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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成28年)>住民の健康増進のため、受動喫煙防止法及び条例の早期制定を求める意見書

住民の健康増進のため、受動喫煙防止法及び条例の早期制定を求める意見書

更新日 2018年03月02日

住民の健康増進のため、受動喫煙防止法及び条例の早期制定を求める意見書

 

喫煙の健康障害については既に医科学的にも立証され、厚生労働省等の公的機関においても議論の余地なく認識されているところです。さらに、受動喫煙については「タバコを吸わない人が健康障害を被る」ことから社会的対策が強く求められています。特に、未成年や妊婦の出入りする場所を含め、子どもたちを徹底的に守る視点をもつことが重要です。

また、オリンピックについては、国際オリンピック委員会(IOC)が1988年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化されました。さらに、2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」が発効し、2010年には国際オリンピック委員会と世界保健機関(WHO)は「たばこのないオリンピックをめざす合意文書」に調印しました。以来、オリンピックは会場だけでなく飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されることが慣例となっています。2008年北京(夏)、2010年バンクーバー(冬)、2012年ロンドン(夏)、2014年ソチ(冬)、2016年リオデジャネイロ(夏)の各大会では、国ないしは都市で受動喫煙防止の法整備(罰則有)がされ、全面禁煙化が実現しています。

しかし、東京都では都民の75.6%が規制(産業医科大学大和浩教授「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究」報告より)を求めているにもかかわらず、条例等の制定は足踏み状態であり、このままでは2020東京オリンピック・パラリンピックに屋内全面禁煙の国から参加する選手団や観光客に不快な思いをさせることになります。

よって、文京区議会は、飲食店等のサービス産業で働く労働者等、地域住民の健康を守ることはもちろん、国内、特に都内に広く滞在・観光する人のためにも、受動喫煙防止の法律及び条例の早期制定を求めます。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年10月17日

 

                      文京区議会議長 白石 英行

 

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

厚生労働大臣 塩崎 恭久 様

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 丸川 珠代 様

東京都知事 小池 百合子 様

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〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

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