこを狙ってと言いますか、そこの待機が解消されるようにということで、うまく開設できたと思ってございます。

あと、最後の台東区の条例の部分でございますけれども、確かに台東区のほうでは大規模開発の際に、保育所の設置をというのは聞いております。文京区におきましては、条例化までは今のところ検討はしてございませんが、待機児童対策の全庁的な取組ということで、そういった大規模開発の関係の情報が入ったときには、都市計画部と連携を取り合って、こちらのほうで情報をいち早くつかんでおります。例えば、春日・後楽園駅前地区市街地再開発につきましては、今保育所を開設する方向で検討しておりますので、条例化はしてございませんけれども、実質的にその辺は確保できていると思っております。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 区立と私立の施設の貸し借り以外に、プログラムやそういった職員の交流などで、両方とも保育の質が上がるような取組を今後も充実させていただきたい。いずれにしても、文京区は土地が狭いと言いますか、土地が余りない地域でございますので、そういったソフトとハードの面で総合的に保育の質の向上を目指していただきたいと思います。

また、地域偏在が今後どういった形で起こるか分かりませんけれども、一定交通の便のいいところになかなか造れないわけなんですけれども、ここも努力して取り組んでいただきたい。

また、条例化してはいないけれども、今そうやって取り組んでくださっているということですので、そういった地域の方にも、今文京区はそうやって努力しているということをお答えして、安心していただこうと思っています。ありがとうございました。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 認可保育園4施設の開設ということと、あと次のピノキオのこととかを含めると、5施設という数字になると思うんですけれども、やはり本当に増えるスピードというのは目をみはるものがあるというか、すばらしいというか、本当に良くいろいろ来てくださるというふうに思います。

ただ、やはり保育園が増えると、育成室が心配になるというのが、本当にびくびくするところは皆さん同じなのかと思うんです。でも、そこはどうしても避けて通れない話なので、今最初にさせていただきますが、やはり保育園に来ていただくときに、育成室もセットで考えてくださる事業者は、なかなかいないものなんでしょうか。と言いますのは、自分のところの保育園を出ても、育成室で待機になってしまうということが懸念されることがどんどん増えてくると思うんです。なので、そういう考えを持たれている事業者というのは、ほかの地域を見てもないのか。また、文京区としてそういう考え方はどうなのかをまず伺いたいと思います。



田中(としかね)委員長 久住男女協働子育て支援部長。



久住男女協働子育て支援部長 以前、認可保育所を開設するに当たって、一部のスペースを都型学童としてできないかという御相談を受けたケースがありました。ただ、避難路等の関係であるとか、給食の関係であるとか、様々難しい部分があるということと、もう一つは待機児童対策にスピード感を持って対応するということで、施設を一部学童保育事業として使うということになりますと、どうしても定員をその分減らさなければならない。そことのバランスの関係で、そこについては残念ながらというか、モデル的に実施するというよりは、喫緊の課題である保育園の待機児童を優先しようということで、対応したケースが、これまで1件ございました。

育成室についても、先ほどの議論もありましたが、こちらとしても保育園の待機児童対策と育成室の待機児童対策については、喫緊の課題であるという認識は強く持っておりますので、今後とも引き続き待機児童の解消に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。少し前は確かにそうだったと納得もできます。確かに、ゼロ歳児からの子どもが家で1人でいるということは想像できませんし、小学校とかになったら、考え方によっては地域で見守るということもなくはないということの理解の中で、命ということを考えれば、今の御判断というのは間違っていないと思います。

しかし、やはりこのようにいたちごっこという言葉がいいのか、保育園を造っても転入してくるということが続く中では、やはり考え方はどこか変えていかなくてはならない。喫緊の課題と言っても、これは余り言ってはいけないのかもしれないんですが、やはり文京区が待機児ゼロ宣言をしたということで入ってきましたという人が何人かいらっしゃるんです、知っている方の中でも。ここに行けば保育園に行けるという情報というのは、もう皆さんものすごいものを持っています。造るということは大切ですけれども、また分母を増やしてしまうという循環的なものから考えると、やっぱり皆さんで、もう一回育成室の在り方、特に小学校1年、2年のお子さんというものが卒園した後にどうなるのかというようなことを考えます。是非、そういう特別な補助とかも、区が応援してでも、そういう保育園と育成室をセットで造ってくださるというところを優遇というか、是非呼んでいただくことによって、また空気も変わってくるのかということがありますので、是非それは御検討いただきたいと思います。

それから、あと、田中委員も言われていましたけれども、区の保育園がセンター的役割を果たしているというふうに言っていただいて、その近くの私立認可保育園とかが園庭にお邪魔したり、プールに入らせてもらったり、金子議員がおっしゃっていた「もらいプール」という言葉が私もとても気に入ったんです。もらいプールでもさせていただけるということはすごく有り難いことだし、変な話、保育園に行っていない子どもというのは、どんな暑いときでもいきなりプールは入れられないんです。家庭で育てているときは。小さいたらいに入れたりとか、そんなレベルなので、とは言ってもやはり一定のプールに入れる環境というのは、大変有り難いことだと思います。特に、今回の「にじのいるか保育園小石川」は、柳町こどもの森のすぐ前なので、また相互の関係が起きるというふうに思うんですけれども、私立保育園の数がどんどん増えていくと、センター的役割を担う区立保育園が、本当に大変になると思うんです。だからそのことも含めて、ただお貸ししますとか、あと園によっては温度差がどうもあるみたいで、本当にどうぞ、いらっしゃいというところと、何となく言われて初めていいよみたいなところもあるというふうに聞きます。是非、そういったセンター的役割というのがどの程度できるのかということは、区もきちんと把握して、それにあふれたようなときには、例えば、近くの小学校の校庭なり、プールというのはどうでしょう。本郷小学校のようにプールの深さが調整できたりとかするところでないと難しいのかもしれませんが、幼稚園も含めて、区立保育園が一杯になる前に、区がきちんと把握して配分をするというようなこともやっていただきたいと思います。それは、センター的役割の区立保育園が自分たちで調整するのではなくて、区も関わっていっていただければというふうに思います。

以上です。もし何か御答弁があれば。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 区立保育園と私立保育園の連携につきましては、昨年度から本格的に始めた取組ということでして、委員の御指摘のような形で、確かに各園で濃淡はございます。例えば、新聞で報道されましたが、区立千石西保育園と、そのすぐ近くの「まなびの森保育園」が5歳児で合同保育というような形で、両方の児童が1人の先生にというような形の、かなり先進的な取組等も行ってございます。

また、区立と私立との連携というだけではなくて、例えば、今根津保育園では、近くの根津小学校の校庭の一部を、夏場のプールの利用で活用させていただいております。このような形で、地域全体の連携で、子どもたちにとってより良い保育環境を整備していく努力もしてございますので、その辺御理解いただきたいと存じます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。今、いいお話で、区立と私立の連携、千石西保育園とまなびの森保育園ですか、合同保育という取組はすばらしいと思うので、是非こういうことをやっているということを、どちらの園にも、私立にも区立にも言っていただきたい。効果、よかったこと、変な話、課題も出てくると思うんですけれども、それをきちんと整えて次に事例として送れば、よりよい波動が広がると思いますので、是非そこをお願いします。

それとあと、根津小学校とおっしゃいましたか。今教育指導課長とか学務課長もいらっしゃるんですけれども、是非小学校のほうにもそういうことをやっていることを伝えてほしい。プールが空いている時間が確かにあると思うんです。保育園児にとっては、小学校のプールは深すぎるかもしれないですが、例えば、プールを使用する時期の最初とか最後とかで、深さを調節するとか、それも含めて、校庭も含めて、何かそういう一ついいことがあったら、是非それをそこだけにとどめないでいただきたい。この文教委員会で言ってくださったので、かなり広がるとは思いますけれども、多分学校の方は知らない方もいるので、学務課の方も含め、是非広めていっていただいて、良い波動を広げていっていただきたいと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 ちなみに、昨年来からなんですが、後楽幼稚園のほうで、私立の認可保育園で近隣のところがございますので、そちらのほうとプールの協力関係などをやってございます。プールの貸し借りなどの対応は、しているところでございます。



田中(としかね)委員長 ほかに資料第3号への御質疑のある方。

海津委員。



海津委員 まず1点目としてお伺いしたいのが、3歳までとは言わないですけれども、やはり運動量が4、5歳になったときに、園庭がある公立等の保育園との差が出てくるのではないかということを懸念するところなんです。なので、例えば、公設公営というか、園庭がある保育園のところの運動量とか、幼稚園の4、5歳児の運動量というのは多分データとかでも出ていると思うんですが、そういうのをきちっと私立の認可保育園等にも提示していただいて、目標値として区がお願いしていくということはできますでしょうか。そういうものを目安にしていくと、非常に保護者の方たちも安心感が広がると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 この部分については、明確なエビデンスという形では持ってございませんけれども、私ども保育課の巡回指導で回っている保育士の話を聞きましても、例えば、ある私立保育園では、園庭がない分、毎日午前と午後の1日2回、近くの公園に散歩に出掛けるというのを日課にしています。また、雨の日であっても室内での運動遊びを工夫するといったような形で、子どもたちの体力向上のために、限られた環境の中で様々な努力をしておりますので、私どもとしては区立保育園に通う子どもも私立保育園に通う子どもも、児童の体力の差はないものと認識してございます。当然、子どもにとってより良い環境というのは否定するものではございませんが、そういった環境面も非常に大事だとは思いますけれども、実際にそこでどういう保育を提供していくかというほうがより大事だと思いますので、そういった部分については区としてもできるだけの支援はしていきたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ありがとうございます。各園が御努力いただいているのは、多分本当に今課長が言われたとおりかと思います。

ただ、本当に印象だけではなくて、やはりどんな保育が必要とされている年齢なのか、もちろん保育指針とか出ていますので、そこに従っているとはもちろん思っております。それが見える形にできる限りしていっていただく、経験値として散歩だけに限らず、外遊びのときにどんな外遊びが十分にできているのかとかというのを、是非そこはお願いしたいことです。

