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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成28年)>返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

更新日 2018年03月02日

返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

 

  現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されています。

  この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、奨学金の返済に悩む人は少なくなく、大きな社会問題になっています。

  そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込みました。

  現在、OECDに加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけです。

  よって、政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求めます。

 

 

1  学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること。

 

2  希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。

 

3  返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年10月17日

 

文京区議会議長 白石 英行

内閣総理大臣 安倍 晋三様

文部科学大臣 松野 博一様

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