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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成28年)>食品ロス削減に向けての取組を進める意見書

食品ロス削減に向けての取組を進める意見書

更新日 2016年06月23日

食品ロス削減に向けての取組を進める意見書

 

 食は世界中の人々にとって大事な限りある資源であります。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられています。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスであり、農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されています。

 食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しています。削減には、事業者による取組とともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてきます。

 よって、政府においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取組を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。

 

 

  1. 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。

  2. 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。

  3. 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進すること。

  4. 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など、普及啓発を強化すること。

     
  5. フードバンクの取組を全国的に拡大し、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど、必要な支援を行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年6月22日

 

文京区議会議長白石英行

 

内閣総理大臣  安倍 晋三様

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)河野 太郎様

文部科学大臣  馳 浩様

厚生労働大臣  塩崎 恭久様

農林水産大臣  森山 裕様

経済産業大臣  林 幹雄様

環境大臣  丸川 珠代様

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