それから、教育の森のスポーツセンターです。例えば、これから改修があるかと思うんですが、認可保育園のお子さんたちが、年間を通して、例えば、午前中に幼児用のプールを利用できるとか、そういうような取組も行われていくといいのではないかと思います。教育の森に限らず湯島の総合体育館もそうですけれども、その中で、そこの保育園に通っている子たちは週に1度とか、月に何度か年間通してそこに行ける。終わった後には少し体を休めて遊べる、少し休んで帰ってこられるスペースもあるみたいな、そのようなことを私立認可保育園に限って行っていくと、先ほどお話しいただいたような体力、運動の差も埋まっていくのかと思います。何かプラスアルファを区としてできるものとしてあるのではないかと思うんですが、そういう御検討はいただけないものかと思うんですがいかがでしょう。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 スポーツセンターあるいは総合体育館の活用ということでございますけれども、夏場のプールという活動では現在行っておりませんが、スポーツ振興課のほうとも連携して、例えば、運動会等で年数回借りるといった取組は行ってございます。今、委員が言われたような取組が可能かどうかは、また今後スポーツ振興課とも検討したいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 是非様々な仕組みを、区の施設を活用しながらやるということは、更に推進していただければと思っております。

それと最後にですけれども、千石の外務省の国家公務員宿舎跡地は、保育課のほうで確か手を挙げられてやられると、この間の御答弁があったかと思います。そこに先ほどから出ている育成室もやはり足りないという現状がある中で、そこでどうして育成室はお手を挙げられなかったのか。やはり施設的に何かが問題があったのか。かなり広いところですので、例えば、園庭は年齢で共有しなくてもできるのかと思ったんですが、そこの何か御説明があれば教えていただきたい。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 千石の国有地のお話でございますが、昨年来からの子育て支援に関するニーズ調査のほかに、保育園の卒出者の状況、複数年の卒出者のデータですとか、小学校のほうからの入学予定者のデータですとか、そういったものを様々考えまして、待機にもある程度地域差はございますので、どの地域がどれぐらい緊急度があるかということを分析しております。

その中で、来年度以降に関しましては、まず千石エリアの中で駕籠町に1室増が既に決まっておりましたので、検討した結果、最優先ではないということで、保育園のほうにお任せした次第でございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 分かりました。最優先ではないけれども、後々に可能性が出てくれば、あそこの国家公務員宿舎跡地に関しても増設というのでしょうか、保育園とは別にしてもできるような余裕を持って、保育園の園舎を造るという理解でよろしいでしょうか。何かないと、結局そこがいつ足りなくなるか分からないわけです。だから園舎をそのまま建ててしまって、もうそれ以上は建たないということになると、もったいないかという気もするんです。結局、そこに保育園を造るということは、また更に人が来るわけです。更にそこに集まってくるということになれば、また必要になる可能性も出てくるというのが素人考えでいたものですから、そうするとどうなのかと。今課長がおっしゃったように、必要ないというのは一定理解ができたんですけれども、これから今後の話です。今後、今保育園は用地というか、ビルとか部屋が見付かっていく中で、なかなか育成室の用地は見付からないというところがあるとすると、見通しを持ちながら、確保できるものはしていくというのがいいのかと思ったので、いかがかと思います。



田中(としかね)委員長 工藤児童青少年課長。



工藤児童青少年課長 千石の保育園の中に具体的な何かということは考えておりませんけれども、今の子育て支援に関するニーズ調査の中で、千石については駕籠町育成室とその前に千石第一育成室、第二育成室と増設している中で、将来的にどうなるかということも考えつつ、現時点ではまず増設の予定がないことはお答えしたとおりです。

ただ、先ほど来子育て支援計画の中全体で答えておりますとおり、ニーズ量というのは、今の時点で予測はしておりますけれども、状況の変化については毎年見直しをしてまいりますので、保育園の場所とはしないにしても、今後一切そこを断ったからそのエリアに可能性がないということではなく、必要な時期に必要な検討はしてまいりますということです。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 分かりました。必要なときにあの土地のところに建たないということはないような園舎設計とか、いろいろなことを要望しておきたいと思います。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 本当に御努力には感謝いたします。是非これからもよろしくお願いします。

1点だけ、東京こども保育園というのが新設されて、これは学校法人三幸学園が事業者としてやられるということで、ちょっと危惧というか、これは議論のあるところなんですけれども、ここは「こころの保育園文京西片」を運営されていますね。こころの保育園は、できた当初、自由保育ということを売り物というんですか、保育の柱にしてスタートしたんです。自由保育というのが保護者の方から様々な解釈もあって、果たしてどうなのというのがずっとあったんです。それでいろいろあって、自由保育をやっている園長が代わられて、決着というか、話はおさまったんですけれども、今も自由保育という考え方で三幸学園の事業者は行われているかどうなのかというのをお伺いいたします。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 平成23年4月に、三幸学園が母体となった社会福祉法人がこころの保育園を開設してございますけれども、確かにオープン当初は自由保育というのをうたって、かなりいろいろな保護者の方からもクレームが入ったという話はこちらも聞いてございます。

ただ、その後、私どもの先ほど言った巡回指導等で、その辺りは大分改善されて、今は基本的には保育所保育指針に基づく一般的な保育園という形でやってございますので、ここ数年に関してはそういったことは全くないという状況でございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 もちろん今問題があるからということで質問しているわけではなくて、自由保育という概念というか保育理念です、基本的な。ここについて、今も三幸学園は、今回の東京こども保育園開設に当たって、その考え方を運用されるのかどうかという、そのことをお伺いいたします。



新名保育課長 自由保育をこちらでやるという話は、私ども聞いてございません。繰り返しになりますけれども、基本的には認可保育所ですので、保育所保育指針という大前提がございますので、こちらとしてもそれに基づいた保育を行ってくださいという形で、区からも指導してまいります。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 もうこれで終わりますが、区立保育園を退職された経験のある保育士の方とか、あるいはそれに準ずるような方が巡回されて、様々な民間保育所と連携を取る、あるいは交流を行いながら全体のレベルを上げていっているというふうに伺っています。こころの保育園についても、そういった対応がされたということで、それについては理解はしています。ですから、是非今後も新しく民間の保育園ができていくわけですけれども、少なくとも保育の内容については、そういったことを横断的に継続して、是非私はやっていただきたい。それが、文京区全体の保育の質の向上に必ず私はつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 今度新たに認可保育所が4か所できるということで、待機児童対策に区が積極的に取り組んでいるという点では、評価できるところです。しかし、先ほどからも意見が何人かから出ていましたけれども、やはり、区立保育園と比較したときのハード面がどうなのかということに私は心配が残るというふうに思います。先ほど、もらいプールの話だとか、公私連携の話で貸し借りもしているんだという課長の答弁がありました。ただ、これは全部の私立認可保育園が、全部の区立保育園とやっているわけではないわけですね。全部そういう形でできているんですか。ただ、プールなんかについては、全部はでき切れていないですね。だからそういう点では、まだまだそうしたハード面での不足というのは、そこに残されていると私は思いますし、先ほど課長のほうからは、午前午後、散歩に毎日行っているので、体力的にはそうした差というのは出にくいということもお答えがありました。でも、それも全部の保育園がそのようにしているということではなくて、ある園はそうであったとしても、そうではない園もあるし、あるいは公園まで結構遠い保育園もありますね。そういう点では、雨が続いたりすれば、何日もそういう形で外へ行くことができなかったりということもあって、逆に区立園だと隣に園庭があれば、遊んでいて雨になればすぐ帰れるとか、そういう条件もあるわけです。そういう点で、やっぱり体力の差というのは、前にも私も言いましたけれども、山梨の都留文科大学の先生が、こうした園庭が有る無し、ホールの有る無しで、育った子どもたちの体力の差は歴然と出ているという、そうした報告もあるわけです。やはり、質の確保という点で、こうした私立認可保育園についても、園庭がある保育園を是非私は望むところなんです。今度、東京都が9月補正予算を付けまして、かなり保育園整備に力を入れてきていますけれども、今度の四つの保育園については、こうした東京都の拡充された補助事業とか、そういうものの対象になっているんでしょうか。その辺はいかがですか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 まず1点目の園庭やプールの無い保育園で、子どもの発達が保障できるかという部分でございます。繰り返しの答弁になるかもしれませんが、確かに広い園庭やプールがあって、日当たりの良い保育園というのは理想かもしれません。しかし、こういった都市化が進んだ本区の中において、現実的にそういう物件を見付けるというのは非常に難しい状況でありますし、それを前提にしていては待機児童対策というのは立ち行かなくなると考えてございます。

したがいまして、今区としては、国の面積基準あるいは人員基準を満たした私立認可保育所を整備していくとともに、今現在取り組んでいるような国有地等の活用につきましては、当然園庭整備も視野に入れておりますので、そういった取組をしていきたいと考えてございます。

あともう一個、都の補正予算の件でございますけれども、今回新設する4園につきましては、元々あった開設の補助の部分の都の割増しという部分がありますので、その部分は全て適用される形になってございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 この項は、これで最後にしますけれども、やはり東京都がこうした形で補助をしているのを、民間が利用するということも当然なんですが、文京区としてもやっぱり都有地の貸付条件を今回見直しをしたりするという点では、また、かなり減額率も上がってきているという点では、区立保育園も増設していただきたいということで、この項の要望ということでしておきたいと思います。

もう一点あったんですけれども、次のところでやります。



田中(としかね)委員長 以上で、資料第3号の質疑を終了いたします。

3時になりましたので休憩に入りますが、今後の委員会運営につきまして理事会を開催したいと思いますので、理事の皆様は第二委員会室のほうに移動してください。


午後3時00分 休憩

午後3時28分 再開



田中(としかね)委員長 委員会を再開したいと思います。

先ほどの理事会を受けまして、改めて本日5時の終了に向けて、委員会運営につきまして、より簡潔・明瞭に答弁等々を進めていくということが改めて確認されまして、そして委員の皆様の御協力を得られるということですので、今後の委員会運営を速やかに進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、資料第4号につきまして御質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。

浅田委員。



浅田委員 認証保育所への移行の件で、ピノキオ幼児舎茗荷谷園のことなんですが、建物が別にあって一体的に整備をして、今度認可保育園になったということなんですけれども、それぞれ違うところのものを一つの保育園というふうに規定するその理由なり、あるいは今回整備した内容ですよね。まずこの点について、そういったことが可能なのかどうかを含めて、お願いいたします。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今回、そのピノキオ幼児舎につきましては、元々あった茗荷谷駅の南の部分と、今回新しく整備する北の部分でということで、当初は南側のところを北に移設するという話でしたけれども、私どものほうからも働き掛けをして、両方でできればやっていただけませんかというところを快く引き受けていただいたというところでございます。

