精神障害者に対する経済的支援の充実を求める意見書

精神障害者に対する経済的支援の充実を求める意見書

 平成25年に、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等の自立を支援する観点から障害者総合支援法が施行されました。その基本理念である地域社会における共生の実現に向けて、特に社会生活が困難な重度の精神障害者の地域生活をより安定したものにするためには、これまでの保健・医療サービスの充実に加え、一定の経済的支援も必要と考えます。

 この間、文京区議会においては、精神障害者の地域生活支援について十分な議論をし、文京区に対し、様々な提案や課題の提起をしており、今般、日常生活に制限を受ける精神障害者が自立した生活を営むために、重度の精神障害者を対象とした手当の支給を行うことや、支給の開始に当たっては制度の周知を十分に行うこと、今後も精神障害者の動向を見据えた上で地域での生活に必要な支援に取り組むことを要望したところです。

 よって、文京区議会は、政府に対し、このような地方の取組を支援する財政措置を講じられるよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成28年6月22日

文京区議会議長　白石　英行

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

厚生労働大臣　塩崎　恭久　様