奨学金制度の充実等を求める意見書

奨学金制度の充実等を求める意見書

 国公私立大学を問わず、学費が高騰し、世帯年収が下がり続ける経済状況の中で、家庭の教育費負担がかつてないほど重くなっています。日本学生支援機構の調査は、既に大学生の5割強、大学院生の6割強が何らかの奨学金を受給していることを報告しています。

 奨学金の貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しています。そこに民間の債権回収会社による過酷な債権回収などが行われ、社会問題となっています。

 国の奨学金事業は、文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構により運用されていますが、そこでの奨学金は有利子か無利子の貸与型のみで、平成28年度の国の予算ベースでの利用者は、有利子が84万4千人、無利子は47万4千人となっています。

 卒業後20年以内の返還が原則ですが、困窮する若者の増加を背景に、延滞期間が3か月以上の人は平成26年度末で17万3千人に上っています。

 このような状況を受け、政府において制度の検討が始まっていますが、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を作ることが求められます。

 よって、文京区議会は、下記の事項について十全の対応を取るよう強く求めます。

記

1. 国の制度として、学ぶ意欲があり、奨学金を必要とする全ての大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
2. 無利子奨学金を充実させ、延滞金への加算利息については更に引き下げること。
3. 返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り、柔軟に適用させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年6月22日

文京区議会議長白石英行

内閣総理大臣  安倍  晋三様

財務大臣  麻生  太郎様

文部科学大臣  馳 浩様

衆議院議長  大島  理森様

参議院議長  山崎  正昭様