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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成29年)>唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に調印することを求める要望書

唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に調印することを求める要望書

更新日 2018年04月20日

唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に調印することを求める要望書

 

  本年7月7日、核兵器禁止条約交渉国連会議において、核兵器を違法とする核兵器禁止条約が122ヵ国の圧倒的多数で採択されました。

  広島・長崎への原爆投下から72年、被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める各国の市民社会、各国政府及び国連の共同の取組が、禁止条約として結実しました。

  条約は、核兵器のもたらす残虐性や非人道性を告発し、核兵器の使用はもとより、開発、実験、生産、製造、取得、保有または備蓄、締約国の領土への配置、さらに使用の威嚇も含む、すべての行為を禁止した内容です。

  条約の調印は、9月20日にすべての国に対して開かれ、批准国が50ヵ国を超えた後、90日で発効となります。

  各国の調印が始まるなか、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。

  文京区は昭和54年に「文京区平和宣言」、昭和58年に「文京区非核平和都市宣言」をおこない、平成23年には「平和市長会議」に加盟しています。また、本年9月4日には、区議会議長及び区長名により、それぞれ、北朝鮮による度重なる核実験に対し、厳重な抗議の意を表明したところです。

  よって、文京区議会は、日本政府に対し、速やかに核兵器禁止条約に調印し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶へ積極的な役割を果たすよう強く要望します。

 

平成29年12月26日

文京区議会議長  名取  顕一

内閣総理大臣  安倍 晋三 様

外務大臣  河野  太郎  様

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