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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成28年)>政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を求める意見書

政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を求める意見書

更新日 2018年03月02日

政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を求める意見書

 

今年は女性参政権行使から70年の節目の年を迎えました。しかし、我が国の女性議員の割合は、衆議院で9.5%(2016年)、参議院では20.7%(2016年8月)です。

参議院の20.7%は世界平均の22.0%に近づきつつあるとはいえ、衆議院の9.5%は、列国議会同盟(IPU)の調査によれば、二院制の国での下院あるいは一院制をとる191か国中155位(2016年6月現在)と世界の最低水準です。

一方、地方議会においても、女性議員の割合は12.1%と一割強に過ぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の20.1%にも上ります。

政治は私たちの暮らしに直結し、社会の意思決定を行い、これを実現する重要な役割を担っています。少子化、高齢社会の問題など、暮らしに関わる事柄が重要な政治課題となっている今日、社会のあらゆる場で女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場への女性の参画は不可欠です。

そのために、法制度に女性議員の増加を定めることは、国、自治体のいずれの議会においても女性議員増加の実現に向けての確かな方策となり得ます。

よって、文京区議会は、国に対し、女性議員の増加を促し、政治分野への男女共同参画を推進するための法律制定を女性参政権行使70年のこの年にこそ実現されることを強く求めます。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年10月17日

 

                       文京区議会議長 白石 英行

 

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画) 加藤 勝信 様

内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革) 山本 幸三 様

法務大臣 金田 勝年 様

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 伊達 忠一 様

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター23階南側

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電話番号:03-5803-1313~4

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