無年金者対策の推進を求める意見書

更新日 2018年03月02日

無年金者対策の推進を求める意見書

 

年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものです。

2007年の調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されています。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、65歳以上の無年金者の約4割に当たる17万人が受給権を得る可能性があるとしています。

諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れます。

安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引上げを2年半再延期することを表明しましたが、この無年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところです。

無年金者対策は喫緊の課題であることから、政府においては、安心な社会保障の実現を図るため、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年4月から確実に実施できるよう、財源の確保を含め、必要な体制整備を行うことを強く求めます。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年10月17日

 

                    文京区議会議長 白石 英行

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

財務大臣 麻生 太郎 様

厚生労働大臣 塩崎 恭久 様

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