ここを一体的にできるかどうかにつきましては、私どももそういった事例が今までなかったので、東京都が認可をする主体になっておりますので、そちらに確認したところ、距離的にも非常に近いですし、一体的な運営が可能ということで今回認められたものでございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 その何らかの条件というのはあるんでしょうか。というのは、一つの建物で、例えば、1階と2階を活用するとかというのはある意味理解できるんです。しかし、全く違う建物で、しかもそれを一つの保育所というふうに認めるということについて言うならば、今後またそうしたことも可能になっていく前例を作ってしまうのではないかという気がちょっとしたものですから、その辺についての今私が言ったような危惧については、どのようにお考えでしょうか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 具体的な一体的に整備する場合の要件につきましては、私のほうが認可主体ではないので、そこの細かいところまでは把握してございませんけれども、今回の場合は、調理につきましてもそれぞれの園で自園調理という形で対応いたしますので、あくまでも一体的な運営が可能というところの判断かと思ってございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 分かりました。別にだから駄目ということではなくて、もしかしていろいろな解釈をして、全然違うところにあるんだけれども、これは一つだよというようなそういう考え方がひとり歩きしないように、是非その点については区として十分な指導、あるいはチェックをお願いします。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

田中香澄委員。



田中(香)委員 1点だけお伺いいたします。

認可保育所への移行ということで、公明党もずっとお願いをしていたところですので、大変に評価するところでございます。これからまた認可化が進んで、更に待機児童対策が進むといいなと思っています。

今、このハードルの面で超えられない大変な部分というのは、保育士の確保ですとか、施設のハードの面とかいろいろあるかと思うんですが、そういった部分をどのように分析しているか、課長のほうから御答弁をいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 まず、施設面でございますが、基本的に認証と認可で、その施設面では大きく変わるところはございませんので、今回の2施設についても施設面については大きな課題はないと思っています。

ただ1点、保育士の確保につきましては、御案内のとおり、認証保育所については6割が有資格者でいいというところがございます。今回確認したところ、ピノキオとちゃいれっくはいずれも元々保育士の比率が高いということで、あと4、5人程度有資格者をそれぞれ確保すれば、基準はクリアする見込みと聞いてございます。



田中(としかね)委員長 田中香澄委員。



田中(香)委員 最後に、今後の認可化の動きを教えてください。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 先ほど申し上げたとおり、区内で認証保育所が8か所ございます。今回2か所の認可化が決まったということで、実はあともう3か所相談が来ております。それもかなり具体的な相談で、もし間に合えば来年4月に向けてというところもございますので、そちらも協議が調い次第、文教委員会に報告をしたいと考えてございます。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

海津委員。



海津委員 1点だけお伺いしたいと思います。

ピノキオのほうですね。こちらのほうでサテライトというか分園、二つに分けるということになったときに、看護師はどちらに配置されるんでしょうか。看護師が駆け付けるのに、確かここの距離だと5、6分掛かるはずなんですね。なので、何かあったら自転車で往復するのかよく分からないんですけれども、既存のほうがゼロ歳、1歳、それで今度の園のほうが1歳からですので、やはり十分に看護師の配置は、どちらにも本来だったら必要だと思うんですが、その辺がちょっと憂慮しているところなので、お聞かせいただければと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 認可保育園におきましては、看護師は必須ではないということで、今回人員のところで看護師を置くかどうかということは、まだ今の時点では確認できてございません。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 区立保育園のほうは、やはり、これからの時期になるとおなかを下したり、風邪とか、いろいろなウイルスとかの対応とかも含めて丁寧に御対応いただいていると思いますので、やはりゼロ歳園であれば、私立であったとしてもそこは努力いただけるように努めていただくことが一つ。やはり、そこの分かれる以上のところでの配慮というのは、ないのであればなおのこと、そこのところに衛生上様々なウイルスとか、今対応というのが求められていますし、あとアレルギーですね。発作が起きたときにどんな基準で注射をするのかとか、そういうところも本当に看護師さんに特に求められているところだと思います。そういうところを一体化しないのであれば、なおのこと工夫していただくことを求めていって、どんなふうにするのかというのを、区としても確認していただきたいことが一つ。それとあともう一つ求めていただきたいことがありますけれども、それとあと他の私立認可園はどうなっているんでしょうか。ゼロ歳児も看護師を置いていないところが多いんですか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今、私立保育園の全体の状況はつかんでございますけれども、今言ったように必置ではないということで、場合によっては本部から看護師が応援に来るという園もございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 区立のほうは、確かゼロ歳園は全部必置で置いていると思いますので、やはり今ゼロ歳園からやっていますので、その辺の差は無いようにきちんと求めていっていただくことを要望して終わります。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 重ならないように1点だけ。

今回、認可園に移行ということでありがとうございます。

1点伺いたいのは、広さとかそういった環境が整ったという部分で認可になったというふうに理解しますが、認証保育園に入れることで長時間保育を受けたりとか、そういう意味でその保育量を必要としている方に対して、認可保育園になったことによって、いろいろなサービスがそぎ落とされてしまうのではないかというお声等も聞きますが、そこだけ1点確認します。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 保育時間の関係でございますけれども、現在ピノキオ、ちゃいれっくいずれも13時間保育が基本ということで、現在の利用者の中にも、この長時間保育が必要ということで認証保育所を選択した方もいらっしゃいますので、認可保育所に移行した後も当面の間は現在の保育時間を引き継ぐという形で、今調整しているところでございます。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 ありがとうございます。

長時間保育がいいか悪いかという議論ともまた別に、やはりそれが必要である方というのはいると思いますので、認可保育園への支援事業の一環として、今後も引き続きいろいろな話合いをしていただければと思います。

以上です。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 さっき、看護師さんの話が出ていたんですけれども、ちょっと済みません、ダブってはいけないので確認ということで、もう一度お調べいただきたいなと思うんです。

認可保育園であれば、区立も私立も面積基準や、あるいは保育士の数とかはどちらも変わりなくあると思うんですけれども、ゼロ歳のところには看護師を置くというふうにちゃんとなっているはずで、そこはきちんと確認していただきたいなというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。

それと、先ほどから浅田委員と田中委員から話が出ましたので、そこはもう言いません。

ただ、これから新しくできる保育園も含めて、区立と私立の連携ということでこの間話がありました。それで、先達て保育のあり方協議会というのがありまして、そこでいただいた資料なんですけれども、ここで保・幼・小・中連携推進ブロックというのが9ブロックできていて、そこには保育園から中学校までがブロックに分かれてそれぞれあるんです。私立保育園については、こうしたところのそうした連携というところに入れないというか、入らないのかどうかということと、やはり同じ文京区内の子どもたちが行っている保育園ですから、きちんとこうした区立小・中学校や幼稚園なんかとも連携できるような、そういう体制も是非とっていただきたいなというふうに、私は思います。あるいは、こうした保育のあり方協議会についても、私立の方々がなかなかお出になれないというか、そういう仕組みになっているのかどうかちょっと分からないんですが、私立の方々もそうしたところへ出ていただいてお話を聞く、あるいは意見を言うというか、そういう機会をつくることも全体で考えたらいかがかというふうに、あのとき思ったんですけれども、その辺はいかがなのか。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 保・幼・小・中の連携推進ブロックでございますけれども、これは連携教育の推進の一つの方策として昨年度から導入したものです。まだ緒についたばかりという部分もございますし、当初は公立の、いわゆる区立の保育所・幼稚園・小・中学校というところでスタートしておりますが、今、副委員長からいただいた御意見も踏まえて、今後の検討課題とさせていただければと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 1点目の文京区保育のあり方協議会の御指摘でございますけれども、こちらのあり方協議会の主催は文京区ではなくて、父母連がやっているところに我々が参加者として出席しているということでございます。

こちらは、あくまでも認可保育園の父母連ということでございますので、加盟は少ないと聞いていますけれども、一定私立のメンバーも入っているというふうに聞いてございます。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 今、北島課長からもありましたけれども、区立に行っている子どもと私立に行っている、そういう家庭も一つの家庭であったりもしますから、そういう点では是非いろいろな意見を酌み上げられるような、連携ができるようなそういう仕組みにしていっていただきたいということです。先ほどの質問は、後でお答えをいただけるものなのか、看護師さんのことについて。



田中(としかね)委員長 分かり次第ということでよろしいですか。

それでは、資料第4号についての質疑を終了いたします。

続きまして、資料第5号について、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

海津委員。



海津委員 ここの中で、今回就労のところで居宅外勤務と居宅内勤務に分かれたんですけれども、この居宅内勤務の定義というのが知りたいんです。居宅内で、例えば、1階を事務所にしていて上は自宅になっていて、1階をオフィスとしたときに、そこで仕事はしていますよといったときに、これは居宅外になるんですか、居宅内になるんですか。

例えば、そこをオフィスにしていたときに、他の一定の人もいてというところで、子どもが帰ってきて何かをするというのはなかなか難しいというふうに想像したりとか、どっちに自分は書いたらいいのかというのを迷うと思うんですけれども、その辺の定義を教えていただければと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今回、居宅外勤務と居宅内勤務という区分で分けましたけれども、基本的にその居宅内勤務というのは、自宅と職場が一体化されているという場合を想定してございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ごめんなさい、私もその職場が一体化というところの一体化というのが、寝食をするところとそれがもう一体になって部屋が一緒になっているというか。だから、一応届けているのが、1階はオフィスにしていて2階が自宅というときには、例えば、それは一体化というのか、それとも居宅外といって自分はそっちにしていいのか、多分皆さんお迷いになると思うんですよね。そこの辺りはどう考えたらいいのか。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 今言われたような1階が事務所なりお店で、2階が自宅という場合については居宅内という形で想定してございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 分かりました。その辺も丁寧に、今回新しい基準だと思いますので、御説明いただきたいと思います。

