介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書

介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継続を求める意見書

　平成27年6月30日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、介護保険制度の利用者負担や要介護軽度者に対する給付の見直しを検討する方針が盛り込まれました。

　しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。いわゆる「要介護軽度」の方は、福祉用具等の介護保険サービスを利用することにより生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている方々です。例えば、手すりや歩行器などの軽度者向けの福祉用具は、転倒・骨折の予防や自立した生活の継続を実現するとともに、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。さらに、安全な外出機会を保障することにより、一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。

　財務省案がそのまま可決施行されれば、現在、介護保険制度を使いデイサービスや訪問介護・福祉用具貸与等の介護保険サービスを受けている方々（約520万人）のうち、約2/3に当たる320万人余りが全額自己負担となり、その多くの方が生活維持のためにサービスを断念せざるを得ないという事態になりかねません。福祉用具、住宅改修の利用が抑制され、介護度の重篤化を招き、結果として、逆に社会保障費全体が増大するおそれがあります。

　人的パワーを補い、介護環境の改善にも寄与する福祉用具の有効活用は、安倍政権が掲げる「新3本の矢」にある「介護離職ゼロの実現」にも貢献するものです。

よって、文京区議会は、国に対し、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から、介護保険制度における要介護軽度者への給付を継続することを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長　白石　英行

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

厚生労働大臣　塩崎　恭久　様