安全保障関連法の廃止を求める要望書

更新日 2015年12月22日

安全保障関連法の廃止を求める要望書

 平成27年9月19日、集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法(安保法制)が、参議院本会議で可決されました。

 この安保法制の成立に当たっては、二つの大きな懸念があります。

 第一にこの法制は、戦力の不保持や交戦権否認を明記した憲法第9条に違反して、海外での武力行使を可能にするとも考えられます。すなわち、(1)自衛隊が海外の戦闘地域にまで行って外国の軍隊への後方支援をすること、(2)紛争地の治安維持活動などに参加し、武器が使用できるようになること、(3)集団的自衛権を発動し、他国の戦争にも武力を行使すると考えられ、これらはこれまでの日本政府が取っていた「専守防衛」の安保政策での大きな転換を意味します。

 第二にこの法制は、多くの憲法学者や、内閣法制局長官、最高裁判事経験者が違憲性を指摘しています。また、国会における政府の説明は極めて不十分のまま、審議を尽さずに国民の大きな反対を無視して強行採決されたことは、重大で決して看過できないものであり、立憲主義に反するとの多くの意見もあります。

 よって、文京区議会は、政府及び国会に対し、「安全保障関連法」を廃止するよう要望します。

平成27年12月22日

文京区議会議長 白石 英行

内閣総理大臣 安倍 晋三様

外務大臣   岸田 文雄様

防衛大臣   中谷 元様

衆議院議長  大島 理森様

参議院議長  山崎 正昭様

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