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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成27年)>東京電力福島第一原子力発電所における事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任において、抜本的な対策をとるとともに、原子力発電所の再稼動や輸出をやめるよう求める要望書

東京電力福島第一原子力発電所における事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任において、抜本的な対策をとるとともに、原子力発電所の再稼動や輸出をやめるよう求める要望書

更新日 2018年08月14日

東京電力福島第一原子力発電所における事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任において、抜本的な対策をとるとともに、原子力発電所の再稼動や輸出をやめるよう求める要望書

 

 東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から4年半が経ち、九州電力では、川内原子力発電所1号機を本年8月11日に再稼働させました。

 福島第一原子力発電所の事故はいまだに収束せず、事故原因も究明されておらず、課題は山積したままとなっています。

 避難している多くの人々が故郷に帰れず、苦しみが続いており、政府及び東京電力の責任を問う裁判が各地で起きている中で、原子力発電所が再稼働されています。

 報道によると、世論調査においては、6割近くの意見が再稼動に反対しており、川内原子力発電所周辺の住民の避難計画についても不備を指摘されております。

 今年9月までに、鹿児島県、熊本県、宮崎県内の地方議会が住民説明会の開催を求めましたが、受け入れられていないまま再稼働がされています。

 原子力発電は、国策として推進されてまいりました。政府は今回の再稼動について、新規制基準へ適合していることによるものとしていますが、原子力規制委員会は、この基準に適合したものであっても「重大な事故が起きないとは言えない」と明言しております。また、日本では原子力発電による核廃棄物を最終処分する目処は立っておりません。

 よって、文京区議会は、政府に対し、下記の事項について要望いたします。

 

記 

 

  1. 福島第一原子力発電所事故の「収束宣言」を撤回し、汚染水等の現状把握と抜本的対策を、政府の責任において進めること。
  2. 再稼働している九州電力川内原子力発電所1号機を直ちに停止し、現在運転を停止中の他の原子力発電所の再稼働や新規の増設、海外への輸出をやめること。

 

平成27年11月4日

 

文京区議会議長 白石 英行

 

内閣総理大臣  安倍  晋三様

経済産業大臣(原子力経済被害担当)、

内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 林  幹雄様

環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災) 丸川  珠代様

復興大臣(福島原発事故再生総括担当) 髙木 毅様

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