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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成27年)>ヘイトスピーチ対策の強化を求める意見書

ヘイトスピーチ対策の強化を求める意見書

更新日 2018年03月02日

ヘイトスピーチ対策の強化を求める意見書

 

 近年、一部の国や民族又は特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(以下「ヘイトスピーチ」という。)が、社会的関心を集めています。

 昨年、国際連合自由権規約人権委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。

 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。

 最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下しました。

 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。

 よって、政府においては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、国民的な議論の深まりを踏まえ、法整備を含む強化策を速やかに検討し、実施することを強く求めます。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成27年12月9日

 

文京区議会議長 白石 英行

 

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

法務大臣 岩城 光英 様

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