ただ、1階と2階で分かれていたりするときというのは、やはり保育というのはなかなか、ではそれで可能になるかというのも、難しさもあるということも一定御理解いただきたいと思いますので、それも添えておきます。

それから、この特例のところの「児童福祉の観点から社会的養護が必要な場合」ということなんですけれども、こういうお子さんたちにも積極的に予防の観点からも速やかに応対をしていただきたいと思うんですが、こうしたお子さんたちの場合には原則、区立園に入園するというふうに考えていってよろしいんでしょうか。それとも、私立園に入園することもあるんでしょうか。私立園の場合にそこまで、もちろん子ども家庭支援センターとかがきちんと御対応いただくものだとは思っていますけれども、スキルを蓄積したものからすると、区立園のほうがあるのかと想像するところはあるんです。その辺はどのように御対応いただいているのか、ちょっと教えていただければと思います。



田中(としかね)委員長 新名保育課長。



新名保育課長 これまでも虐待あるいはDVといった場合につきましては、児童相談所ですとか子ども家庭支援センターと連携をして対応してございますけれども、来年度からそうした機関から通知があった場合については、事実関係を確認して、最優先で入れるという形をとってございます。

区立か私立かというのは、その方がどちらを希望されるかということで、区立に限定するものではございません。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 保護者の意向に一番に沿っていただくというのは、もう本当に大原則だと思っていますので、よろしいと思います。

ただ、その後にやはりどのようにバックアップしていくかということは、もちろん子ども家庭支援センターが中心にやっていただくこととは思いますけれども、そこの情報とか、例えば、区立保育園だとすれば、横のつながりとかで先生方、園長同士が何かお話をしたりとか、どういうふうに対応したらという情報もあるかと思います。私立だと、やはりそれだけの情報とかいろいろな意味での体力とか、持っていらっしゃらないところもあるかとは思いますので、またより丁寧な御対応をいただければと思います。その辺はいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。



鈴木男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 区立と私立については、枠組みとしましては、区立の場合は元々の児童福祉法の中の要保護児童対策地域協議会の枠組みに入っていますので、その中での情報のやり取りがスムーズというのは委員のおっしゃるとおりであります。私立については、直接要保護児童対策地域協議会には入っておりませんが、その場合には個別ケース会議におきまして、当然その辺の私立保育園だけではなくて幼稚園についてもそうですし、小・中学校についてもそうですし、個別の依頼をして個別に入っていただくという形を現在もとっております。その意味では、情報のやり取りについてそごはないような形になっております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 ありがとうございます。是非その辺も丁寧に、また新しい園が出てくると、その辺なんかの戸惑いもあると思いますので、そういうふうな支援体制ができているんだということをまた周知していっていただければと思います。よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 時間がないので、要望だけ言わせていただきます。

やはり基準等の見直しというのは、本当に個々にしていただけるということは大変有り難いと思います。ただ、やはり前々からお伝えしていますけれども、保育園にしても、育成室にしても、少子化対策として子どもを産みたくなると言ったら変ですけれども、もっと産んでも大丈夫なんだなというような、そういうような受入態勢にしていただきたい。やはり多子的なものですね、多子加算とかも含め、やはりもっと産んでも大丈夫なんだというような、そういう思いが膨らむような配慮というのを是非是非毎回と言ったら変ですけれども、1回決めて終わりということではなく、繰り返し見直していただければと思います。要望です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。よろしいですか。

それでは、続いて教育推進部庶務課より1件、平成25年度奨学金貸付等の債権回収に係る弁護士委任結果について、御報告をお願いします。

内野庶務課長。



内野庶務課長 それでは、資料第6号に基づきまして、平成25年度奨学資金貸付等の債権回収に係る弁護士委任結果について、御報告を申し上げます。

経緯と概要は資料の1番のとおりでございまして、平成24年度に開催されました行財政改革区民協議会におきまして、奨学資金貸付金、それから入学支度資金貸付金の収入未済額が多いため、民間の活用を含めて債権回収を図られたいという御意見をいただきました。これを受けまして、本区のリーディングケースとして、昨年度から民間を活用した債権回収を導入したものであります。

具体的には、弁護士と委任契約を結びまして、昨年度は奨学資金40件、それから入学支度資金10件について対応をお願いしたところであります。

対応の結果は2番のところでございまして、(2)にございますけれども、40件と10件合計50件、債務残高が3,166万8,600円に対しまして、回収金額が861万2,700円、約27.2%でございました。一括納付、分納合意、暫定合意とありましたけれども、その他につきましては、右側に更に詳細な表がございまして、未終了につきましては継続して今年度も対応してまいります。

なお、これに要した経費は(3)のとおり415万6,950円でございました。

以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第6号について御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

浅田委員。



浅田委員 この徴収についてですけれども、ちょっと私は傍聴できなかったんですが、行財政改革区民協議会において、こういった回収をという議論がされたということで、収入未済額が多いためということで民間活力の活用を行うというふうに書かれています。どんな議論があったのかというのは、お教えいただけないでしょうか。つまり、額が多いから回収なのか、それとも額が余りにも多いから民間の力を借りて回収なのか。その力点というんですか、その回収の目的というのはどんな議論をされたのか、ちょっとお願いいたします。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 申し訳ございません。私自身は直接その会議に出ておりませんものでしたから、当時のその資料から若干御紹介しますと、東京都で類似事業がある。それから直接的な収入未済額に対しては、収入未済額が多いため、債権の回収については民間活力の活用も含め、充実を図る必要があるという御意見を最終的にいただいているということであります。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 いやいや、だから東京都でそういう議論があったというのは、それはそれでいいんですけれども、これは教育上の問題ですよね。つまりその借りたお子様の家庭の事情であるとか、今現在のその子の状況であるとかということについて議論があったのかどうなのか。この点についてはいかがでしょうか。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 行財政改革区民協議会の場でどういう議論があったかということよりも、むしろこの制度を私どもが活用した際の考え方として申し上げますと、当然、一定期間何らリアクションがないような方を対象に、しかも未済額が多い方から順に、今回は弁護士に委任してアプローチをするということであります。

弁護士を活用してアプローチするというのは、単にお金を返してくださいという話だけではなくて、様々な事情を弁護士がいろいろお話を伺って、それでそれぞれの事情に合わせて、この資料にもございますけれども、例えば、分納の合意をして、少しずつ分納でお支払をいただくとか、あるいは一括で返せる方は一括で返していただくと、そういうような交渉をする、それがそもそもの一つのポイントだというふうに考えています。交渉の結果どうなったかというのが、この表にあるとおりでありますので、この制度を適切に運用していくためには必要なものと考えております。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 制度の活用ということも議論されたということになりますけれども、ただ経緯ということから言うと、やはりここを読む限りでは、債権の回収ということに力点が置かれていると思うんですね。



田中(としかね)委員長 回収するなと。



浅田委員 いやいや、ここに書かれてあるのはそう書かれているんですけれども。

滞納者の状況、それについてはどういった問題点なり、あるいは督促をしたことによってどういう事態が明らかになったのか。その置かれている方の状況というのはどのように報告されているのか、ちょっとその辺をお願いします。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 個別に弁護士がそれぞれの方々とお話をしています。ですから、例えば、現在の状況として、生活保護を受給している方はその現状を把握した上でどうしていくかということを一緒に相談していくと、そういうふうな形になります。いわゆる交渉に入っていくわけですので、そのところを弁護士にお願いをしているということであります。

この制度自体は、特に高校入学、高校生活を送るための機会の均等を図るための重要な制度であるというのは認識しておりますけれども、例えば、奨学金であれば、これはお子さんにお貸しをする。そして教育を受けた後、働きながらそれをお返しいただくという制度でありますので、そこは十分御理解をいただいた上で当然交渉に臨んでいるということであります。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 ということは、その方が今までの回収のやり方だったら対応できていなかったということになるわけですよね。今まで教育委員会なり、区のほうとしてやっていたわけですよね。そこまである意味踏み込んでと言いますか、その家庭の状況を含めて把握し切れなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 もちろん督促等は定期的に送っておりますけれども、より具体的に踏み込んで相手方の事情を伺って、いわゆる納付交渉的なアプローチをするということについては、この奨学金等については本格的にやったのは今回が初めてと言っていいか分かりませんが、近年ではなかったというふうに御理解ください。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 はい、分かりました。奨学金については教育概要にきちんと書かれていますので、その趣旨とか目的については理解しているつもりです。

是非、その方の状況についてはおっしゃられるように、今本当に雇用が不安定であったり、景気が好転しているとはいえ、聞けばまだまだ不安定である状況も続いているというふうに伺っていますので、十分その相手方の方の状況も配慮した上での対応を今後もお願いしますということで、終わります。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 今回のこの結果について、結果といえば400万円余りが回収できたということは、私は大変良かったなというふうに思います。

しかしながら、今、浅田委員から質問がありましたように、この行財政改革区民協議会のときにどういうことがあったか、私はそのとき見ていましたけれども、都に類似があると。あと一般の会社でいえば、こういう事業をやるときに回収が余りにもこんなに悪いのであれば、普通はもうないよねというような意見があった中で、半分本当になくなるかと思いましたが、最後にそういう意味では、文京区としては温かくやりましょうということで残ったものというふうに理解しております。

なので、これがいい悪いではなく、やはり区の職員の方が、先ほど課長はこれは必要なものというふうに言われたけれども、今回は必要でしたが、今後はやはり御自分たちが出した事業に対しては自分たちで回収するということは基本だと思うし、あとはやはり今回は弁護士さんにお願いをしたけれども、それを学んで今後はどういった対策ができるのかということをやってほしい。

やはり弁護士さんが入ってくださることによって、今よくテレビでやっている過払い金とか、そういう多重債務の方とか、そういう相談も含めてできるというようなことも聞きましたので、決して悪いことではないと思います。

ただ、文京区の事業としては、弁護士さんに頼るのではなく、自分たちで回収するということをよろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 おっしゃるとおりでありますが、逆に弁護士さんの対応から私たちはノウハウを学ぶことが必要だというふうに考えておりますし、もう一つは、実はその先に訴訟提起ということもあり得ないとは限りませんので、そこは弁護士と相談をするチャンスというふうに今回は思っております。

ですから、これはずっと長い間、弁護士とこの後やっていくかどうかというのは、今後そのやり方を私たちも学ぶ必要がありますし、あるいは庁内的に他の課とのノウハウの共有ということも必要かというふうには思っています。



