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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成28年)>子どもの貧困対策のための実態調査を行うことを求める意見書

子どもの貧困対策のための実態調査を行うことを求める意見書

更新日 2018年03月02日

子どもの貧困対策のための実態調査を行うことを求める意見書

 

日本の子どもの相対的貧困率は16.3%(2014年厚生労働省発表)で、6人に1人が貧困状態にあります。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%で、2人に1人強が貧困状態にあり、先進国で最悪の水準です。

貧困の連鎖を絶つことを目的とする「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され3年が経過しました。この法は、国には教育や保護者の就労、経済支援などを総合的に進める大綱の策定を、地方自治体には地域の状況に応じた施策を義務付け、国、地方の双方に、対策を策定し、実施するために、子どもの貧困に関する調査をするよう求めています。地方自治体は地域の状況に応じた施策に取り組み始めていますが、全国の自治体で施策の基礎となる実態調査を行っているのは10自治体のみの実情です。

東京都は、本年「 首都大学東京子ども・若者貧困研究センター」に委託をして、4区3市を対象に「子供の生活実態調査」を実施しています。しかし、これでは一定の傾向や概略はつかめても、それぞれの子どもの置かれている状態はまちまちで、各自治体のより正確な状況を把握することにはなりません。

経済的貧困は生活資源の不足にとどまらず、子どもの健康、成長・発達、学力・進学、家族関係・人間関係、精神保健など、様々に影響を及ぼし、子どもの将来のみならず、社会の安定にも深く関わります。したがって、それぞれの自治体で子どもたちへの適切な対処の施策が求められます。東京都全ての市区町村において、「子どもの貧困」把握のための実態調査を実施し、貧困対策についての計画策定が急務です。

よって、文京区議会は、東京都に対し、都内全ての自治体に対し調査内容、実施の方法や在り方、結果の分析などについての指導や支援、財政負担を行うことを強く求めるものです。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年10月17日

 

                       文京区議会議長 白石 英行

 

東京都知事 小池 百合子 様

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電話番号:03-5803-1313~4

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