原発事故避難者への住宅支援の継続を求める要望書（東京都宛て）

原発事故避難者への住宅支援の継続を求める要望書

 福島第一原子力発電所の事故から5年が経過しましたが、いまだに約10万人もの人々が県内外での避難生活を余儀なくされています。

 このような状況の中、政府の原子力災害対策本部は、昨年6月12日に発表した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の中で、避難指示解除準備区域・居住制限区域について、2017年3月までに避難指示を解除する方針を示しました。また、福島県は、自主避難者に対する「災害救助法」に基づく住宅支援を2017年3月に打ち切ることとし、新たな支援策を打ち出しましたが、その内容は、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率で、わずか2年間で終えようとするものです。

 多くの自主避難者、特に、小さな子どもを持つ親たちは、避難の継続を希望しています。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借上制度の複数年延長と柔軟な運用を求めています。

 避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する生存権に基づいています。そして、「災害救助法」で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害の特性に対処するため、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく抜本的・継続的な対策や新たな法制度が必要です。

 よって、文京区議会は、東京都に対し、原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと、また、現在の入居者に対して、2017年3月末で退去を迫らないことを要望します。

平成28年7月4日

文京区議会議長 白石 英行

東京都知事殿