田中(としかね)委員長 ほかに。

板倉副委員長。



板倉副委員長 この奨学金貸付に対する債権回収という言葉になっているという点では、かなり強いというか、そういうやり方でやるんだなというふうに私は思いましたね。例えば、住民税だとか国保だとかに、私どももよく相談者に付いていくことがありますけれども、やはり区が今の生活の状況がどういうふうになっているのかというのを、自分たちでその方の状況をきちんと把握をして、ではどうやったら負担にならないで返済ができるのか、そういう相談を区自らが私はやっていく問題だというふうに思います。こういう形で弁護士さんにやってもらって、ではその一つ一つの中身というのは、この方が本当にどういう状況にあるのかというのを区自身は把握していないのではないですか、今の答弁ですと。そうなったときに、やはりなぜ返せないのかという、そういうところを区としてもっと酌み上げるような、そういうやり方こそ私はすべきではないかというふうに思います。

この奨学金については、高校の授業料と高校に入るための入学支度資金ですよね。その後それが終わって、今度大学へ行く。大学へ行くときも、奨学金を借りて大学に行っている、そういう方も多分一杯いらっしゃるんだと思うんですよね。そうした事情なんかが本当に考慮されているのかというふうに、私は改めてこれを見て思ったわけです。そういう点で、やはり弁護士さんとの話となると、お話し合いするのは御本人ですよね、借りた御本人。連帯保証人は親御さんになったり、あるいはもう一人連帯保証人という方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう方のところへそうした返済の催促もしたけれどもなかなかできなくて、では御本人と話しましょうということだと思うんです。

先ほどの話になりますが、そうしたことで本当に大変な方もいらっしゃると思うんです。さっき例を出したのは、生活保護の方の例しか課長は出していませんでしたけれども、例えば、病気だとか、失業中の人だとか、そういう方々も当然いらっしゃると思うので、そこはやはり区としてきちんと責任、責任というのか、要するに状況をつかんでいただきながら話に乗っていただく方法を私はやるべきだというふうに思います。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 区としての責任という意味では、大切な区税を区のお金をお貸ししているわけですから、お返しいただくというのが本来の筋だと思います。実際90%を超える方々がきちんとお返しいただいているわけなんですね。それで、督促をお送りしても何らリアクションがない、そういった方々に対してアプローチを今回はしているということであります。

弁護士と私どもは情報をきちんと共有しておりまして、それぞれにどういった御相談をしていて、今どういう状況にあるのかという話は、弁護士ときちんと話をしておりますので、適切に対応しているというふうに考えております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 今のお話ですと、情報としてはきちんと区は受けているからということですけれども、直接その方からお聞きしているわけではないですよね。文書上みたいな形で受けているわけですから。私は、経済課の相談のときも、貸付のときもそういう話をよくするんですが、やはり区民の実際のそうした声をきちんと受けてどうするかという、やはり血の通ったというか、そういうやり方を私はすべきだというふうに思います。

それで、返済額についてですけれども、ここには違約金という形でいわゆる利息が付いているということはないんですか。元金だけがここなんですか。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 私どもも血の通った交渉をしたいわけなんですけれども、何らレスポンスがない方を対象にしているわけですから、そこは御理解をいただきたいと思います。

なお、こちらの資料に書いてございます範囲内では、違約金は加算されておりません。違約金については全て完済後に基本的にはお支払をするというルールになっていますが、それぞれの事情に応じて、これは正に個別の検討をするということになっております。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 はい、分かりました。違約金については完済した時点で、本来なら入らなくてもいいお金をいただくということになるわけですから、違約金のことについてはきちんとそこは御事情を考慮してやっていただきたいというふうに思いますし、やはり国のほうが高校授業料の無償化をやめるわけですよね。2010年から始めた無償化をやめて、また改めてこうした奨学金に頼らざるを得ないということが出てくるわけでして、そういう点ではやはりこうしたお金が無くて学ぶことができないという方々にとって、この奨学金という制度は本当に大事な制度だと、私もそれは当然思っていますよ。

ですから、そういう点では、こうした授業料の無償化というのを改めてなくした政府の責任というのも私はあると思いますし……



田中(としかね)委員長 板倉副委員長、弁護士委任結果についての質疑をお願いします。



板倉副委員長 公立高校の授業料を徴収しているという国はほとんどないわけですよ、OECDの国の中ではね。だから、そういう点で授業料の無償化を無くす、更に奨学金については、滞納していることに対しては催促をしながら、本当に大変な人に大変な思いをまたさせているというふうに私は思わざるを得ないということで、やはりきちんと事情を考慮してやっていただきたいというふうに思います。



田中(としかね)委員長 内野庶務課長。



内野庶務課長 貧困の連鎖とかを助長しているわけではなくて、むしろ経済的に厳しい世帯に対して高校への進学を後押ししているシステムですから、そこは御理解いただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 続いて、教育推進部学務課より3件、報告をお願いいたします。

竹田学務課長。



竹田学務課長 それでは、資料第7号に基づきまして、平成26年度小・中学校夏季施設事業の実施について、報告を申し上げます。

表の上のほう、岩井臨海学校でございます。7月22日から8月7日までの間、1期2泊3日ということで、合計8期で行ったものでございます。

内容等については記載のとおりでございまして、参加人員につきましては、小学校6年生20校を対象に実施いたしまして、児童835人、教員159人の合計994人の参加でございます。参加者1人当たりの経費につきましては1万1,555円で、大型バスと民宿の利用で対応しているところでございます。

下段の八ケ岳林間学校につきましては、7月29日から8月13日ということで、1期につき3泊4日ということで、合計5期で行っております。

内容については記載のとおりでございまして、今年度の対象校につきましては、第八中学校、第九中学校、第十中学校、文林中学校、茗台中学校の5校でございます。1年生から3年生までの部活等の合宿ということになってございまして、生徒の参加は230人、教員32人の262人でございます。1人当たりの経費については1万433円でございまして、大型バスの利用かつ八ケ岳高原学園を使って実施したものでございます。

こちらについては以上です。

続きまして、資料第8号に基づきまして、平成27年度文京区立幼稚園入園児募集について、御報告申し上げます。

まず、応募資格につきましては、文京区内に在住する3歳、4歳、5歳児ということで、詳細は記載のとおりでございます。

次に、募集人員につきましては、3歳児は120人、4歳児は266人、5歳児は38人ということで、園ごとの内訳につきましてはこちらの表に記載のとおりでございます。

また、預かり保育といたしまして、幼稚園在園児を対象に、月曜から金曜までの教育課程終了後の午後2時から6時までということで、また、長期休業中については午前9時から午後6時まで預かり保育を実施してございます。

1枚おめくりいただきまして、裏面になります。

入園申込書につきましては、10月17日から各幼稚園で配布をいたします。

申込方法は、11月5日から7日までの3日間ということで、記載の時間に各入園希望の幼稚園で受付を行います。

入園予定者の決定につきましては、申込みが定員以下の場合であれば全員入園ですけれども、申込者数が募集人員を超えた場合につきましては、3歳児については11月13日、4、5歳児については11月14日にそれぞれ抽選を各幼稚園で行い、決定するものでございます。

その後、面接、健康診断等を行いまして、入園決定につきましては、12月下旬に教育委員会から入園通知書を郵送するものでございます。

なお、米印の二つ目のところですが、今回からでございますけれども、入園決定となった方におかれましては、子ども・子育て支援新制度に基づく簡素な手続が加わりますので、詳細については園を通じてお知らせするものでございます。

保育料につきましては、平成27年度は月額9,000円でございます。なお、保護者の所得等に応じまして減額・免除の制度がございます。また、保育料につきましては、平成28年度以降に変更となる場合があるということを付け加えさせていただいているものでございます。

また、この募集終了後、募集人員に達しない場合については随時入園を受け付けるものでございます。

こちらについては以上です。

続きまして、資料第9号に基づきまして、窪町小学校における学年閉鎖について報告申し上げます。こちらについては、6月定例議会の文教委員会で口頭報告したものの続きでございます。

窪町小学校における学年閉鎖等につきましては、こちら1番に記載のとおりでございまして、6月12日から子どもの欠席、早退が続きまして、5年生104人のうち54人の子どもと校長、補助員の56人が発症したというものでございます。

学年閉鎖等については、学校医の指導・助言を受けまして、6月13日の午後、また14日、また16日の午後から20日までを学年閉鎖といたしましたが、6月30日にはこの5年生で、この症状による欠席がゼロとなった経緯がございます。

原因等につきましては、6月4日から6日にかけて八ケ岳移動教室を実施したということもありまして、保健所等の対応についてはこちらに記載のとおりでございます。その中で6月20日、23日の検便の中から、いわゆるクリプトスポリジウムが検出されまして、またこの同じ時期に八ケ岳周辺で活動した府中市立の小学校でも、同様のものが検出されてございます。

また、6月19日と24日の2回に分けて保護者会を行いまして、経過説明とクリプトスポリジウムと二次感染予防について、お話をさせていただきました。

また、二次感染の防止等ということで、こちらに記載の対応をさせていただいているところでございます。

また、八ケ岳移動教室への対応につきましては、6月13日の時点で窪町小学校と府中市立の小学校の共通点として、特定の牧場でバター作り体験を行ったことが分かりましたので、この牧場については6月13日以降、移動教室のプログラムから除外してございます。

なお、今後の対応ですけれども、このクリプトスポリジウムにつきましては、症状が治まってから最長で2か月間ということで、過去の例として排出されたという報告がございますが、今回につきましてはこの期間が経過してございますので、窪町小学校のこの件につきましては収束したものと、保健所のほうとも確認をしたところでございます。

なお、こちらは補足になるんですが、感染経路についてのくだりのところなんですけれども、9月17日、2日前の夜ですが、文京保健所のほうから連絡が入りまして、長野県の保健所の調査結果といたしまして、結局感染源の特定には至らなかったという報告をいただいたところでございます。

なお、今後も引き続き関係施設の情報など、これからも情報をくだんに収集してまいりまして、今この特定の牧場についてはプログラムから除外してございますけれども、この移動教室については10月10日で今年度が終了しますので、その牧場については今年度一杯はこのプログラムから除外するような対応を採っていきたいと思っております。また次年度については、その状況を確認しながらできるだけ回復できるようにできればと思っているところでございます。

