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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成28年)>安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

更新日 2016年12月8日

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

 

今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の10%への引上げが、平成31年10月まで再延期されることになりました。

他方で、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、2015年には約1,700万人、そして2025年には約2,200万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要です。また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、2015年の人口減少幅が約27万人と過去最大となりました。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしであります。

さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、GDPと雇用の約7割を占める「地域経済圏」の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時であると考えます。

よって、政府においては、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、以下の事項について要望します。

 

 

1 消費税率の引上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。

 

2 人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員等の処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。

 

3 地方自治体が提供する社会保障の充実策を始め、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年12月8日

                     文京区議会議長 白石 英行

 

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

財務大臣 麻生 太郎 様

総務大臣 高市 早苗 様

内閣府特命担当大臣(少子化対策) 加藤 勝信 様

内閣府特命担当大臣(地方創生) 山本 幸三 様

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

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