こちらは以上です。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第7号につきまして、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。



西村委員 岩井臨海学校、八ケ岳林間学校、これは子どもたちにとっても非常にいい取組だと思いますし、私自身も岩井は1回、八ケ岳は部活でもいろいろ利用させてもらいましたけれども、ちょっとお尋ねするのが2点。

八ケ岳高原学園は時折議論させてもらいますが、やはりどうしても費用対効果で冬期は閉鎖せざるを得ないというんですけれども、いろいろな区の取組で、千代田区だとか杉並区だとか中野区だとか、冬期の移動教室が結構充実しているところがあって。

この八ケ岳高原学園も非常にもったいないのは、ずっと半年以上閉まってしまいますね。文京区も冬期の移動教室、すばらしいスキー場もあるわけでありますので、それはもう一切今後とも検討の見解というのはないのかが一つ。

岩井は岩井で、私ももう30年ぐらい前に行きましたけれども、何でこれはまた岩井でなければいけないのかと率直にその時も思ったんですよ。私は、いろいろな海岸を見てまいりましたけれども、岩井ってそんなにいいところですか。伊豆に行ったほうがきれいなところがいっぱいありますよ。鴨川だとか御宿を抜けてしまえば、またきれいなところがあります。これは、もうずっとこれから先も岩井でなければいけないのか。その二つです。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 八ケ岳高原学園につきましては、昨年来も答弁させていただいていますけれども、冬についてはマイナス20度、30度になるような日も結構あるような大変厳しい状況のところということもございまして、学校のほうの移動教室についても、今回10月10日で終わる予定でございます。

また、一般区民の利用につきましては、12人以上の団体の利用ということで対応させていだいているところでございますので、そちらは有効活用できればと思っています。

また、岩井につきましても、私も去年現場のほうに行かせていただきましたけれども、確かに昔からずっと使っているということもあって、子どもたちにとっては初めてですけれども、運営する学校のほうも、また我々のほうも、またお世話になっている民宿のほうも、その辺は長年培ってきた信頼関係というのができております。そのため、安定的な臨海学校ができるという状況になってございますので、また、特段何か問題が発生しているというわけでもございませんので、我々としては引き続きこちらを進めていきたいと思っております。



田中(としかね)委員長 西村委員。



西村委員 何とか八ケ岳高原学園も、これはもしかしたら一般の人たちも気軽に使えるではないですか、ここは。それを知らない方々がものすごく一杯いらっしゃるんですね。もしかしたら10人以上の単位で、企業だとか、学校だとか、もっと気軽に使えますよというようなものをより周知する、これは総務区民委員会になってしまうかもしれませんけれども。

岩井なんかも、本当にきれいなところは一杯ありますから、そろそろ場所を移動しなければいけないということもありませんけれども、もっと楽しく、バーベキューもやったり、キャンプファイアもやったり、もっと有効な場所、環境というのはあると思いますから、いろいろ議論されることを要望いたします。

以上です。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。よろしいですか。

海津委員。



海津委員 1点だけ。最近、岩井のほうに関すれば、全校の6年生の約2割強が参加していないんですよね。この2割強が参加していないのを、どのように分析されているか、ちょっとお聞かせいただけますか。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 確かに、委員がおっしゃるとおりでございまして、こちらは東日本大震災があったということもあって、その後やはり1回少し参加率が落ちたという経緯がございますが、このところ微増傾向という形で来ていることもあって、一定回復基調にあるとは思ってはおります。

ただ、保護者負担額として一定金額も掛かっている部分もございますし、また、それぞれの保護者の方のお考えもあるのかもしれません。そういうこともあって、今のところ確かに8割弱ぐらいの参加率ということで推移している経緯がございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 小学校の卒業式等で、6年生の「よびかけ」などで楽しかった岩井とか、臨海学校とかいろいろ言うわけですよね。そうしたときに、様々な御家庭の理由とかいろいろなものがあると思いますけれども、やはりそこにできる限り参加させるという方向が、私は学校というところの在り方としては大切なのではないかと思っております。

なので、今言われたような東日本大震災ということがやはりあるのであれば、そこのところの参加しない要因を何か軽減させていく。それこそ場所なのか、もう少し違うものをやれば参加率が上がるのかということも含めて、分析していっていただくというのは大切な視点だと思います。それから、今経費が掛かるということであったときに、例えば、他にも何かお泊まりに行くということでそろえなければいけないものがあるんだったら、そこのところの援助というものを増やしていくとか、そうしたものも含めて、もう少し参加率を上げていく。そのために、この2割強の御参加されていない御家庭の事情というのをもう少し丁寧に探って、分析いただけるようお願いしたいと思います。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方、よろしいですか。

続いて、資料第8号について御質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。

松下委員。



松下委員 これはすみません、私毎回言わせていただいているんですけれども、区立幼稚園の預かり保育に対して大変有り難いというお声はありますし、一定の意味も感じます。

ただ、働く方の支援という形で確か始められたと思いますけれども、どう考えましても、終わってから6時までの間の6,300円ですか、それは理解できますが、やはり休みのときに同じ6,300円で1か月見てもらうというのは、働く観点からいうと、やはり保育園の方とのバランスが取れていないというお声もあります。実際行っている方もすごく安いと思うという声も聞きます。かといって、すぐ自分たちから声を上げるかというと、やはり人間の心情としてはそこまではいかない。数字で計算すると、多分平日は300円で、休みの日は1日100円とかになるのではないかと思うんです、計算が間違っていなければ。ということも含めると、その値段設定のことをお伺いします。

それともう一つ最後に伺いたいのは、非常勤職員の方ですか、お声を掛けていただいて地域の方が見ていただいているというような先生だと思うんですけれども、やはりその先生方の報酬の金額を今一つ質問します。その方たちにきちんとお声を聞くと、子どもたちの命を守っているという意味ではとても緊張するという声は幾つか聞きます。ですので、その辺も含めてちょっと教えてください。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 まず、預かり保育の保育料につきましては、行財政改革の「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針について」に基づいて試算した結果でございますので、一定適切なものと認識してございます。

また、預かり保育の従事していただいている非常勤職員につきましては、今週5日で1日当たり5時間勤務ということで、週25時間勤務で月額15万8,100円の報酬でございまして、これは保育課でやっている保育士と同じ金額で対応させていただいておりますので、適切な金額と認識しております。



田中(としかね)委員長 松下委員。



松下委員 私は上げよ、増やせよと言っているわけではないんですが、やはり場所的なものとか、常識的に考えて1日100円とか300円で預かれるのかということですよね。それも含めて、やはりきちんとお声を聞いていっていただきたい。やはりそういう中の声が外に少しずつ出ているということは、やはりヒヤリハットではないですけれども、そういうことにもつながっていく可能性もありますし、本当に1か月6,300円で保育園の方との整合性がとれるのかどうか。働く方の応援として大切なことですが、やはりそちらのバランスということは、私は言い続けたいと思います。よろしくお願いします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

海津委員。



海津委員 預かり保育の点について、まず先にお伺いいたします。

幼稚園に関しては、保育園もそうですけれども、巡回指導という形で教育センターなり、それから児童発達支援事業のほうから回っていると思うんですけれども、この預かり保育の部分に対しても、きちんと一定の保育を観察して、個別指導計画なり、その支援なりの計画の範疇(はんちゅう)に入れられているんでしょうか。



田中(としかね)委員長 誰が答えますか。

宇民教育センター所長。

 


宇民教育センター所長 教育センターで行っております巡回指導につきましては、通常の昼間の時間帯を中心に回っているものでございます。

ただ、預かり保育の時間帯、幼稚園のほうの通常時間の2時以降の時間帯、そういったところでも巡回相談で回れる時間帯になっておりますので、ケースによってそちらのほうを巡回して、把握しているケースもあるかと思っております。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 保育園であれば当然長時間保育ということで、朝からきちんとそうしたことを見据えての個別指導計画になるはずです。それは、やはり幼稚園であっても回れるケースもあるではなくて、長時間保育にいらっしゃるお子さんであればなおのこと、やはりそこのところはきちんと見ていくと、そのことは必ずしていっていただきたいと思うんですね。それは、周知徹底していただいて、まして預かり保育に関しては先生が違うわけですよね、通常の日中の先生と違うわけですから。そこは、もっと連携も深めなければいけないですし、なおのことそうしたチームになって、そういう先生も加わってのケース会議というのは当然必要になってくるはずですので、そこは御認識いただいて努めていただきたいと思います。そこは、それでお願いしておきます。

それであともう一つ。この幼稚園に入園する保護者の方ですね。情報を集めようと思ったときに、例えば、「文京区 区立幼稚園」で検索したときに教育概要も出てくるかと思います。

そうすると、今度一番新しく出た教育概要の幼稚園のところを見ていると、本区においては幼児教育内容など環境整備に努めていると。「昭和55年度から軽度の知的発達障害及び軽度の情緒障害等により集団保育が困難な幼児の保育を4園で実施し」というふうな記載があるんですね。71ページに書かれているんです。それでなおかつ、平成7年度からは2園で開始したと。「3歳児保育は平成26年度現在6園で実施しており、全6園で軽度の知的発達障害及び軽度の情緒障害等により集団保育が困難な保育の実施をしている」と。でも、まずこれは全6園ではないですよね、全10園だと思います。全10園なのに、これが6園になってしまっていると。非常に単純なミスかとは思いますが、そこは直していっていただければと思います。

それでなおかつ、そこのところで大事なのは、今確認したところ、10園全部でちゃんと特別保育は行っております。

それから、この「軽度の知的発達障害及び軽度の情緒障害等により」って、何で「軽度」と書くのかということですね。そんなことはどこにも書かれていないわけです。保育園であったってそんなことは書きません。例えば、この子育て支援計画のほうであれば、「区立幼稚園において特別な支援が必要な児童が集団の中で生活することを通して、幼稚園教育の機能や特性を生かしながら、その幼児の発達を促進していく」と、とてもいい言葉が書かれているわけです。なぜここのところに持ってきたときに、「全6園で軽度の知的発達障害及び軽度の情緒障害等により」という、なんかこれが軽度でなければ入れないのかというふうな、そうでなくてもハードルが高いところは、こういう誤解を与えるような文章をこの教育概要の中に書き込んでしまう。まして、多分これは私の記憶が定かではないですけれども、間違っていなければ、今年になってからこういう文章が出てきていると思っています。

なので、こういうことはどうなんでしょうか。軽度だから入れるというわけではないですよね。先ほど保育課長からも御答弁いただきましたけれども、重度であったとしても、そこのところはきちんと保育園のほうで受けていくと。その子に必要な集団というものを通してやっていくというところに、これはまるで軽度だから入れていくという。なんかこういうふうなこと自体が、むしろ本当に障害の理解啓発をしていく基本の基が違っているのではないかと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせいただきたい。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 まず最初に、6園というのはあくまで3歳児のことを言っている部分でありまして、いわゆる3歳児の障害のある方については6園でやっていますという位置付けですので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。

また、こちらの書きぶりのところについての御意見もございましたけれども、こちらについては今の障害のある方の幼稚園の受入れについての実態に合わせて書いているところもありますが、こちらについての記載内容については再度確認はしておきます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 今3歳児保育はということになっていますけれども、確かに読みようによってはそう読めます。「平成7年度に2園で開始した3歳児保育は、平成26年度現在6園で実施しており」になっています。で、「全6園で軽度の」と書いてありますが、これはすごく分かりにくいですよね、日本語として成り立たないと思います。普通そこで切られますよ。「全6園で」ってこういうこと自体があれかと思いますし、それから、今実態として軽度の子だけが入っているわけではありませんし、これまでも幼稚園のほうでは非常に重度の子であったとしても、きちんと文京区の幼稚園は保育を実施してきたと、本当に誇れる実態があるわけですね。なぜそれを書かないで、「軽度の」と、本当に突っ込まれることを探しているのかと思ってしまうぐらいなんですが、そこは不適切ですので削除いただければと思います。

そういうことは是非ないようにしていっていただきたいですし、なぜこういうことが漏れてしまうのか、そこが一番問題だと思うんです。どういうチェック体制でこれを作り上げているのでしょうか。それを最後にお聞かせいただきたいと思います。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 これにつきましては、それぞれ各課のほうでチェックさせていただいておりますので、この学務課の分については私の責任でチェックさせていただいたものでございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 分かりました。そのときにやはりきちんとした人権意識とか、そういうものを持ち合わせる、それで複数の目で、担当課だけではなくて、教育部局としてきちんと見ていっていただくということを改めてお願いをして、終わりにします。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

西村委員。



西村委員 単純な質問をお尋ねしますけれども、先ほど保育の人気がある入りづらいエリア1位、2位、3位が出て、小石川とか本郷とか、千石とか。

幼稚園というのも、それらが正に入りにくいというか、人気のエリアなんでしょうか。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 幼稚園は、3歳児につきましてはここ数年ですけれども、全ての園で抽選という形になってございます。昨年の3歳の欠員待ちの状況からいきますと、今一番需要が大きいところは、小日向台町幼稚園が一番需要が大きいものでございます。



田中(としかね)委員長 よろしいですか。

それでは、資料第8号の質疑を終了いたします。

続いて、資料第9号につきまして御質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。

浅田委員。



浅田委員 ちょっと素朴な疑問なんですけれども、その前に、なかなか目に見えないことへの対応ですから、御努力されたということについては敬意を表したいと思います。

その上でちょっと疑問なんですが、6月12日に腹痛とか吐き気が起きて、最終的にクリプトスポリジウムというのが検出されたというのが分かるのが6月23日ですよね。随分日にちがたっているということなんですけれども、ちょっと何でこんなになるのという素朴な疑問があるんですよ。

というのは、やはりこの種のものは早期の対応というのがどうしても問われますよね。ですから、その辺の経緯と事情についてお伺いします。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 これにつきましては、12日にこういう状況が分かった日の夜から、もう保健所のほうでは既に動いておりました。ただ、この資料にも記載がございますけれども、最初保健所のほうは、この腹痛等の症状から見まして、いわゆる食中毒を起こすような細菌であったりだとか、ノロウイルスがないかどうか、そういう観点で検便等の検査をいたしました。

ただ、その段階ではこういうようなものは検出されなかったということもございまして、また改めて6月20日と23日に追加検査という形で、保健所のほうも、他に何か原因はあるのかどうかということで検査したところ、このクリプトスポリジウムというのが分かったという経緯がございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 すいません、ちょっと専門的なことは分からないんですけれども、調査を行ったんだけれども、菌ないしはウイルスなりが検出できなかったということなんですよね。それが何日かたったらまた再び出たということでしょう。ちょっとその辺なんですが。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 最初は保健所のほうでは、ノロウイルスなどがあるかどうかという観点での検査をしたんですが、その段階ではそういうものは出てこなかったと。ただ、保健所のほうの分析として、他にもこういうクリプトスポリジウムみたいなものもあるのではないかということも知見としてあったということで聞いてございまして、翌週の6月20日、23日の検査のときにはこのクリプトスポリジウムがあるかどうかという観点での検査をしたと、そういうものでございます。



田中(としかね)委員長 浅田委員。



浅田委員 ということは、最初からは疑ってかからなかったということですよね、分かりました。

それとあと、確か以前もあったと思うんですけれども、保健所の機能というのは直で連絡を取り合うということではなくて、例えば、これだったら長野県の保健所を通じて、それぞれの県と連絡を取り合うということですから時間が掛かる。それは分かるんですけれども、そこら辺の対応ですよね。どうしても時間が掛かってしまうということですよね。最終的に、やっと9月になって長野県のほうから連絡があったという話ですよね、随分時間が掛かっているということですよね。

この辺、ここで議論してもしようがないのかもしれないですけれども、やはり何らかの連絡体制の確立が必要ではないか。特に、こういった食中毒とかいうことに対しての連絡体制の、県をまたいでいく場合ですよね。岩井にだって行くわけですし、そうしたところの今後の何か改善というのは考えられないのでしょうか。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 今回、最終的なこの報告まで3か月程度時間を要しましたけれども、当然その間、文京保健所、また教育委員会は何もしていなかったわけではなくて、当然長野県のほうからの情報収集等も文京保健所のほうではやっていた点がございます。

そういう意味では、今回この報告にもございますけれども、6月19日と24日に臨時保護者会などを開催しておりますが、その時点時点で保健所のほうが知り得ている情報などについては、保護者の方にも情報提供させていただいている点がございます。

ただ、今回の件につきましては、最終的に感染源の特定ができなかったという点もございまして、結局その後、長野県の保健所のほうでもいろいろ調べていたところですけれども、ではそこで牧場から特定の疑わしきものが検出されれば、ある程度一定の報告も出たんだろうと思います。私も聞いたところによりますと、そういうものがその後なかなか検出されなかったことも聞いてございまして、最終的な長野県からの報告についても時間が掛かったというふうには聞いてございます。



田中(としかね)委員長 ほかに。

海津委員。



海津委員 今回の窪町小学校の学年閉鎖に伴ったときに、学年閉鎖はしながらも、でも並行して八ヶ岳には行かれているわけですよね、他の学校が。そのときに他の保護者の方から、行っている間にこの話が入ってきてすごくどきどきしたというお話が多々聞こえてきたんですね。

やはりそうしたときに、これからの危機管理の在り方として、そうした情報があったときにどのように他の学校の、例えば、移動教室に参加するところにどのように通知をしていくかというのが、情報提供の在り方というのが求められると思うんです。その辺りはどのようにお考えで、また、どう対応したのか。ちょっとお聞かせいただければ。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 今回につきましては、6月12日に初めてこういう症状が分かって、その後、教育委員会の中でも情報共有に努めたという点がもちろんあります。

また、その段階でこれから八ヶ岳に出発する予定の学校につきましては、この資料にもございますとおり、6月13日以降、翌日以降ですけれども、疑わしき特定の牧場についてはプログラムから外した対応をするようにということも指示させていただきました。また、校長会等でも周知をさせていただいたりとかしてございます。また、区のホームページのほうにもその辺の情報は適宜掲出させていただいて、情報の共有に努めたところでございます。



田中(としかね)委員長 海津委員。



海津委員 もちろん、速やかに学校のほうにはお伝えいただいたのは分かるんですけれども、その学校が得た情報をどのように参加する保護者たちに伝えていくかということが、多分課題になって残ったのではないかと思うんですね。やはり、学校によってはきちんとそれが、今はこういうふうなあれだけれども、区が適切に判断をされたところで、疑わしき特定の牧場についてはプログラムから外す対応をとったということだと思うんですけれども。そういうことが丁寧に、それこそメール等々でも何でもいいんですが、学校は持っているわけなので、そうした情報の周知をこれからやっていくということは一つの課題であるのではないかと思いますので、その辺は指摘しておきたいと思います。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

板倉副委員長。



板倉副委員長 窪町小学校でこういう症状が出たときに、府中市の学校と共通点があるということでの報告があって、府中市のほうでも、人数的には府中市のほうが少ないのかとは思ったんですけれども、やはり状況としては同じような状況だったんですが、府中市との連絡は取られていたのかどうか。ちょっとその辺を伺いたい。



田中(としかね)委員長 竹田学務課長。



竹田学務課長 府中市の学校保健担当課長とは、個人的に情報を共有するという形で連絡は取らせていただいておりました。



田中(としかね)委員長 板倉副委員長。



板倉副委員長 はい、分かりました。

ただ、今後の対応というところで、一応終息したというふうには言っておりますけれども、感染経路がまだ特定されていないという点では、やはりまだまだ心配が残るところかというふうに思います。

ただ、そのバター作りというのは子どもたちも結構楽しみにしているものらしいですので、来年どうするかについても、同じ場所ではない違うところでやるのか。あわせて、来年度についてはどんなふうにやっていくのかということも、是非そうした子どもたちの声も聞いていただいて、来年のそうした状況を決めていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。



田中(としかね)委員長 以上で、資料第9号の質疑を終了いたします。

続きまして、教育推進部教育指導課より3件、報告をお願いいたします。

北島教育指導課長。



北島教育指導課長 それでは、教育指導課から3件報告をさせていただきます。

まず、資料第10号に基づきまして、平成27年度使用文京区立小学校教科用図書採択の結果について、報告いたします。

こちらにつきましては、先般、来年度から使用する教科書採択について実施をするということを報告させていただいたものでございますが、先月、8月5日の第8回教育委員会定例会において、以下のように採択されたという結果を報告するものでございます。

まず1番、採択の結果でございます。

小学校につきましては、そちらに掲げられてございます9教科11種の教科書採択を実施いたしました。その結果、次年度から使用する教科書の発行者、それを一覧として示してございます。

なお、現行の平成26年度まで使用する教科書の発行者から変更を行った教科もございますので、口頭で申し上げておきます。社会、音楽、家庭、保健、この4種につきましては、現行の発行者から採択を新たにしてございます。

ページを送っていただきまして、2番で採択の理由といたしまして、教育委員が採択をしたその1種ごとの理由について記載をしてございます。国語以下2ページ、3ページ、そして4ページの保健まで、そのような形で採択理由を掲げてございます。

以上が、資料第10号でございます。

続きまして、資料第11号、平成26年度「全国学力・学習状況調査」の結果及び文京区で実施をいたしました平成26年度「文京区学習内容定着状況調査」の結果について、でございます。

まず、1ページ、2ページが、小学校第6学年と中学校第3学年で行いました全国の調査の結果でございます。

まず小学校の概略を申し上げます。国語A・B、算数A・Bの4種で実施してございます。A問題がいわゆる基礎・基本に関わる内容、Bについては、その基礎・基本を活用する内容の問題でございます。平均正答率は、昨年と同様に東京都・全国を上回る数値となってございます。

以下のところが、学習指導要領の領域別、それからそれぞれの教科の評価の観点別、それから問題形式別に分類をして数値を掲げてございます。こちらにつきましても、国語、算数共に良好な結果になってございます。

裏面にまいりまして中学校でございますが、中学校につきましても小学校同様、昨年と同様です、国語A・B、数学A・Bそれぞれが非常に平均正答率としては高い数値になってございます。

続きまして、3ページ以降が同時に実施をしております児童質問紙、生徒質問紙、いわゆる学習意識調査でございます。こちらにつきましては、内容を抜粋して掲げてございます。

3ページの「朝食を毎日食べていますか」から4ページの中段、携帯電話、スマートフォンの使用についてのこと。こちらについては、昨年報告申し上げたときに、小学校6年生では約70%が携帯電話を所持して使用しているという結果になっておりますが、今年度についても同様の状況になってございます。

それから、5ページ以降ございまして、6ページの「学校に行くのは楽しいと思いますか」、この辺りは大体の項目が先年同様の結果になってございます。

7ページ一番下の段、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」、これについては、平成24年度実施までは、東京都・全国を下回る数値になってございましたけれども、昨年度からこのような状況になってございます。

続いて、9ページ以降が同じく[生徒質問紙]の状況でございます。小学校と項目同様に「朝食を毎日食べていますか」から以降、10ページ、11ページと続いてございます。

12ページを御覧いただいて、「学校に行くのは楽しいと思いますか」、それから「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」とか、そういった調査項目もございまして、「学校に行くのは楽しいと思いますか」ということは、昨年の一つ上の学年の実施状況に比べると若干低下している。逆に、「何かすべきことを考えることがありますか」という項目については、若干上向きになっている。

それから、13ページ一番下の項目ですけれども、いじめの調査項目につきましては、昨年度64%が「当てはまる」と回答しているんですが、今年度については一昨年度と大体同数の59%という結果になっております。

続きまして広げていただくと、平成26年度の今度は小学校第4学年、それから中学校第1学年で同日に実施した文京区の調査内容の結果でございます。

小学校のほうでございますけれども、昨年、国語の項目で書く能力の項目に課題が残っておりましたけれども、今年度についてはその項目を含め、国語、社会、算数、理科共に良好な結果になってございます。

裏面にまいりまして、中学校でございますけれども、こちらのほうも若干国語の内容で全国との差、それからこの問題の設定している目標値に若干達していないものはあるものの、社会、それから数学辺りについては、昨年度以上の結果となっております。

続いて17、18ページに、昨年同様に小4、中1の生活行動等のいわゆる意識調査の部分を掲げてございます。

なお本年度から、特に、文部科学省が実施しておりますこの全国学力・学習状況調査については、その実施要領において、本年度から各教育委員会の判断において、個々の学校名を明らかにした学校別の状況に関する結果公表が可能となっております。

ただ、これにつきましては、9月4日の教育委員会において、文京区においては学校別の状況に関する調査結果については公表しないものとするということを、教育委員会で決定してございます。

続きまして、資料第12号でございます。こちらは、文京区いじめ防止対策推進基本方針についてでございます。

こちらは、昨年、平成25年9月28日から施行されたいじめ防止対策推進法及び平成26年7月2日から施行された東京都いじめ防止対策推進条例を踏まえ、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、文京区の基本方針を策定したものでございます。9月4日の教育委員会において決定をしてございます。

この基本方針につきましては、法律の第12条に地区の区市町村教育委員会において、この方針を定めることを努めるものとする、いわゆる努力義務として明記されたものを受けて、方針を策定し、教育委員会において審議・決定したものでございます。

経緯については、そちらに示したとおり2番、それからポイントについては、そちらに掲げた5点でございますが、1枚おめくりいただいて、概要を示してございますので、そちらに沿って少し説明をさせていただきます。

基本方針につきましては、1点目に基本方針策定の意義、2点目にはいじめの定義、3点目にはいじめの禁止、4点目にいじめの問題への基本的な考え方、5点目が学校における取組、6点目が重大事態への対応及び7点目に文京区教育委員会の取組、この七つの項目から構成をいたしております。

4のいじめ問題の基本的な考え方についてでございます。いじめは人間として絶対許されない人権侵害であること、いじめは全ての児童・生徒、学級・学校に起こり得る問題であること、いじめを傍観することはいじめ行為と同様に許されないことなど、平成25年1月に既に決定しております「いじめ対策指針及び対応マニュアル」による、文京区教育委員会としてのいじめの対策の基本的認識を生かして、いじめを把握した場合には速やかに解決に向けた取組を進める、そういったことを明記してございます。

その1枚めくっていただいたところに、いじめ防止対策推進基本方針の本体全文、それから別紙2といたしまして、推進法に基づく区の対応イメージ、平常時と先ほど申し上げた重大発生時について触れております。

この重大発生時の対応については、重大事態が発生した場合には、その旨を速やかに教育委員会を通じて区長に報告するとともに、当該の学校において調査を行います。また、必要に応じて、教育委員会が関係機関の専門家等で構成する文京区教育委員会いじめ問題対策委員会による調査を行います。さらに、区長部局においては、学校又は教育委員会が行った重大事態に対する調査報告を受けまして、当該の報告に係る対処、あるいは同種の事態の発生防止のために必要があると認めるときに別に定める、仮称でありますけれども、いじめ問題調査委員会を設け、再調査を行うこととするものでございます。

このような体系によりまして、いじめ問題に対して日常的な連携あるいは重大事態発生時の対応等を、文京区教育委員会として、いじめ問題への適切・的確な対応を図るものでございます。

なお参考として、その次にいじめ防止対策推進法の概要、それからA3判になりますけれども、法律、それから東京都の条例、そして今回決定をいたしました区のいじめの基本方針、それから文京区の区立学校のほうで、これは設置が義務付けられております学校の基本方針、これは例示として比較するような形でお示ししてございますので、参考にしていただければと思います。

以上でございます。



田中(としかね)委員長 それでは、資料第10号につきまして御質疑のある方、挙手をお願いいたします。

海津委員。



海津委員 採択の理由で、社会科のところで、「領土をめぐる問題については、国土の学習や国際社会に関する学習等の中で詳しく記載されており、内容も適切なものとなっている」と記載されていますが、これは何の内容がどう適切になっているのか、短く教えてください。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 教育委員のほうから出された意見の中で具体的に申し上げますと、この領土の記述につきましては、5年の上の冒頭のところ、それから6年の下巻ないしは上巻の最終のところで各誌発行者が取り上げておりますけれども、例えば、今回採択した発行者につきましては、竹島について次のように記載されてございます。「島根県の竹島は日本の領土でありながら、1954年から韓国が不法な占拠を続けています。日本はこれに抗議するとともに、国際的な場で話合いによって平和的に解決しようと韓国に対する働き掛けを重ねてきています」。

教育委員のほうからも、このように国際的な場で話合いによって平和的に解決する、こういった事実がしっかりと記載されていることは非常に適切であると、そういった意見が出ておりました。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

西村委員。



西村委員 国会の中で、やや保守系の方々の日本の教科書を考える会みたいな組織があって、ちょっとそのデータを見たことがあったんですけれども、文京区が推進しますこの教育出版は、私は非常にいい立ち位置でこれを選んだなと思っているんです。

非常にバランスが良くて、南京大虐殺の例を見たら、多数の死傷者が出たというような言い方です。ところが、もっと海外に余りにも気を使うようなそういった教科書だと、日本軍が子どもたち、女性を含む大量の国民を殺害したみたいな言い方になってしまったりしています。その意味では、この教育出版を選んだ文京区というのは非常にいいセンスだと思って、私は高評価したいんです。

ずっと教育出版なんですか、歴史、社会の教科書というのは。



田中(としかね)委員長 北島教育指導課長。



北島教育指導課長 これまでは、東京書籍を採択してございました。今回の調査委員会から始まりました一連の採択審議、それから答申を受けました教育委員による採択審議において、最終的に教育出版を来年度からは使用するということを決定したところでございます。



田中(としかね)委員長 ほかに御質疑のある方。

それでは、資料第10号についての質疑を終了いたします。

資料第11号について御質疑のある方、とりあえず挙手をお願いいたします。4人でよろしいですか。

今もう59分ですので、これから質問するのは不可能だと考えますので、本日の委員会は終了いたします。

本日委員会、全ての質疑が終了しませんでしたので、次の委員会は9月22日、月曜日の午前10時から第二委員会で開催することとしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。出席理事者につきましては、並行開催となりますので厚生委員会との関係がございます。その点、出席者に関しましては委員長にお任せいただければと思います。よろしいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 



田中(としかね)委員長 それでは、以上で委員会を終了いたします。


午後5時00分 閉会

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